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2006年12月の記事
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方言がなくなる
NHKの紅白歌合戦でのこと、夏川りみ の「花（すべての人の心に花を）」石川さゆり の「夫婦善哉」で、東京弁の字幕をだしているだけでなく、東京弁で歌っているのである。NHKの東京放送局のアナウンサーのしゃべり方が日本語の標準語であるのはいいとして、地元の方言がなくなってゆくのは、地元の文化の根源である概念の操作ではないかと思われる。地方へ言っても、東京弁をしゃべることで、東京人と同じような考え方が植え付けられるのである。ものを考える時に、東京風に考えるようにされているのである。これでは、東京風の文化に地方が汚染されて、地方の文化が消滅してしまうことになる。昨今、地方の自立性や独自性が欠如してきていて、地方の独自の文化が育つように、都市や建築やまちづくりで求められる向きもあるが、ものごとの考え方を左右する言語レベルで、東京化が進みすぎていれば、それは難しいことになろう。NHKが日本の中央政権化や民主主義の伝播や自由主義の伝播に貢献してきたことは認めるとしても、地方の文化を破壊し、均一化することにつながるような放送をすることは、これからは、加減する必要があろう。
Dec 31, 2006
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廃棄物から資源抽出や、土壌浄化
１２月２９日の日経新聞によれば、廃棄物の中の銅や亜鉛を、廃棄物に製錬技術を適用することで得ることが、経済的に採算があうようになってきたという。一方で、土壌に浸透した有害物質を土中に電気をかけて除去し浄化する企業も出てきた。ひとたび、拡散化した資源を、電気やエネルギー（負のエントロピー）をかけて、収集しようというわけである。現代物理学が絶対的な真理として唯一認めているという熱力学第二法則は、「閉じた系（孤立していて、その外界と物質およびエネルギーの交換をすることができず、そのため、熱力学的平衡の状態に到達する事が出来るような系）においては、そのエントロピーが常に増加する方向にのみ変化が進行する。」ことを主張している。これを別のいい方をすれば、東洋思想における「覆水盆に返らず」である。すなわち、ひとたび、（閉じた系の中で）拡散化したものは、開いた系として、エネルギーや負のエントロピーを供給しないかぎりは、元に戻らないということである。これを参照すれば、廃棄物から製錬技術を使って、資源抽出したり、汚染された土壌を電気分解を使って浄化するには、電気や石油など負のエントロピーとみなされるエネルギーを注入しなければならないということである。すでに、拡散したり、汚染したりしてしまった資源は、負のエントロピーを注入して復元するしかないが、そもそも、拡散したり、汚染したりしていなければ、よけいな負のエントロピーを地球環境内に放出する必要がない訳である。この廃棄物からの資源抽出や土壌浄化のシステムは、熱力学第二法則（エントロピーの法則）をよく、解説してくれる事例であろう。根源的な環境問題の解決には、化石燃料資源の拡散を最小限にすますようにすることであることを教えてくれるのである。
Dec 30, 2006
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新薬開発で天然資源から探す
日経新聞によれば、経済産業省所管のエネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトで、薬のタネを土壌や海中など天然資源から探す。欧米勢が得意とする化学合成にかかる予算を大幅に抑えられるという。土壌や海中などの天然資源の多くは、地球環境の生態系の秩序の中でうまれた太陽エネルギー（負のエントロピー）の水と大気の大循環のシステムの中で生まれたものである可能性が高い。それを、増殖させても、地球環境の水と大気の大循環システムの範囲内で利用できるのであるならば、環境へのエントロピー増加のリスクはないものと考えら得る。古来からの漢方薬のような考え方であろう。一方で、欧米型の、薬のタネになりそうな化学物質を手当たり次第に合成し、その中から薬として有望な物質を選び出すと言う手法では、何の役に立たないが、自然環境の水と大気の大循環ではエントロピー処理のできない訳の分からないものを生み出す可能性が高くなる。化学合成法を参照すると、天然資源から薬のタネを探すにしても、それを実際の薬品にするときに、自然環境の水と大気の大循環システムで処理出来ない薬品や、物質を無視出来ない程生み出してはならないことも記憶にとどめておくべきであろう。
Dec 29, 2006
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まちづくりとは？（会議室）
まちづくりとは皆さんにとって何でしょうか？まちづくりは「ひとづくり（Personalization／Personality Making)」と言う言葉は、皆さんの会話の中で時々見られる言葉ですね。まちづくりは「自己発見(Self-Discovery)」がきっかけとなり、皆さんの行動の中で育まれてゆくのでしょう。まちづくりは「ものがたりづくり(Conceptualization／Story Making)」でもあり、ハードウェアの前に、あるいは、背後にソフトウェアが大事ですね。まちづくりは「コミュニケーションや相互浸透(Communication／Transaction)」でもあり、皆さんも行動の中で示していらっしゃるようですね。そうしたことは、都市計画（Urbam Planning）等の規制を超えて存在しなければならないことでしょう。皆さんももうすぐ「まちづくりリーダー」の称号を獲得することでしょう。ご自分のまちづくりとは何かを考え始めていらっしゃることでしょう。
