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2006.01.12

フィンランドの教育実践と全国学力テスト

(10)

テーマ：思春期、青年期の子育てについて(17)

カテゴリ：学力について

2007年度から実施される全国学力テスト（1/11の日記続き）についての続き。

政府は全国学力調査（テスト）を2007年度から実施することを決め、06年度予算に調査費29億円を計上した。

諸外国はこの種のテストをどのように導入しているか。

まず、フィンランド。
2003年のOECD(経済協力開発機構)が行った国際学力調査で総合一位になり、学力世界一の評価を得たフインランドは、全生徒を対象とするテストではなく、生徒の5～10％が学力テストを実施している。
地域・学校の成績は公表されない。

特に成績が落ち込んでいる学校に対しては財政的、人的支援が手厚く行われている。成績低迷の学校の要請を受けて地方の教育委員会が派遣する支援教師は学級担任よりもさらに高い専門性を身に付けており、学習の遅れた子のサポートにあたっている。

フィンランドの教育実践は、学習の到達度をテストで判定するよりも、教師と生徒の相互交流の積み重ねを重視して評価し、競争と比較をやめて発達を強調するやり方である。

このような教育実践は、教師の力量の向上なくしては実現できないし、そのための教師の養成の経費や少人数のクラス編成など、公的な教育費がかなり多く必要となる。

このような評価の仕方を「形成的評価」といい、従来のテストに代わる評価方法として、その意義をOECD(経済協力開発機構）は高く評価している。

「子ども自身がなぜ勉強するのか理解しているとよく身につく」とヘルシンキ大学のマッティ・メリ教員養成学科長は述べている。（フィンランドに学ぶ教育と学力）

日本の子供たちも、現在このような教育実践、評価の仕方を行う必要のところにいる。
今の子供たちは、競争させて、尻をたたいて勉強させるには無理がありすぎる。物質的に恵まれていて、大部分の子どもは、学歴を自分の生活の糧にしようという切実な欲求はないのである。

ある意味でこの現象は人間の歴史の優れた前進、進歩を意味するのではないだろうか。
「学ぶ」ことの本来の意味、「学び」の原点に立ち返って学ぶことを子供たちは心の深いところで望んでいることになる。
「学び」の原点に立ち返った教育をする必要があることを意味している。

次にイギリスとアメリカはどうか。
イギリスはサッチャー政権時代の1988年に「全国学力テスト」を導入。
「イギリス病」と呼ばれた長期不況のなかで、社会の活力低下の原因として教育が批判を浴びたことから、学力向上策の一環として導入された。

特徴は学力テストによって徹底した学校評価を行うことにある。
中学卒業までに4回の到達度テストを行い、学校ごとの成績をすべて公表。成績の悪い学校は全職員の入れ替えや、それでも成績が悪いと廃校もありうる。
併せて学校の選択性も導入した。成績の結果は入学者の増減に直結し、学習障害児や移民の子の入学を断るなどの現象が起きている。

アメリカもブッシュ政権のもとで導入。全児童を対象とした学力テストを州ごとに義務づける。
テスト結果の悪い学校にはさまざまな制裁がある。

これらの制度を導入、実施したことでどんな問題が起きているか。
試験の点数を上げるのに役立ちそうにない実地見学や他の教科活動を中止し、かわって機械的な暗記と反復練習に集中するなどである。
「成功している」学校に生徒が集中して、教育活動に支障がでるなどである。

日本が2007年度から実施することになる「全国学力調査」はもちろんフィンドランド型ではなく、イギリス型である。

さらに将来、バウチャー制度の導入も視野にあるのかもしれない。
バウチャー制とは、家庭に教育サービス引換券を配って公私立学校を自由に選ばせ、学校に集まった生徒数（引換券数）に応じて予算を配分する制度である。
この制度と全国学力テストと結びついたら、テストの持つ意味は恐ろしいものになる。

テストの点数が教育の価値を決める唯一の物差しになったとき、どういう子どもたちが育つかは、今の大人たちが一番よく知っているはずである。

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