2007年02月の記事
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akademiisyou ha?(パソコン復調）
kyou akademiisyou no happyou ga arimasune.dounarudesyoune?i-sutowuddokanntokuno 2sakuhinn wa.ima amerika de kono eiga no eikyou de irakusennsou wo minaosu ugoki ga deteirusoudessune.nihonnjinn ga mite kanndou suru eiga wa amerikajinn nitottemo onajinanoka?eizou sosite eiga no motu iryoku ha sugoidesune!sono iryoku wo aratamete kannjite imasu.***********************************************************************************別の会社のＬＡＮでインターネットに繋がったのです。ホテルで繋がらなかったのに、何故？？？理由はともあれ、繋がればいいのだ！（上の書込みを 以下に書き直します）今日は アカデミー賞の発表がありますね。どうなるでしょうね？イーストウッド監督の２作品は今 アメリカで、この映画の影響でイラク戦争を見直す動きが出ているそうですね。日本人が見て感動する映画は、アメリカ人にとっても同じように感情を揺するのだろう。映像 そして映画の持つ影響力は 凄いですね。その威力を、あらためて感じています。
2007.02.26
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また韓国出張です
明日から３月３日頃まで、また韓国出張です。泥縄式英会話を練習する間もなかったなー。土日をはさむので、また観光ができるのが嬉しいですね。それと、またキムさんに会えるかもしれないし・・・えっへっへ。
2007.02.20
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泥縄式英会話術
韓国出張で自分の英会話能力にかなりガッカリした私が（敵性語ではあるが）・・・それでは！と取り組む「泥縄式英会話術」を伝授しようと思う。とにかく次回の韓国出張までにスキルアップしておく必要にさらされているので、文字どおり泥縄式である。でもね、私の泥縄式はかなり適当なところがあるので、受験生の皆さんは、あくまでも参考意見ということで・・・・読み飛ばしてください。1．ＶＯＡの記事に学ぶＶＯＡの記事を反芻しながら学ぶ。２．英語でしゃべらNightで学ぶ英語でしゃべらNightをみながら、楽しく学ぶ。３．インターネット時代の英語術インターネット時代の英語術というのもあるなー。フムフム＜第３章＞ 大人になってから始める「英語の九九」 初級編～まずbe動詞の変化と時制の復習を 中級編～受動態や進行形も含めて一般動詞の使い方をマスター will＞have＞been＞～ingという動詞の不等式 「時制」の考え方 上級編～完了時制も加えてこれで完成動詞の変化がからっきしダメなんで、遅まきながらでも、勉強しようかな？頭が痛くなるなー・・・・やっぱ カラオケでもやろう！
2007.02.18
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個人的カラオケ集３
カラオケドングリでは、以下のとおり、お好み曲を追加（または追加予定）しておりますので、今後もご愛顧をお願いします。なお、リクエストにつきましては、私の独断でお答えすることもありますので、懲りずにコンタクト願います。・酒と泪と男と女・木綿のハンカチーフ・石狩挽歌・空港・恋人よ・長崎は今日も雨だった・酒場にて・天使の誘惑・また逢う日まで・サチコ・空に星があるように・つぐない・襟裳岬・池袋の夜・ Where the Boys Areボーイハント・別れのサンバ・何日君再來 また、お好み曲の検索に関しては、格段の進歩がみられたので・・・・発展途上ではありますが、披露しておきます。＜お好み曲の検索要領＞改・YOUTUBEの検索枠に日本語の題名を日本語（またはローマ字）で打ち込んでみる。（一発でお目当て曲が出るこ ともあるが、ダメなことが多い）・日本の曲はGuide Meの検索枠で探すほうが、早いかも。・曲名探し、試聴なら昭和の名曲特集が最適かも？ウィキペディアよりカラオケの歴史など見てみます。個人的カラオケ集2個人的カラオケ集1
2007.02.17