Dec 27, 2006
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クロマグロ 水温上昇で産卵場所縮小
１２月２５日の日経新聞によれば、地球温暖化が今のペースで進むと、今世紀末には太平洋のクロマグロの主要な産卵海域で産卵に適した場所が縮小したり北上したりしてマグロの生息に深刻な影響が出る可能性があるとの研究結果を東京大学のグループがまとめたという。スーパーコンピューター「地球シミュレーター」による今後の温暖化と海水温上昇の予測結果をもとに解析したという。「地球シミュレーター」の計算モデルが現実の地球環境と整合しているとすれば、水の惑星地球の水の大部分を占める海水の領域で、そのような影響がでるということは、残りの小部分を占める淡水の領域における影響は、もっと大きいことが示されていると予想できる。地上などの淡水域で、海水以上の温度上昇があるとすれば、蒸発する水量が多くなったり、砂漠化が進行したり、天候が大きく変わったりなど、地上の生物の生態系に非常に大きな影響を与えると考えられる。これに対する処置としては、大気圏内の水と大気の大循環のシステムを活性化するような科学的方法の開発や、地上の淡水系に、海水の淡水化による水分の補給をすることや、地表面の緑化により、蒸散される水分をふやし地表面のクーリングダウンをするなどが考えられるが、いずれも、淡水資源が不足していてはできないことのようである。一方で、新潟県佐渡市では、冬の味覚を代表する寒ブリの定置網漁が、不振に悩んでおり、昨年１２月に比べ今月は２４分の１しか水揚げできていないという。これも、海水温や天候などの要因によるとみられ、クロマグロの産卵場所縮小もまんざらうそではないことと考えられる。これまで、地球の温暖化が、地上のことについて考えられていたが、水平的な広がりだけではなく、海の中を始め、断面方向についても検討する必要があることを示していよう。
Dec 26, 2006
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植物原料素材温暖化ガス削減に期待と淡水資源の確保
日本経済新聞によれば、燃やしてもCO2を増やさない（成長時の吸収分を考慮）点に注目し植物原料（トウモロコシ、トウゴマ等）の素材利用が広がっているという。従来は、植物原料の生分解性を重視して利用してきたが、CO2の吸収性を重視して利用が展開してきているという。原油価格の高騰などで、植物由来のポリ乳酸が相対的に安くなったことにもよるという。一方で、エタノール燃料の需要が拡大し、米国産トウモロコシの価格は上昇傾向にある。トウモロコシではなく、サトウキビや砂糖ダイコンからのポリ乳酸製造を研究中の企業もある。人間や家畜の食糧に使われる植物を素材とすると、近い将来食糧不足になる危険性もある。それに対処するためには、籾殻や稲わら、麦わら、雑草などの草のセルロース等を利用して、ポリ乳酸や代替物質、エタノール等を製造する醸造系の技術が近い将来必要になるであろう。そして、その技術の前提となるのは、淡水資源の製造と確保と流通であろう。日本は、そうした技術を早期に開発するポテンシャルをもっていると考えられるが、それができるかどうかが、経済成長し、かつ、人口増加する人類の存亡にかかわっているといえるだろう。
Dec 25, 2006
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食糧よりもバイオ燃料確保、と淡水資源
日経新聞によれば、原油高や環境規制が影響し、植物が食糧向けからバイオ燃料向けに転化され、穀物高騰になっているという。同新聞によれば、食糧も原油や金属と同じ「限りある資源」ということであるが、国際マーケットで奪い合う構図であることは事実であろう。経済成長を背景に、中国やインドがより多くの食糧を必要とし始めている一方で、農林水産省によると、世界の穀物の耕作面積は、ピークの１９８１年に比べて、２００６年は９％減る見込みであるという。食糧が限りある資源であるとしても、原油や金属と違うのは、後者が、地球の創世記から、あるいは、数百万年かけて、地球に蓄えられてきた太陽エネルギー等のストックとしての化石燃料資源であり、本当に、限りがあるのに対し、前者の穀物等の植物は、太陽エネルギー（負のエントロピー）を比較的短期間に利用出来るような形に変化させた、フローの資源であることである。フローとしての太陽エネルギーの量は莫大であり、現在のところ、技術が進歩すれば利用可能である限界にまで達していないとも言える。動物系の食糧にしても、光合成をする緑色植物系の食糧資源が、太陽エネルギーのフローを蓄えれば、結果として、増えることになる。化石燃料資源が仮に尽きるところまで人類が消費しきったとして、太陽エネルギーのフローとしての緑色植物とそれを餌とする動物が自然淘汰するところまで増加し、太陽エネルギーの供給量を使い尽くすことができるならば、その時点で、食の体系の頂点にある人類は滅びることになる。とは言え、現在の人口増加などが無限に続くのではないとすれば、太陽エネルギ－のフローとしての緑色植物資源から食糧 資源 エネルギー等を取り出す技術革新が進めば、化石燃料資源のみをたよりとするよりは、人類が生き延びる期間あるいは、持続性は長くなることになる。それが可能になるための条件として太陽エネルギーにより駆動される水と大気の大循環が維持されることが必要である。そのためには、世界の気候条件が現在とあまり変化が無い程度に、安定している必要がある。すなわち、急激な地球温暖化などは危険な兆候である。また、水と大気の大循環の中で、食物生産に重要な役割を果たしているのは、地球全体の水資源の中で、わずかな量しかない淡水資源である。水の星地球と言っても、殆どの水は、海水であり、人類が農業や陸上の食糧燃料資源生産に利用できる淡水の量は限られているのである。ある意味で、食糧大量輸入国である日本は、海産物以外については、淡水を間接的に大量輸入していることになる。従って、一見淡水資源に恵まれているようにみえる日本においても、利用している淡水資源は限られているのである。ここにおいて、２１世紀の食糧 燃料 材料 資源の確保に重要な、バイオ系の資源を確保するには、今のうちから、淡水資源を確保出来る技術と産業を確立しておくことであることが分かる。日本国内だけではない、地球全体の問題として、海水の淡水化技術や、汚水の浄化技術や、それらの農業への移転技術など、日本に得意な技術を開発して、経済的になりたつように、将来に向けて準備しておくことが必要であろう。総じて、地球環境問題の解決には、局地的な環境問題の解決はもちろん必要であるが、地球環境システム全体の問題として、何が必要であるかを考えてい行くことが必要である。エネルギー材料資源としてバイオ技術が見直されつつある現在、これから必要になるのは、淡水資源の獲得技術であろう。
