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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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12月

2024年11月の記事

全26件 (26件中 1-26件目)

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「経済の動向を考える」という記事によると・・・

石破首相は9月の自民党総裁選でアベノミクスの金融緩和と財政出動の弊害を念頭にアベノミクスの是非を検証すべきと主張していたが、首相に就任した後は日本銀行の利上げに慎重な姿勢を見せアベノミクスの批判を行っていないという。衆院本会議で行われた代表質問で代表質問に立った立憲民主党の野田代表は、石破首相に対してアベノミクスの是非について質問したところ、石破首相は「アベノミクスは）フレではない状況を作り出し、国民総生産を高め雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」として、むしろアベノミクスを擁護する答弁を行ったそうなのだ。そうして「岸田内閣の経済政策を引き継ぎさらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べたという。　第2次安倍政権が誕生した2013年3月には日本銀行の白川総裁が任期満了を待たずに辞任し、後任に財務省出身の黒田東彦氏が任命されいわゆる異次元緩和政策がスタートしたわけなのだが、「アベノミクス」が始まったことでそれまでの異常な円高・株安が是正され、外国人投資家に対して日本株を持たないリスクを意識させることに成功したのだといわれ、株価の上昇だけを見ると少なくともこの点だけでもアベノミクスには効果があったのだという。そもそも経済政策の評価としては株価が上がったという点より雇用の増加のほうが重要だといわれるが、アベノミクスによって日本の雇用は500万人ほど増えているともいわれ、その点でも評価に値するとされるが低賃金労働者が増えただけだとの指摘もなされている。　残念ながらアベノミクスは「3本の矢」をすべて放つ前にブレーキをかけられてしまい、国民負担率の変化幅をアベノミクス以前までの基準に見てみると一目瞭然だが、日本の国民負担率だけダントツで上がっているのだという。日本ではアベノミクス開始以降消費税が2度にわたって引き上げられたほか社会保険料負担も引き上げられており、景気が悪い中で家計にこれだけの負担を強いれば個人消費は伸びず、日本経済が海外に劣後するのは当然というべきだとの非難を受けている。アベノミクス「第3の矢」の構造改革もすべてがうまくいったわけではなく、もともと故安倍元首相は「日本を世界で最もビジネスしやすい国にする」と言っていたのでだが、むしろ逆向きの政策も一部で実施されていたともいわれている。　それでもかつての民主党政権時代は「産業の6重苦」と言われており、「異常な円高」・「法人税の高さ」・「経済連携協定の遅れ」・「労働規制の厳しさ」・「電気料金の高さ」・「環境規制」の6つが企業活動の障害になっていたという。「異常な円高」はアベノミクスで解消され、「法人税の高さ」も一応ドイツ並みには下がり、「経済連携協定の遅れ」については多くの連携協定締結を推進しいまや日本は主要国のトップを走っているくらいだという。ところが「労働規制」については「働き方改革」で労働時間規制をむしろ強化されてきているし、「電気料金」も解決のための「原発の再稼働」が遅れただけでなく、ロシアのウクライナ侵攻が主因の石油等のエネルギーの高騰が起こり、政府が補助金を出さなければならないくらい悪化しているという。　最後の「環境規制」については民主党時代の「鳩山イニシアティブ」が厳しすぎたのでその見直しを行ったことである程度の進展があったとされている。アベノミクスの「第2の矢」の財政出動は過度な負担増でむしろマイナスだし、「第3の矢」は不十分だったため「第1の矢」の異次元緩和に過度な負担がかかったということで、アベノミクスが国民生活に与えた影響は今となっては明々白々だという。「給与はデフレ、生活費は高インフレ」という以前より悲惨な状況をつくりだしたにすぎず、国民の暮らしはアベノミクスの大きなツケを払わされており、国や家計の負債が増加し生産性が上がらない中で国民は、アベノミクスの後遺症と今後も付き合わなければならないということだけがアベノミクスの結果なのだという。

2024年11月26日

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米の高騰は来年も続くそうで・・・

スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足は、新米が出回ってきたこともあって品薄は解消した後も価格は高止まりし消費者の負担感は増しているそうで、街の人に「お米の値段ってどう」と聞くと「高いので、お米なるべく食べないようにしています。麺類食べたりとか野菜が好きなので野菜ばっかり食べたりしています」という。また「全然違いますよね、めちゃくちゃ高いと思います。離乳食買った方が安いかもって言っていました娘が、値段がこのままならなんとかいけるけど上がるんだったら困る」という声も数多く聞くという。農林資産相よると9月末時点の新米の販売価格は60キロあたり2万2700円となっていて、前の年の同じ月と比べ1.5倍ほどになっているそうなのだ。　生産地のある米の販売店でも新米が入荷し品薄は解消されつつあるが、主力商品のひとつである県内産のブランド米は5キロが3000円で販売していて、夏から続くコメの高騰は収まっていないという。この店では農協などを通さず直接農家からお米を購入しているのだが、新米が出回っている今でもなぜ価格は高いままなのかというと、「うちらも買うのも競争になるんですよ。去年足りなかったじゃないですか。今年も足りんだろうという感じで、みんな業者が先に手を打って買っているような感じですね」と語っている。東京都中央区のスーパーでは売り場に並ぶ新米はどれも5キロ当たり税込み3000円を超えていて、近くに住む高齢者の主婦は「お米は高くても主食。味の質は落としたくない」と嘆いていた。　「とにかく安い店を見つけるだけだ」と話す消費者は仕事で他県を訪れた際に購入しているといい、「地方のほうが安いので。輸出向けのコメは増産と聞くが、一般消費に回せないのか」と疑問を口にしている。米穀店でもコメが消えて「米騒動」が叫ばれたこの夏に「お米は置いていますか」という電話が頻発し、地元住民以外の来店も急増したという。「今のところは、値上がりの影響よりも、『買えるなら』という安心感のほうが勝っている。仕入れ値も上がっているが、競合店が多く、あまり高値を付けられない。お客さんがなじめるのか見極めたい」という。池袋駅東口近くの大衆居酒屋では男性店長が「一般家庭ではせいぜい月数十キロの消費だろうけど、外食業にとっては致命的だ。特に、安さが売りの大衆店ではどうしようもない」とこぼしている。　9月以降はスーパー店頭に新米が出回っても価格は高止まりしており、総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類は前年同月比で62.3％の上昇となり、比較可能な1971年以降で過去最大の上がり幅だったそうなのだ。生産コストの増加が価格に転嫁されたということのようなのだが、コメの生産量に作付面積はともに減少の一途をたどっており、元農水官僚によると今秋の新米は需要を先食いしており、来夏の端境期もコメ不足が深刻化し高騰する可能性があるという。しかも「生産量を減らすことで米価を調整する、今の生産者保護の政策では、需要に対し供給が不足しても手の打ちようがない。供給量が減れば、そのまま価格に転嫁される」として、政府の政策の転換が必要なのだという。　国による生産調整は廃止されたが政府はコメ需要を毎年10万トン減と見通しており、水田を畑に転換した農家への補助金制度などを維持してきた。事実上の減反政策として「予想された以上の高騰が続く。今こそ減反をやめて、米価を下げることが重要では。国民の負担は減り、価格が下がれば輸出増も実現できる」という。コメを生産する農家の状況も厳しく農林水産省のデータでは水稲の作付けを行う農業経営体のうち、個人経営は20年前に140万戸だったのが５年前には70万戸弱と半減しており、個人経営は経営体の大半を占め年齢構成をみても50歳以下が11.3％と高齢化が顕著となっていて、インバウンドの消費の分が増え続けていることなどからこの調子だと今年よりも来年の方が不足気味になるようだという。

