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加計学園の設計図がTV局に持ち込まれた時、1級建築士が同席した。田中も立ち会った。1級建築士は「坪単価70〜80万円」(加計の請求は150万円)「どの建築家に聞いても同じことを言うと思うよ」。 TV局の現場はやる気満々だったが、放映は流れた。「部長のクビが飛ぶ」と言って。
「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。
博友会関係者は「下村氏の当事者意識のなさは今に始まった話ではない」としてこう語る。
「 2年前に 文春が下村氏の政治献金問題を報じた時の事後対応も同様でした。学習塾の経営者出身の下村氏は、東京に拠点を置く政治団体の博友会だけでなく、塾業界などの支援を受けて全国に6つの博友会を立ち上げました。これが政治資金規正法に反していると国会でも追及を受け、下村氏は改善策を公言しました。ところが、その後は地方の博友会の活動は休止して放置したままです。今まで下村氏を支えてきた地方の塾経営者らへのフォローもありませんでした」
協定の本質的な見直しがなされないことについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「多くの国民に『地位協定は沖縄など基地を抱える地域の問題』という意識が染みついている」と指摘。「日本政府内で『外交とは米国との間に波風を立てないこと』という傾向が強まるなか、米側が嫌がる地位協定の改定はもってのほかという状態になっている。国民の薄い当事者意識は政府にとって都合がよく、本来主張できることさえしていない。まずは国民が、同じ同盟国であっても米軍基地の受け入れ方は国ごとで違っているということを知るべきではないか」と話す。
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