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温暖化対策としての関税
日本の山林では、微々たる補助しかなくて、営林する力は失せてしまったような人為的荒廃が進行していますね。それから・・・・森林保全や温暖化対策が遅々として進まないのは・・・市場原理と逆行する経済的課題でもあるためなんでしょう。温暖化対策では、各国ともが公平な共通の痛みを負う必要があるのだろうが・・・ヨーロッパのやる気と違い、アメリカ、中国、日本のようなワガママな大国の思惑が優先されているのが現状のようです。経済的な取決めの場としてはWTO体制などがあるが、これなどは市場原理優先のワガママ同盟みたいなもので、温暖化対策などという儲けにならない課題には有効に機能しないようです。関さんが地球温暖化対策として関税政策の有効性を説いているので、引用します。 森林保全に経済インセンティブを与えるという取り組みはぜひとも必要です。しかし、それと並行して実施すべき、もう一歩踏み込んだ政策としては、関税政策が考えられます。これを実施すると、自由貿易体制下では造林が進まない条件不利地域にも造林のインセンティブを与えることができるからです。現在のWTO体制では認められていないことなのですが…。 中国を例にして説明しましょう。中国は、WTO加盟にあわせて木材貿易を自由化したことによって、ロシアから無関税で安価な丸太が大量に流入するようになり、中国は世界最大の木材輸入国になりました。中国の木材輸入はロシアやインドネシアの天然林の違法伐採活動を誘発していると国際的に強く懸念されています。 現在の中国政府は巨額の財政投入による造林事業を実施し、表１で見たように国内的には驚くべき速度で森林蓄積を増大させています。中国に関しては、将来的には木材自給率を高め、ロシアやインドネシアからの違法伐採材の流入を抑えることが求められるのです。 しかしながら中国の国産人工材は、ロシアやインドネシアから流入する安価な天然材に比べてコスト高であり、自由貿易を放置すれば木材自給率の向上は不可能になります。中国国内で造林を実施した農家は、木を植えても儲からないと思えば、造林地を放棄して再開墾してしまうかも知れません。 自由な木材貿易は、自然条件面で競争力の劣る条件不利国において、安価な天然材の輸入依存体質を生み出し、国内での造林活動の進展を阻害するのです。 温暖化対策として熱帯での森林減少を抑え、条件不利地域でも造林を進めるためには、炭素排出源である天然材や、森林消失に寄与するプランテーション作物にはペナルティとして関税をかけてしまうという政策は効果的なのです。他方で、そうした税収は国際的な温暖化対策基金にプールして、熱帯林の保全行為に対する財政的支援金として使えば、人工造林の進展と熱帯林消失の抑制を同時に進めることができるというわけです。 もっとも基本的に日本のマスコミ各紙は、まるで言論統制下にある国のように「自由貿易万歳論」で一色に染まっていますので、こうした主張が紙面に載ることは、今のところはありません・・・・。やれやれ。温暖化対策はお役人の専権業務みたいなものなので、庶民はメディアや議員を通じて発言するしか手立てがないが・・・・現状は関さんが言うように、やれやれなのかも？日本の取り組みなどを見て、日本のやる気を見てみようと思います。あまり、やる気のない日本政府に対して関さんがブログで代替案を提示しているが・・・・何事もアメリカの許しがないと動かない日本のお役人には難しいかも？京都議定書という国際条約を守るために日本でバイオエタノールを生産しようとすれば、WTO協定という別の国際条約違反で訴えられる・・・・・。 私は21世紀においては、「持続可能な方法で生産されたモノは、たとえコストが高くても、持続不可能な方法で生産された低コストのモノよりも優先して使用されるべき」という原則を確立せねばならないと思うのです。 ブラジルのバイオエタノールもアメリカのバイオエタノールも、冒頭に見た１と２の原則に抵触します。ならば例え価格が高くとも、日本の農地で生産されたバイオエタノールが優先的に使用されるべきなのです。 それにしても、農家のご先祖が嘆くかも知れない“減反した農地でエネルギー米生産”という実現可能なアイデアが今日的ですね。「京都議定書」が採決した温暖化対策では、人類の知恵が試されているのでしょうね。温暖化の影響
2007.02.16
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翼賛の｢電通｣
