Bill MｃCrearyさん
＞米国及び米国べったりの連中から沖縄の住民にいたるまでえいい顔をしようったって無理な相談です。
＞しかし（全部が全部とはいいませんが）一部の保守・右翼の連中の沖縄に対する差別意識というのはすさまじいですね。呆れかえります。
そう、ヤフーニュースのコメント欄などを見ると、中国韓国に対するばかりでなく、沖縄に対しても凄まじい侮蔑的コメントで溢れかえっています。本当に、書いている人たちの品性を疑ります。今や「便所の落書き」は２ちゃんねるよりヤフーニュースのコメント欄になってしまったような。まあ、ある意味で彼ら自身が進んで自らの評判を貶めるようなことをしている、と言えなくもないですが。 (2009.12.06 11:07:48)
＞米国及び米国べったりの連中から沖縄の住民にいたるまでえいい顔をしようったって無理な相談です。
＞しかし（全部が全部とはいいませんが）一部の保守・右翼の連中の沖縄に対する差別意識というのはすさまじいですね。呆れかえります。
そう、ヤフーニュースのコメント欄などを見ると、中国韓国に対するばかりでなく、沖縄に対しても凄まじい侮蔑的コメントで溢れかえっています。本当に、書いている人たちの品性を疑ります。今や「便所の落書き」は２ちゃんねるよりヤフーニュースのコメント欄になってしまったような。まあ、ある意味で彼ら自身が進んで自らの評判を貶めるようなことをしている、と言えなくもないですが。 (2009.12.06 11:07:48)
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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
宜野湾市のど真ん中に位置する、米海兵隊普天間基地の移転を巡る問題が揺れています。
このブログをお読みのみなさんは、一連の経緯についてよくご存じとは思いますが、一応改めて普天間基地問題のごく簡単におさらいを。
普天間基地は沖縄戦の最中に米陸軍によって建設され、その後海兵隊に移管されて現在に至っています。全長2700mの滑走路をもち、面積は4.8平方キロ。
この基地は、宜野湾市の中心部にあり街を完全に分断しています。また基地のすぐ近くまで住宅密集地が迫っているため、事故の危険と隣り合わせです。実際、2004年に沖縄国際大に普天間基地所属のヘリコプターが墜落する事故が起こっています。それに、土地の大半が民有地という特徴もあります。
これらのことに加えて、1995年の米兵による少女暴行事件によって、一挙に返還要求が高まり、抗議集会に85000人もの参加者が集まる事態となったことから、普天間基地の返還が決まったのでした。
が、返還の交換条件として、政府(自民党政府)は、名護市辺古野に基地を移転することに決めてしまいました。これでは結局、同じ沖縄県内での基地たらい回しに過ぎません。
と、言うのが、民主党政権成立までの普天間基地移転問題のごく単純な経緯です。民主党は総選挙で辺古野への基地移転について「見直し」をマニフェストに掲げていました。もともとは「県外・海外への移転」を主張していたのですが、総選挙前に妥協的になってしまったわけです。
とは言え、合意の見直しを行うという公約を掲げたことは事実であり、その公約に従って動いているわけですが、見直しとは具体的にどうすることかというのは、民主党内でも鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相の三者で考えが違い、また連立相手の社民党も考えが違い、かつ米国は見直しを拒否しているというのが現状です。
見直しの選択肢は３つあります。
１やっぱり以前の予定どおり辺古野に移転
２沖縄県外(日本国内の)に移転
３国外に移転
４その他(嘉手納基地に統合など)
ごく大雑把に分けると、社民党は３、北沢防衛相は１、岡田外相は４（嘉手納基地に統合）、鳩山首相は２か３を主張しているわけです。
私自身は、３国外に移転以外の選択肢はないと思っています。それ以外は、結局のところ基地機能のたらい回しに過ぎないからです。ただし、閣内で関係閣僚がそれぞれにバラバラなことを言い、右往左往しているのは問題です。まずは閣内の統一が第一でしょう。そうでないと米国にも足元を見透かされる。
ところで、この問題を巡って米国との関係悪化を懸念する見方があるようです。案外、中国や韓国、北朝鮮に対して声高に「屈服するな」なんて叫んでいる連中に限って米国の意向には積極的に屈服しようとしているように見えます。
国際関係というのは、国民の利益のために保つべきものであると私は思います。国際関係のために国民の利益を犠牲にするというのは、本末転倒です。もちろん、外国に屈服することが国民の利益につながるというなら、そうすることもやむを得ないと私は思いますが、少なくとも普天間基地移転問題に関して、米国の言いなりになることが国民(この場合は沖縄住民)の利益につながるとは、私には思えないのです。
そもそも、普天間基地問題でどんなに米国と対立したところで、日米関係が一時的に冷却することはあっても、決定的に対立的になることはないと私は思います。
なぜなら、普天間基地がなくなっても、嘉手納基地もあるし、沖縄ではありませんが三沢基地、横田基地、厚木基地もある。第七艦隊の母港は横須賀です。米軍にとって、これらの基地は不要な存在なのでしょうか。明らかに違います。逆で米軍にとって日本、特に沖縄の基地が重要だからこそ、拘っているわけです。対立の挙げ句に「では嘉手納からもお引き取りください」なんてことになるのを、米軍が望むはずがありません。
誰に対してもいい顔を見せながら、こういう問題を解決することなんてできません。日本国民か、米国の意向か、どちらの方を向いて政治を行うのか、そこのところが民主党政権に問われています。
このブログをお読みのみなさんは、一連の経緯についてよくご存じとは思いますが、一応改めて普天間基地問題のごく簡単におさらいを。
普天間基地は沖縄戦の最中に米陸軍によって建設され、その後海兵隊に移管されて現在に至っています。全長2700mの滑走路をもち、面積は4.8平方キロ。
この基地は、宜野湾市の中心部にあり街を完全に分断しています。また基地のすぐ近くまで住宅密集地が迫っているため、事故の危険と隣り合わせです。実際、2004年に沖縄国際大に普天間基地所属のヘリコプターが墜落する事故が起こっています。それに、土地の大半が民有地という特徴もあります。
これらのことに加えて、1995年の米兵による少女暴行事件によって、一挙に返還要求が高まり、抗議集会に85000人もの参加者が集まる事態となったことから、普天間基地の返還が決まったのでした。
が、返還の交換条件として、政府(自民党政府)は、名護市辺古野に基地を移転することに決めてしまいました。これでは結局、同じ沖縄県内での基地たらい回しに過ぎません。
と、言うのが、民主党政権成立までの普天間基地移転問題のごく単純な経緯です。民主党は総選挙で辺古野への基地移転について「見直し」をマニフェストに掲げていました。もともとは「県外・海外への移転」を主張していたのですが、総選挙前に妥協的になってしまったわけです。
とは言え、合意の見直しを行うという公約を掲げたことは事実であり、その公約に従って動いているわけですが、見直しとは具体的にどうすることかというのは、民主党内でも鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相の三者で考えが違い、また連立相手の社民党も考えが違い、かつ米国は見直しを拒否しているというのが現状です。
見直しの選択肢は３つあります。
１やっぱり以前の予定どおり辺古野に移転
２沖縄県外(日本国内の)に移転
３国外に移転
４その他(嘉手納基地に統合など)
ごく大雑把に分けると、社民党は３、北沢防衛相は１、岡田外相は４（嘉手納基地に統合）、鳩山首相は２か３を主張しているわけです。
私自身は、３国外に移転以外の選択肢はないと思っています。それ以外は、結局のところ基地機能のたらい回しに過ぎないからです。ただし、閣内で関係閣僚がそれぞれにバラバラなことを言い、右往左往しているのは問題です。まずは閣内の統一が第一でしょう。そうでないと米国にも足元を見透かされる。
