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2017.12.29
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昨年、日経新聞社本社において火災事件が発生しました。

本社ビルの一部が燃えたようですが、日経新聞社の業務そのものには大きな支障はなかったようです。

ところでこの火事の原因ですが、どうやらただならぬ事柄が原因のようです。

産経新聞2017年12月27日の記事によると

 日本経済新聞社東京本社ビル(東京都千代田区大手町)で今月、2階の男子トイレから出火し男性1人が死亡した火災で、警視庁丸の内署は28日、死亡したのは西東京市芝久保町、無職、水野辰亮(よしあき)さん(56)と判明したと発表した。日本経済新聞社によると、水野さんは11月上旬まで練馬区内の同社専売店で所長を務めていた。同社広報室は「目立ったトラブルはなかった」としている。


と報道されていました。

さらに火災の原因について産経新聞の同じ記事には

火災は21日午前10時50分ごろ発生。トイレの床や壁など約30平方メートルが焼け、水野さんが倒れていた個室付近からは油の反応があった。遺書などは発見されていないものの、同署では現場の状況から自殺の可能性が高いとみて捜査している。


と報道し、元日経新聞専売所の所長(約1カ月前に辞職)による焼身自殺の可能性が高いとのことです。

新聞の記事には





と日経新聞側の広報では目立ったトラブルではないと述べて、新聞社による専売所いじめを否定していますが、しかし気になります。

そもそも今の時代、新聞販売店経営は厳しい舵取りの求められる事業です。

以前に書いた記事

新聞販売店の経営 今はとても厳しい時代

にも書いたとおりです。

しかも新聞社の意向に従わなかった専売所の所長が新聞社によって解職されることは珍しくありません。

今回の事件も「目立ったトラブルなかった」と日経新聞社は述べていますが、何かがあったのではないかとふと考えてしまいます。

いずれにしても所長不足の時代、所長になるための門は広く開かれていますが、しかし安易にその門をくぐらないほうが良いように思います。






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Last updated  2018.09.10 06:16:02
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管理人 自己紹介

阪神地区在住の50代既婚男性です。
2014年夏に相続によりマンション大家になりました。
マンション経営は自分なりに頑張っていますが、自分が体験したこと、マンション経営で考えていることなど情報発信したいと考えています。現在、大家として頑張っている方、大家に関心ある方、不動産投資に関心のある方、参考にしていただければさいわいです。メインは大家に関することですが、その他の情報も発信しています。

現在 りそな銀行よりアパートマンションローンを借り入れています。また大東建託とサブリース契約をしています。これらの企業が大家にどう向き合っているのかについて、実体験に基づいて大いに評価できるてんも、どうかなと思うてんも正直にブログに載せていきたいと思います

大勢の大東建託オーナーさん、また都銀からアパートマンションローンを借りているオーナーさん、どうぞ参考になさってください。



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