Dec 24, 2006
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新聞にお茶が！
新聞の上に、お茶をこぼしたところ、なかなか乾かないので、切り抜きが出来なくなりました。新聞を見ないと書き込みのテーマが見つからなくなっている自分を発見しました。もっとも、外部から新しい情報を取り込まなければ、新しいテーマや解読ができないのは、当たり前のような気もします。新聞が乾いたら、あるいは、明日の新聞が来たら日記を書きたいと思います。
Dec 23, 2006
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東京都の緑地、日比谷公園の６０倍確保？
日経新聞によれば、東京都は１２月２１日、温暖化対策や景観美化のため２０１６年までに日比谷公園の約６０倍の広さにあたる千ヘクタールの緑地を創出する計画を固めたという。バイオ燃料導入などの対策も進め、２０２０年までにCO2の排出量を２０００年比で２５％減らすとしているという。CO2の削減には、緑化やバイオ燃料導入が効果的であると、事実上都も認めた形であるが、景観が本当に美しくなるように、緑化が進むことが望まれる。約２０００校の公立小中学校の校庭芝生化と都市公園の整備による約３００ヘクタールはいいだろう。民間企業や都民にも協力を求め、ビルや住宅の屋上=壁面などの緑化で約４００ヘクタールの緑地を確保するというのは行き過ぎではないだろうか。地球温暖化は、人間の営みが地球環境に影響を与えるようになったことを意味しているのであり、要するに、過度の人口問題である。首都圏などのように人口が超過密なところは、ようするに、人口が多すぎるからいけないのであり、道州制をはじめとする、首都構造の地方への分散化と、地方への人口移譲が根本的対策である。せっかく、日本の人口が減少状態にあるのに、首都圏の人口増大を前提としている政策自体に根本的問題があるのであって、目先の建物緑化対策が解決法ではない。下手に、過度に建物壁面などを緑化すると、蚊やネズミやカラスなどの異常発生など予期出来ない障害がでるかもしれない。伝染病などの発生の元になるかもしれないのである。また、都市の中がどこをみても同じようになり、迷子になったり、犯罪の温床になったりする可能性も出てくるだろう。そんなことよりも、早く、東京一極集中構造の国土計画や都市計画や農村計画を脱皮して、多極中心で、グリーンベルトに囲まれた、欧州列国型などの国土構造に見習うべきであろう。
Dec 22, 2006
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電機各社、自動車が新たな柱に、
自動車業界では、環境対応車に照準を合わせた動きが活発化してきているが、これに連動するように、自動車用搭載電池がらみで、電機各社も環境対応車に照準を合わせた動きが活発してきているようである。自動車関連技術が、もはや、自動車業界だけではまかないきれない状態であるとも言えるが、自動車に端を発した構造転換が、電機業界の構造転換を生み、果ては、それ以外の、人間の営みに関する技術の発展を促し、人間の営みのありかた、ライフスタイルが２１世紀の本流へむかおうとしていることが伺える。その成否は、将来の人類の栄枯盛衰や淘汰に関係していくであることが想定できる。新技術の開発が、人類の運命を担っていると考えることが出来るだろう。
Dec 21, 2006
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法隆寺の伽藍が赤かった時
１２月１４日の日経新聞によれば、東京都は景観規制で、２００７年４月に施行する都の改正景観条例で都内全域で高層建築物の外観色を一定範囲内に抑えるという。外観色の規制では２３区内が６０m以上、多摩など２３区以外の市町村では４５m以上の高さの建物が対象となる見通しである。色の選別では、人間の視覚を基に客観的な尺度として使われているマンセル記号により、色相、明度、彩度を用い都では明度と再度を「落ち着いた色彩」の数値内におさめる考えという。要するに、汚い既存の街並にあわせて汚れた色の建物としろと言っているようなものである。美しい街並を造るのであるならば、原色の彩度や明度の高い色の建物であっても美しくなるような形態の建築を配置しなければおかしいのではないか、と建築家仲間で議論となっている。法隆寺のような美しい建築は、現在では時間が経ち、古色に彩られているが、もともとは赤い朱のようなものが塗られていたことは実物をみればだれにでもわかる。イタリアの街並を形成している伝統的建築も、時間の経過とともに汚れているが、もともとは彩色豊かであったものが多いし、豊かな色彩であるが故に世界遺産になったものもある。ギリシアのパルテノン神殿の妻側などは、原色でぬられていたことが分かっている。日光の東照宮のカラフルな色彩の境内の彩度や明度を落とせという人はいないだろう。これらの例にみるまでもなく、黄金比などで美しい形態に整えられたプロポーションの良い建築は、原色でぬりわけても美しい絵画や彫刻のように美しいのである。