「バイト・サクラ」問題が発覚した○ンケイ新聞は御用新聞か？と以前に書いたが、ことはそれどころじゃーないようです。○ンケイ新聞とか全国地方新聞社連合会とかにフォーラムやｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの仕事を下請けに出したのが、｢電通｣だったようです。若しかしたら、弱小の○ンケイ新聞、地方紙は背に腹を変えられず、翼賛に組みしたのかもしれないですね。（何も悩まず食いついたか？）問題は新聞の上に君臨していた｢電通｣と発注した最高裁なんでしょうね。メディアに翼賛を強いたのは最高裁なのか？電通なのか？・・・・という極めて由々しき事態になっているようです。そのあたりを保坂議員がしつこく追求しているので、保坂展人どこどこ日記より、引用します。2／15保坂展人どこどこ日記より今回の「裁判員制度全国フォーラム」は、随意契約(企画競争)であって競争入札ではないが、「契約書が契約成立上の要件」なのか、それとも単に契約を交わした証拠方法にすぎない」という両説が判例・学説上存在をしていたことに決着をつけたものと考える。「契約書の作成をもって契約成立」が最高裁判例なら、今回の株式会社電通との契約が事後的に行われた可能性が高い(最高裁答弁)を検討すると、契約前の無契約状態のままにイベントは続いていたということになる。なぜ、こんな無軌道なことになってしまったのか。引き続き考えていきたい。2／14保坂展人どこどこ日記よりいやいや驚いたことに、「9月30日」という日付は虚偽である可能性が強く、事後的に「さかのぼり契約」されていた「可能性が高い」というのだ。平成17年10月1日に始まって全国50ヶ所で集中開催されて、1月29日に東京で終了した後に「見積書」「契約書」が作成され、その金額のままに「1円も違わない請求書」(最高裁・電通の見積書・契約書・請求書ともに同金額になっている)が作られていたのか。すると、最高裁と新聞社の共催した「裁判員制度全国フォーラム」は無契約状態で進行し、総計18061人(最高裁調べ)の人々を集めた同事業の終了地点(平成18年1月29日)まで推移したという疑いが強い。2／11保坂展人どこどこ日記より小泉内閣の圧倒的支持率はなぜ生まれたのか。昨年来のタウンミーティング問題の追及を通して、広告産業と国の機関が巨額の予算にものを言わせてイベントを実施し、この影響を最大限拡大して世論形成していく手法を目のあたりにした。この10日ほどにわたって考えてきた「裁判員制度」を告知・普及するタウンミーティング(呼称は「裁判員制度全国フォーラム」最高裁・地方新聞が共催)を調べていくうちに、「国の機関」と「広告産業」が手を組んだ時に生まれる巨大な流れを肌で感じた。2／10保坂展人どこどこ日記より小泉内閣の5年5カ月で、この国は変調子になった。「変人」に慣れすぎたのか、顎が外れるほどに「改革」を呼号し、「民間に出来るものは民間に」と言い続けてきた規制緩和と市場原理主義への傾斜は、「司法」や「報道」の場も遠慮なく巻き込んだ。今日発売の『週刊現代』にジャーナリストの魚住昭さんが「裁判員制度タウンミーティングは、最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ」という記事を緊急寄稿している。また、朝日新聞が「広告と一体、成功させなければ--新聞社『動員』官庁発注、増す重み」と題して、メディア欄で記事を書いている。両方の記事を併せ読むと、今回明るみに出た問題は「3000円」「5000円」という謝礼問題は表層で、いかに深刻な事態を招来させているかが見て取れる。2／3保坂展人どこどこ日記よりすると、翌日の新聞に「裁判員制度全国フォーラム 400人の市民が参加 真剣なまなざし」などの見出しで記事が掲載されるというパターンが繰り返されてきた。本当は、応募した市民は200人で、130人が関係者動員で、70人がバイト・サクラであったとしたら、「400人の市民が参加」という記事は事実を反映していない。正確に報道するならば、「裁判員制度全国フォーラム、関心広がらず関係者動員・バイト含めて400人(本紙主催)」ということになるだろう。記事は、「事件」として告発され社会面に載るべき内容だ。 1／31保坂展人どこどこ日記より昨日も書いたが、大阪・和歌山・千葉で発覚した裁判員制度全国フォーラムにおける「バイト・サクラ」問題で、隠されてきた「この国のかたち」がくっきりと見えてきた。最高裁判所と広告業界トップの電通、そして47都道府県の地方新聞(総発行部数1876万9427部2005年7～12月平均ABC調べ)が結合してキャンペーンを行い、そのあげくがタウンミーティング問題で国会が揺れたことなどどこへやらで、新聞社自体が「バイト・サクラ」で客席を埋めたというものである。イベントの開催・実施については、新聞社が責任を負っている。「バイト・サクラ」動員という手段を取ろうと踏み切ったのは、新聞社の判断だったということになる。
