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テーマ： 政治について(22444)
カテゴリ： 政治
県民投票で世論調査 「政府は結果を尊重すべき」86.3％ 「反対に投票」は67.6％
24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6％を占めた。「賛成」は15・8％、「どちらでもない」は13・1％だった。
政府は投票結果を「尊重するべきだ」は86・3％に上り、「尊重する必要はない」は8・8％にとどまった。
－－－
普天間基地の辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票が、今週末に投票を迎えます。様々な紆余曲折を経ましたが、3択という、いささか解せない選択肢ではあるものの、沖縄の全市町村で投票が行われることになったことは喜ばしいことであると思います。
私自身はこれまで沖縄に一度も行ったことはありませんが、県民投票の成功を東京より願っております。
投票の結果事態は、おそらく現時点でほぼ予想が付いています。自公側は、少しでも反対の民意が分散できればという意図で、賛成反対の2択ではなく、どちらでもないを加えた3択を求めたのでしょうが、現状は「反対」が2/3を超えているので、3択にした効果はあまりないようです。
実際のところ、先日の県知事選の結果から考えても、それは順当なところでしょうし、あえて県民投票の前に辺野古の埋立予定地への土砂投入を強行する行動も、むしろ反対の増加に拍車をかけていると思われます。
要するに、沖縄の民意など聞く耳は持たない、と言外に言っているようなものです。ふつうなら、県民投票の前は、あまり印象の悪くなる行動は避ける心理が働くと思いますが、安倍政権の行動原理は、「敵」と認定したら、いっさい妥協せずただただ踏みつぶす、というものですから、このような挑発的行動をとることも、当然と思っているのでしょう。沖縄の民意は切り捨てる対象でしかない、ということです。
しかも、そこまでしても、辺野古の基地が完成する見通しが立っているわけではありません。既報のとおり、辺野古の埋立予定水域の海底には分厚い軟弱地盤があり、設計変更をして地盤改良（というと、何か地盤を固めるような印象がありますが、要するに杭を打ち込むということです）を行う必要がありますが、その設計変更を、知事は承認しない構えです。
加えて、軟弱地盤の厚さが、従来言われていた40mではなく、どうやら60mもあるようです。埋立予定水域の水深は約30mなので、合計すると水深90mになります。この深さまで杭を打ち込んだ前例は過去になく、またその深さまで杭を打ち込めるような機材も、現状では存在しない、ということです。技術的な断絶があるわけではないでしょうから、機材は新たに開発すれば作れないものではないのでしょうが、費用はすさまじく高くつくであろうことは想像に難くありません。
すさまじい額の国費を投入し、地元が反対する基地を建設し、それで得られるものは何か？辺野古に移設できなければ普天間基地固定だ、という人たちがいるわけですが、実際には、海兵隊自身の組織としての利害はともかく、米国にとって、沖縄の海兵隊基地は、嘉手納の空軍基地ほどの重要性はなく、何が何でも沖縄に基地を残したかったわけではない、むしろ日本政府が引き留めたのが、一連の構図です。従って、これは決して普天間か辺野古かの二者択一の問題ではないのです。
24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6％を占めた。「賛成」は15・8％、「どちらでもない」は13・1％だった。
政府は投票結果を「尊重するべきだ」は86・3％に上り、「尊重する必要はない」は8・8％にとどまった。
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普天間基地の辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票が、今週末に投票を迎えます。様々な紆余曲折を経ましたが、3択という、いささか解せない選択肢ではあるものの、沖縄の全市町村で投票が行われることになったことは喜ばしいことであると思います。
私自身はこれまで沖縄に一度も行ったことはありませんが、県民投票の成功を東京より願っております。
投票の結果事態は、おそらく現時点でほぼ予想が付いています。自公側は、少しでも反対の民意が分散できればという意図で、賛成反対の2択ではなく、どちらでもないを加えた3択を求めたのでしょうが、現状は「反対」が2/3を超えているので、3択にした効果はあまりないようです。
実際のところ、先日の県知事選の結果から考えても、それは順当なところでしょうし、あえて県民投票の前に辺野古の埋立予定地への土砂投入を強行する行動も、むしろ反対の増加に拍車をかけていると思われます。
要するに、沖縄の民意など聞く耳は持たない、と言外に言っているようなものです。ふつうなら、県民投票の前は、あまり印象の悪くなる行動は避ける心理が働くと思いますが、安倍政権の行動原理は、「敵」と認定したら、いっさい妥協せずただただ踏みつぶす、というものですから、このような挑発的行動をとることも、当然と思っているのでしょう。沖縄の民意は切り捨てる対象でしかない、ということです。
しかも、そこまでしても、辺野古の基地が完成する見通しが立っているわけではありません。既報のとおり、辺野古の埋立予定水域の海底には分厚い軟弱地盤があり、設計変更をして地盤改良（というと、何か地盤を固めるような印象がありますが、要するに杭を打ち込むということです）を行う必要がありますが、その設計変更を、知事は承認しない構えです。
加えて、軟弱地盤の厚さが、従来言われていた40mではなく、どうやら60mもあるようです。埋立予定水域の水深は約30mなので、合計すると水深90mになります。この深さまで杭を打ち込んだ前例は過去になく、またその深さまで杭を打ち込めるような機材も、現状では存在しない、ということです。技術的な断絶があるわけではないでしょうから、機材は新たに開発すれば作れないものではないのでしょうが、費用はすさまじく高くつくであろうことは想像に難くありません。
すさまじい額の国費を投入し、地元が反対する基地を建設し、それで得られるものは何か？辺野古に移設できなければ普天間基地固定だ、という人たちがいるわけですが、実際には、海兵隊自身の組織としての利害はともかく、米国にとって、沖縄の海兵隊基地は、嘉手納の空軍基地ほどの重要性はなく、何が何でも沖縄に基地を残したかったわけではない、むしろ日本政府が引き留めたのが、一連の構図です。従って、これは決して普天間か辺野古かの二者択一の問題ではないのです。
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