美しくなる可能性のある建築を汚れたきたない街の色に統一しろというのは、汚れたきたない建築にしろと言っているのと同じである。現在の日本の戦後建築は美しく無いものが多い。それにあわせて、美しく無い街並を形成するというのはまちがっている。５０年もたたないうちに、現在の美しく無い建物は、機能的に消えてなくなる運命にある。本当に美しい街並をつくろうというのであるならば、原色に塗り分けても美しいプロポーションの建築を建ててゆき、５０年後や１００年後に現在の汚い建物がなくなっていったときに美しい街並になるようにしなければならない。そもそも、デザインが出来るかどうか分からない人や美しい建物を造る自信のない人たちが、審査会などで幅を利かしているのではないかと考えたくなる消極的な考え方である。普通の建築をつくる建築士には、月並みな建物しかつくらないから、冴えない色のめだたない建物にしてもらう方がよいということもあるかもしれないが、一律に色彩制限をして、２１世紀を代表する大建築となる可能性のある建築を平凡な建物としてしまう失敗をしないようにしなければならない。建築意匠や建築史の大家、あるいは、活躍している建築家などデザインの分かる人を集めて委員会を構成し、審査に合格した建物だけでもよいから、美しい色彩の美しいプロポーションの建築で２１世紀の街並を構成するように頭を切り替える必要があるのではないか？
Dec 20, 2006
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全体論は社会に受け入れられにくい
２０世紀の科学といえば、「要素還元論」であり、部分に分解して分析し、それを累積還元することで真実に至るとするものであるという。それに比べて、これから２１世紀の科学と言えば、「全体論」であり、要素に分解せずとも、全貌は把握出来るとするものであるという。要素還元論も、２１世紀になってなくなることはないが、より全体を意識した「システム=サイエンス」になり、コンピュータの進歩とともに、可能になってきていることのようである。熱力学第二法則、すなわち、エントロピーの法則では、「あるシステムを構成している全要素の挙動のすべてが詳細に把握されていなくとも、システム全体としての挙動は理解可能である」という思想がもたらされている。従って、全体論を論じるのに、エントロピーの法則が利用出来るわけである。エントロピーの法則は、定量的な分析に至る前に、定性的な分析によりシステム全体の挙動を推定するのに適しているということであろうか。そういうこともあって、資源=エネルギー=環境問題を論ずるのに、ここでも、エントロピーによる定性的分析を展開してきているわけである。
Dec 19, 2006
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地方都市のコンパクトシティ化による中心街活性化
１２月１７日の日経新聞によれば、改正中心市街地活性化法に基づく地域認定の第一号に富山市と青森市が選ばれる見通しとなったという。同法は、空洞化が進む中心街の再生を財政面などから支援するもので、地方の自治体などが条例などで独自に出店に網をかけることが認定の条件であるという。富山市は、約４００ヘクタールを対象に、路面電車の延伸などを軸にまちづくり計画を作成し、商業施設や高層住宅を再整備し、乗用車にたよりすぎない、高齢者らが生活しやすい市街地を目指すと言う。青森市はJR青森駅周辺のやく１７０ヘクタールを対象に、中古住宅の情報提供などで、郊外に住む高齢者世帯の中心街への住み替えを支援する両市に共通するのは雪国であることで、中心街に高齢者などを集め、雪かきなどの行政サービスエリアを縮小し、中心街を活性化するとともに、歩行権に、高齢者などがあつめるこで、乗用車による交通量を緩和することを目指しているようである。この制度により、都心歩行圏内の人口がふえ、中心街が活性化するに従って、行政サービスの少ない周縁部分は、転売することも出来ない、とりのこされた地域になる可能性をしめている。このような周縁部分は、農業用地によるグリーンベルトとして、企業体による農業経営と労働力の集約化がすすめられ、産業革命以来破壊されつづけてきた水と緑の環境を、江戸時代とはまた別の形でとりもどすように誘導されなければならない。行政サービスのエリアが中心市街地に限定され、周縁が緑地化されれば、都市の周縁まで含めた環境が向上し、ヒートアイランド現象の緩和や、大気汚染の影響圏の減少などがおこり、周縁部の生態系が回復する可能性もある。季節の良いときに、都市の中心から、ちょっと足を伸ばせば、なつかしい里山や田園地帯に憩うこともできるかもしれない。高齢化と人口減少のエネルギーを利用して、国土全体の構造の抜本的改革が進むきっかけとなることを願っている次第である。
Dec 18, 2006
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植物燃料開発の最先端
日経新聞によれば、植物からつくる自動車燃料「バイオエタノール」の将来性に早くから気づき、世界的に知られる日本人研究者 湯川英明氏の記事がある。日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹先生の名前とよく似た名前の先生である。素人として、私の場合は、１９９６年以前に、これからの燃料は、化石資源に依存しない、植物依頼のものでなければならないと、心の中では思っていたが、当時、ブログなどもなく、工学博士であっても、建築学で、エンジニアでっも科学者でもないので、何もなす術がなかったし、現在も、ブログやインターネットの首相官邸目安箱に投稿することしか出来ないわけである。湯川氏は、遺伝子組み換えのバイオエタノールを造るバクテリアを開発しているようであり、将来は、トウモロコシなど穀物だけではなく、茎やわらまで原料になり生産効率を飛躍的に高めるという。一般の植物で、人間の営みの大部分の工業製品や生活用品や、建築物などを製造出来るようにしなければならないことは、エントロピーの法則と、太陽エネルギーのフローに対して開いた地球環境系の考え方から、ずいぶん前から定性的=理論的には分かっていたが、それを定量的=経済的に実行するのは、大変なことである。一昔前と比べて、環境問題に対する認知度があがり、環境改善コストが、環境破壊による損失コストよりも安いことが分かってきて、植物による資源=エネルギー=環境問題の解決が重要であるという認識が一般にひろがりつつあることは、将来に対し、一筋の光明をあたえることであろう。湯川氏の今後のターゲットは、稲わらや雑草などから様々な化学製品を量産する技術の開発であるという。資源=エネルギーは太陽エネギーの正のエントロピーを直接受信できる、光合成をする植物によるべきことは明らかであるから、経済性の考え方を転換し、いち早く実現化することを望む次第である。