2007.02.15
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早春賦
きさらぎの空はスコーン！と晴れ渡り、日のひかり溢れる絶好のお花見日和です。去年より半月ほど早いが、温暖化しているので、いい頃合ではなかろうか？ということで・・・私にとって恒例の大阪城の梅見に繰り出したのです。乗り換えの大阪駅で弁当とビールを買い求めて、準備バッチリです。やはり、少し早かったようで、梅林の見頃とまではいかないけど・・・・早咲きのものはけっこういけますね。今年も売店でワンカップを買い求めて、チビチビやっていたらいい調子になり・・・つい気が大きくなって水上観光（アクアライナー、１６００円）にも繰り出してしまった。（水都大阪の写真はのちほどＵＰ予定）乗船場に向かう途中、大阪城ホールの回りに人だかりがしていたが・・・あとで知ったのだが、菜の花忌にちなんだ講演会があったようです。（知っていたら、列の後尾に並んで待ったのに）今日は司馬遼太郎の命日だったんですね。
2007.02.12
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それでもボクはやってない
周防監督が１１年も構想を暖めていた映画となると、見ないわけにはいかないだろう。それに連休だしということで・・・・・行ってきました「それでもボクはやってない」。見終わって思ったことは・・・・人権意識が未熟な日本において、被疑者として警察の留置所に入れられるのは、何としても避けたいということですね。 警察の扱いに切れて抗弁しようものなら、より不利な扱いを受けるか、公務執行妨害とか何たらで多分ボコボコにされるのではないだろうか？やはり、こういうときの振る舞いは経験者のアドバイスが必要かもしれないが、この種の世慣れた友人は残念ながらいないのです。この映画からは、冤罪の危機に陥った際、如何に振舞うかということで、得がたい予備知識を得たということになります。ふざけたコメントはさておいて・・・・現行の警察、検察、裁判所というお役所トリオの惰性となった行動パターンの恐ろしさを、マジ思い知った次第です。そのへんのことがJANJANの司法制度改革における裁判員制度についてに載っていたので引用します。○刑事裁判の改革に必要であることの第一は、取調べの過程の可視化、すなわち自白している状況を含めて録画して第三者が検分できるようにすることである。法務省と最高検察庁は裁判員対象事件の一部に関して取調べ過程の可視化を試行することを発表しているが（２００６年５月９日）http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp060509-01.html、内容はいまだ限定的である。○日本では法務省の拘置所ではなく最長２３日間まで警察の留置所（いわゆる代用監獄）におくことが認められており（刑事訴訟法第２０８条、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第２８６条）、この間の取調べが冤罪の自白を生む原因になっている。客観的証拠による捜査の質が低ければ自白に頼るという捜査体質にならざるをえないが、日本における上記期間が他の先進国に比べて異例に長いことがその理由によるものではないことを国民として願う。 日本の刑事裁判は公判廷で当事者が口頭で弁論するよりも、裁判官が法廷外で読んで事実を認定する書類を作ることが主となっており、日本独特のものである。このような慣行が、法廷で被告が否認していても捜査段階で作成された供述調書を偏重する風土になっている。裁判員制度の導入はこのような密室の事実認定という体質を改革する契機になりうるが、本来は順序が逆であって、従来の刑事裁判の改革を行ってから裁判員が参加するべきものである。 このように、刑事裁判の改革に最も必要であるのは裁判員が関与しない捜査・取調べ過程の透明化である。「それでもボクはやってない」ブログ「それでもボクはやってない」公式ＨＰ日本の刑事裁判は起訴されれば99.9％が有罪になるそうです。それだけ強力な検察と裁判官のタッグが有ると言うことは・・・・冤罪もあるだろうということでしょうね。この映画で、お役人の意識改革が進むことを・・・・切に願う次第です。
2007.02.11
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個人的カラオケ集２
