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カテゴリ： その他
総務省のホームページに日本の人口統計が掲載されています。
今現在の最新統計は、 今年7月の確定値と、それを元にした12月の概算値 です。それによると、7月時点の日本の人口は、1億2745万人、そのうち日本人の人口は1億2576万6千人、169万人が外国人という計算になります。12月の推計値は1億2739万人(日本人と外国人の内訳は不明)となります。
年間の人口統計は、毎年10月が基礎になるようですので、 10月時点の概算値 を見ると、1億2738万人となっています。(※概算値ですから、実際とは多少のズレはあるはずです)
日本の人口が最大を記録したのは2004年のことでした。それ以降の人口の増減を以下に示します。
2004年10月 1億2778万7千人
2005年10月 1億2776万8千人 1万9千人減(自然増9千人・社会減5万3千人※)
2006年10月 1億2777万0千人 2千人増(自然増減なし・社会増1千人)
2007年10月 1億2777万1千人 1千人増(自然減2千人・社会増4千人)
2008年10月 1億2769万2千人 7万9千人減(自然減3万4千人・社会減4万5千人)
2009年10月 1億2751万0千人 18万3千人減(自然減5万9千人・社会減12万4千人)
2010年10月 1億2738万人 13万人減(内訳不明)
※2005年の人口は国勢調査によって算出されているため、増減の内訳とは計算が合わなくなっています。
自然増減とは、単純に出生から死亡を引いた増減であり、社会的増減とは、転入転出を指しています。つまり、日本国内で暮らしていた人が外国に転出(海外支店に転勤とか、外国人の場合は本国に帰国)すれば社会減です。
人口トータルで見ると2005年から減少が始まっていますが、自然増減で見ると、2年後の2007年から人口が減少していることが分かります。そして、これから先もどんどん人口は減る。これは、否定しようのない事実です。
現在日本の合計特殊出生率は1．37(2009年の数字)です。合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に(正確には15歳から49歳までの間に)何人の子どもを産むか、という数字です。単純に言って、この数字が2以上でなければ、人口は将来的に減ることになります。より正確に言えば、男女の出生率の差(女性の方が少ない)や、大人になる前の死亡なども考慮に入れると2．1以上なければ人口は増加していきません。
日本の合計特殊出生率は、年によって多少の変動はありますが、大筋においてずっと減少傾向にあります。1947年、つまり団塊の世代が生まれた当時の合計特殊出生率は4.54でした。すごく高かったと思うでしょう。しかし戦前と比較したらどうか。戦前は合計特殊出生率という統計は取られておらず、特別に調査された一部の年都での数値しか分かりませんが、それによると、1925年5.11、1930年4.72となっています。団塊の世代が生まれた頃より、もっと出生率は高かったわけです。
つまり、日本の出生率減少傾向は、もう80年以上も前からゆっくりと進行していたわけです。
前述の2.1というラインは、早くも1959年には割り込んでいますが、その後第二次ベビーブームによって再び出生率は2.1を超え、再度2.1を割ったのは1974年のことです。それ以来36年間、一度も2.1のラインに復帰したことはありません。今後も、おそらく復帰することはないでしょう。
それでも、合計特殊出生率は2005年に1.26を記録しているので、現在の1.37という数字は少しは向上した結果ではあります。今後も多少は向上するかも知れないし、向上するための施策は行うべきでしょう。でも、それは人口を再び増加に転じさせるため、ではありません。人口の減少を少しでもなだらかなものにするためです。どう考えたって、合計特殊出生率が2．1という数字に回復することはあり得ないし、従って人口は再び増加に転じることはありません。(社会増によって、つまり大量の移民を受け入れるなら可能でしょうが)
世界に目を転じると、先進国と呼ばれる国々で、合計特殊出生率が2.1に達している国は、たった一つしかありません。米国がそれです。それもちょうど2．1ぴったりですし、民族的に見れば、ラテンアメリカからの移民の出生率が非常に高いために全体の出生率が押し上げられているであろうことは容易に想像が付きます。おそらく黒人の出生率はずっと低く、白人はもっと低いのではないかと思います。
それ以外の先進諸国は、すべて2．1未満ですが、総じて北欧諸国は先進国の中でも比較的出生率が高く、南欧と東欧諸国は低い傾向があることが分かります。例外はドイツで、南欧ではないけれど出生率は低い。そして非欧米諸国でも、経済の発展している国は総じて出生率が低い。あの中国ですら、合計特殊出生率は1.8。韓国は日本より低い1．2，そして台湾はなんと1．0を切ろうかという数字です。
日本の人口は今後も減り続ける、これは良い悪いの問題ではなく、避けがたい事実です。もちろん、そのことに起因する様々な問題がどんどん起こってくるであろうことは容易に想像できます。でも、人口が増えすぎて、資源や食糧の枯渇から破局的な事態に至るよりはまだマシ、とも思うのです。しかも、強制的な手段など何も使っておらず、自然に出生数が減っているのですからね。
今後は、人口減少は避けられない事実だという前提で、将来予測や政策を考えて行かなくてはならない、と考えるべきでしょう。いや、もうすでにそういう前提になっているとは思いますけれど。
