薄荷らぼ。

　希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

　党の財政事情が厳しいためだ。

　希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。

　希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。

読者は新聞を読む際、その情報の根拠があいまいな場合は信じてはいけない。特に、「関係筋」といった表現には要注意だ。

そして、新聞は報道に際して、情報の根拠を明示するべきだ。