タダでカラオケ曲を集めるとなれば、YOUTUBEのお世話になるなー！やっぱ。ということで、個人的カラオケ集を編纂することにしました。著作権？・・・・そんなものは、知りません。ところで、YOUTUBEの創設者ふたりが、日本の著作権団体との話合いのために来日しているそうですね。（10日の朝日新聞より）便利なYOUTUBEを利用しながら・・・テレビ番組（映画までも）などの映像をこんなにコピーしていいのかな？と思っていたが、やはり著作権などが絡むようです。YOUTUBEを買収したグーグルも目のつけどころがいいですね。これで、グーグルはＨＰはもちろん、本の内容、映像まで世界の全ての情報を検索、アウトプットできる収蔵庫となるわけだ。私のパソコンもグーグルデスクトップをインストールしているので、グーグルの収蔵庫に私の全情報が取り込まれているので怖い気がしないでもないが・・・それでは、著作権の規制が整わないうちに、日本のカラオケからシャンソン、ウェスタンまで手当たり次第に集めてみます。（一部は４日の再掲です。）＜日本のカラオケ＞・ルビーの指輪・なごり雪・踊り子・冬が来る前に・愛人・涙そうそう・釜山港へ帰れ・あなたのブルース・伊勢崎町ブルース・愛の終着駅＜シャンソン＞・Ne me quitte pas行かないで・Sous le ciel de Parisパリの空の下・Le Déserteur 脱走兵・Les Trois Cloches谷間に三つの鐘が鳴る＜カントリー＆ウェスタン＞・Take Me Home Country Roads ・Lovesick Blues ・Tennessee Waltz・Your Cheatin' Heart・Hank Williams -- On Top of Old Smoky＜フォーク風＞・House of The Rising Sun・We Shall Overcome・Blowin' In The Wind・Bridge Over Troubled Water・Where Have All the Flowers Gone?＜カンツｵーネ＞・CORE 'N GRATOカタリ カタリ・La Pioggia雨・Al Di Laアルディラ・NON HO L'ETÀ＜その他＞・Danny Boy・Jeanie with the light brown hair・Lili Marlene・Amarantine・Imagine・何日君再來 私が試行錯誤して検索のコツをつかんだので披露します。＜お好み曲の検索要領＞・YOUTUBEの検索枠に日本語の題名を日本語（またはローマ字）で打ち込んでみる。（一発でお目当て曲が出るこ ともあるが、ダメなことが多い）・ダメなら,グーグルで検索して英語の題名、人名をコピーしてYOUTUBEの検索枠に打ち込む。 ウィキペディアの画面を英語に切り替えるのもいい手ですね。・出てきた画面の右側の画像付き目録をスクロールしてお目当ての曲をさがす。・以下のような歌関連のＨＰから曲名を探すのが早いかも。Chanson françaisecountry music・日本の曲はGuide Meの検索枠で探すほうが、早いかも。ところで、YOUTUBEでは時間は短いけど昨日のテレビが見えるんですね。・・・著作権でもめるのもわかる気がします。おお！森達也『放送禁止歌』ドキュメンタリー なんてのもヒットしました。ところで、お気に入りをクリックしても、以下の表示が出て見えなくなることがあるけど、どんな違反をしたのだろう？（今後の研究課題ですが）This video has been removed due to terms of use violation. 個人的カラオケ集１個人的カラオケ集３個人的カラオケ集４
2007.02.10
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「共謀罪」改め「テロ・組織犯罪謀議罪」
自民党内では「共謀罪」改め「テロ・組織犯罪謀議罪」と改称することになったそうです。予算獲得の際「小さく生んで、後年に大きく育てる」とは、お役人のテクニックだが・・・・「共謀罪」改め「謀議罪」というテクニックもそれを彷彿とさせますね。まず、「謀議罪」の成立を図り、そのあと対象犯罪を増やそうという魂胆か？名前を変え、対象犯罪を縮小してまで、「共謀罪」成立に執念をもやす自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」とはどんなメンバーなんでしょうね。（調べてみます）小委員会は今後、対象犯罪について詰めの協議をし、２月中の修正案作成を目指すのだそうです。保坂展人どこどこ日記（2／8）（1／24）より引用します。2／8保坂展人どこどこ日記より自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」で、見直しの検討が始まった。対象犯罪を限定して、116～146に削減することなどがメディアに流れている。