薄荷らぼ。

　航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の弾薬庫で今年３月、保管していたミサイルの一部が破損した状態で見つかっていたことが２１日、わかった。修理費は約２９５０万円に上るとみられ、小松基地は防衛省に報告し、隊員らから事情を聴くなどして原因を調べている。

　小松基地によると、基地に所属する隊員が３月６日、戦闘機に搭載する空対空誘導弾が破損した状態で保管されているのを見つけた。このままでは使用できず、修理が必要だった。この弾薬庫は施錠されており、関係者以外は立ち入りが出来ないようになっているという。

　小松基地渉外室は「破損した時期や個数のほか、破損が故意によるものかどうかについては調査の内容に関わるので答えられない」としている。

イランの国営テレビは２３日、新たに開発された国産の弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験が成功したと伝え、発射の様子を撮影した映像を公開しました。

国営テレビによりますと、ミサイルの射程は２０００キロで、複数の弾頭を同時に搭載できる「多弾頭型」で、高い精度で標的に命中させる最新の技術が導入されているとしています。

ミサイルは前日の２２日、首都テヘランで開かれた軍事パレードで初めて公開され、演説したロウハニ大統領は、抑止力のためミサイル開発を強化していく考えを示していました。

イランは７月にも新型ロケットの発射実験を行い、これに対してアメリカのトランプ政権は、大陸間弾道ミサイルの開発につながりかねないとして独自の制裁を科して圧力を強めていました。

トランプ政権はイランとの核合意についても合意の破棄を含めて対応していく考えを示すなど、対イラン政策の大幅な見直しを検討していて、新たにミサイルの発射実験が行われたことで今後、両国の間で、緊張が高まる懸念が出ています。

終戦直後、北海道沿岸で樺太からの引き揚げ船3隻が攻撃を受け1700人以上が犠牲となった。この三船遭難事件を語り継ぐことに執念を燃やした男性の最期の1か月に密着。

終戦直後、北海道沿岸で樺太からの引き揚げ船3隻が国籍不明の潜水艦の攻撃を受け、女性や子供など1700人以上が犠牲となった。“三船遭難事件”と呼ばれるこの悲劇は、72年たった今も解明されないままだ。この事件を忘れないでほしいと、生涯執念を燃やし続けた人がいる。永谷保彦（ながややすひこ）さん。関係者が年々少なくなり記憶が薄れる中で、事件の風化に生涯をかけてあらがった永谷さんの最期の1か月に密着した。

安倍首相が寄稿したNYタイムズ記事にも、安倍批判が殺到！

〈「対話は無駄」との安倍の強弁は、私たちを危険なほど戦争に近づけています。そして安倍のこれまでの行いをみれば、彼の本当の狙いが何であるかは明らかです。（略）安倍は「私たちは全ての戦争を禁じてはいない。自衛のための戦争は可能だ」「自衛隊は戦力ではない」と宣言して、日本の憲法9条とその精神を捻じ曲げている〉（ハワイ）

〈疑問なのは、安倍総理が平和を支持しているのかということ。私には、この総理大臣が日本の歴史を忘れていて、あまりにも軍国主義的に見える〉（ニューヨーク）

〈北朝鮮が真に求めているのは、力づくではない朝鮮半島統一の確証だと思う。だから世界がなすべきことは、現在の国連の休戦協定の代わりとなる、韓国と北朝鮮の存在を保証する真に永続的な平和条約の締結だ。二つの朝鮮は、いままで以上に、お互いに腰を据えて話しあうことを必要としている〉（ロサンゼルス）

〈偽善！　安倍さんは自らの指示で日本は再軍備化しているのに、まるで日本が秘密裏に核兵器製造や独自の核輸送能力開発の準備をしていないようなことを言っている〉（コネチカット）

〈世界にとって深刻な脅威は、北朝鮮ではなく、戦争そのものです。現在の軍国主義的な私たちの国の代表たち（安倍やトランプも含みます）は、戦争を早めようとしていますが、彼らがそれで苦しむことはないでしょう。日本とアメリカは日本海で軍事演習をして、安倍とトランプは「わあわあわあ、見てみろ！　北朝鮮は頭がおかしいぞ！」と大声で叫んでいる。小さな子どもがゲームを楽しむみたいに。アメリカと日本の人々は、平和を望んでいます〉（シアトル）

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
　同省が記録復元を視野に入れていることを意味し、情報開示を求める声が再燃することは必至だ。

　　…中略…

　財務省によると、これらの機器は五月末に四年間のリース契約が満了し、既に新システムでの業務が始まっている。システムを納入したＮＥＣと同省の契約では、交渉期間内に使われた旧機器は七月末までにディスクに穴を開けたり、無意味なデータを上書きしたりして、記録を復元不能にするよう定められていた。
　だが、財務省はこの消去期限を延長するようＮＥＣに指示。財務省は取材に、「関係機関による調査が行われていることをふまえ、機器の撤去やデータ消去の作業期限を延長している」と回答した。今後の取り扱いについては 「調査の推移などをふまえながら検討する」 としている。

　民進党は１０月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が２１日、明らかにした。安倍晋三首相の９条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。
　前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。
　首相の解散権の制限は、根拠となる憲法７条を改正し、６９条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。

フィリピンの首都マニラで演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年8月9日撮影、資料写真）

【9月21日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（72）は20日、息子で政治家のパオロ・ドゥテルテ（Paolo Duterte）氏（42）について、麻薬密輸に関与していた疑惑が事実なら殺害するよう命じると公言した。殺害を実行した警察官は訴追されないとも述べた。

　パオロ氏をめぐっては、中国から大量の結晶メタンフェタミンの密輸を助けている三合会（香港を拠点とする犯罪組織の総称）の構成員だとの疑惑が浮上。パオロ氏は今月、上院の公聴会に出席し、野党議員らの追及に対し疑惑を否定している。

　20日夜、首都マニラ（Manila）のマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）で国家公務員を前に演説したドゥテルテ大統領は、この疑惑にはっきりとは言及しなかったものの、もし麻薬に関与すれば実子であろうと最も厳しい処罰を受けることになると述べた昨年の大統領選の際の主張を繰り返した。

「私の命令は前に言った通りだ。『私の子どもたちが麻薬にのめり込むなら、彼らを殺せ。そうすれば誰も文句は言えまい』」

「だから私は息子に言った。『お前が逮捕されるようなことがあれば、殺すよう命じた。もしそれが事実ならば、私はお前を殺した警察官を守るつもりだ』」

　ドゥテルテ大統領は昨年、麻薬密輸人や中毒者ら10万人を殺害して違法薬物を社会から一掃すると宣言する前代未聞の公約を掲げて大統領選に圧勝。就任後、フィリピンでは警察の麻薬撲滅作戦で3800人以上が殺害されたほか、数千人が不可解な状況で殺害されている。(c)AFP