今現在の最新統計は、 今年7月の確定値と、それを元にした12月の概算値 です。それによると、7月時点の日本の人口は、1億2745万人、そのうち日本人の人口は1億2576万6千人、169万人が外国人という計算になります。12月の推計値は1億2739万人(日本人と外国人の内訳は不明)となります。
年間の人口統計は、毎年10月が基礎になるようですので、 10月時点の概算値 を見ると、1億2738万人となっています。(※概算値ですから、実際とは多少のズレはあるはずです)
日本の人口が最大を記録したのは2004年のことでした。それ以降の人口の増減を以下に示します。
2004年10月 1億2778万7千人
2005年10月 1億2776万8千人 1万9千人減(自然増9千人・社会減5万3千人※)
2006年10月 1億2777万0千人 2千人増(自然増減なし・社会増1千人)
2007年10月 1億2777万1千人 1千人増(自然減2千人・社会増4千人)
2008年10月 1億2769万2千人 7万9千人減(自然減3万4千人・社会減4万5千人)
2009年10月 1億2751万0千人 18万3千人減(自然減5万9千人・社会減12万4千人)
2010年10月 1億2738万人 13万人減(内訳不明)
※2005年の人口は国勢調査によって算出されているため、増減の内訳とは計算が合わなくなっています。
自然増減とは、単純に出生から死亡を引いた増減であり、社会的増減とは、転入転出を指しています。つまり、日本国内で暮らしていた人が外国に転出(海外支店に転勤とか、外国人の場合は本国に帰国)すれば社会減です。
人口トータルで見ると2005年から減少が始まっていますが、自然増減で見ると、2年後の2007年から人口が減少していることが分かります。そして、これから先もどんどん人口は減る。これは、否定しようのない事実です。
現在日本の合計特殊出生率は1．37(2009年の数字)です。合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に(正確には15歳から49歳までの間に)何人の子どもを産むか、という数字です。単純に言って、この数字が2以上でなければ、人口は将来的に減ることになります。より正確に言えば、男女の出生率の差(女性の方が少ない)や、大人になる前の死亡なども考慮に入れると2．1以上なければ人口は増加していきません。
日本の合計特殊出生率は、年によって多少の変動はありますが、大筋においてずっと減少傾向にあります。1947年、つまり団塊の世代が生まれた当時の合計特殊出生率は4.54でした。すごく高かったと思うでしょう。しかし戦前と比較したらどうか。戦前は合計特殊出生率という統計は取られておらず、特別に調査された一部の年都での数値しか分かりませんが、それによると、1925年5.11、1930年4.72となっています。団塊の世代が生まれた頃より、もっと出生率は高かったわけです。
つまり、日本の出生率減少傾向は、もう80年以上も前からゆっくりと進行していたわけです。
前述の2.1というラインは、早くも1959年には割り込んでいますが、その後第二次ベビーブームによって再び出生率は2.1を超え、再度2.1を割ったのは1974年のことです。それ以来36年間、一度も2.1のラインに復帰したことはありません。今後も、おそらく復帰することはないでしょう。
それでも、合計特殊出生率は2005年に1.26を記録しているので、現在の1.37という数字は少しは向上した結果ではあります。今後も多少は向上するかも知れないし、向上するための施策は行うべきでしょう。でも、それは人口を再び増加に転じさせるため、ではありません。人口の減少を少しでもなだらかなものにするためです。どう考えたって、合計特殊出生率が2．1という数字に回復することはあり得ないし、従って人口は再び増加に転じることはありません。(社会増によって、つまり大量の移民を受け入れるなら可能でしょうが)
世界に目を転じると、先進国と呼ばれる国々で、合計特殊出生率が2.1に達している国は、たった一つしかありません。米国がそれです。それもちょうど2．1ぴったりですし、民族的に見れば、ラテンアメリカからの移民の出生率が非常に高いために全体の出生率が押し上げられているであろうことは容易に想像が付きます。おそらく黒人の出生率はずっと低く、白人はもっと低いのではないかと思います。
それ以外の先進諸国は、すべて2．1未満ですが、総じて北欧諸国は先進国の中でも比較的出生率が高く、南欧と東欧諸国は低い傾向があることが分かります。例外はドイツで、南欧ではないけれど出生率は低い。そして非欧米諸国でも、経済の発展している国は総じて出生率が低い。あの中国ですら、合計特殊出生率は1.8。韓国は日本より低い1．2，そして台湾はなんと1．0を切ろうかという数字です。
日本の人口は今後も減り続ける、これは良い悪いの問題ではなく、避けがたい事実です。もちろん、そのことに起因する様々な問題がどんどん起こってくるであろうことは容易に想像できます。でも、人口が増えすぎて、資源や食糧の枯渇から破局的な事態に至るよりはまだマシ、とも思うのです。しかも、強制的な手段など何も使っておらず、自然に出生数が減っているのですからね。
今後は、人口減少は避けられない事実だという前提で、将来予測や政策を考えて行かなくてはならない、と考えるべきでしょう。いや、もうすでにそういう前提になっているとは思いますけれど。
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