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2026/03/07
カテゴリ： カテゴリ未分類
質問：基地内に住んでいる米兵の給与、その家族、住居代、光熱費、教育費、医療費などは思いやり予算内ですか？
回答：挙げた項目の多くは 思いやり予算ではなく、基本的にはアメリカ側の負担です。
ただし、住宅や基地の光熱費など一部は日本が負担しています。
項目ごとに整理します。
① 米兵の給与
→ 日本は払っていません（アメリカの軍事予算）。
米兵の給料
手当
年金など
これらは 米国防総省の予算から支払われます。
日本の思いやり予算には含まれません。
② 米兵の家族の生活費
→ 基本的にアメリカ負担
例
生活費
家族手当
子供の養育費
これも 米軍の人件費扱いなので日本は払っていません。
③ 住宅（基地内の家）
ここは少し複雑です。
住宅の建設費・整備費の一部は日本が負担してきました。
つまり
家を建てる費用 → 日本が負担したケースが多い
家賃 → 米軍内部の制度
維持管理 → 米軍または共同
実際に米兵用の家族住宅が思いやり予算で建設された例があると国会でも指摘されています。
④ 光熱費（電気・水道・ガス）
→ 日本がかなり負担しています
思いやり予算の内訳の一つが
基地の電気
水道
ガス
などです。
つまり
基地内住宅の電気なども実質的に日本負担になる場合があります。
⑤ 教育費（米軍の学校）
→ 基本的にアメリカ負担
米軍基地には
米国防総省の学校（DoDEA school）
があり、
運営費は米国防総省の教育予算です。
日本の思いやり予算には通常含まれません。
⑥ 医療費
→ アメリカ負担
基地には米軍病院
米軍クリニック
があり、これは
米軍医療制度（TRICARE）
で運営されています。
したがって
医療費は米軍の予算です。
⑦ 日本が主に払っているもの（まとめ）
思いやり予算の中心は次の3つです。
1️⃣ 日本人基地従業員の給与
2️⃣ 基地の光熱費
3️⃣ 基地施設の建設・維持
例
滑走路
格納庫
住宅
訓練施設
など。
まとめ（簡単に）
項目／日本負担
米兵の給与❌
米兵家族の生活費❌
住宅建設⭕ 一部
光熱費⭕
教育費❌
医療費❌
日本人基地職員の給与⭕
💡重要なポイント
多くの専門家が指摘するのは
「兵士そのものは米国が払うが、基地インフラは日本がかなり払っている」
という構造です。
質問：日本人基地職員は、日本(の税金)から給与をもらう公務員になりますか？
回答：いいえ。在日米軍基地で働く日本人職員は「日本の公務員ではありません」。
ただし、給与は日本の税金から支払われているという少し特殊な仕組みです。
① 身分：公務員ではない
基地で働く日本人職員（通称 MLC・IHA）は
国家公務員
地方公務員
どちらでもありません。
法的には
**「在日米軍のために雇用される日本人労働者」**という扱いです。
② 誰が雇っているのか
形式的な雇用主は **日本政府（防衛省）**です。
実際の仕組みは次のようになっています。
日本政府が雇用契約を結ぶ
基地に配置する
米軍が日常業務を指揮する
つまり
雇用主 → 日本政府
職場の上司 → 米軍
という二重構造です。
③ 給料は誰が払うのか
日本の税金（思いやり予算など）から支払われます。
給与は
防衛省の予算
在日米軍駐留経費負担
から出ています。
④ 人数
在日米軍基地で働く日本人は
約2万5千人前後です。
主な仕事
事務
通訳
整備
警備
消防
施設管理
技術職
など。
など。
⑤ なぜ公務員にしないのか
理由は 日米地位協定による特殊な制度です。
米軍基地の労働者は
日本の労働法を基本適用
ただし米軍運用のため特殊制度
という仕組みになっています。
そのため
公務員ではない
でも政府が雇用
給料は税金
というかなり特殊な雇用形態です。
まとめ
項目／内容
身分公務員ではない
雇用主日本政府（防衛省）
上司米軍
給料日本の税金
人数約2.5万人
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