薄荷らぼ。

ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。
　　…中略…
また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、 日本 、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、３分の２は秘密裏に、３分の１は公然と行われたとしました。

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一方、国民へのPRのために、原子力平和利用大講演会が企画された。
講演会は人気を集め、会場となった日比谷公会堂の周りには長蛇の列ができた。
会場に入りきれない人のためには、街頭テレビが設置され、講演の様子や広報映画が映し出された。
「読売は2ページを割いて、この公演内容の全貌を掲載したし、テレビは娯楽番組を外してその全容を生中継し、国民大衆の啓蒙に資することができた。」
「こうして原爆に怯え憎み、反対の狼煙ばかりあげてきた日本に、初めて、毒は毒を持って制する平和利用への目を開かせる掛け声が全国に反響したのだった。舞台裏に身をひそめながら、私は喜びと感動に打ち震えていた。」

このように、読売新聞、日本テレビとTDLとの関係は深い。1950年代、アメリカのディズニー本社が原子力発電所PRの先兵となっていたのは有名な話ですが、そのディズニーの原発PR映画『わが友原子力』の日本上映を全面的にサポートしたのが、“原発の父”正力松太郎氏率いる読売グループでした。日本テレビが同映画を放映し、ディズニーと二人三脚で日本での原発導入の地ならしをした。

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也）

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　今治市に土地をタダで提供させ校舎建設費用の援助までさせた加計学園。さらには特区事業者に認定される１ヶ月以上前に、大学キャンパスに必要な高圧電力の申請を、今治市にさせていたことが分かった。

　加計学園が今治市企画課・国家戦略特区推進室に要請した日付は昨年12月14日。今治市は即日、決裁した。今治市は菅良二市長名で、四国電力今治営業所に仮申込み書を提出した。

　加計学園から今治市への要請書でさらに驚くのは「脅し」が一筆込められていることである ―

　「今治市の都合で（高圧電力の）需給開始に至らない場合（開学できない場合）は、今治市が費用の実費を負担する」。

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「顔色が悪い」「顔がむくんでいる」――。国会答弁やぶら下がり会見での安倍首相を見て、永田町でまた、そんな声が上がっている。そりゃそうだろう。今年２月に森友学園疑獄が炸裂して以来、安倍にとってストレスがたまる問題ばかり続発しているのだ。

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加計学園の獣医学部新設問題で民進党は7人の証人喚問を要求している。証人喚問は嘘をつくと刑事罰に問われることになる。これに対して前川前文科次官は喚問に応じると述べているが、安倍政権側のみなさんは応じない方針と聞く。このことからも、安倍政権側が嘘をついていることが明らかになったのだ。

非人道的な強制接種法を通過させることによって、個人の権利を奪うと決めた政府に対して、何百万人ものイタリア人が立ち上がった。

主流のメディアがイベントの規模を抑制し続けているため、全国の主要都市の通りに人が続々と集まっている。

すべての子どもたちに53種のワクチン接種を義務付けるという提案された法律に反対し、1カ月以上にわたり、イタリア人達が各大都市で抗議している。

ワクチン接種を摂取していない子供は学校に通うことができず、両親から隔離される可能性がある。

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岸田外務大臣は、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標に関する会合で、「誰一人取り残さない多様性のある社会の実現」を目指し、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、２０１８年までに１０億ドル規模の支出を行う方針を表明しました。

この後、岸田大臣は、「ＰＰＡＰ」の曲で知られ、ＳＤＧｓのＰＲ動画も作成したピコ太郎さんとともに日本政府主催のレセプションに出席し、各国の関係者に日本企業や市民団体の取り組みをアピールすることにしています。

国連の定めた持続可能な開発目標のＰＲに協力するため、ピコ太郎さんが、外務省からの依頼を受けて作成した動画は、今月７日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されました。動画では、世界的な人気を集めた「ＰＰＡＰ」のリズムとダンスに乗せて、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが紹介されています。

　庶民の生活を守るのか、それとも外資に むしり取られるのか ― 任期満了に伴う横浜市長選挙がきょう、告示された。

　カジノ誘致に反対し中学校の給食実現を掲げる前市議会議員の伊藤ひろたか（市民連合・共産推薦＝39歳）は、桜木町駅前で第一声をあげた。
　広場を埋めた聴衆の最前線で、祈るように伊藤を見つめる母親たちの表情は、山本太郎を参議院に送り出した2013年の参院選挙を思い起こさせた。

　現職で3期目を目指す林文子（71歳）はカジノ推進で「家庭弁当」を基本とする。自民・公明・連合という大政翼賛会が推す。
　林は横浜駅西口で街頭演説をしたが、カジノには一言も触れなかった。応援弁士には三原じゅん子（自民）、佐々木さやか（公明）に加えて牧山ひろえ（民進）の姿があった。
　政治家になる前トップセールスマンだった林は、企業誘致の実績を誇らしげに語った。住民の生活に密着した話は一言もなかった。

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　前回の横浜市長選では、民主党が擁立した林文子氏が自公候補を破って当選したのだが。何と今回の市長選では、自民党、公明党が林氏に相乗りすることになった。^^;

　しかも、ｍｅｗが、唖然とさせられたのは、自民党が林氏に示した推薦の条件（林氏と交わした政策協定）の中身だった。(･o･)

　自民党は、林氏に「愛国心の育成などを掲げた改正教育基本法の精神に基づいた教科書採択に向けて取り組むことや、「正しい歴史認識に立った領土教育」の推進などを」要望。林氏を推薦するに当たって、これらを盛り込んだ政策協定を結んだというのである。(@@)

個別指導塾スタンダードの 山﨑寿志専務取締役

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