ところで、この問題を巡って米国との関係悪化を懸念する見方があるようです。案外、中国や韓国、北朝鮮に対して声高に「屈服するな」なんて叫んでいる連中に限って米国の意向には積極的に屈服しようとしているように見えます。
国際関係というのは、国民の利益のために保つべきものであると私は思います。国際関係のために国民の利益を犠牲にするというのは、本末転倒です。もちろん、外国に屈服することが国民の利益につながるというなら、そうすることもやむを得ないと私は思いますが、少なくとも普天間基地移転問題に関して、米国の言いなりになることが国民(この場合は沖縄住民)の利益につながるとは、私には思えないのです。
そもそも、普天間基地問題でどんなに米国と対立したところで、日米関係が一時的に冷却することはあっても、決定的に対立的になることはないと私は思います。
なぜなら、普天間基地がなくなっても、嘉手納基地もあるし、沖縄ではありませんが三沢基地、横田基地、厚木基地もある。第七艦隊の母港は横須賀です。米軍にとって、これらの基地は不要な存在なのでしょうか。明らかに違います。逆で米軍にとって日本、特に沖縄の基地が重要だからこそ、拘っているわけです。対立の挙げ句に「では嘉手納からもお引き取りください」なんてことになるのを、米軍が望むはずがありません。
誰に対してもいい顔を見せながら、こういう問題を解決することなんてできません。日本国民か、米国の意向か、どちらの方を向いて政治を行うのか、そこのところが民主党政権に問われています。
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同感です
Bill MｃCreary さん
＞誰に対してもいい顔を見せながら、こういう問題を解決することなんてできません。
けっきょくそうですよね。米国及び米国べったりの連中から沖縄の住民にいたるまでえいい顔をしようったって無理な相談です。
しかし（全部が全部とはいいませんが）一部の保守・右翼の連中の沖縄に対する差別意識というのはすさまじいですね。呆れかえります。 (2009.12.05 23:47:37)
けっきょくそうですよね。米国及び米国べったりの連中から沖縄の住民にいたるまでえいい顔をしようったって無理な相談です。
しかし（全部が全部とはいいませんが）一部の保守・右翼の連中の沖縄に対する差別意識というのはすさまじいですね。呆れかえります。 (2009.12.05 23:47:37)
Re:同感です(12/05)
Re:普天間基地問題(12/05)
通行人 さん
沖縄はね、その不公平と引き換えに、「沖縄だけ」が以下のような多くの高率補助金を受けているんだ。
まず沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県だろ。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計を立ててるってわけ。
いいか、例えば道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられるだろ？、これが他府県は70％以下なんだよ。
他にも、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいるんだよ。
また沖縄は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額だよね。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、
沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されているって知ってた？。
「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何か分かるか？
県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけさ。
観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものだよ。
しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があってだね。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるんだ。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しているわけ。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけだ。
また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、
沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけ。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのさ。
そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」ってか？・・・・恐ろしいわ。 (2013.02.09 11:43:46)
まず沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県だろ。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計を立ててるってわけ。
いいか、例えば道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられるだろ？、これが他府県は70％以下なんだよ。
他にも、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいるんだよ。
また沖縄は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額だよね。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、
沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されているって知ってた？。
「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何か分かるか？
県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけさ。
観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものだよ。
しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があってだね。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるんだ。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しているわけ。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけだ。
また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、
沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけ。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのさ。
そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」ってか？・・・・恐ろしいわ。 (2013.02.09 11:43:46)
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