Dec 14, 2006
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日立、直接メタノール型燃料電池を２００７年に発売
日経新聞によれば、日立製作所は、水素を燃料とする固体高分子型燃料電池（PEFC）ではなく、メタノールを使う直接メタノール型燃料電池（DMFC）を携帯やパソコン向けとして２００７年に実用化し投入するという。燃料電池は、水素などの燃料と酸化物を反応させて、電気を直接取り出す発電装置で、水素型の場合は、電気とともに水が発生するだけで、CO2が発生しないため、環境に優しい発電装置と期待されている。しかし、水素型の場合は、どうやって水素を手に入れるかというプロセス中に、CO2が発生する可能性があつので、そのプロセスで完全にCO2が発生しないというわけではないようである。メタノール型の場合には、メタノールを水素に転換する場合などで、若干のCO2が発生する可能性があるが、メタノールを植物（バイオマス）から生成するとすれば、植物が、すでに、光合成で、CO2を吸収しているので、差し引きゼロとみなされるものとなっている。燃料電池では、発生する、水や、炭素化合物が、バクテリア等の力で、太陽エネルギーにより駆動される、大気圏内外における、水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に放出できると考えられ、地球レベルでの資源=エネルギー=環境問題に対し、優しい解決方法であると考えられる。従って、今後は、携帯やパソコン向けに限らず、自動車、家電、建物、等に、順次、燃料電池が導入されていくと考えられ、２１世紀の燃料資源として、その効率化と実現化が期待されているものである。これらの事実は、開発者に対し、開発の方向性が、正確に示されれば、以外と早い段階で、実用化に至る可能性があることを示している。地球レベルでの資源・エネルギー・感興問題では、マクロな視点で、その解決の方向性（定性）を示してゆくことが、大事であることが示されたと言える。
Dec 13, 2006
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KDDI 日露間に大容量回線
日経新聞によれば、KDDIはロシアの長距離通信最大手と組み、容量が従来の一千倍の光ファイバー海底ケーブルを日露間に敷設するという。日本の上越ナホトカ間は、約９００キロメートルの光ケーブルを２ルート敷設するといい、この間ヂュアル=ネットワーク=システムになる。また、ロシア国内の回線を借り受けて欧州まで最短の通信ルートを確保し、従来の米国経由ルートやおり高速で大容量のデータ通信サービスを提供できるようんにる。これにより、日本欧州間のルートは、従来の米国経由ルートとロシア経由ルートのデュアル=ネットワーク=システムが実現し、利便性を超えて、セキュリティーが高まることになろう。
Dec 12, 2006
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デュアル=ネットワーク=システムが生むインターネット=セキュリティ
日経新聞によれば、米国ノートルダム大学のアルバート=ラズロ=バラバシ教授らが２０００年７月に英国ネイチャー誌に発表した論文によれば、インターネットでデータの中継をしている装置（ルーター）のつながりを可能な限り調べて「地図」が示され、インターネットには、何百万ものリンクを持つ点（中継装置）がごく少数ある一方で、リンク先を１、２箇所しかもたない点が非常に沢山あることが明らかにされた。考えてみれば、当たり前のことかもしれないが、何百万ものリンクを持つ点（中継装置）が狙いを定めて破壊されると、ネットがたちまち分断されてしまうことになり、本来、核攻撃にも耐えられる通信網を目指して開発されたインターネットも想定外の弱点を持っていることが明らかになった。ここで、ネットの点と点のつながりを、２系統にするデュアル=ネットワーク=システムを採用すると、多数のリンクを持つ点（中継装置）が少なく、２、３、４箇所しかリンク先を持たない点が沢山あると言う構造にはかわりないが、多数のリンクを持つ点（中継装置）が約２倍になり、１箇所しかリンク先を持たない点が殆どなくなるということがわかる。このことは、インターネットの端末のリンク先を１つではなく、２つにするというデュアル=ネットワーク=システムで可能になる。これを現実化するためには、ウィンドウズとマッキントッシュとリナックスなどの異なるOSを２つ以上もつコンピューターの導入が一つの方法である。既に、マッキントッシュではブート=キャンプというソフトウェアとインテル製のプロセッサーを用いることで実現している。ちなみに、今送信しているマックも、ブート=キャンプを利用し、ウィンドウズとマッキントッシュの２つのOSで利用できるようになっている。これにより、ひとつのOSがウィルス等により、集中テロを受けても、直接感染しない限り、もう一つのOSで通信可能となる可能性が高くなる。一方で、プロバイダーや企業や行政組織などの何百万ものリンクをもつ点（中継装置）は、２つ以上のプロバイダーを利用できるように、契約しておくか、一つのプロバイダーや企業や行政組織等の中でも、複数の中継装置やサーバーを分散配置しておく必要がある。これにより、中枢部分が攻撃されても、別のルートをたどることで、通信できる可能性が飛躍的に上昇する。いずれにせよ、これからの時代は、セキュリティーを確保するためには、何事についても、デュアル=ネットワーク=システムを採用しておくことが、肝要であろう。
