薄荷らぼ。

左の人、山口敬之がモデル？

　大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。

　神戸市内の大学の研究室。男子大学生（２２）が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校１年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていないし、ローマ字で変換すると頭を使う」と苦笑いを浮かべる。

食品工場から持ち込まれた、恵方巻き用とみられる食材。５００リットルの容器に１０箱ほど並んでいた
＝３日午後４時、神奈川県相模原市の日本フードエコロジーセンター、仲村和代撮影

ＮＰＯ法人「ＴＦＧ（田川ふれ愛義塾）」の施設を訪れた安倍昭恵氏＝福岡県田川市伊田

　安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、 「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」 と語った。

　学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。

　昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。

　安倍晋三首相は31日、 既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度 を見直して新規参入を促す制度改革に意欲を表明した。経済団体の会合で「日本の法体系は追い付いていない。電波の思い切った改革が必要だ」と述べた。

　自民党の保守系有志議員は1日、衆院議員会館で会合を開き、憲法9条改正に関し、3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」との条文を追加する案を党憲法改正推進本部の会合で提案していくことで一致した。

　9条改憲をめぐり自民党内では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相（党総裁）の案と、石破茂元幹事長が主張する2項削除案が競合。有志の青山繁晴参院議員らは「諸外国でも武力組織の固有名詞を明記した憲法はない」として、「自衛隊」でなく「自衛権」を明記する案を模索していた。

　集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、茨城県在住の陸上自衛官が「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は「訴えは適法」として、訴えを却下した１審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

　杉原裁判長は「防衛出動命令に従わない自衛官は、不服従を理由とする懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」がある場合にあたり、適法な訴えだと結論づけた。

　１審は、原告がこれまでに直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから「原告の所属部署に防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性があるとはいえない」として、訴えは不適法と判断。違憲性は判断しなかった。