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(410) 2010.06.10
テーマ： ニュース(96532)
カテゴリ： 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201006090587.html
参院選、７月１１日投開票で最終調整 政府・民主党
政府・民主党は９日、夏の参院選日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月１６日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。ただ、連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。
菅直人首相は９日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国会対策委員長、輿石東参院議員会長と終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で７月１１日投開票を求める声が大勢であることを確認した。党幹部の一人は９日、「会期延長はしない方向だ」と語った。
民主、国民新両党は４日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として８日発足した。国民新党は、同法案の今国会成立が見送られれば連立離脱の構えを見せており、自見庄三郎幹事長は９日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。
民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「７月１１日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約２週間延長させる案が浮上した。ただ、菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。
－－－－－－－－－－－－－
私も郵政民営化は見直しに賛成です。でも、そのために会期を延長し、この期に及んで参議院選の投票日を変更するというのはやめるべきです。
そのような前例は安倍内閣の時にありました。 強行採決を連発しまくった安倍内閣は、最後に残った法案を無理矢理通すために、直前になった国会の会期を延長し、参議院選の投票日も１週間遅らせました。そのために、全国の自治体は大混乱に陥ったのです。そして、そのことが主因ではないでしょうが、自民党は参議院選で大敗しました。
今回の参議院選でも、７月１１日投票というのは以前から既定の路線で、この日程に合わせて全国の自治体は準備を進めています。開票所というのはたいていの場合公共の体育館やホールなどですが、そういう施設が休日に利用者もなく空いている、なんてことは通常あり得ません。だから、選挙の開票用として事前に押さえておくわけですが、それが１ヶ月前になって「日程変更」なんてことになっても、会場なんか空いていません。
そうすると、取るべき手段は二つ。公共施設ではなく、どこか適当な民間のホールか何かを探すこと(当然、お金がかかりますが)。そして、もう一つの手段は「強権発動」です。つまり、「選挙だ」という錦の御旗を掲げて、投票日の一般利用者の予約を取り消すのです。でも、それが利用者にとってどれほど迷惑を与えることかは、容易に想像が付くでしょう。
投票所だってそうです。投票所は多くの場合小中学校です。７月頃の時期はそれほど学校行事は多くないと思われますが、それでも、全国にはいろいろな行事をこの時期の土日に予定している学校があるはずです。それらは、みんな選挙の日程とぶつからないように調整しているわけですが、それらの行事も変更を余儀なくされてしまいます。
そろそろ投票所の入場券の印刷にかかっている自治体もあるかもしれません。予定どおりなら、投票日まであと１ヶ月ですからね。ポスター掲示板の製作も、始まっているかもしれません。それらも全て作り直しということになります。
前回安倍内閣の時の投票日の突然変更で、いったいどれほどの公費が無駄になり、どれほどの混乱を生じさせたか、それと同じ愚を今回の選挙で繰り返すべきではないと私は思います。
参院選、７月１１日投開票で最終調整 政府・民主党
政府・民主党は９日、夏の参院選日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月１６日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。ただ、連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。
菅直人首相は９日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国会対策委員長、輿石東参院議員会長と終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で７月１１日投開票を求める声が大勢であることを確認した。党幹部の一人は９日、「会期延長はしない方向だ」と語った。
民主、国民新両党は４日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として８日発足した。国民新党は、同法案の今国会成立が見送られれば連立離脱の構えを見せており、自見庄三郎幹事長は９日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。
民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「７月１１日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約２週間延長させる案が浮上した。ただ、菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。
－－－－－－－－－－－－－
私も郵政民営化は見直しに賛成です。でも、そのために会期を延長し、この期に及んで参議院選の投票日を変更するというのはやめるべきです。
そのような前例は安倍内閣の時にありました。 強行採決を連発しまくった安倍内閣は、最後に残った法案を無理矢理通すために、直前になった国会の会期を延長し、参議院選の投票日も１週間遅らせました。そのために、全国の自治体は大混乱に陥ったのです。そして、そのことが主因ではないでしょうが、自民党は参議院選で大敗しました。
今回の参議院選でも、７月１１日投票というのは以前から既定の路線で、この日程に合わせて全国の自治体は準備を進めています。開票所というのはたいていの場合公共の体育館やホールなどですが、そういう施設が休日に利用者もなく空いている、なんてことは通常あり得ません。だから、選挙の開票用として事前に押さえておくわけですが、それが１ヶ月前になって「日程変更」なんてことになっても、会場なんか空いていません。
そうすると、取るべき手段は二つ。公共施設ではなく、どこか適当な民間のホールか何かを探すこと(当然、お金がかかりますが)。そして、もう一つの手段は「強権発動」です。つまり、「選挙だ」という錦の御旗を掲げて、投票日の一般利用者の予約を取り消すのです。でも、それが利用者にとってどれほど迷惑を与えることかは、容易に想像が付くでしょう。
投票所だってそうです。投票所は多くの場合小中学校です。７月頃の時期はそれほど学校行事は多くないと思われますが、それでも、全国にはいろいろな行事をこの時期の土日に予定している学校があるはずです。それらは、みんな選挙の日程とぶつからないように調整しているわけですが、それらの行事も変更を余儀なくされてしまいます。
そろそろ投票所の入場券の印刷にかかっている自治体もあるかもしれません。予定どおりなら、投票日まであと１ヶ月ですからね。ポスター掲示板の製作も、始まっているかもしれません。それらも全て作り直しということになります。
前回安倍内閣の時の投票日の突然変更で、いったいどれほどの公費が無駄になり、どれほどの混乱を生じさせたか、それと同じ愚を今回の選挙で繰り返すべきではないと私は思います。
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