Dec 10, 2006
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植物から主要部材が実る時代へ
日経新聞によれば、デジタル機器の性能に直結する主要部材で植物を原料とする素材の活用が始まるという。電機?精密機械や自動車大手がCO2排出削減や石油資源にかわる有力素材として植物を原料とする素材を相次ぎ採用しているという。この調子でゆくと、主要構造部材等で植物由来のプラスチック等が利用される時間が近いと予測できる。かつてこのブログでも取り上げたような長寿命生分解性プラスチックの開発も現実味をおびてくるだろう。Sep 27, 2006長寿命 生分解性プラスチック 「つ ぶ や き(246)」 [ こんなものが欲しい ] 日経新聞によれば、植物などが原料で環境に優しい生分解性プラスチックが普及する兆しであるという。強度を高めたタイプ、などが開発されている。生分解性プラスチックは土の中で分解される素材で、石油の使用削減にもつながるという水に浸したり、土に埋めたりすると製品の形が比較的短期間にくずれ最終的に水と二酸化炭素に分解するものが開発されている。ところで、建築の構造などの材料として用いることができる材料について考えると、現在考えられている生分解プラスチックでは寿命が短すぎると思われる。建築の寿命は、１００年単位の寿命のある構造・外装材料と、数年単位の寿命の内装仕上げ材料との組み合わせで成り立っている。内装仕上げ材料については、現在の生分解プラスチックの考え方でも可能性がありそうだが、構造・外装材料については、長寿命 生分解プラスチックが必要である。ただし、構造・外装材料などの建築材料については、現場で半端材料がでない構法で造られる部分については、単純な長寿命材料でも良いかもしれないが、一般には、必ず残りや半端の材料がでるので、それについては、水や土など自然界に普通に存在するものではなく特殊で環境に悪影響のでない方法で分解できなければならない。又、長寿命の１００年単位の建築でも、一般的には、機能的寿命が来て解体されるものが出てくる訳であるから、同様に、水や土など自然界に普通に存在するものではなく特殊で環境に悪影響のでない方法で分解できなければならない。また、土木や都市のシンボルになるような建築については、可能な限り残されることが重要であるから、その場合には、可能な限り長寿命な生分解性プラスチックが構造や外装材料にもちいられるようになることが望まれる。ところで、建築以外においても、自動車や船舶や土木構造物などでも、植物に由来するプラスチックなどで、長寿命であり、水や土など自然界に普通に存在するものではなく特殊で環境に悪影響のでない方法で分解できる材料が開発されれば、主要構造部や外装部材などに用いることが出来るであろう。こういう性能をもった、植物に由来する長寿命 生分解性プラスチックが開発されるようになると、農業により太陽エネルギーのフローに由来する材料を供給することができ、資源・エネルギー・環境問題の構造的解決がはかれるようになるかもしれない。
Dec 9, 2006
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日本、東アジア首脳会議で省エネ支援表明予定
日経新聞によれば、政府はアジア各国の省エネ促進などを支援する、総合的なプログラムをつくり、来週フィリピンで開く東アジア首脳会議で提案すると言う。具体策の柱は、１）省エネ?環境対策２）バイオ燃料普及３）石炭クリーン利用などで、アジア各国政府への技術や政策ノウハウなどを提供すると言う。世界最先端の技術を提供し、日本の発言力を強め、アジア地域での経済外交で重要な切り札になるという判断もあるという。資源・エネルギー環境問題は、一国抱ければ宵と言う問題ではない。省エネ後進国の後押しをすることで、まわりまわって、日本をとりまく地球環境の環境向上につながり、排出権取引などともからめることができれば、CO2の排出量削減の効率が高くてこれ以上の削減がむずかしい日本環境のみならず、地域の環境向上にもつながるためうまくいけば結構なことであろう。民間の所有する省エネに関する特許権の問題などを解決し、核保有国として、軍事圧力で発言権をねらうのではなく、環境先進国として後進国への技術支援により、発言権を確保し、平和協力ができることはいいことである。日本にとっても、アジア地域環境のエントロピー増加量を最小限にとどめられれば、まわりまわって、日本近辺での環境改善につながることであろう。
Dec 8, 2006
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科学と宗教はどこがちがうのか
敬愛するアメリカ在住の日本人建築家Y.A.氏とのお話です。ユダヤ人とアラブ人は日本から見た人種としてはどこが違うのか？旧約聖書によれば、ユダヤ人の祖とアラブ人の祖は兄弟であるという。宗教はみなにたようなところがあり、ある種の仮定の上に論理がくみたてられているものである。それでは科学と宗教はどこが違うのか？科学もある種の仮定の上に論理がくみたてられているものであり、そういう意味では宗教の一種である。科学の世界でも、ある時代では、ニュートン的世界観だったり、別の時代には、アインシュタイン的世界観だったり、仮定がかわると論理もかわってしまう。最初の仮定をどう信じるかと言う問題だ。デザインと科学はどうちがうのか？デザインもある種の仮定の上に論理をくみたてるものだ。ただし、デザインの場合個人的な仮定の上に論理が組み立てられている。科学は信憑性が高いところが、宗教とちがうのか？科学の信憑性が特に高いことはないだろう。５０年もすると、科学の教科書にかいてあることの半分くらいは嘘になってしまうのでは？嘘ではなく、間違いになってしまう。ここで電車が来て別方向にわかれた。
