薄荷らぼ。

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。
憲法改正などを掲げる民間団体 「日本会議」 は、２７日設立２０周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行７０周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。

また、会合で、自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は「憲法改正は、もう目の前に来ている。わが党は、来年の通常国会で、憲法改正の発議ができるように頑張り、日本らしい憲法を作っていきたい」と述べ、来年の通常国会での発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。

下村さ〜ん、そんな事より加計からの献金の説明をはよはよ！

　自民党は、地方議員のなり手不足を理由に議員年金を復活させるかどうか検討することになりました。

　自民党・竹下総務会長：「地方議員はなり手がいない。退職金も年金もない職業に若い人はなかなか突っ込んでこない」
　議員年金は、国会議員の年金が厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止されました。地方議員の年金も2011年になくなっています。28日の総務会では議員年金の復活について、有識者会議を設置して地方議員を年金について優先的に議論を進めるべきだという意見が出ました。自民党は、まず役員の間で議論を進めることの是非も含めて協議していくことにしています。

　神奈川県葉山町で昨年９月、１０代の女子大学生に酒を飲ませて性的暴行を加えたとして、集団準強 姦（ごうかん）の容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生６人について、横浜地検は２８日、いずれも不起訴処分とし、発表した。 地検は処分理由を明らかにしていない。

　男子学生は学園祭イベント「ミス慶応コンテスト」を主催していたサークル「広告学研究会」のメンバーだった。慶大は昨年１０月、複数の未成年の学生に飲酒させたなどとして広告学研究会に解散命令を出した。６人のうち３人が無期停学処分を受けている。