与党議員との雑談の中で「共謀罪というネーミングが失敗だったんだ」という話に「そうですね」と相槌を打っていたら、いきなり「テロ・組織犯罪謀議罪」と改称することになったようだ。「共謀罪に反対する」とは言いやすくても、「テロ・組織犯罪謀議罪に反対する」とは言いにくいのではないか---という思惑がのぞく。問題を原点に立ち返って語れば、国連組織犯罪対策条約(TOC条約)を批准するにあたって、「共謀罪」改め「謀議罪」の整備が必要なのかどうかを語らなければならない。1／24保坂展人どこどこ日記より弁護士の海渡雄一さんから緊急のメールが届いた。9500字に及ぶ長い記事だが、このブログでも取り上げてきた「共謀罪」の再浮上と「犯罪収益移転防止法＝密告義務法」の問題点をきめめて明快に整理してある。「共謀罪」は迷走中だが、「密告義務法」は疾走中で、このまま話題にならなければ3月末には「成立」する見込みである。共謀罪もおそろしいが、メタルの表裏のような関係にある「密告義務法」は経済社会生活全般に大きな影響を及ぼすことになる。ぜひ、今年の共謀罪の行方を気にしている方は、もうひとつの兄弟法(犯罪収益移転防止法)にも目配りをして国会審議前に世論を作り出してほしい。『一億総密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案』－国際社会は本当に共謀罪と依頼者密告制度を求めているのか－２００７年１月２３日 海渡 雄一（弁護士）
2007.02.09
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ＰＥファンド？ 新手のグローバリズム
いささか旧聞になるけど、インドのタタ製鉄が欧州鉄鋼大手コーラスを買収したとか・・・・驚きましたね。それから、ノルウェー政府の年金基金が企業倫理を守りながら、高収益の運用を続けているとも伝えられています。投資銀行とＰＥファンドが世界各地の企業に資金を提供し、Ｍ＆Ａを後押しするというボーダーレス・エコノミーが出現するなどと・・・・日本はいま「企業買収戦争」前夜で、これは新グローバリズム経済の始まり・・・・などと表現する経済誌もあるようです。なんのこっちゃ？敵はグローバリズム（アメリカ金融帝国）だけではなくなったのか？反グローバリズムの抗米一本槍ではあまりにも単純すぎるのかもしれないなー。なんとも複雑な経済状況が進行しているようです。ということで、孫子の兵法にならい、先ずその新たな敵を研究しようではないか。行き当たりばったりにM&A（企業合併・企業買収）とか実践M&A講座なんかがヒットしたので、調べてみました。気になるところを一部引用します。○投資ファンドがM&Aをおこなう場合、投資資金の効率を高めるために、LBO(レバレッジド・バイ・アウト：Leveraged Buy-Out)という手法をもちいることが多い。LBOは、自己資金を梃子(てこ：Leverage)として、買収後の資産やキャッシュ・フローを担保とする借入金をもちいて多額の買収資金を調達する手法である。少ない自己資金によって大型の買収が可能になり、しかも出資金と純資産額との比率である投資回収率は、出資金が全額自己資金の場合にくらべ、高まるという利点がある。○M&Aの先進国はアメリカであり、19世紀末に、鉄鋼、鉄道、石油、電機などのM&Aによる巨大企業が出現した。第1次世界大戦後にも、債権国アメリカは1920年代の繁栄を背景に、公益事業、化学、食品加工業などでM&Aがすすんだ。第2次世界大戦後には、1960年代から70年代にブームがあり、産業分野を広げて多角化をはかるコングロマリット(複合企業体)が出現した。80年代には、企業の多国籍化の進展、LBOの発達などを背景に、アメリカはもちろん、ヨーロッパや日本などでも盛んになった。1990年代の後半に世界のM&Aは急速に増加し、2000年をピークとしたあとも、情報、通信産業をはじめとして、石油、鉄鋼、電機、製薬、食品などの分野で大型M&Aがつづいている。旧社会主義国による市場経済圏の拡大、ユーロ導入によるヨーロッパ統合の進展など、市場の拡大に対応して、国際競争力を強化するために事業規模を拡大する必要が生じ、M&Aが活用された。また、1997年のアジア通貨危機以降、素材産業の生産調整、その後の再生のために石油、化学、鉄鋼産業などで大型M&Aがなされた。さらに、経済成長の新しいリーディング・セクターであるIT産業では、合併・統合が盛んにおこなわれた。○多くの大規模なヘッジファンドは、法律上オフショア市場に組織されている。その目的は、第一に、オフショアのタックス・ヘイブン（租税回避地）としてのステータスを利用して、投資家への税負担を最小限にすることにあると考えられる。