Dec 7, 2006
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サウジアラビアでメガ経済都市
日経新聞によれば、世界最大の産油国サウジアラビアは、産業多角化による長期的な安定成長を実現するため、国内６箇所にメガ経済としを新設し、人口増による厳しい雇用環境を解消し、若年層によるサウジ王室批判を緩和するねらいという。事業費は今後１０－１５年で約１４兆円を見込んでいるという。一方で、大量の化石燃料資源の消費（正のエントロピーの発生）に対し、今後先進各国の技術力向上により、バイオ系の燃料や資源の活用による、化石燃料の消費の最小減化が始まると予想される。それに対して、石油生産各国が、石油に依存しない経済体制をできるだけはやく構築することを考えていることと予想される。サウジやアラブ首長国連邦などのメガ経済都市建設は、こうした将来展望によるものとも考えられよう。バブルの直前頃、仕事でサウジアラビアに行くことが何回かあったが、首都のリヤド空港に飛行機が近づいたのがわかるだいぶ前から、何にもない砂漠地帯に向けて、飛行機が下降をはじめるのが記憶に残っている。そして、何にもない砂漠の中に、リヤド空港がポツンと見えるか見えないかのうちに着陸してしまうくらい、サウジアラビアには、広大な砂漠地帯が広がっている。仕事は、サウジアラビアの中の、地下水を利用した、ピボットシステムによる円形の農場の展開する農業地帯、アルカシムに、総合大学を計画設計することであった。その大学は、その後、２０年くらい経つが、農学部だけができてホームページがあり、他の部分はどうなっているのかわからない。当時も、サウジ王室に反対する勢力のいる地方の懐柔政策ということで、計画されていたのであるが、計画だおれで、ほとんど実現していない。今回の計画も、全ての計画が実現されるかは、国内情勢と、石油情勢などを天秤にかけての話となることであろう。先進各国で、バイオマスを利用したエネルギー改革の進展が早くすすめば、できるだけ、早く、石油価格が下がらないうちに、石油資源により回収できる資産を獲得する努力をすることになろう。
Dec 6, 2006
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車の数、年率３％以上増加不可能
日経新聞によれば、経済産業省と国土交通省は２０１５年度までに、自動車の燃費（１リットルの燃料で何キロメートル走れるか）を現在より約２割改善する新基準を自動車メーカーに義務づける方針だという。おおむね一台の車で燃料使用量が約２割減ることになるから、一台の車が燃料を変化させる量（正のエントロピー）の増加が２割減ることになる。すなわち、日本の車の数が、２００９年から２０１５年までの７年間におよび２０１５年以降において変化しないものとすれば、その間に、殆ど全部が新車に入れ替わるとすれば２０１５年には、日本全体の車の燃料使用量が約２割減ることになるから、日本全体の車が燃料を変化させる量（正のエントロピー）の増加が２割減ることになる。それは、確かにすばらしいことであるが、自動車メーカーにとって簡単には喜べないことでもある。７年間で約２割の燃料をせっかく減らした効果を有効にするためには、２割／７年、すなわち、おおむね年３％以上、車の数が増えることは絶対に許されないということである。地球レベルでの資源エネルギー環境問題の解決のために、燃料変化（消費？）量を減らそうというのであるならば、車の絶対数を減らすことがあっても、ふやしてはならないとも言えるのである。自動車メーカーにとっては、新技術を開発して、なおかつ、車の絶対数を増やさないためには、インフレ社会でなければ大変な負担となるかもしれない。基本的に、資源エネルギー環境問題は、日本だけの問題ではないから、問題を地球全体に広げても、同じような問題を解決することになる。他の国に比べて、優れた環境技術を開発して、優位な立場にたつ必要があるが、だからといって、他国で自動車の絶対数を増やしてしまっては、他国メーカーの生産車の絶対数を奪い取らない限りは、おおむね、地球全体の車としての燃料変化（消費？）をふやすことになってしまうであろう。このジレンマを解決するためには、日本の自動車メーカーが開発するであろう省エネ技術を、他の業種や他の産業にも移転し、自動車メーカーだけの閉じた技術としないことである。例えば、燃料電池などにみるように、住宅産業やロボット産業や、家電産業や、電力産業などに発展的に、技術を展開させることが重要である。他の技術についても同様である。優れた技術をもつ、日本の自動車メーカーの技術を、全ての産業に、７年間で２割の燃費削減が展開できれば、日本全体、および、地球全体として、おおむね、同期間で２割程度の燃費、そして正のエントロピー削減につながる可能性が出てくる。それを実現するためには、特許権の補償と、技術移転に関するしっかりした行政のサポートが必要であろう。
Dec 5, 2006
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道州割、２年後までに決定
日経新聞によれば、自民党の片山虎之助参院幹事長の私案が１２月３日示された。それによれば、道州制導入を前提に、現在の都道府県ごとの選挙区を廃止して、道州ブロック単位の比例代表に改組し、全国単位の比例代表は残して、二本立てとするという。自民党は、同案も参考に２年後をめどに参院の「一票の格差」是正の改革案をまとめ、２０１０年選挙での実現をめざすという。同案成立の前提となるのは、道州政府の実現にはまだ時間があるとしても、道州割が、２年後までに決定している必要があることになる。これにより、各都道府県をはじめとする、道州割の駆け引きが本格化することになろう。
