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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
法制局長官 解釈見直し派 小松駐仏大使、異例起用へ
政府は二日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる方針を決めた。八日の閣議で正式決定する。小松氏は外務省出身で、安倍晋三首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに前向きとされる。小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。
法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。
小松氏は外務省国際法局長などを経て、二〇一一年九月から現職。第一次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「四類型」の立案にもかかわった。
自民党の石破茂幹事長は二日の記者会見で、小松氏の起用に関し「国際法のみならず国内法の知見も十分だ。集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と述べた。
＜内閣法制局長官＞ 「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで、法制面から内閣を直接補佐する。政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかなどを審査。政府の憲法解釈を事実上担い、長官は政治家に代わって国会で答弁してきた。民主党政権は一時、政治主導の一環として内閣法制局長官が答弁できないようにしたが、その後復活させた。
－－－
このブログをご覧の方の多くには、今更説明の必要はないでしょうが、「集団的自衛権」とは、同盟を結ぶ他国に対して第三国が攻撃を仕掛けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利のことを指しています。たとえば、北朝鮮が米国に対してだけミサイルを撃ったとすると、たとえ日本に対してはまったく攻撃を仕掛けていなくとも、日本に対しても攻撃をかけたものとみなして反撃する、というのが集団的自衛権の考え方です。現行憲法においては、集団的自衛権の行使は禁じられています。歴代自民党政権（民主党政権や細川内閣の時代も含めて）でも、集団的自衛権の行使は違憲、という政府の解釈は不変です。
だから、日米安保条約は「片務的」だと言われることがあります。米国には日本を防衛する義務があるけど、日本には米国を防衛する義務はない、片側だけに義務があるから片務的だというわけです。
しかし、日本は多くの基地を米軍に提供しています。「思いやり予算」までつけて。その在日米軍は、米国の世界戦略のために、日本防衛とはほとんど無関係に行動しています。つまり、実際には日本は米国の軍事行動に莫大な土地と資金を提供しているのです。ただ直接的に自衛隊の人員は提供しない、というだけです。
ところが、安倍政権は憲法解釈を変えて、集団的自衛権を容認しようとしています。そうすると、どうなるか。「共同防衛」と言えば聞こえがいいけれど、実際には米国が行ってきた対外戦争で、防衛的なものなどそう多くはない。そのような米国がおこなう戦争に、日本も自衛隊を出せという話になる。後方支援じゃなく最前線の実戦部隊です。要するに、米軍の世界戦略のお先棒担ぎとして、自衛隊が出て行くことになる。当然戦死者も出る。日本を、そういう国にしようという話です。
自衛隊が創設されて、政府が「自衛隊は憲法第９条に反しません」と言い始めて以降も、集団的自衛権に関しては、５０年以上にわたって「憲法違反」と認めてきたのです。それを、安倍政権の考えひとつで「やっぱり合憲」と変えるのだというのです。そのために、法制局長官の首をすげ替えて、いうことを聞く人間を長官にするのだそうです。政治の都合で法律（憲法解釈）を捻じ曲げようというのですから、とんでもない話です。
政府は二日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる方針を決めた。八日の閣議で正式決定する。小松氏は外務省出身で、安倍晋三首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに前向きとされる。小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。
法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。
小松氏は外務省国際法局長などを経て、二〇一一年九月から現職。第一次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「四類型」の立案にもかかわった。
自民党の石破茂幹事長は二日の記者会見で、小松氏の起用に関し「国際法のみならず国内法の知見も十分だ。集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と述べた。
＜内閣法制局長官＞ 「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで、法制面から内閣を直接補佐する。政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかなどを審査。政府の憲法解釈を事実上担い、長官は政治家に代わって国会で答弁してきた。民主党政権は一時、政治主導の一環として内閣法制局長官が答弁できないようにしたが、その後復活させた。
－－－
このブログをご覧の方の多くには、今更説明の必要はないでしょうが、「集団的自衛権」とは、同盟を結ぶ他国に対して第三国が攻撃を仕掛けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利のことを指しています。たとえば、北朝鮮が米国に対してだけミサイルを撃ったとすると、たとえ日本に対してはまったく攻撃を仕掛けていなくとも、日本に対しても攻撃をかけたものとみなして反撃する、というのが集団的自衛権の考え方です。現行憲法においては、集団的自衛権の行使は禁じられています。歴代自民党政権（民主党政権や細川内閣の時代も含めて）でも、集団的自衛権の行使は違憲、という政府の解釈は不変です。
だから、日米安保条約は「片務的」だと言われることがあります。米国には日本を防衛する義務があるけど、日本には米国を防衛する義務はない、片側だけに義務があるから片務的だというわけです。
しかし、日本は多くの基地を米軍に提供しています。「思いやり予算」までつけて。その在日米軍は、米国の世界戦略のために、日本防衛とはほとんど無関係に行動しています。つまり、実際には日本は米国の軍事行動に莫大な土地と資金を提供しているのです。ただ直接的に自衛隊の人員は提供しない、というだけです。
ところが、安倍政権は憲法解釈を変えて、集団的自衛権を容認しようとしています。そうすると、どうなるか。「共同防衛」と言えば聞こえがいいけれど、実際には米国が行ってきた対外戦争で、防衛的なものなどそう多くはない。そのような米国がおこなう戦争に、日本も自衛隊を出せという話になる。後方支援じゃなく最前線の実戦部隊です。要するに、米軍の世界戦略のお先棒担ぎとして、自衛隊が出て行くことになる。当然戦死者も出る。日本を、そういう国にしようという話です。
自衛隊が創設されて、政府が「自衛隊は憲法第９条に反しません」と言い始めて以降も、集団的自衛権に関しては、５０年以上にわたって「憲法違反」と認めてきたのです。それを、安倍政権の考えひとつで「やっぱり合憲」と変えるのだというのです。そのために、法制局長官の首をすげ替えて、いうことを聞く人間を長官にするのだそうです。政治の都合で法律（憲法解釈）を捻じ曲げようというのですから、とんでもない話です。
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