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テーマ： 政治について(22443)
カテゴリ： 政治
トランプ氏、反米なら「援助停止」 エルサレム巡る国連決議
トランプ米大統領は20日、国連総会で21日に採決するエルサレムをイスラエルの首都に認定する米国の決定の撤回を求める決議案について、米国に逆らって決議案に賛成した国には援助を打ち切ると表明した。決議案は賛成多数で採択される見通しだが、国連総会での賛否を巡って資金供与の停止に言及するのは異例だ。
トランプ氏はホワイトハウスで開いた閣議冒頭で「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」として「我々は投票を見ている。反対票を入れさせよう。大きな節約になる」と強調した。
同様の決議案は18日にも国連安全保障理事会で採決され、理事国15カ国のうち日本を含む14カ国が賛成したが、米国が拒否権を行使して否決された。21日には国連総会の緊急特別会合で採決するが、米国の決定は中東和平に悪影響を与えるとの懸念が強く、賛成多数で採択されるとみられている。
－－－
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると決定したことは、中東における宗教対立の火に油を注ぐ暴挙以外の何物でもなく、それに対して世界各国から批判が沸き起こっているのも当然のことです。
よく知られているように、エルサレムはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の3つの宗教にとって聖地とされています。それをイスラエルが軍事力で占領し、一方的に「首都」だと宣言して政府機能を移転させたことは、国際社会から認められていません。このため、国連安保理決議によって国連加盟国はテルアビブに在外公館を置くことを禁じられています。当の米国自身も、この決議に賛成はしなかったものの、棄権（拒否権発動せず）によって実質的に追認し、イスラエル大使館をエルサレムには置いてきませんでした。米国が実質的にイスラエルを支援している実態は隠しようがないものの、宗教というきわめてデリケートな問題で、露骨にイスラエルを後押しする態度を示すことは、百害あって一利なし、と民主党であれ共和党であれ、米国の歴代政権は判断してきたわけです。
ところが、トランプはそれを公然とひっくり返してしまった。
それに対して批判が起こると、言うに事欠いて「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」と、金の力で脅しをかけるようなことを言い出す。質の悪い恫喝であり、このような言い分に感銘を受ける人などいないでしょう。
案の定、米のエルサレム首都認定を無効とする国連決議には、賛成が128カ国、反対9カ国、棄権35カ国という圧倒的大差がつきました。棄権の中にカナダ、メキシコがあるのは若干意外でしたが（カナダの自由党政権もメキシコのPRI政権も、親米政権ではない）、それ以上に意外だったのは、我らが日本がこの決議に賛成した、ということです。米国のケツを嘗め続けている世界一の親米ポチ政権がどういう風の吹き回しか、と思いましたが、その背景については 日経新聞が解説記事を書いています 。
簡単に要約すれば、そもそも米国政府内でもこの件には賛否が割れていること、英仏など旧西側主要国もみんな賛成の意向なのに、日本だけが米国寄りの態度を示すと、中東諸国の信頼を失うこと、決議案が米国を名指しにはしていないなど、多少米国に配慮した内容であることから、賛成票を投じた、ということです。
日本は石油の多くを中東に依存していますから、その中東諸国に対して露骨に喧嘩を売るような態度を取るのは得策ではない、というのはごく当然の判断です。この件に関しては、きわめて珍しいことに、安倍政権はマトモな判断を下したなと思います。
トランプ米大統領は20日、国連総会で21日に採決するエルサレムをイスラエルの首都に認定する米国の決定の撤回を求める決議案について、米国に逆らって決議案に賛成した国には援助を打ち切ると表明した。決議案は賛成多数で採択される見通しだが、国連総会での賛否を巡って資金供与の停止に言及するのは異例だ。
トランプ氏はホワイトハウスで開いた閣議冒頭で「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」として「我々は投票を見ている。反対票を入れさせよう。大きな節約になる」と強調した。
同様の決議案は18日にも国連安全保障理事会で採決され、理事国15カ国のうち日本を含む14カ国が賛成したが、米国が拒否権を行使して否決された。21日には国連総会の緊急特別会合で採決するが、米国の決定は中東和平に悪影響を与えるとの懸念が強く、賛成多数で採択されるとみられている。
－－－
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると決定したことは、中東における宗教対立の火に油を注ぐ暴挙以外の何物でもなく、それに対して世界各国から批判が沸き起こっているのも当然のことです。
よく知られているように、エルサレムはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の3つの宗教にとって聖地とされています。それをイスラエルが軍事力で占領し、一方的に「首都」だと宣言して政府機能を移転させたことは、国際社会から認められていません。このため、国連安保理決議によって国連加盟国はテルアビブに在外公館を置くことを禁じられています。当の米国自身も、この決議に賛成はしなかったものの、棄権（拒否権発動せず）によって実質的に追認し、イスラエル大使館をエルサレムには置いてきませんでした。米国が実質的にイスラエルを支援している実態は隠しようがないものの、宗教というきわめてデリケートな問題で、露骨にイスラエルを後押しする態度を示すことは、百害あって一利なし、と民主党であれ共和党であれ、米国の歴代政権は判断してきたわけです。
ところが、トランプはそれを公然とひっくり返してしまった。
それに対して批判が起こると、言うに事欠いて「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」と、金の力で脅しをかけるようなことを言い出す。質の悪い恫喝であり、このような言い分に感銘を受ける人などいないでしょう。
案の定、米のエルサレム首都認定を無効とする国連決議には、賛成が128カ国、反対9カ国、棄権35カ国という圧倒的大差がつきました。棄権の中にカナダ、メキシコがあるのは若干意外でしたが（カナダの自由党政権もメキシコのPRI政権も、親米政権ではない）、それ以上に意外だったのは、我らが日本がこの決議に賛成した、ということです。米国のケツを嘗め続けている世界一の親米ポチ政権がどういう風の吹き回しか、と思いましたが、その背景については 日経新聞が解説記事を書いています 。
簡単に要約すれば、そもそも米国政府内でもこの件には賛否が割れていること、英仏など旧西側主要国もみんな賛成の意向なのに、日本だけが米国寄りの態度を示すと、中東諸国の信頼を失うこと、決議案が米国を名指しにはしていないなど、多少米国に配慮した内容であることから、賛成票を投じた、ということです。
日本は石油の多くを中東に依存していますから、その中東諸国に対して露骨に喧嘩を売るような態度を取るのは得策ではない、というのはごく当然の判断です。この件に関しては、きわめて珍しいことに、安倍政権はマトモな判断を下したなと思います。
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Re:金の力で脅しても(12/23)
棄権や欠席が多かったですね。
米国に限らず似たようなことをしている国は多いですね。
カネで転ぶ方も多く、あまり驚くことではありません。
ただ、日本は棄権か欠席かと思いましたが、少し意外でした。
まあ、脅かされたら、米国債でも売っぱらいますかね。
(2017.12.23 17:56:06)
米国に限らず似たようなことをしている国は多いですね。
カネで転ぶ方も多く、あまり驚くことではありません。
ただ、日本は棄権か欠席かと思いましたが、少し意外でした。
まあ、脅かされたら、米国債でも売っぱらいますかね。
(2017.12.23 17:56:06)
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