薄荷らぼ。

基地交付金の飴と鞭、自民党の”金権政治”に反吐が出らぁ…

画像は朝日新聞より

　沖縄県名護市長選が４日投開票され、米軍普天間飛行場移設計画を事実上容認する前市議で新顔の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、反対する現職稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝を破り、初当選を果たした。辺野古で移設工事が進む中、市民は、反対を主張し続けてきた稲嶺氏を選ばなかった。投票率は７６・９２％だった。

　得票数は、渡具知氏が２万３８９票、稲嶺氏が１万６９３１票だった。

…中略…… 米軍再編への協力が前提となる再編交付金 を受け取って市の振興に活用すると主張してきた。
…以降略……

　２８日の告示が迫る沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地と引き替えの再編交付金に頼らない街づくりを進める稲嶺ススム市長に対し、 安倍政権丸抱えの自民候補が「新基地建設に反対しているから名護市は再編交付金がもらえず、お金がなくて何もできない」などと攻撃しています。 自民候補は新基地と引き換えの米軍再編交付金を「受け取る」と宣言。

　再編交付金は、「再編事業の進捗（しんちょく）に支障が生ずる場合には、交付額を減額し、または交付額をゼロとすることができる」としており、再編計画に伴う基地増強に反対したり、慎重姿勢を示す自治体を屈服させるアメとムチの性格を持ちます。

政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないことを選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動である。

公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に禁止するべきである。

利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。

沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。

札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。

このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。

ぼくちんが　よりそってるといえば
よりそってることに　なるんでしゅ〜！！
ヽ(`Д´)ﾉｳﾜｧｧﾝ!!

　安倍晋三首相は4日、東京都内の映画館で、俳優の中井貴一さん、佐々木蔵之介さんのダブル主演によるコメディー映画「嘘（うそ）八百」を観賞した。

　この後、記者団の問い掛けに「予算委員会中だが一息入れることができた。面白かった」と笑顔で答えた。