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政府税制調査会は7日、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を来年4月に廃止することで一致した。
これまでの議論では、暫定税率廃止による税収減2・5兆円の代替財源がなければ、「全廃はあきらめざるを得ない」(原口総務相)との見方も出ていた。しかし、7日の会合では「マニフェスト(政権公約)の最重要項目。はっきり廃止すべきだ」(増子輝彦経済産業副大臣)との意見で合意し、異論は出なかった。
また、税調は同日、扶養控除の廃止に伴い、障害者などの扶養家族を持つ世帯向けに検討されている「特別成年扶養控除(仮称)」の制度案を示した。
23~69歳の障害者や介護を受けている人、病気などで長期入院している人がいる世帯などが対象。試算では、妻が専業主婦で対象となる成年1人を扶養しているサラリーマン世帯で年収240万円の場合は年6000円、年収300万円では年1万9000円それぞれ所得税の負担が減る。一方、年収700万円以上の世帯は3万円以上負担が増えるという。就職浪人やフリーター、大学院生などがいる世帯は新制度の対象外だが、別に「特別調整控除(仮称)」を導入して負担を軽くする仕組みだ。
[ 2009年12月7日22時54分 ]
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