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出生数、初の90万人割れへ 推計より2年早く 自然減50万人超・厚労省
2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなったことが24日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れは21年と推計していたが、想定より2年早まることになる。
一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。44万4070人だった昨年、初めて40万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
結婚は前年比約3000組減の58万3000組で戦後最少。ただ、元号が令和となった今年5月の婚姻件数が昨年同月比で約2倍だったことから、減少幅は縮小した。離婚は前年比約2000組増の21万組となる見通し。
出生数の大幅減について厚労省は、昨年の婚姻数が大きく減ったことや、出産適齢期とされる25～39歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析。今後も同様の傾向が続くとみている。
－－－
我が家は子どもが一人しかいないので、少子化に拍車をかける一員になっているかもしれませんが、正直言って、現在の日本の状況では、こうなるのも仕方がないのかな、と思います。
うちの子が生まれた頃からその後数年にかけては、合計特殊出生率は1.3を切り、2005年にな1.26を記録、危機的な状況と言われました。その後、合計特殊出生率の数字上は回復傾向が見られ、近年は1.4台で推移しています（今年は合計特殊出生率もかなり下がるでしょうが）。しかしこれは合計特殊出生率の計算上のことにすぎません。合計特殊出生率の計算の分母は、全女性ではなく、15-49才の女性です。つまり、高齢化が進んで女性がどんどん50歳以上になっていけば、出生数が減っても、それ以上に分母が減って、合計特殊出生率は上がる、という現象が起こるわけです。
事実、合計特殊出生率が1.26だった2005年の出生数は106万人なので、今よりまだずっと多いのです。出生数は、その後数年間だけ、ほんのわずかに増えただけですが、そういう事情で合計特殊出生率は目に見えて向上した。以降、出生数はどんどん減っていますが、合計特殊出生率はなんとなく小康状態が続いていたように見えます。でもそれは、本質的解決でも何でもなく、ほんの一時的な現象に過ぎなかった、ということです。
この間、歴代政権は有効な策を講じることはできませんでした。安倍政権も同じです。民主党政権はまだしも子ども手当てと高校無償化という二つの策を講じました。高校無償化は、掛け値なしに賛同できる政策です。それに対して、子ども手当てについては、当時はよい政策とは思えず、当ブログでも批判しました。今でも子ども手当てが最善の策とは思いませんが、アベノミクスの財政赤字拡大に比べればそれでも「まだマシ」だったのではないかと思うようになりました。あまり効果的、効率的ではないにしても、全然意味がない、というものではないでしょうから。
もっとも、直近十数年の、日本での出生率低下の原因は、おそらく不景気の直撃を受けた就職氷河期世代の多くが、不安定雇用、低収入のため結婚できないことが大きな原因を占めるものと思います。
保育園の整備とか高校無償化とか、子ども手当てもそうですが、結婚して子どもをつくる準備が整っているカップルを後押しする効果はあるでしょうが、そもそも結婚できない人たちには効果はありません。それに対するもっとも有効な対策は、安定的な職（収入）を確保する、ということしかないでしょう。
とはいえ、この問題は過去に何度か取り上げていますが、お隣の韓国も合計特殊出生率が1を切ったと報じられていますし、台湾も低い。中国も同様で、ヨーロッパ諸国でも２を越えている国はありません。特にドイツと、スペイン、イタリアなど地中海諸国の状況は日本並みに酷いようです。そればかりか、アジア、ラテンアメリカでは中進国、発展途上国でも合計特殊出生率は下がる一方です。依然として出生率が高いのは、アフリカだけ、という状況です。
昔は「貧乏人の子沢山」なんてことが言われました。しかし、ひとたび現代社会の仲間入りをしてしまったら、もうそのような状態に戻ることはないのだろうと思います。人口は増えすぎたら大変ですが、減っても大変、しかし、社会にとって都合のよい程度の出生率を長期間維持するのは、おそらく針の穴を通すくらい困難なことで、現実的には無理、ということなのでしょう。
言い換えれば、現代社会そのものの構造自体が、多分持続可能なものではない、出生率や人口の増減についても同じ、ということなのでしょう。ある意味、どうあがいても解決はしないのかな、と思います。なんとも悲観的な話ですが、楽観的な見通しを語れる材料はなにもないですから、仕方がありません。
ただ、子どもがいる人生は楽しいよ。もちろん、楽しいだけじゃなくて、色々大変なこともあるし、特に子どもが小さいときは生活に制約も伴うけれど、そんなこんなを全部ひっくるめて、私は、子どもがいる人生が選択できて本当によかったと（これまでの時点では）そのことだけは声を大にして言いたいです。