2024年11月25日

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老後に大失敗する人は・・・

権力の座にあった人でなくても老後の居場所を欲して本末転倒な行動をとることがあって、たとえば退職金を浪費してしまうのはその代表で、まず定年退職祝い続きで何とも高揚した気分になってそれからしばらくすると一度に何千万円もの退職金が振り込まれ、お祝いの気分も持続しているのでまるで宝くじが当たったかのように感じるという。同時に定年退職によって居場所を喪失したという感覚も出て、そこで狂ったようにお金を使って居場所を作り出すのだという。行きつけの居酒屋を作って毎日昼酒したり学生時代に聴いていた歌手の追っかけを始めたりするのだという。スポーツカーやキャンピングカーを買って全国をドライブしだし、親身になって話してくれるというだけで証券会社が勧める投資信託に手を出すという具合だという。　老後をめぐる人生経営の失敗に共通する特徴は思いやりと居場所とを「奪い取るもの」だと勘違いしていることで、思いやりと居場所とを闘争や権謀術数によって、または浪費によって誰かから奪い取らないといけないと思い込んでいるからこそ衝突が起こるのだという。こうした衝突の数々がときに喜劇をときに悲劇をもたらすが、思いやりと居場所とが限りあるもので誰からか奪うしかないならば自分が奪われる側になることも当然あるが、本当はそれらを創造することもできるはずなのだという。目の前の人を自分から思いやることのお返しとして相手からも配慮してもらえるかし、そこから互いに思いやりあって居心地のいい居場所へと発展していくこともあるはずで、具体的な「思いやりと居場所の創造法」は無限にありうるのだという。　老後の生活を楽しむには心身ともに健康であることが大事で、そのためにはストレスなくゆったりと過ごすことが大切だといわれるが、現役時代よりも収入は減ってしまう人が多いのであまりお金をかけずに楽しく暮らせると金銭面でも安定した老後となるのだという。まずは快適な生活を心がけ暮らしそのものを楽しむことを考え、現役時代に時間をかけて楽しむことができなかった家事や料理などを楽しんでみるのもよいそうなのだ。老後生活の趣味や生きがいをつくるために外にも目を向けていろいろな活動を行ってみるのも一つの方策で、芸術や音楽に触れ楽器で好きな曲を練習してみるのもオススメだし、書道や絵画なども心が安定すると聞いたことがあるのだが、私の場合は料理とウォーキングということになるだろう。　それとは別に「家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いているのだよね」というようなことを公言する人がいて、悪気はないのだが家に居場所はなく健康診断で通勤等はこまめに歩くようにと注意されており、どこかでこの話が流行っているのだろうかというくらいどんな会社でも公営でも民営でも営利・非営利どちらでも、同様の話をする人が存在するそうなのだ。そうした人は周囲に若手を見つけるや相手がどんなに忙しかろうとお構いなしにしゃべり散らすそうで、若手は「そんな理由で会社にきておいて、こっちの仕事の邪魔をしないでくれよ」と言いかけるのを何とか飲み込むのだが、退職しても職場に現れ同じ要領でつい職場でしゃべり散らして迷惑がられてしまうのだという。　「家は居心地が悪いし、散歩代わりに会社にくる」というよく聞く話は多くの場合は謙遜のつもりで発されるそうなのだが、本当は「俺たち／私たちがこの会社を支えてきたんだ。昔はメールもない時代で、営業は足で稼いだ。若手は俺たち／私たち頑張りズム世代を敬え」と主張したいのかもしれないのだという。実際のところ幸せな老後を過ごせる人は少なく晩節を汚す人はあまりに多くときにはそれは悲劇をもたらすのだという。介護施設の中で介護士に対して威張り散らす人が、介護士をささいなことで叱責して人格否定にまで及ぶと、この暴言がきっかけで介護士が「切れて」しまう。そのような事件を見て確実にいえることは、老後をめぐる悲喜劇は人生経営の失敗によって生まれているということなのだという。

2024年11月24日

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歩くために踵が注目されていて・・・

最近テレビや雑誌で60代だけではなく70代や80代にフォーカスした「豊かで有意義なライフスタイル」特集をよく見かけるのだが、ひと昔前は定年を迎えたり子育てがひと段落したりすると「あとはのんびりゆっくりすごしたい」という将来像をもっている人が大半だったという。ですが100歳まで生きることが珍しくなくなったいまでは趣味に打ち込んだり、精力的に仕事を続けたりすることで人生を余すことなく楽しみたいとイメージする人が増えてきたという。しかしいくら理想的な老後のプランを練っても病気になった、寝たきり生活になってしまったりすると元も子もなく、どうしたら死ぬまで自力で立ったり歩いたりしながら自分らしい毎日を送れるのかを知るには、「介護が必要になった主な原因」の統計にあるというのだ。　データによると「骨折・転倒、高齢による衰弱、関節疾患」が原因の35パーセント以上を占めているように、「関節の痛みがなく、丈夫で、転ばないからだづくり」こそが、寝たきりを回避し、健康寿命を延ばすポイントだといえるのだという。死ぬまで自力で歩きアクティブに生活しつづけるためには「関節の痛みがなく、丈夫で転ばないからだづくり」が大切なのだが、コロナ禍以降に「足がもつれてうまく歩けなくなった」とか「よく立ちくらみを感じるようになった」という人が増えたそうなのだ。外出や運動の機会が減ってからだの活動量が減ると首や背中が正しく伸びたバランスのよい姿勢が保てなくなり、筋肉が衰えて重い頭を支えきれなくなると、頭の位置が前方に下がっていき、次第に猫背になりからだ全体が前のめりに崩れていくのだという。　バランスの悪い姿勢で歩くと上半身の重みがつねに前方にかかりつまずいたり転んだりしやすくなるそうで、足底には脳に正しい姿勢を伝えるための神経伝達物質があって、足底の筋膜が十分に発達していないと脳への伝達がうまくいかず、立ち上がった際に頭のポジションをどこに置いたらいいかからだが一瞬混乱してしまい、頭がグラグラと不安定になって立ちくらみが起こりやすくなるそうなのだ。整体師は「靴底のすり減り方をチェックしたほうがいい。すり減り方に癖がある人はかかとの骨が歪んでいるため気づかぬうちに足腰に負担をかけてしまっている。老後も健康でいるためには『姿勢よくのびのび歩く』ことを意識してほしい」というのだが、かかとの歪みが解消させしっかりとした足底の筋肉ができて効果的に歩くことが重要だという。　人のからだは年齢に比例して老けていくわけではないが筋肉も骨もジワジワと衰えていくことは避けられず、だからこそからだに感謝をしながら、操や生活習慣でしっかりメンテナンスをすることが重要なのだという。関節に痛みがあっ、立つことすらつらいという人が地道に体操を続けていると、1歩踏み出せるようになり3歩歩けるようになりついには杖をもたずに外出できるようになったという事例も多いという。必要なのは頭を支えられる正しい姿勢のキープ力だが、それにはかんたんな体操や生活習慣の見直しで十分だそうで、転ばないフラつかないからだつくりをするだけでよいのだという。立っているときや歩いているときに正しい姿勢をキープできることこそがいつまでも健康で歩き続けるコツなのだという。　特にかかとはわたしたちのからだを支えている土台で、この土台が歪んでしまうと骨や関節が次第にズレてしまい全身のバランスはみるみる崩れてしまうそうなのだが、するとからだを支えるためにつねに余計な筋力を使うことになり立っているだけでドッと疲れてしまうのだという。かかとを整え一生歩ける足をつくるために、体操だけでなく爪や角質の手入れもいっしょに行うことも大切だそうで、足の爪は切りすぎもよくないし伸ばしすぎもよくないそうで、こまめにチェックして適切な長さに整えるとよいそうなのだ。靴のサイズが合っていないと巻き爪になるので購入の際はきちんとフィッティングしてサイズを確認すべきだし、骨や関節だけでなく足底の筋肉や筋膜を強化することもポイントになるのだという。

