薄荷らぼ。

　19日検察事務官を懲戒免職です。

　名古屋地検に務める５０代の男性検察事務官は、事件に関する情報が入ったパソコンのハードディスク10台を盗んだほか、職場のＵＳＢメモリーをわざと壊したということです。

　地検の調べに男性事務官は、「ハードディスクは自分で使うために盗み、USBは同僚への嫌がらせで行った」などと話しているということです。

　愛知県警は１８日、県警の元警察官で、県交通安全協会安城支部の事務局長山本隆介容疑者（６８）＝同県美浜町奥田＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「将来結婚できれば、という思いもあり小遣いを渡していただけ」と容疑を一部否認しているという。

　半田署によると、山本容疑者は昨年１１月１２日、知人の少女（当時１５）が１８歳未満だと知りながら、現金を渡す約束をした上で同県武豊町のホテルに車で連れて行き、みだらな行為をした疑いがある。

　山本容疑者と少女は、少女の親族を介して知り合ったという。山本容疑者は妻帯者で、２００９年３月に県警を警部補で退職後、県安協安城支部に勤務していた。

　千葉県警は18日、中学生だった少年にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、勝浦署留置管理課の男性巡査長（29）を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査長は同日、依願退職。県警によると「同性に興味があった。深く反省している」と容疑を認めている。

　書類送検容疑は、県警第1機動隊に所属していた2016年9月、インターネットの掲示板で知り合った県内の少年が18歳未満と知りながら、2度にわたって公共施設や遊技施設のトイレでみだらな行為をした疑い。

　【名護】８日午前７時ごろと同９時ごろ、名護市の米軍キャンプ・シュワブ工事用車両専用ゲート前で、新基地建設に反対し座り込む市民を、県警や警視庁機動隊がごぼう抜きした。午前７時ごろにはＬ字型の大型コンクリートブロックを積んだトラックなど工事関係車両約２０台が基地内に入った。

名護市の米軍キャンプ・シュワブ工事用車両専用ゲート前で、
新基地建設に反対し座り込む市民を排除する県警や警視庁機動隊＝１月８日午前９時１０分ごろ

３０年前の昭和６３年に改定された「日米原子力協定」は、日本が原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」などをアメリカが認めたもので、ことし７月１６日に有効期間の期限を迎えます。

これについて、世耕経済産業大臣は１９日の閣議のあとの会見で、「有効期間のあとは自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わないかぎり、存続することになっている。政府としてはアメリカ政府との間で引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、協定は７月以降も存続するという見通しを示しました。

「日米原子力協定」をめぐっては、アメリカのトランプ政権の高官も、ＮＨＫの取材に対し自動的に延長する考えを明らかにしています。

ただ、「核燃料サイクル」が計画どおりに進まない中、日本が核兵器にも使用されるプルトニウムを大量に保有する現状にはアメリカ国内にも懸念の声が出ています。

これについて世耕大臣は、プルトニウムを燃料に使う原発の再稼働が進めば消費も増えるなどとして、プルトニウムの燃料としての利用を引き続き進めていく方針を改めて示しました。

　　…中略…

電力各社で作る電気事業連合会の勝野哲会長は「日米原子力協定は原子力政策を進めていくうえで極めて重要なもので、日本のプルトニウムの利用についてはアメリカにしっかりと応えないといけない」と述べ、電事連としても、プルトニウムを原発の燃料として使うプルサーマルの新たな利用計画を出す考えを改めて示しました。

　日本政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。

「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
　林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」

「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」

ゼネコンの家宅捜索に入る特捜部（左＝飛ばされた林検事長）／（Ｃ）共同通信社

黒川弘務 法務事務次官

東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。………

　東京電力福島第１原発事故による避難指示が昨年春に一部を除き解除された浪江町に、木材加工流通施設を新たに整備する方向で関係機関が最終調整に入った。吉野正芳復興相（衆院福島５区）が１５日、福島民友新聞社の取材に対し「新年度予算を活用して浪江に工場を造る」と明らかにした。

　復興庁によると、整備するのは県産材などの木材を接着成型して柱や梁（はり）などを製造する施設。吉野氏は「（集成材の一つの）エンジニアウッドという新しいものを作っていく。時代に乗り遅れてはいけない」と述べた。

　施設は、国の福島再生加速化交付金を活用し、浪江町が整備する方向で調整が進められているとしている。
　県産材の活用で本県の林業再生を図るとともに、雇用を創出し、原発事故からの復興を後押しする。
　また吉野氏は、県産材を安く安定的に供給するため、双葉郡内の林道整備を促進する考えも示した。

　労災による死亡と認定された外国人技能実習生が二〇一四～一六年度の三年間で計二十二人に上ることが十四日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが過労死も一人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初。労災保険の給付対象となる休業四日以上の労災件数は三年間の平均で年四百七十五件だった。
　実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
　専門家は 「労災隠しが横行している」 と指摘しており実際の件数はさらに多い可能性がある。新たな職種として介護が加わるなど拡大を続ける実習制度だが、制度の存廃も含め、在り方が抜本的に問われそうだ。

　フィリピン人技能実習生（２５）が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「ＡＨＭ協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが２１日分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。

　ファクスには公益財団法人 「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）などがＡＨＭに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示した とも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。