Dec 4, 2006
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風力発電所導入増加する
日経新聞によれば、国土交通省が推進するGIS（地理情報システム）の開示もあって、立地わりだしが正確にできるようになり風力発電所が、この５年で約４倍増になっているという。技術進歩で大型で効率の高い発電機が登場し、利益が出しやすくなっているという。発電時に出るCO２で、風力は石油火力の４％と温暖化奉仕に役立つということだが、この数字にはイニシャルコストは入っていないようである。２００３年に施行した、新エネルギー等電気利用法では、２０１０年度に全国の電力会社が販売電気量の１．３５％を風力など自然エネルギーで賄うよう義務づけられているという。それまでには、イニシャルコストを入れても、CO2発生量の収支が確実に合うようになっていることであろう。それにしても、立地条件は、GISの過去のデータからのシミュレーションによる算定が行われているようであるが、昨今の異常気象による気候変動状況を考えると、将来において、現在のシミュレーションがどの程度的中するか疑問な点もある。しかしながら、少しでも多く自然エネルギーによる発電を確保しないと、異常気象による気候変動はますます多くなることも事実であろう。風力発電は、そもそも、太陽光線のエネルギー（負のエントロピー）による水と大気の大循環を直接とりこんでいるものであり、太陽エネルギーのストックである化石燃料ではなく、フローである風力を利用している訳であるから、ランニングコストとしては、地球環境にやさしいことは間違いないだろう。技術の進歩により、堂々と、イニシャルコストが発表できる程度に早くなることを期待している次第である。
Dec 3, 2006
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原爆ドーム景観保護の動きと日本の都市の景観問題
一昨日前の日経新聞によれば、世界遺産の原爆ドームの景観を保護しようと、広島市は、１０月２９日、周辺の建物の高さに基準を設けた美観形成要項を改正、施行したという。ドームの南東やく１００mの場所に地上１４階の高層マンションの建設が進んでおり、世界遺産の登録抹消を懸念する声もあがっているという。超高層ビルの景観破壊の典型的な例が、汐留シオサイトによる隣接する浜離宮の景観にある。浜離宮の至る所からの景観が、シオサイトの一連の超高層ビルにより破壊されてしまった。日本人は、日本の伝統的文化をもつ日本庭園の景観を、経済的理由で破壊しているのである。一方でシオサイトの中の超高層マンションの住民は、自分たちのマンションが周辺からのぞかれるのをいやがっているという。自分たちのマンションが周辺の景観に突出していることには考えが及んでいないのであろうか。シオサイトの中では、自分たちの環境を良くするために、公共用地（歩道など）の緑化に力をいれている。しかし、それ以前に、自分たちの開発が、周辺に与える影響を配慮すべきではなかったのか。シオサイトにかぎらず、東京で超高層マンションが、都市計画的、都市デザイン的景観のアセスメントをせずにどんどん建設されている。これらも、多かれ少なかれ、周辺の景観を破壊している。パリの場合には、最初の超高層ビル（確か、モンパルナス?タワー）が建設されると、伝統的旧市街の景観に影響を与えるとして、すぐに市民の議論となり、それ以来、パリ旧市街には超高層ビルは建設できなくなった。新しいビルも、旧市街の秩序を守った高さでしか建設できなくなったのである。日本では、丸の内に東京海上ビルが建設されるとき、皇居からの景観が問題とされたことがあったが、ひとたび、建設されると、丸の内は雪崩を打ったように超高層ビルだらけとなってしまった。低層部にふんどしをまいたような滑稽な丸ビルのような超高層が丸の内にはびこってしまったのである。日本人は、経済的理由、機能的理由を都市の景観や構造より重要なものと考えているようだが、経済的理由、機能的理由はプライベートな次元のことだが、都市の景観や構造は、パブリックな次元のことであると言う認識が全くないようである。観光立国などというのもはずかしい実態である。
Dec 2, 2006
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日本の技術で淡水を作れ
今日の日経新聞で、地球環境問題で持続可能性を維持するには、総力戦が必要であるとしている。バイオ燃料普及については、日米ともに強化するとしているが、熱帯雨林の生態系はくずれ、国立環境研究所や東京大学などによると、２０７１年から２１００年には、日本の夏の気温4.4度上昇し、熱帯になるという。こうした中で、私たちがしなければならないことは、太陽エネルギーを駆動力とする水と大気の大循環システムによるエントロピーの廃棄循環システムの維持である。地球上の生態系はこの水と大気の大循環システムにより、生命を維持しているのであり、このシステムを人体にたとえれば、淡水資源は、血液のようなものである。森林減少に対抗して植林をするにしても、砂漠化した大地で農業をするにしても、海外から農作物を輸入するために、農作物を生産してもらうにしても、結果としてバイオ燃料を手に入れるためにも、淡水資源がなければ始まらないのである。日本は、イオン交換樹脂の技術で進んでおり、すでに、砂漠の石油大国などに、海水の淡水化システムを提供していると聞くが、その技術を、もっと高度化し、経済的にし、先行的に投資する必要があるだろう。地球環境を維持する、水と大気の大循環システムの血液である、淡水確保技術をあらゆる地球上の水不足地域に貢献できるように、経済的に実用化することが、今日本が環境問題解決に対してできる最大の貢献かもしれないのである。
Dec 1, 2006
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