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テーマ： 政治について(22443)
カテゴリ： 政治
ＪＮＮ世論調査、衆参ダブル選「賛成」３割に
夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙も行う衆参同日選挙について、「行うべき」と考える人が３割にとどまり、「行うべきではない」を下回ったことがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.7ポイント増えて59.1％でした。支持できないという人は、3.4ポイント減って36.9％でした。
夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うという案が取りざたされていますが、衆参同日選挙を行うべきかどうか聞いたところ、「行うべき」と答えた人は30％にとどまり、「行うべきではない」の42％を下回りました。
また、参院選で投票の際に重視するテーマについて聞いたところ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で64％、さらに「少子高齢化や子育て対策」の54％、「消費税増税の是非」の32％と続き、「憲法改正」は11％で８番目でした。
丸山穂高衆院議員は、北方領土でのビザなし交流で、酒に酔って「戦争で島を取り返すことには賛成か、反対か」などと発言しました。この発言を問題だと思うか聞いたところ、「問題だと思う」と答えた人が84％に上り、「問題だと思わない」は7％でした。
また、丸山議員が辞職すべきか聞いたところ、「議員辞職すべき」は67％で、「議員辞職する必要はない」は20％でした。
－－－
安倍政権をほぼ6割の人が支持している、というのは、私にとってはガックリくる数字です。
が、そのことはともかくとして、衆参同日選挙を行うべきが30％、行うべきではないが42%というのは、そうだろうなと思います。
民主党が下野したのが2012年12月の総選挙です。それ以降、自公政権はずっと圧倒的多数の議席を持っています。にも関わらず、安倍政権は、2014年12月、2017年10月に解散総選挙を行い、もし衆参同日選となれば前回から2年にも満たないのに、またまた解散総選挙ということになります。衆議院の任期は4年です。実際には任期いっぱいまで務めた例は数えるほどしかないとはいえ（ただし、そもそもいわゆる7条解散の妥当性については議論の分かれるところですが）、大半の解散が、前回から3年程度を目処に行われてきています。もちろん、内閣不信任案の可決とか。重要法案での突発的事態（例えば郵政解散）は例外的にありますが、第二次安倍政権になってから、例外が常態になっているのが現実です。
いくら衆議院が常在戦場とは言え、任期の半分や、それにも満たない期間での解散を何度も繰り返すことには問題があると私は思います。一度の国政選挙で、600億円もの費用がかかるのです（衆参同日選にすれば衆院選だけの費用はそこまでかかりませんが、同日選には後述する別種の問題が伴います）。
選挙に要する費用は、勿論民主主義のコストとして必要不可欠のものですが、乱発すればよい、というものではありません。
加えて、巷間言われる衆参同日選ということになると、おそらく各地の選挙管理委員会は悲鳴を上げ、各地でトラブルが頻発する事になるのだろうと思います。一度にこれだけの票が投じられる選挙は過去に例がないからです。
衆参同日選自体は、1980年代に2回前例があります。しかし、当時の衆院選は１人1票でしたから、一人の有権者が投じる票は、衆院選、・参院選選挙区・比例区・最高裁国民審査の4票でした。現在は衆院選も比例区と小選挙区の2票に分かれるので、１人5票になります。そのような選挙はいまだかつて例がないので、おそらく投票所のスペースが足りない、投票箱、記載台の数が足りない、投票所での滞留によるトラブルなどが頻発することになるでしょう。
そもそも、前例のある１人4票ですら、相当に厄介な状況と聞きます。80年代の衆参同日選は遠い昔なので知りませんが、東京では2012年に衆院選と都知事選のダブル選で１人4票になったことがあります（衆院比例区・小選挙区・最高裁国民審査・都知事選）が、その際も各地で混乱があったと聞きます。なお、統一地方選では一部の政令指定都市で１人4票になることがあります。
結局、政治家はそういう実務面の個別の事情のことなんか、考慮はしないのでしょう。首相が「同日選をやる」と決めれば、実務担当者が死ぬ思いをして、やることになるのでしょう。それ自体は、そういうものだから仕方がないですけど。ただ、もし衆参同日選になったら、投票は期日前投票をお勧めします。投票所や時間帯によるでしょうが、場所と時間によっては、長蛇の列で待たされるかもしれないですからね。
夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙も行う衆参同日選挙について、「行うべき」と考える人が３割にとどまり、「行うべきではない」を下回ったことがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.7ポイント増えて59.1％でした。支持できないという人は、3.4ポイント減って36.9％でした。
夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うという案が取りざたされていますが、衆参同日選挙を行うべきかどうか聞いたところ、「行うべき」と答えた人は30％にとどまり、「行うべきではない」の42％を下回りました。
また、参院選で投票の際に重視するテーマについて聞いたところ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で64％、さらに「少子高齢化や子育て対策」の54％、「消費税増税の是非」の32％と続き、「憲法改正」は11％で８番目でした。
丸山穂高衆院議員は、北方領土でのビザなし交流で、酒に酔って「戦争で島を取り返すことには賛成か、反対か」などと発言しました。この発言を問題だと思うか聞いたところ、「問題だと思う」と答えた人が84％に上り、「問題だと思わない」は7％でした。
また、丸山議員が辞職すべきか聞いたところ、「議員辞職すべき」は67％で、「議員辞職する必要はない」は20％でした。
－－－
安倍政権をほぼ6割の人が支持している、というのは、私にとってはガックリくる数字です。
が、そのことはともかくとして、衆参同日選挙を行うべきが30％、行うべきではないが42%というのは、そうだろうなと思います。
民主党が下野したのが2012年12月の総選挙です。それ以降、自公政権はずっと圧倒的多数の議席を持っています。にも関わらず、安倍政権は、2014年12月、2017年10月に解散総選挙を行い、もし衆参同日選となれば前回から2年にも満たないのに、またまた解散総選挙ということになります。衆議院の任期は4年です。実際には任期いっぱいまで務めた例は数えるほどしかないとはいえ（ただし、そもそもいわゆる7条解散の妥当性については議論の分かれるところですが）、大半の解散が、前回から3年程度を目処に行われてきています。もちろん、内閣不信任案の可決とか。重要法案での突発的事態（例えば郵政解散）は例外的にありますが、第二次安倍政権になってから、例外が常態になっているのが現実です。
いくら衆議院が常在戦場とは言え、任期の半分や、それにも満たない期間での解散を何度も繰り返すことには問題があると私は思います。一度の国政選挙で、600億円もの費用がかかるのです（衆参同日選にすれば衆院選だけの費用はそこまでかかりませんが、同日選には後述する別種の問題が伴います）。
選挙に要する費用は、勿論民主主義のコストとして必要不可欠のものですが、乱発すればよい、というものではありません。
加えて、巷間言われる衆参同日選ということになると、おそらく各地の選挙管理委員会は悲鳴を上げ、各地でトラブルが頻発する事になるのだろうと思います。一度にこれだけの票が投じられる選挙は過去に例がないからです。
衆参同日選自体は、1980年代に2回前例があります。しかし、当時の衆院選は１人1票でしたから、一人の有権者が投じる票は、衆院選、・参院選選挙区・比例区・最高裁国民審査の4票でした。現在は衆院選も比例区と小選挙区の2票に分かれるので、１人5票になります。そのような選挙はいまだかつて例がないので、おそらく投票所のスペースが足りない、投票箱、記載台の数が足りない、投票所での滞留によるトラブルなどが頻発することになるでしょう。
そもそも、前例のある１人4票ですら、相当に厄介な状況と聞きます。80年代の衆参同日選は遠い昔なので知りませんが、東京では2012年に衆院選と都知事選のダブル選で１人4票になったことがあります（衆院比例区・小選挙区・最高裁国民審査・都知事選）が、その際も各地で混乱があったと聞きます。なお、統一地方選では一部の政令指定都市で１人4票になることがあります。
結局、政治家はそういう実務面の個別の事情のことなんか、考慮はしないのでしょう。首相が「同日選をやる」と決めれば、実務担当者が死ぬ思いをして、やることになるのでしょう。それ自体は、そういうものだから仕方がないですけど。ただ、もし衆参同日選になったら、投票は期日前投票をお勧めします。投票所や時間帯によるでしょうが、場所と時間によっては、長蛇の列で待たされるかもしれないですからね。
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