米国税法上も、一定の条件を満たすオフショアの投資スキームは米国内で株式等の自己勘定取引を行っていても米国で業務を行っていると見なされず、その場合、取引から得られる利益は米国での課税の対象外となる。更に、オフショア市場では、投資スキームの設立、登記、情報開示等の面も含め、先進諸国に比較して規制が非常に緩やかである。このようなことから、インフラの整備状況や取引時間帯等をも考慮し、カリブ諸国のオフショア市場がヘッジファンドの設立地として多く利用されている。このことは、ヘッジファンドの活動状況を全体として把握し、必要に応じて適切な政策対応を検討していくことを一層難しくしている。なお、実際の投資指図は、米国内にいる当該ヘッジファンドのファンド・マネージャーが行うのが普通である。 ○2003年から急増しているものに、PEファンドによる日本企業への投資がある。PEファンドとは、プライベート・エクイティ(Private Equity)、すなわち未公開株式に対して投資をおこなう資金の集合体、またはこの資金により投資をおこなう投資会社のことであり、今後の成長が注目される。○日本市場に本格的なM&A時代が到来しました。資本市場が企業を見る目はもはや「経営の効率的遂行」にとどまらず、「資本の有効活用」について厳しい問い掛けを始めており、資本の論理を意識しない経営は成り立たなくなっているといえるでしょう。M&A取引は事業・資本戦略における高効率化の手段であり、企業の成長・変革に戦略的に活用されるべきものです。本プログラムでは、M&Aを重要な企業戦略として位置付け、受ける側と仕掛ける側双方の立場にたちながら、その対策と有効性とを検討していきます。○本日の結論は、プライベート･エクイティ（PE）でも、ターンアラウンド（TA）でも、ベンチャーキャピタル（VC）でも、最も重要な要諦は「経営力」だということです。経営力なくして、PE、TA、VCの成功はおぼつきません。ところが、企業を救済する、再建する、大きく育てるという場合に、何かというと「支援策」（支援になっていないのに）として出てくる話は資金面の手当ばかりです。しかし、経営力のない企業に資金だけ注ぎ込んでも、無意味です。駄目な会社はどうせ駄目なのです。ザルで水をすくうようなものです。こんな資料は企業経営者が読むもので、一介のヒラリーマンが読むものではないという気がしないでもないが・・・・ハゲタカファンドの実態を知りたいと思ったもので。（なお、経営コンサルタントに転進てなことは、有りませんので）金余りマネーの恐ろしさはわかるが、その金が自分のところには・・・・回ってこないのだ！ヘッジファンドと国際金融市場ヘッジファンドとはPEと企業再生を貫く共通課題ハゲタカ外資が悪いのか？
2007.02.06
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個人的カラオケ集
タダでカラオケ曲を集めるとなれば、YOUTUBEのお世話になるなー！やっぱ。ということで、個人的カラオケ集を編纂することにしました。著作権？・・・・そんなものは、知りません。それでは、30日にもＵＰした「ルビーの指輪」から・・・張り切って、どうぞ！・ルビーの指輪・なごり雪・イムジン河・五番街のマリー・空港・何日君再来・Le temps des Cerisesさくらんぼの実る頃・Non je Ne Regrette rien・Love Letters in the Sand・Lovesick Blues ・500 Miles ・Country Roads ・We Shall Overcome500 Miles を聞くアメリカ人観客の優しい顔つきが印象的ですね。どうして、今こんなふうになっちゃたんだろう？この個人的カラオケ集は、思いつき次第 随時追加を予定しています。それにしても・・・・僕たちの洋楽ヒット vol.1 1965-66など見ていると、どんどんと深みにはまりそうです。それからテレサテンは外せないなー。stunningnutsさんのお好みには東アジアの香りが漂っているような。
2007.02.04
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御用新聞か？