2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなったことが24日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れは21年と推計していたが、想定より2年早まることになる。
一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。44万4070人だった昨年、初めて40万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
結婚は前年比約3000組減の58万3000組で戦後最少。ただ、元号が令和となった今年5月の婚姻件数が昨年同月比で約2倍だったことから、減少幅は縮小した。離婚は前年比約2000組増の21万組となる見通し。
出生数の大幅減について厚労省は、昨年の婚姻数が大きく減ったことや、出産適齢期とされる25～39歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析。今後も同様の傾向が続くとみている。
－－－
我が家は子どもが一人しかいないので、少子化に拍車をかける一員になっているかもしれませんが、正直言って、現在の日本の状況では、こうなるのも仕方がないのかな、と思います。
うちの子が生まれた頃からその後数年にかけては、合計特殊出生率は1.3を切り、2005年にな1.26を記録、危機的な状況と言われました。その後、合計特殊出生率の数字上は回復傾向が見られ、近年は1.4台で推移しています（今年は合計特殊出生率もかなり下がるでしょうが）。しかしこれは合計特殊出生率の計算上のことにすぎません。合計特殊出生率の計算の分母は、全女性ではなく、15-49才の女性です。つまり、高齢化が進んで女性がどんどん50歳以上になっていけば、出生数が減っても、それ以上に分母が減って、合計特殊出生率は上がる、という現象が起こるわけです。
事実、合計特殊出生率が1.26だった2005年の出生数は106万人なので、今よりまだずっと多いのです。出生数は、その後数年間だけ、ほんのわずかに増えただけですが、そういう事情で合計特殊出生率は目に見えて向上した。以降、出生数はどんどん減っていますが、合計特殊出生率はなんとなく小康状態が続いていたように見えます。でもそれは、本質的解決でも何でもなく、ほんの一時的な現象に過ぎなかった、ということです。
この間、歴代政権は有効な策を講じることはできませんでした。安倍政権も同じです。民主党政権はまだしも子ども手当てと高校無償化という二つの策を講じました。高校無償化は、掛け値なしに賛同できる政策です。それに対して、子ども手当てについては、当時はよい政策とは思えず、当ブログでも批判しました。今でも子ども手当てが最善の策とは思いませんが、アベノミクスの財政赤字拡大に比べればそれでも「まだマシ」だったのではないかと思うようになりました。あまり効果的、効率的ではないにしても、全然意味がない、というものではないでしょうから。
もっとも、直近十数年の、日本での出生率低下の原因は、おそらく不景気の直撃を受けた就職氷河期世代の多くが、不安定雇用、低収入のため結婚できないことが大きな原因を占めるものと思います。
保育園の整備とか高校無償化とか、子ども手当てもそうですが、結婚して子どもをつくる準備が整っているカップルを後押しする効果はあるでしょうが、そもそも結婚できない人たちには効果はありません。それに対するもっとも有効な対策は、安定的な職（収入）を確保する、ということしかないでしょう。
とはいえ、この問題は過去に何度か取り上げていますが、お隣の韓国も合計特殊出生率が1を切ったと報じられていますし、台湾も低い。中国も同様で、ヨーロッパ諸国でも２を越えている国はありません。特にドイツと、スペイン、イタリアなど地中海諸国の状況は日本並みに酷いようです。そればかりか、アジア、ラテンアメリカでは中進国、発展途上国でも合計特殊出生率は下がる一方です。依然として出生率が高いのは、アフリカだけ、という状況です。
昔は「貧乏人の子沢山」なんてことが言われました。しかし、ひとたび現代社会の仲間入りをしてしまったら、もうそのような状態に戻ることはないのだろうと思います。人口は増えすぎたら大変ですが、減っても大変、しかし、社会にとって都合のよい程度の出生率を長期間維持するのは、おそらく針の穴を通すくらい困難なことで、現実的には無理、ということなのでしょう。
言い換えれば、現代社会そのものの構造自体が、多分持続可能なものではない、出生率や人口の増減についても同じ、ということなのでしょう。ある意味、どうあがいても解決はしないのかな、と思います。なんとも悲観的な話ですが、楽観的な見通しを語れる材料はなにもないですから、仕方がありません。
ただ、子どもがいる人生は楽しいよ。もちろん、楽しいだけじゃなくて、色々大変なこともあるし、特に子どもが小さいときは生活に制約も伴うけれど、そんなこんなを全部ひっくるめて、私は、子どもがいる人生が選択できて本当によかったと（これまでの時点では）そのことだけは声を大にして言いたいです。
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