2024年11月23日

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戦争犯罪疑惑だといっても・・・

国際刑事裁判所はイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表したそうなのだが、国際刑事裁判所判事らはネタニヤフ首相とガラント前国防相が「パレスチナ地区ガザの民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」において、殺人・迫害・飢餓について刑事責任を負っていると信じるに足る十分な根拠があると述べている。イスラエルはパレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪を否定し、これに関する国際刑事裁判所の管轄権を認めていないが、国際刑事裁判所はイスラエルが非加盟国であっても管轄権を受け入れる必要はないとして、戦争を優位に進めるためにガザ市民の「飢餓」を利用している疑いを指摘している。　国際刑事裁判所はある国の政府がある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行うなど個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所で、国際連合全権外交使節会議において採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」に基づき2002年7月1日に設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としているという。国際人道法に対する重大な違反のみを対象として侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議にて協議が行われ改正条項が採択されている。　国際刑事裁判所は日本をはじめ世界124か国が締約している一方で、イスラエル等批准していない国も多く、特にアメリカ合衆国・中華人民共和国・ロシア連邦の三か国は未加盟で有効性を疑問視する見方もあるとされている。また国際司法裁判所と混同されることがあるが、国連の常設司法機関である国際司法裁判所は領土の範囲など「国家間の法的紛争」の解決を役割としているのに対し、国際刑事裁判所はあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し将来の同種犯罪抑止を目的としていて全く別の存在となっている。また国際刑事裁判所は国連からも独立しその協力関係は2004年7月に「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」を締結したことによって成り立っているのだという。　パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエルとハマスの戦闘は昨年10月に勃発しており、ガザの保健当局によると今月でガザ側では4万人以上が死亡しているとされている。イスラエルは国際刑事裁判所非加盟のため捜査への協力義務はないが、ただ日本など国際刑事裁判所に加盟する120以上の国・地域を訪問すれば逮捕される可能性があり、外交活動が大きく制約される可能性があるといわれている。ネタニヤフ首相は声明で「反ユダヤ的」と非難し、「イスラエルは国際刑事裁判所がイスラエルに対して行った不条理かつ虚偽の行為を、嫌悪感を持って拒否する」とし、イスラエル国民を守るために「圧力に屈することはない」と言明している。６月に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相も「道徳上の盲目さ」と呼び非難している。　一方のハマスは声明でネタニヤフ首相とガラント前国防相に対する逮捕状を歓迎した上で、責任追及をイスラエルの指導者全員に拡大するよう国際刑事裁判所に求めており、ハマス幹部は「イスラエル人に対する逮捕状は被害者に正義をもたらす重要な一歩としつつも、全ての国が実質的に支持しなければ、限定的な一歩にとどまる」という見方を示しているという。欧州連合の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、今回の国際刑事裁判所の決定は政治的なものではないと強調したうえで、尊重され実行される必要があるとし「ガザでの悲劇を止めなければならない」と述べている。また「ガザで起こっているのはジェノサイドではない」と断言しているアメリカの対応にも関心が集まっているという。

2024年11月22日

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「優」か「劣」かで判断するのではなく・・・

現在の公的年金制度では会社員や公務員など厚生年金の被保険者である「第2号被保険者」の配偶者で、被用者に扶養されている人は「第3号被保険者」とされているのだが、基礎年金の保険料を払わなくとも基礎年金を受けられることになっている。こうなっている理由として「第3号被保険者については、配偶者が納める厚生年金保険料の中に第3号被保険者の分の保険料も含まれているため、保険料を納めなくて良い」ということで、つまり「独身者も含めた厚生年金保険被保険者全体で第3号被保険者の基礎年金保険料を負担している」と説明されているというのだ。しかしこれはいくつかの面で不公平な制度だという批判があって長年にわたって検討がなされてきたのだが、これが「第3号被保険者問題」なのだ。　「専業主婦」というキーワードが話題に上がっていた今日このごろだが、話題の発端となっていたのは「第3号被保険者」を廃止すべきという主張で、第3号被保険者の廃止についてさまざまな意見が飛び交う中で専業主婦の是非が問われているのだという。専業主婦とは一般的に結婚後仕事を持たずに家庭を守ることに専念している女性を意味し、仕事をしていないため収入がなく第3号被保険者として保険料を支払わずに健康保険に加入しているケースがほとんどなのだが、それに対して「ずるい」とか「不公平だ」という不満が飛び交っているのだという。自身の収入がない・保険料や税金を納めていない専業主婦の多くは、第3号被保険者で、自身が保険料を支払っている人からすると同じ待遇を受けるのは不公平だと感じるのだという。　総務省統計局によると1980年ごろには専業主婦が共働き家庭の約2倍いたそうで、2000年ごろにほぼ同数となりそれ以降専業主婦は減少し、近年では共に働き生活を支える夫婦が主流になっているという。第3号被保険者が廃止になると専業主婦はどうなるのかだが、収入がないなかで自身の保険料を負担する必要が出てしまい、これは家計にとっては大きな負担となって妊活や子育てがしにくくなり、少子化を加速させる恐れもあると言われている。その一方で第3号被保険者制度は女性の就労を阻害する要因のひとつという考え方もあり、第3号被保険者という立場に甘んじでいるという考えや、第3号被保険者でいるための条件として定められている所得の上限が就労にブレーキをかける原因になると考えられているという。　減少の一途を辿る専業主婦だが、専業主婦を対象に「専業主婦でいる理由」を調査したところ「子育てに専念したい」と回答した人が36%という結果になっており、「働く気がない」と答えた人を加えると52%もの人が自身の意思で専業主婦を選んでいるのだという。また専業主婦に関する投稿では「専業主婦はずるい」という意見がある一方で、「地域の平和は専業主婦に支えられている」という肯定的な意見も見られているという。この制度が適用できるのは、婦の収入が一定額未満の場合なので女性の就業に抑制的な効果があるとの批判があり、年収106万円または130万円に達すると年額で約16万円または約27万円の負担が生じ手取りが減ってしまうため、労働時間を調整してしまうという「年収の壁」と言われる現象が問題となっている。　専業主婦の是非においては否定的に捉える人は一定数いるものの思った以上に肯定的にその存在を認める人がいるそうで、働き手不足の社会を支え働くママのロールモデルとして働き方を開拓するという役割を担うワーキングマザーがいる一方で、専業主婦は学校や地域に根付いて子どもたちの生活を見守り下支えしているともいえるのだという。子どもの日常に大人がいるという安心感を与えていると考える人も多くおり、もし第3号被保険者が廃止になったら専業主婦でいたい人や専業主婦でいるしかない人が苦労することは明白だという。それぞれの事情や判断があってのことなのだが、ワーキングマザーと専業主婦を優か劣かで判断せず、それぞれの役割があると受け入れられる社会になることが大切なのだという。