○ンケイ新聞の「バイト・サクラ」問題が発覚したが、今日の朝日が「さらに４件動員」と報じていた。いずれも同社が企画を提案し、事業費をお役所から受け取っていたそうです。そして、人材派遣会社などにバイト・サクラ集めを依頼していたようです。・裁判員制度全国フォーラム（最高裁主催）・モノ作り・人作り地域フォーラムin和歌山（中小企業基盤整備機構、産経新聞主催）・防災・減災フォーラム2005 in大阪（産経新聞主催、国交省後援）・防災・減災フォーラム2005 in和歌山（産経新聞主催、国交省後援）・Let'sｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 裁判員制度を知ろう＠和歌山（法務省、最高検察庁、産経新聞主催）「やらせミーティング」「御用審議会」を暴くのが、そして権力と対決するのが、ジャーナリズムではなかったのか？お役所の金目当てにやらせシンポジウムを主催する○ンケイ新聞の自殺行為には、あきれるばかりです。（不買運動が起こってもしらないよ）朝日が大きな顔で報道しているが・・・・この体質は他の大手新聞も同じだったりして？31日,3日の保坂展人どこどこ日記より引用します。1／31保坂展人どこどこ日記より昨日も書いたが、大阪・和歌山・千葉で発覚した裁判員制度全国フォーラムにおける「バイト・サクラ」問題で、隠されてきた「この国のかたち」がくっきりと見えてきた。最高裁判所と広告業界トップの電通、そして47都道府県の地方新聞(総発行部数1876万9427部2005年7～12月平均ABC調べ)が結合してキャンペーンを行い、そのあげくがタウンミーティング問題で国会が揺れたことなどどこへやらで、新聞社自体が「バイト・サクラ」で客席を埋めたというものである。イベントの開催・実施については、新聞社が責任を負っている。「バイト・サクラ」動員という手段を取ろうと踏み切ったのは、新聞社の判断だったということになる。 2／3保坂展人どこどこ日記よりすると、翌日の新聞に「裁判員制度全国フォーラム 400人の市民が参加 真剣なまなざし」などの見出しで記事が掲載されるというパターンが繰り返されてきた。本当は、応募した市民は200人で、130人が関係者動員で、70人がバイト・サクラであったとしたら、「400人の市民が参加」という記事は事実を反映していない。正確に報道するならば、「裁判員制度全国フォーラム、関心広がらず関係者動員・バイト含めて400人(本紙主催)」ということになるだろう。記事は、「事件」として告発され社会面に載るべき内容だ。 ところで、国民の七割までが尻込みしている裁判員制度である。お上が税金を使ってまでタウンミーティングやシンポジウムで世論誘導に努めているが・・・・・あまり、儲けにもなりそうにない裁判員制度に拘る理由が、もうひとつ良くわからないのです。ウィキペディアの裁判員制度が次のように述べているが・・・・西欧市民社会を基盤とした裁判員制度よりも、1980年代に東ドイツをはじめとする共産主義独裁国家で導入された裁判員制度と比較しうる。その目的は、行政のみならず立法権を官僚が事実上掌握した社会において、官僚が制定した法の遂行作業(司法)を国民自身に参加・担当させることで、「ガス抜き」および国民の体制内化をもたらして、官僚支配を不可視にし、政治体制の維持延命を図るものであった。日本は現在の欧米と異なり、議員立法は2割以下で官僚主導による立法が普通となっており、東独裁判員制度と同じく「市民をして市民を裁かせる」かたちでの国民支配の安定化をもたらすという行政的動機も、裁判員導入の背景に考えられる。日本の官僚がここまでエグイとは思えないが、当たっているなら怖い気がします。裁判員制度導入について、お上から納得のいく説明を聞いていないので、JANJANの司法制度改革における裁判員制度についてを見て考えてみます。（８）国民の政府参加における裁判員制度の位置付け 政府改革は国民が政府を監視することから始まるものであって、刑事司法については上記のように国民の直接参加の前に改革すべきことが山積している。上記のように、国民参加が最もふさわしく効果的であるのは行政事件・国家賠償事件などの政府と国民が対立する構図となる裁判分野であるが、これらについては未だ改革の機運はない。 そもそも国民の司法参加による改革といいながら、国民に司法制度の改革を考えさせようとした形跡はない。司法制度において検察である法務省と裁判所は当事者なのであるから、その制度改革を当事者だけが行っているのは不適当である。これは本来、政府の三権のうちの残りである議会が行うべきことであるが、議会にもそのような意向は見られない。 国民参加による政府改革というお題目が先ず設定され、それについて何らかの形を見せようとするためには、従来の政府制度を維持するにあたって最も影響が少ない刑事裁判の分野に国民を参加させるという帰結になっているということができる。なるほど、大手メディアだけを見ていては分からなかったことが、この説明で分かるような気がします。新聞社が主催するシンポジウムは何だろうに地方紙のスタンスが載っているが、あまりピリッとしたスタンスではないようです（笑）。
2007.02.03
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