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“親がいない”“保護者がいない”“住み家もない”学歴もない“。そんな未成年の子どもが、どう生きたらいいのか。例えば家を借りるのも、携帯を買うにも、仕事を得るにも「親や身内」の、またはなんらかの「保証人」が必要だ。
児童福祉法では、親の育児放棄、虐待、経済的理由などさまざまな事情で家庭で暮らせない子どもたちに対して、国や地方公共団体が児童養護施設などで社会的に保護する義務を負っている。しかし児童養護施設は高校卒業時の18歳で退所しなければならない。高校を出たばかりの子どもが、なんの後ろ盾もなく、頼る大人も存在せず、また貧困の中、どう“まとも”に生活しろというのか。社会から漏れ落ちてしまうのは必然でもある。しかも児童養護施設そのものも、さまざまな問題も指摘される。少ない予算、人材不足、擁護職員の低い待遇——。
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