2024年11月21日

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兵の増強にはミサイルの使用で・・・

ロシアとウクライナの戦争が長引くなか、ジョー・バイデン米大統領はウクライナに対し、米国製の長射程ミサイル「陸軍戦術ミサイルシステム」を使用してロシア領内深くに攻撃することを承認したと報じられたが、バイデン政権の今回の決定に詳しい3人の情報筋の話として「ウクライナに対し、アメリカが提供する兵器をロシア領内の攻撃に使用することを許可する予定であり、国境深くの最初の攻撃は数日中に行われる可能性が高い」と報じている。使用されるのは最大射程300キロの「陸軍戦術ミサイル」になる模様だとされ、ウクライナは何カ月も前からロシア領内への長距離攻撃の許可を求めてきたが戦争の拡大を恐れてこれを許可しなかったという。ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣するということで政権の考えは一変したそうなのだ。　西側諸国ではバイデン米国大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対しウクライナでの戦争でプーチン露国大統領氏が軍事的に勝つことはないと伝えるものと受け止められているそうだが、これを受けロシア外務省はそうした攻撃があれば「適切かつ具体的な」対応を取ると表明したそうなのだ。そのうえで自国領土への米製ミサイルによる攻撃は「アメリカとその衛星国がロシアへの敵対行為に直接関与することを意味する」としたのだという。ウクライナによる西側ミサイルを使ったロシア領土への攻撃をめぐっては、そうしたことがあればウクライナでの戦争への北大西洋条約機構加盟国の「直接参加」を意味すると述べており、今回の事項に関しては「アメリカが、火に油を注いでいる」と批判したそうなのだ。　ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始しており、侵攻開始から1000日がたつわけなのだが、現在戦場では双方が膠着状態に陥っているとみられ、ロシアはこのところウクライナのインフラへの攻撃を強めているという。こうしたなかアメリカ政府はこれまで「陸軍戦術ミサイルシステム」を使用してロシア領内深くに攻撃する措置は戦争の激化につながると懸念して、ウクライナに認めてこなかった。アメリカ政府の方針転換はウクライナが8月から占領してきたロシア西部クルスク州の状況が理由だと言われており、ロシアに協力する北朝鮮兵がこのクルスク州に派兵されたためアメリカは今回の決定に踏み切ったものとみられ、米国務省のパテル報道官は占領地のクルスクの動向について「非常に懸念している」と述べている。　ウクライナのゼレンスキー大統領は「ミサイル攻撃とは言葉でするものではない。ミサイルそのものが雄弁に語る」と述べているが、提供されたミサイルを使うだけではおそらくこの戦争の潮目を変えることにはならないという。これはロシア軍がすでに今回のような決定を見越して戦闘機などの装備をクルスク州より国境から遠い国内奥深くに移動させているかれで、しかしウクライナ東部でロシア軍が前進を続けウクライナ軍の士気も落ちているだけに、今回の決定はウクライナ軍にとって朗報となるかもしれないという。アメリカ政府による決定は他の西側諸国に波及効果をもたらすものとみられ、イギリスやフランスはそれぞれがウクライナに提供している長距離巡航ミサイルについてもロシア領内での使用を許可できるようになるという。　ブリンケン米国務長官は「われわれは、ウクライナがロシアの侵略から効果的に自国を防衛できるよう、ウクライナのために行っているすべてのことを強化し続ける」としているが、今回の決定に直接かかわらないものの今後大きな影響力をもつのがトランプ次期大統領で、次期大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は「軍産複合体はどうやら、うちの父が平和を実現し人命を救えるようになる前に、第3次世界大戦を確実に始めておきたいようだ」と今回の決定を非難している。ウクライナ侵攻をめぐって欧米の制裁を受けているロシアにとって重要なパートナー国家となっている中国の習近平国家主席は「ウクライナ危機の熱を冷まして、政治的解決を模索するよう世界のリーダーらに訴えた」という。

