現代徒然草

アベ内閣はいよいよおしまい

７月２８日、日比谷公園の安保法案反対大集会に参加した。あいかわらずすごい人の数で、会場に入りきれず、周りの道路、空間を埋め尽くしている。集まった人たちは２６日と同様、老若男女年齢に関係なくぜんぶそろっている。新宿の人混みを移したような市民たちである。２万人から３万人はいるであろう。特定の団体とかいうのはほとんどいない。こういう現実があるのに、新聞の報道が少ない。朝日新聞の報道をみると、小さなスペースで一部のかたまりだけの写真である。全体の俯瞰図にすればもっと人数がわかるのにすごく遠慮した形の報道である。こういうのはおかしいのではないか。こんなに一般市民、それも年齢層さまざまの老若男女が自発的に集まってくるというのは日本の歴史にもなかったことで、大変化というべき事柄だ。それを報道しないというのは、新聞記者は鈍いとしか言いようがない。憲法改正を世紀の手続きで行わず、１内閣の解釈で行うというのは立憲主義の重大な変更で違憲である。立憲主義というのは２００年以上もまえのアメリカ独立、フランス革命以来、人類が到達したもっとも合理的な社会の運営方法で、すべて人民がつくった法律で運用するという思想である。その法律は立法議会でつくる。このことを否定して一内閣で解釈改憲でやってしまうとすれば、閣議でなんでもできるということになってしまう。最近は中国の脅威などに踏み込んで、だから法的安定性などは関係ないと磯野という官僚が脅かした。米軍と一体化するというのがもっとも危険だ。米国は自国の兵隊を戦争に出せなくなったから、その補充を日本の自衛隊に期待しているのは明らかである。安全保障条約とはもともと戦争で勝った国が敗けた国の軍備を撤廃させて無力にするかわりに敵がせめて来たら俺が守ってやる。だから従え、という属国化、保護国化を要求する条約である。したがって自衛隊がアメリカの戦力に肩代わりするなら、日本の基地からアメリカは撤退して、安保条約を廃棄する方向に進むべきであるが、安倍内閣はまったく逆でますますアメリカの属国化を受け入れている。国民がこのことを感じて危険視してきたから、あれだけ多くの市民がノーを言っているのだ。