inti-solのブログ

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2017.12.03
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カテゴリ: 環境問題
原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省
経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。
2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

ーーー

3.11で致命的な事故を起こしながら、結局は原発依存をやめるという選択すらできず、今後も新しい原発を作る、というのです。あの事故から何も学ばなかったのか、と思わざるをえません。
確かに、地球温暖化は重要な問題です。反原発派の一部にも反温暖化論者がいる(広瀬隆とか)のは、残念なことだと私は思います。
ただ、温暖化が危険だから原発事故の危険が許容できるのかといえば、許容できません。
前回の記事で、高速増殖炉もんじゅの廃炉の件を取り上げました。地震でもなんでもない時にナトリウム漏れによる火災を起こし、その後もトラブル続きでほとんど動かなかったもんじゅは、普通の軽水炉よりはるかに危険な存在であることは確かです。しかし、では軽水炉なら安全なのか。そうではないから福島の事故が起きました。高レベル廃棄物の最終処分場も決まっていない、中間貯蔵施設の容量も遠からず満杯になりそう、という現状で、原発をやめる方向ではなく新設までする方向というのは、もし福島のような事故が今後避けられたとしても(おそらく避けられないと思いますが)核のゴミというツケを将来に先送りする、極めて無責任な方針と思います。
そもそも、原発は確かに発電そのもののプロセスでは二酸化炭素を排出しないものの、廃炉作業や事故発生時の終息作業では、大量の二酸化炭素を発する(たとえば火力発電所の解体とは比較にならないくらいその量は多いはず)ことになります。

それに、以前から度々指摘していることですが、日本の発電量は、2007年をピークに、ずっと減ってきています。

電源別発電量電力量

短期的には前年比で多少増えることはあっても、中長期的に見て、人口が減少傾向にある日本で電力需要の減少傾向が変わるとは、とても思えません。エネルギー基本計画がどのような将来予測に基づいて将来の電力需要を計算しているかわかりませんが、過大見積もりの可能性が高いように思えるし、そうであれば、発電設備への過剰投資は将来の不良債権でしかありません。

それに30年先50年先を考えるのに、どうして再生可能エネルギーに注力しようとしないのかも、私には理解できません。現在でこそ、再生可能エネルギーには未完成な部分がありますが、小規模水力発電、潮汐発電、地熱発電等、安定性も含めて将来有望な再生可能エネルギーは多数あります。そこに力を注がず、やっぱり原子力というのは、結局3.11と同じ事態を招く道に続いているとしか思えません。





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最終更新日  2017.12.09 11:28:03
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