2024年11月20日

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混乱した県政の刷新が・・・

兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事に対しパワハラなどの疑惑を調査する県議会の百条委員会が開かれ、予定されている証人尋問に出頭を求めることが決まったという。斎藤前知事の再選を受けて疑惑を調査する百条委員会は今後のスケジュールなどが話し合われたのだが、証人尋問には元幹部職員の告発文に記載された7つの疑惑や、公益通報者保護などについて尋問が行うため斎藤前知事に出頭を求める方針が示され委員会で了承されたという。委員からは「年内をめど」としていた調査報告のとりまとめについて「もう少し時間をかけるべき」との意見も上がったというが、奥谷委員長は「調査を最後までやり遂げることで粛々と調査を進めることが大事。これまで通り調査を進めることに徹したい」と述べている。　前知事の失職に伴う兵庫県知事選の投開票が行われ、斎藤前知事への逆風が吹き荒れる中で対抗馬として出馬した元尼崎市長の稲村和美氏が圧倒的な優位と言われてきたが、ふたを開けてみれば、斎藤氏が110万票あまりを獲得して再選し、稲村氏も97万票と迫るも及ばず新人6人を破って2回目の当選を果たしている。知事選の投票率は55.65％と前回を14.55ポイント上回る注目を集めた選挙となったそうなのだ。当確の連絡に斎藤前知事は「多くの方に応援していただいた。本当に嬉しく思います。県職員の皆さんとの関係ももう一度スタート、県議会の皆さんとも政策を前に進めていく。あらゆる県民のみなさんとオール兵庫で、県政を前に進めていくことが大事」と答えたという。　斎藤前知事はこれまでの取材で「再選ならば大きな負託を新たにいただいたことになる」と強調してはいるが、告発文書問題を招いた責任の「みそぎ」になるとの考えを示していたそうで、再選を受け１期目に取り組んだ改革をさらに強力に進めると見られている。今回の選挙戦は臆測に基づく主張が飛び交ったり街頭演説の会場で小競り合いが起こったりするなど異常な事態が発生しており、その中でも竹内英明県議が家族から「政治の道から退いてほしい」として議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっているが、斎藤前知事に反対する県議会議員は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が街頭演説を行い「引きこもってないで家から出てこい」と言われたことを明かしている。　この結果に最も衝撃を受けているのは県職員かもしれないといわれていて、「兵庫県職員はみんな転職した方が良いし、今兵庫県に就職を考えている人は絶対やめたほうがいい。危険すぎる」とか、「県庁職員何人辞めるんだろうな」などと心配の声があがっているそうなのだ。斎藤前知事が県議会解散ではなく出直し選挙を選択して再選を果たしても「知事選に当選しただけでは不信任決議をひっくり返すことはできません。それほど不信任決議は重たいものなのです」との意見もあり、今回の選挙が禊にはならないともいわれている。また選挙期間中にパワハラ疑惑告発文書について「捏造だったのでは」という説だけでなく、「既得権益に歯向かっていった斎藤氏が陥れられた」というような陰謀説までが広まっていたという。　県議会調査特別委員会や第三者委員会で告発文書問題の追及は終わっておらず、近く議論が再開される予定となっているが、昨年に行われたプロ野球優勝パレードへの協賛金集めでは金融機関への補助金を増額した疑惑もくすぶっており、新たな事実が明らかになれば県議会や県民からの批判が高まり斎藤前知事の県政運営に影響が出るのは必至だという。全会一致で斎藤氏の不信任を決議した県議会では全面対決から一転して協調路線を取る動きが出始めていて、再度不信任決議案を提出することは制度上できるが斎藤前知事が勝利したことで慎重意見が広がっており、県議会第２会派の維新の会の岸口実団長は「選挙で民意を得て再選された結果は真摯に受け止めないといけない」と述べている。

2024年11月19日

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減税の財源を探しても・・・

「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進した玉木雄一郎国民民主党代表の主張がサラリーマン層の共感と支持を呼んだのは、われわれの「手取り」が自民党政権で大きく減らされてきた現実があるからだが、玉木代表が自民党に突きつけた「手取り」を増やす具体的な策が「年収の壁」といわれる課税最低水準を現在の103万円から178万円に引き上げることだという。サラリーマンの所得税・住民税は年収か基礎控除や給与所得控除などを差し引いた金額に対して課税されるが、この基礎控除を増やして「年収の壁」を178万円に引き上げれば年収178万円以下の人が税金ゼロになるだけでなく、年収300万円なら税金の減少で手取りが11.3万円増えなどすべての年収で手取りがアップするのだという。　これに対して政府は玉木代表の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表し、与党内には「そんな財源はない」と反対論が強いという。この「１０３万円の壁」の見直しについて地方自体は、「かなり大きな規模の減収が想定され、財源の手当てを講じることなしには地方としてとても受け入れられない」と述べ危機感を示している。そして国に対し「政策の目的を明確化してどの程度の規模で、どのような人を対象にするのか絞っていく議論が必要ではないか。それでもかなりの規模の減収が想定されるのであれば、地方財政に恒久的な財源を構えてもらいたい」と求めているが、これまでにサラリーマンが手取りをどれだけ減らされてきたかを見ると玉木代表の主張は当然だという。　消費税率の引き上げや所得税の増税は国民には負担増がはっきりわかるため激しい反対が起きるが、控除の廃止・縮小は負担増が見えにくいため反対の声は大きくなりにくいという。こうした「隠れ増税」で手取りがじわじわと減らされていったのだが、社会保険料引き上げと各種控除の廃止・縮小による税負担の増加を合わせると年収600万円のサラリーマンの手取りは20年前の503万円から１０年前は約482万円で現在は474万円と20年間でなんと約29万円も減っているそうなのだ。企業負担分も含めれば政府に抜き取られる税・保険料の増加分は実に約48万円で、「年収の壁」が178万円に引き上げられて、年収600万円のサラリーマンの手取り増は15.2万円でサラリーマンの手取り減を穴埋めするには全然足りないという。　特にサラリーマン以上に手取りが減らされてきたのは年金生活者で、とくにこの10年間は凄まじい勢いで年金が減額されているそうで、まず第2次安倍政権下に年金水準を一律2.5％引き下げられている。さらに１０年前からそれまで行なわれてこなかった物価上昇時に年金額を実質減額する「マクロ経済スライド」を5回実施して単純な合計で2.2％引き下げられている。　さらに今年4月には毎年なされる年金改定の際に物価と賃金がともに上昇した場合は支給額を伸びの低いほうに合わせて改定するという年金を目減りさせる新ルールが実施され、その結果物価は現在までに約12％も上昇しているのに、年金支給額の伸びは3％程度に抑えられ実質1割近い減額を受けて高齢者の生活は急激に苦しくなっているという。　これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表は「去年は使い残しの予算が7兆円で、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」とか、「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」というように、要するに余った税金を財源にすればいいという考えらしいが、この「財源論」には批判が噴出しているという。実際に毎年約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもなく、昨年に税収が上振れしたのも物価高の影響が大きく「恒久減税」の財源にならないのは明らかだという。「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進したが財源がネックとなって減税が実現しなかったり、小規模に終わったちしたら納税者からの批判は自民党だけでなく国民民主党にも向かうのではないかといわれている。

