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テーマ： ニュース(96523)
カテゴリ： 対中・対韓関係
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。
政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。
安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。
安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。
－－－
予想どおりの展開で、あの安倍にしてはずいぶん常識的な判断だなと思います。
そもそも国際司法裁判所は、当事国の同意があって初めて提訴できるのであって、相手国（韓国）が同意していないのに提訴しても、門前払い（審理が開始されない）のです。国内的に、「政府はこんなにがんばっているんだぞ！」とアピールして見せる意味はあるかもしれないけれど、実質的には、問題の解決の役には立ちません。
それどころか、日本が竹島について国際司法裁判所提訴を強行すれば、逆に尖閣諸島の領有権について中国が提訴しようとした場合、それを拒否する理屈が立たなくなる。
それらのことを考え合わせると、国際司法裁判所への単独提訴なんて、冷静に考えれば、ネットウヨクの自尊心を満たすという以外に何の利点もない、百害あって一理もない選択です。
つまり、単独提訴なんてことを言い出した野田政権のほうがおかしいのであって、提訴をやめた安倍政権のほうがはるかにまともな判断だったといえます。
中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ
･･････実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。
－－－
こういう紋切り型の「弱腰民主党批判」が今だにあるわけですが、そもそも３年前の自民党政権の時代に中国に対して「警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開」を行ったことがあるのか、ということを考えてみるべきでしょう。民主党は「弱腰」でもなんでもなく、むしろ自民党政権より強硬的でした。ただし、場当たり的で無意味な強硬論を振りかざして状況をいっそう悪化させただけ、というのが現実で、その典型例の一つが、この国際司法裁判所への提訴（の構え）だったわけです。
で、この当然の判断に対して、安倍晋三を愛してやまぬネットウヨク連中は、どんな反応を示すのか、興味のあるところです。
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。
政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。
安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。
安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。
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予想どおりの展開で、あの安倍にしてはずいぶん常識的な判断だなと思います。
そもそも国際司法裁判所は、当事国の同意があって初めて提訴できるのであって、相手国（韓国）が同意していないのに提訴しても、門前払い（審理が開始されない）のです。国内的に、「政府はこんなにがんばっているんだぞ！」とアピールして見せる意味はあるかもしれないけれど、実質的には、問題の解決の役には立ちません。
それどころか、日本が竹島について国際司法裁判所提訴を強行すれば、逆に尖閣諸島の領有権について中国が提訴しようとした場合、それを拒否する理屈が立たなくなる。
それらのことを考え合わせると、国際司法裁判所への単独提訴なんて、冷静に考えれば、ネットウヨクの自尊心を満たすという以外に何の利点もない、百害あって一理もない選択です。
つまり、単独提訴なんてことを言い出した野田政権のほうがおかしいのであって、提訴をやめた安倍政権のほうがはるかにまともな判断だったといえます。
中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ
･･････実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。
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こういう紋切り型の「弱腰民主党批判」が今だにあるわけですが、そもそも３年前の自民党政権の時代に中国に対して「警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開」を行ったことがあるのか、ということを考えてみるべきでしょう。民主党は「弱腰」でもなんでもなく、むしろ自民党政権より強硬的でした。ただし、場当たり的で無意味な強硬論を振りかざして状況をいっそう悪化させただけ、というのが現実で、その典型例の一つが、この国際司法裁判所への提訴（の構え）だったわけです。
で、この当然の判断に対して、安倍晋三を愛してやまぬネットウヨク連中は、どんな反応を示すのか、興味のあるところです。
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