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カテゴリ： 経済問題･貧困問題
生活保護費６７％の世帯が減額 １８年１０月から
厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67％の世帯が減額となった。
見直しは５年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7％減だったが最終的には最大5％の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円（1.8％）を削減する。
母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69％と高く、特に単身世帯では78％に上った。子どものいる世帯では43％、母子世帯は38％だった。
世帯類型ごとの影響額を生活費単体でみると減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯などで最大5％減となった。町村部などの子ども１人の母子世帯では13.4％増となる。（以下略）
－－－
少し前に、 この問題についての記事を書きました が、その中で、私は大要として、母子加算の存在理由は不明確であること、一方で単身世帯の生活保護基準は現状でもギリギリであることを指摘しました。
ところが、報道される具体的な削減案を見ると、案の定、大都市圏（おそらく、級地区分1級地１ということでしょう）では、単身世帯（60代と70代のみ例示されているので、それ以外の年齢については不明ですが）の削減幅が最大となっているようです。一番生活保護基準が厳しいと思われる世帯構成で一番削減幅が大きい、ということになっています。
もっとも、そうなるであろうことはある程度想像がつきました。
というのは、母子加算について色々と厳しいことを書きましたが、生活保護受給世帯数に占める母子世帯の割合は、6%から7%というところです。（ 社会保障審議会資料 より）
そこを削っても、全体としての削減幅はたかが知れているのです。一方、同じ資料によれば、高齢者世帯の割合は5割を超えています。また、上記の資料から、保護受給人員を受給世帯数で割り返すと、1世帯あたりの人員は1.3人になります。知人の福祉事務所関係者から、生活保護受給世帯の7～8割は単身世帯と以前に聞いたことがありますが、このデータはそれに符合します。
つまり、生活保護受給世帯の圧倒的多数は単身世帯なのです。だから、生活保護費の総額を削減ありきで考えれば、単身世帯の生活保護費を大きく引き下げることは必須、ということになります。
一方で、大都市圏で生活保護基準の引き下げ幅が大きく、地方では削減幅が小さい、あるいは増となる場合もあるとのことです。確かに、今の時代、大都市と地方の物価の違いは、家賃を除けばそれほど大きくないと思われるので、大都市と地方の生活保護基準の差を縮小していくことは、方向性としては間違ってはいないと思いますが、これも、受給者数の多い大都市の生活保護基準を削ること優先で考えたのかな、と思えてしまいます。
いずれにしても、70歳代単身世帯の生活保護基準約7万5千円というのは、家賃は別途住宅扶助として支払われること、医療費はかからないことを考慮してもなお、ギリギリの金額と思わざるをえません。
削減額たった160億円のために、そこまでやる、というのは非常に残念な話です。
追記
新しい保護基準の、もう少し詳しい内容を教えてもらいました。それによると、単身世帯の基準は厳しい引き下げである一方、子どものいる世帯については、必ずしも引き下げ一辺倒ではなく、世帯の状況によっては基準が引き上げられる例も少なくないようです。
純然たる生活扶助の基準はすべて引き下げで、母子加算も減額になりますが、その代わり児童養育加算が中学生までから高校生までに拡大されるなど増額の変更もあるので、特に高校生のいる世帯では基準の引き下げはごくわずかにとどまり、あるいは状況によっては増額になる場合もありそうです。
厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67％の世帯が減額となった。
見直しは５年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7％減だったが最終的には最大5％の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円（1.8％）を削減する。
母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69％と高く、特に単身世帯では78％に上った。子どものいる世帯では43％、母子世帯は38％だった。
世帯類型ごとの影響額を生活費単体でみると減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯などで最大5％減となった。町村部などの子ども１人の母子世帯では13.4％増となる。（以下略）
－－－
少し前に、 この問題についての記事を書きました が、その中で、私は大要として、母子加算の存在理由は不明確であること、一方で単身世帯の生活保護基準は現状でもギリギリであることを指摘しました。
ところが、報道される具体的な削減案を見ると、案の定、大都市圏（おそらく、級地区分1級地１ということでしょう）では、単身世帯（60代と70代のみ例示されているので、それ以外の年齢については不明ですが）の削減幅が最大となっているようです。一番生活保護基準が厳しいと思われる世帯構成で一番削減幅が大きい、ということになっています。
もっとも、そうなるであろうことはある程度想像がつきました。
というのは、母子加算について色々と厳しいことを書きましたが、生活保護受給世帯数に占める母子世帯の割合は、6%から7%というところです。（ 社会保障審議会資料 より）
そこを削っても、全体としての削減幅はたかが知れているのです。一方、同じ資料によれば、高齢者世帯の割合は5割を超えています。また、上記の資料から、保護受給人員を受給世帯数で割り返すと、1世帯あたりの人員は1.3人になります。知人の福祉事務所関係者から、生活保護受給世帯の7～8割は単身世帯と以前に聞いたことがありますが、このデータはそれに符合します。
つまり、生活保護受給世帯の圧倒的多数は単身世帯なのです。だから、生活保護費の総額を削減ありきで考えれば、単身世帯の生活保護費を大きく引き下げることは必須、ということになります。
一方で、大都市圏で生活保護基準の引き下げ幅が大きく、地方では削減幅が小さい、あるいは増となる場合もあるとのことです。確かに、今の時代、大都市と地方の物価の違いは、家賃を除けばそれほど大きくないと思われるので、大都市と地方の生活保護基準の差を縮小していくことは、方向性としては間違ってはいないと思いますが、これも、受給者数の多い大都市の生活保護基準を削ること優先で考えたのかな、と思えてしまいます。
いずれにしても、70歳代単身世帯の生活保護基準約7万5千円というのは、家賃は別途住宅扶助として支払われること、医療費はかからないことを考慮してもなお、ギリギリの金額と思わざるをえません。
削減額たった160億円のために、そこまでやる、というのは非常に残念な話です。
追記
新しい保護基準の、もう少し詳しい内容を教えてもらいました。それによると、単身世帯の基準は厳しい引き下げである一方、子どものいる世帯については、必ずしも引き下げ一辺倒ではなく、世帯の状況によっては基準が引き上げられる例も少なくないようです。
純然たる生活扶助の基準はすべて引き下げで、母子加算も減額になりますが、その代わり児童養育加算が中学生までから高校生までに拡大されるなど増額の変更もあるので、特に高校生のいる世帯では基準の引き下げはごくわずかにとどまり、あるいは状況によっては増額になる場合もありそうです。
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