2024年11月18日

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「選挙での禊」などとは言わないで・・・

知事の失職に伴う兵庫県知事選挙が１０月３１日に告示され過去最多となる７人が立候補しているのだが、期日前投票を終えた有権者が７７万人以上だったそうで、過去最高だった前回選挙を上回っていて大きな関心を集めているためとみられている。候補者による舌戦が熱を帯びていて世論調査では新人で前同県尼崎市長の稲村和美氏を前知事の斎藤元彦氏が追う展開となっているそうで、候補者はそれぞれの戦略で投票日まで支持の拡大を目指しているのだという。稲村氏は県内の首長との連携を深める戦略を取っていて街頭演説し「現場の首長と信頼関係が築けていない県政を、このままにしておけない」と力を込めているが、県市長会は斎藤前知事に対して内部告発問題による県政の混乱を早期に収拾するよう求めている。　稲村氏の陣営には市長会の首長が応援に駆けつけるケースが目立ち川西市内での街頭演説では越田謙治郎市長が「稲村氏は新しい県政をつくってくれる」とエールを送ったという。元尼崎市長の稲村氏も立候補表明後に知名度不足が課題だった県北部や西部の自治体に出向き地元市長らと面会して支持を求めるなどしてきているが、首長以外にも自民の一部県議や立憲民主党に国民民主党の議員らが自主的に支援しているという。稲村氏は選挙戦後半に大票田の神戸市や阪神地域などの都市部を中心に活動し、当初は１日数回だった街頭演説を倍に増やしたそうで、陣営幹部は「斎藤氏にここまで迫られるとは思わなかった。支持基盤を固めた上で、無党派層も取り込みたい」と話しているという。　斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などの内部告発問題で県議会から全会一致で不信任決議を受けて知事を失職しているが、陣営では無党派層を取り込むためソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用して街頭での活動を地道に投稿しており、その数は知事を失職した直後の９月末約７万人から倍以上の約１６万人となったそうなのだ。街頭演説を行うたびに大勢の人が集まり写真や動画を自身のソーシャル・ネットワーキング・サービスに投稿する人も多いというが、陣営関係者は「最後まで力を抜かず、さらに支援の輪を広げたい」と話しているそうなのだが、斎藤氏の支援に乗り出す多くの市の市議らは選挙戦が進むにつれて増えており、ある議員は「『次世代への投資』を訴える斎藤氏が政策的に最も近い」と話している。　自民県議団は知事選で斎藤氏の応援を禁止した上で自主投票の方針を決定しているが、明石市議らから「自主投票なのに支援を禁じるのは問題」などと異論が出て、県連が斎藤氏の支援を容認しており、自民は稲村氏・斎藤氏・新人で前参院議員の清水貴之氏の３人に支援先が分かれる事態となっているという。清水氏は幅広い支援を得るために日本維新の会を離党して無所属で臨んでいて自民の神戸市議団から応援を取り付ており、神戸市内の商店街を自民市議や維新の国会議員らと練り歩き「みんなで力を合わせ、県をなんとかしなくてはいけない」と支持を求めているという。選挙には過去最多となった5人を上回る7人が立候補しており、知事の資質や県政の再建などを主な争点に激しい選挙戦を繰り広げている。　共産党が推薦する医師の大沢芳清氏は朝から神戸市内などを回って、JR兵庫駅近くの演説では「県政の混乱の正常化を図る。私を知事に押し上げていただければ、職員の力を引き出すようリーダーシップを発揮する」と力強くアピールしたそうなのだが、陣営は反政権票を狙い自民の支援を受ける３候補を批判し、神戸市で共産の小池晃書記局長が「県政の病を正すことができるのは大沢ドクターだけ」と訴えているという。いわゆる保守票が斎藤氏に集中しているともいわれており、事の発端は県職員の知事告発をめぐる問題なのだから、選挙の結果がどうあれその真偽を含めた決着は必ず迫られることになるはずで、前知事の「おねだり疑惑」と「パワハラ疑惑」は解明してもらいたいと思っている。

2024年11月17日

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仕えるお金は増えるのか・・・

総務省統計局の「家計調査年報」によると昨年の2人以上の世帯における世帯主の平均年齢は60.2歳だとされ、消費支出は1世帯当たり1ヵ月が平均293,997円で前年と比較すると実質2.6%減少している。総世帯の平均世帯人員2.20人で世帯主の平均年齢59.5歳だが、の消費支出は1世帯当たり1ヵ月で平均247,322円となり、前年に比較し実質2.4%の減少となっているという。2人以上の世帯の消費支出の内訳は食費が86,554円なのだが、内訳は穀物が6,725円・魚介類が6,248円・肉類が8,205円・野菜・海藻が8,979円・乳卵類が4,341円・果物が3,448円・脂・調味料が3,970円・菓子類が8,293円・調理食品が12,657円・飲料が5,411円・酒類が3,808円・外食が14,470円となっているという。　核家族化が進む現在では世帯当たりの人数が減少傾向にあるなか、高齢でも親が元気な場合が多く子ども世帯が「親のお金」に頼るケースも少なくないが、日々の消費支出もさることながら「住宅ローンや教育資金といった大きなお金を工面してあげたい」という親側の気持ちが反映さえているのだという。多額の資金援助は贈与税の対象になってしまう場合があるため、住宅ローン返済を親からの援助に頼っている世帯は注意が必要だという。親が健在なうちは問題ないが病気をしたり介護が必要になったりした場合には支援が途切れる恐れもあるという。そして正社員として就職・結婚してマイホームを購入することが平均的な幸福とされていたが、手取りが減少傾向にある現在は一種の「ぜいたくだ」といわれているそうなのだ。　厚生労働省は会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件である106万円以上を撤廃する方向で最終調整に入ったそうで、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される見込みだが「週20時間以上の労働時間」の加入要件は残る。最低賃金の引き上げに伴い、賃金要件を上回る地域が増えており実態に合わせた形になるという。短時間労働者でも厚生年金に加入できる人を増やし老後の年金給付を手厚くしたい考えで、最低賃金の上昇に伴い週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回り、賃金要件は自動的に満たしている地域が増えていることもあって、賃金要件のほか企業規模要件の撤廃なども含めると新たな対象者は約200万人を見込んでいるという。　週の労働時間が20時間以上あれば年収を問わず加入することになるわけだが、老後の給付を手厚くする狙いで保険料負担が生じるのだという。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきたが、雇う企業側も厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるので中小企業にとっては大きなコストとなるといわれている。厚生年金に入ることで非正規労働者であっても老齢厚生年金の受給資格が得られるメリットがあるが、そもそも低所得者層では年金を当てにしている人自体が少ないとされている。労働時間数による要件は存続するため就業調整する人は一定程度残るというが、厚生労働省は来年の通常国会での関連法案提出に向けて撤廃の時期などを詰めるという。一方で政府・与党は国民民主党の主張を踏まえ年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し非課税枠の引き上げを検討中なのだが、これに対し厚生年金の年収要件をなくせば手取り収入が減ることになり曲折も予想されている。インターネット上でも「106万の壁を撤廃するという『大増税』がさらっと最終調整に入っている。もっと世間は大騒ぎした方が良いよこれ。103万の壁の引上げ効果も全部吹っ飛ぶレベルで最悪だ」などという意見も多く出されていて、「壁の撤廃」といえば聞こえはいいが実質的には国民を苦しめる「壁」どんどん分厚くなっているのではないかという指摘もあり、扶養内で働き続けたいパートは収入や労働時間の管理を確実に行っていく必要が高まったというのだ。

