薄荷らぼ。

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　【モスクワ共同】公明党の山口那津男代表は１３日午後（日本時間同日夜）、訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す憲法９条改正や２０２０年の改正憲法施行は現状では困難との認識を示した。「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。
　連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。
　山口氏は「２０２０年までに首相が提案したような改正が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。

９月１２日（火）、元創価学会員が創価学会本部の不当処分を訴えた裁判の第９期日弁論が開催される（東京地方裁判所　６１１法廷　午前１０時）。
この裁判は、そもそもは会員の立場に立って選挙活動などの日常の活動を行ってこうと努力を重ねていた学会の主に青年部の学会職員に対して、学会上部役員が強権的に若い学会職員の活動に規制をかけたことに端を発する。
その規制がエスカレートし、後には、所属替え、配置転換へと限度を超えたものとなり、さらには「処分」の際に始末書を要求するということまで行われた。そして最後には、３人（滝川清志さん、野口裕介さん、小平秀一さん：以下「３人」）の本部職員が学会職員を解雇されるという事態にまで至る（２０１２年１０月）。 ３人は解雇後すぐさま解雇撤回訴訟に踏み切るが、学会本部側がねつぞう証拠を乱発し（３人から役員への電話回数などのねつ造など）、最高裁まで争われた同訴訟は敗訴が確定する（２０１５年１０月）。

しかし今度は３人は、解雇までの過程で不当に行われた配置転換やけん責処分（始末書の強要）が不当だとして、新たな損害賠償請求訴訟を開始し（東京地裁　２０１６年３月）、その裁判が次回で９回目というところまできている。そして、裁判は次回から合議体に移る。また、今後は証人尋問という段階にも入っていくこととなる。

創価学会のこのような実態は、今までほとんど明らかにされてこなかった。それは、一宗教団体の問題であるというとらわれ方をされてしまっていたことや、宗教団体内での解雇事件という労働事件が今までほとんどとりざたされてこなかったからである。しかし、 このような強権主義が横行している創価学会内部の問題が、今日の自公政権を支えていると言ってもいい。学会内部では、秘密保護法、安保法制、共謀罪に疑問を持つ会員も多くいるという。 それは、この間の国会前集会に学会員が参加し、発言したりまた、３人が主催する創価学会本部前の「サイレントアピール」に全国各地から７０名もの学会員が参加していることを見ればあきらかだ。 ３人は、裁判に学会員だけでなく多くの傍聴者に参加してほしいと訴えている。（湯本雅典　取材：８月２９日）

ＳＡＣＯ最終報告について振り返るウィリアム・ペリー氏＝１３日、沖縄県那覇市

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・2017年9月14日に放送された報道ステーションにおいて、コメンテーターの後藤謙次氏が、安倍総理によるインドの1900億円規模の経済支援と原発輸出を強く批判した。

・後藤氏は、安倍政権が進めるインドの原発輸出政策に対し、「非核三原則を堅持してきた国是にも反する上に、福島原発事故の処理も終わっていない、さらには北朝鮮の核実験を強く非難している上で外交上の矛盾が生じる」と、安倍総理が進める”核拡散政策”を強く批判。

・さらに後藤氏は、インド国内で深刻な原発事故が発生した際に日本が大きな賠償責任を負わされる可能性がある上に、この度インドに使用済み核燃料の再処理を認めたことで、インド国内にプルトニウムが蓄積、これにより隣国のパキスタンが大きく反応し、核軍拡競争が始まる恐れがあり、これに中国が加わると東アジア全体の核問題に発展しかねない、と強く警鐘を鳴らした。

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　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対する「共謀罪対策弁護団」が１２日、東京都内で会見し、日本政府に対し、同法に懸念を示した国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の指摘を受け止め、誠実に対応するよう求めた。 カナタチ氏は１０月に来日予定 で、同法の見直しについて政府と議論する考えを明らかにしている。　…以下略…

　沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
　「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
　これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。

スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。

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１２日、パリでプラカードを掲げるデモ参加者ら＝ロイター共同

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　東芝はいま止まらない人材流出の危機に瀕している。「自分の力を発揮できない、まだやり直せると、毎月のように２０代を含む若い人が辞めていく」と元社員は証言する。

　連結ベースでの従業員数は３月末で約１５万３５００人だったが、６月末までの３カ月間で約１０００人減少。上場廃止の不安を抱える環境だけに転職絡みの退職は相当数に上るとみられる。

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。

　中枢のヒビ割れとは、両輪となって安倍外交を支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎国家安全保障局長の関係が険悪化していることだ。すでに谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得してとどまらせようとしている。それを見て今度は今井がむくれて、「安倍政権は来年９月で終わりだ」などと公言し始めた。

中枢の今井首相秘書官（左端）と谷内国家安全保障局長が対立／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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