inti-solのブログ

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2012.01.12
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テーマ: ニュース(96562)
大阪市、職員の子の私学割合調査 学校選択制で橋下市長
大阪市の橋下徹市長は11日、市立小中学校で導入を目指す学校選択制に関連し、市職員や教員の子供のうち何割が私立小中学校に通っているか調査する考えを明らかにした。市議会の一般質問で答弁した。
学校選択制は子供の通学先について保護者の希望を反映させる制度で、市教育委員会は地域コミュニティーの人的つながりが希薄になるとして導入に慎重姿勢。
これに対し市長は職員、教員の一定割合が私立を進学先として選んでいる実態を明らかにし、導入への反論にくぎを刺す狙いがありそうだ。

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東京では、公立小中学校の学校選択制はある程度導入されている自治体が増えているので、その限りでは学校選択制を一切導入しないというわけにも行かないのではないか、とは私も思います。
それはそれとして、学校選択制の是非と、教員や職員が子どもをどこの学校に通わせているかは全然別の問題です。学校選択制があろうがなかろうが、私立小中学校に通う子どもは必ず一定数存在します。まったく無関係の問題をこじつけて、ある種の個人情報暴きに走るのはどういう神経かなと思います。

ちなみに、わたしの(相棒の)親戚の一人が関西の某所で公立高校の教員をしていますが、子どもは公立の小学校に通っています。中学はどうするのかは、まだ聞いていませんけど。ただ、市役所職員はともかくとして、公立学校の教員が自分の子どもを、同じ自治体の公立学校に入れたくない心情は何となく分かります。子どもの評判、親の評判が、否応なくお互いの耳に入ってくるでしょうからね。同じ学校で子どもが生徒、親が教師なんてことは、いくら何でも人事上避けるんだろうと思いますが、学校が違っても近隣だったらどうしたって分かってしまいますからね。





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最終更新日  2012.01.12 22:57:25
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