2024年11月16日

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我が国でも検事総長人事で・・・

アメリカのトランプ次期大統領が司法長官に指名すると発表した、自らを強く支持する保守強硬派のマット・ゲーツ氏が指名直後に下院議員を辞職したそうで、ゲーツ下院議員は超党派の下院倫理委員会で17歳の少女に金銭を支払ってわいせつな行為をした疑いや、薬物使用の疑いなどについて調査を受けていたそうなのだ。ゲーツ議員はトランプ氏を強く支持する保守強硬派の議員として知られていてトランプ次期大統領は声明で「司法制度の党派的な武器化を終わらせることほど重要な問題はほとんどない」としたうえで、「ゲーツ氏が司法省に対するアメリカ国民の信頼を回復する」と強調したそうなのだ。法務部に対する不信が大きかったトランプ次期大統領が法務部改革を実行に移す「執刀医」を選択したのだという。　「議会乱入事件」や「機密文書流出」等の疑惑でジャック·スミス特別検事の捜査を受ける過程でトランプ次期大統領は法務部に対する不信を育ててきたといわれるが、民主党のバイデン政権による「司法の武器化だ」と繰り返し批判していて、新政権の司法長官人事が注目されていたのだという。トランプ次期大統領は選挙運動の過程でも法務部と連邦捜査局）を改革するという意志を何度も示してきたそうで、ゲーツ下院議員の司法長官指名はアメリカメディアで驚きをもって受け止められているという。ニューヨーク・タイムズは「驚くべき、そして挑発的な動きだ。トランプ氏を起訴した司法省の職員に報復するというトランプ氏の公約を実行する立場、荒々しい人物を置くことになる」と伝えているそうなのだ。　ゲーツ氏は1982年のフロリダ州ハリウッドで生まれフロリダ北西部地域で育ったそうで、ウィリアム·アンド·メアリー法学部を卒業し法律事務所の弁護士として活動し法律事務所で勤務していたが２０１６年に下院議員に初当選したそうで、トランプ次期大統領に対する弾劾調査と「ロシアスキャンダル」の過程でトランプ次期大統領を積極的に弁護した人物に挙げられている。また司法省での勤務経験やいかなるレベルの政府でも検察官としての経験はなくマッカーシー下院議長の解任を主導したとされる人物で、ジョンソン下院議長はゲーツ氏が早速下院議員を辞職したと記者団に明らかにしており、共和党が僅差で多数派を維持するとみられる次期議会下院での自身の後任を探す作業を迅速に進められるようにしたという。　この人事にはワシントンの街の人からも驚きの声が上がっており、「マット・ゲーツは憎悪に満ちていて憎悪に満ちた話し方をする。この国の将来が怖い。子どもや孫のことを考えると」というだけでなく、「ゲーツ氏がアメリカを偉大にすることはありません。アメリカの破滅を招くと思います。笑ってしまうけど、笑えない事態です。彼に資格はありません」といった意見が多いという。司法長官など閣僚の人事は議会上院での承認が必要だが、アメリカメディアによると同じ共和党の中からもゲーツ下院議員の司法長官への起用は承認できないと表明する議員も出ていて上院で承認されるかも焦点になりそうだという。また未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った事件では現在も議会下院の倫理委員会での調査が続いているという。　司法長官は連邦捜査局を所管し特別検察官の任命権限も持つ高い政治的中立性が求められるポストなのだが、忠実なトランプ派のゲーツ下院議員が実際に就任すればトランプ次期大統領の司法への影響力が強まりそうだという。トランプ次期大統領は選挙戦で自身が起訴されたことへの報復としてバイデン大統領ら民主党要人を「訴追する」と宣言しており、マット・ゲーツ下院議員に関しても超党派の下院倫理委員会で17歳の少女に金銭を支払ってわいせつ行為をした疑いや、薬物使用の疑いなどについて調査を受けているのだが、アメリカメディアは議員辞職によって調査が打ち切られ、これまでに行われた調査の報告書も公表されなくなる可能性があると伝えているそうなのだ。

2024年11月15日

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預金額によって特典が準備されていて・・・

多くの人が銀行等を利用していて預金額も様々なのだが、銀行によっては取引状況に応じていくつかの特典を受けられることがあって、銀行から特典に関する案内を受けるための条件とはどのようなタイミングなのかというと、国内の一般的な都市銀行や地方銀行などと海外の銀行では取り扱っている商品はもちろんのことサービスそのものが違っているのだが、国内の一般的な銀行では以前は銀行からの特典は取引の状況によって提供されることがほとんどだったそうなのだ。具体的にはボーナスキャンペーンや新規口座開設キャンペーンなどがあり、預け入れた金額などに応じてノベルティグッズをプレゼントするという特典提供が多く見受けられ、銀行によって決められたタイミングで特典が提供されることになっていたという。　私も定期の書き換え時などに洗剤やテッシュをもらったことがあるのだが、銀行や証券会社および保険会社等の金融機関が行うことができる業務は、それぞれ銀行法だけでなく金融商品取引法および保険業法等といった各種業法によって規制されているそうで、金融庁が作成した監督指針や全国銀行公正取引協議会に日本証券業協会および生命保険協会とか、日本損害保険協会等の自主規制団体が作成した自主規制ガイドラインがより詳細な行為規範を定めているそうなのだ。ただし預金や融資等の銀行商品に関する景品提供・割引サービスについては銀行法や監督指針による直接の規制はないそうで、銀行商品に関する景品提供等は基本的には景品表示法の景品規制の問題のみを検討することになるという。　銀行商品に関する景品規制の適用については全国銀行公正取引協議会が「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を作成しており、銀行はこの公正競争規約をベースに銀行商品に関する景品提供キャンペーンの是非を検討しているのだという。銀行が景品類の提供や金融商品・サービスの表示を不当に行うと適正な金融商品やサービスを選択できなくなるとともに銀行間の公正な競争が行われなくなってしまうため、一般消費者による適正な金融商品・サービスの選択を可能にするとともに、銀行における不当な顧客の誘引を防止し公正な競争を確保することを目的として、いわゆる景品表示法の規定にもとづいて、業界の自主ルールである景品規約と表示規約を制定し運営しているのだという。　それもあってノベルティグッズの提供が縮小傾向にあるためキャンペーン金利などが以前のノベルティグッズに相当するといわれているが、一部の銀行ではポイントなどのプログラムシステムを導入しているところもあって、これらの銀行の場合取引の内容に応じて預金金利をアップさせた、住宅ローン金利を低くしたりするなどの特典をうたっているという。ポイント付与の例としては、預金残高や公共料金の口座振替・給与振込口座の設定・年金振込口座の設定に、住宅ローンどの各種ローンの利用の有無などでポイントプログラムを導入している銀行の場合はポイントが貯まったタイミングが特典を受けられるタイミングとなるという。また定金額以上の預貯金があるお客さまに対しても金利を上乗せする打診をすることもあるという。　銀行商品購入者への景品提供、割引キャンペーンを検討するにあたって是非ともおさえておきたい内容なのだが、金利上乗せの目安は預金金額1000万円だといわれているが、銀行によってはそれ以下の金額であっても金利を上乗せしてくれることもあるという。またお客さまの取引状況に応じてATM利用手数料を優遇する特典を適用している銀行も多いそうで、特典のお知らせ方法としては来店時や個別訪問だけでなく、電話など双方の意思疎通ができるような状態で打診してくるのだという。銀行からの特典を受けたいなら、のようなシステムが導入されているのか、ランク別の特典の有無等だけでなく、預金金利の上乗せはできるのかなどあらかじめ担当行員に質問してみるのがベストだという。

2024年11月14日

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増えている倒産件数の原因が・・・

倒産件数が増加しているそうで、上半期は前年同期比で18/6％増の4990件に達しており、経済誌の元編集長は「景気交代局面にある」と指摘している。今年度度上半期の日本経済は倒産の波に押し流され企業の存続がさらに厳しさを増していることが明らかになっているが、倒産件数は前年同期比で18.6％増の4990件に達しており、まるで不況の足音が徐々に大きくなっているかのように感じられるという。この倒産件数の増加は6期連続で続いていて景気回復への期待は裏切られ数字が冷酷な現実を突きつけているという。倒産件数だけでなくその原因も見逃せないポイントとなっていて、最も多い倒産の原因は「販売不振」で全体の82.2％を占めており、経済の停滞と消費者需要の減少が多くの企業に打撃を与えているという。　さらに倒産が特定の業界に集中している点も見過ごせないそうで、特にサービス業や小売業に建設業などの業界が大きな打撃を受けているのだという。サービス業に関しては倒産件数が前年同期比で28.4％も増加し倒産件数が最も多い業種となっており、中でも飲食店や宿泊業などが多く含まれていてこれらの業界は新型コロナウイルスによる打撃からいまだに完全には回復しておらず苦境が続いていることが浮き彫りになっているそうなのだ。企業規模別に見ると中小企業の倒産が特に増加していて、負債総額5000万円未満の中小企業が全体の約60％を占めており、特に小規模な企業が経済的に厳しい状況に置かれていることが明らかなのだという。一方で連鎖倒産の増加も深刻な問題として浮上しているそうなのだ。　私の所属していた建設業界でも、発生した「建設業」の倒産10月までに1566件となっているそうで、8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっているという。木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え建設現場での「職人不足」と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設業者の経営を圧迫しているそうなのだ。帝国データバンクの調査では人手不足感を抱える建設業の割合は今年の9月時点で69.8％に上り、水準での推移が続いているという。都市部を中心に再開発事業が活発なほか災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、今年4月から残業時間の上限規制が導入され建築作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明となっているのだという。　深刻な人手不足は建設現場における人件費の高騰にも影響し、今年7月の現金給与総額は前年同月比で約10％上昇し全産業を大幅に上回る高い伸びが続いている。業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員が転退職するなどして事業運営が困難になった「人手不足倒産」も前年を上回るペースで推移しており、「人がいない」ことで工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が中小建設業の倒産件数を押し上げる大きな要因だという。足元では戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇を背景に「住宅着工が振るわない」といった企業もあって業界環境は混沌としており、内外からの賃上げ圧力に晒されるなかで賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業で倒産増が続く可能性が高まっているという。　倒産が増加する中でいわゆる「ゾンビ企業」の淘汰が進むことは経済の健全化につながるという見方もあるが、これらの企業は利益を生み出せずに延命を図る存在であり、結果として資源の非効率な使用を招いていることから、市場から競争力のない企業が退出することで資源の再配分が進み、生産性の高い企業が成長する機会を得るため理論上は歓迎されるべきプロセスであるといわれてきた。しかし景気後退期にこれが進行するとなると状況は一変するとされていて、ゾンビ企業が消えることで雇用が失われるだけでなく供給能力も失われ経済回復に必要なリソースすらも奪われるリスクが高まるのだという。特に景気が停滞しているときはその吸収力が不足し、結果として経済全体に大きな悪影響を及ぼすのだという。

2024年11月13日

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訓練を終えると実配備に・・・

海上自衛隊は米国で訓練中の護衛艦「かが」で戦闘機の艦上運用試験が順調に進んでいると発表したそうだが、F-35B戦闘機がエレベーターで甲板から格納庫へ移送される様子を初めて公開したという。護衛艦「かが」はヘリコプターを複数同時運用できる「いずも型護衛艦」の2番艦として8年前に就役しており、基準排水量1万9500トンで全長248mと海上自衛隊では最大の戦闘艦艇として、広島県の呉基地を拠点とする第4護衛隊群第4護衛隊に配備されていた。今後はF-35B戦闘機も運用可能な軽空母となるというで「第1回特別改造工事」が今年の3月に完了しており、米カリフォルニア州サンディエゴ沖でF-35Bの艦上運用試験を行うべく9月に海上自衛隊呉基地を出港していたのだという。　米本土沖へと派遣されたのは改造によって所要の能力が計画通り付与されているか確認するためで、アメリカ海軍・海兵隊の協力のもと短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35B戦闘機を使ってさまざまな試験が実施されていた。なお護衛艦「かが」には研修のためパイロットや整備員など約20人の航空自衛官が乗艦しており、海上自衛隊が公開した画像でも航空自衛官がアメリカ海軍の原子力空母と同様役割ごとに色分けされたベストを着て任務に就いている様子が確認できたという。空母の飛行甲板で作業する航空要員はアメリカ海軍では「フライトデッキ・クルー」と呼ばれ、各種作業を安全かつ効率的に実施するために役割分担しており、その役割が一目でわかるようにするため「レインボーギャング」と呼ばれるという。　護衛艦「かが」に搭載されるF-35 ライトニングはアメリカ空軍の統合打撃戦闘機計画に基づく開発された第5世代ジェット戦闘機に分類される単発単座のステルス多用途戦闘機で、ほぼ同一の機体構造を用いながら基本型の通常離着陸機であるF-35Aだけでなく、短距離離陸垂直着陸機のF-35Bに艦上機型のF-35Cという3つの派生型を製造する戦闘機で、日本でも三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場で、アメリカ国防総省からアジア地域の北半球を担当する拠点をここに設置することが発表されている。この小牧南工場では組立と試運転が可能で防衛省はF-35を年に6機程導入する計画のため、これに合わせて年間6基前後の生産能力を持っているとされている。　３年前の10月にF35Bの発着艦試験に成功した護衛艦「いずも」に続き「いずも型護衛艦」2隻の軽空母化に向けた歴史的な大きな一歩を踏んだことになるわけなのだが、防衛省によるとF35Bはアメリカ海軍とアメリカ海兵隊の支援を得て大規模な改造工事で既に艦首が矩形となった護衛艦「かが」の飛行甲板への着艦に初成功したが、発着したF-35Bの垂直尾翼には護衛艦「かが」のエンブレムが描かれているという。F35ライトニングII統合試験部隊の広報担当官であるマイケル・ランド氏は「この試験は、同盟国同士の連携作戦能力向上にも道を開く」と強調したそうだ、護衛艦「かが」艦長の竹内周作1等海佐は「今回の試験は日本の防衛力強化に不可欠で、極めて重要です。良い試験結果が出るよう全力を尽くします」と述べたという。　戦闘機の発着艦により生じた飛行甲板上のゴミを洗い流す車両「機動洗浄・回収・リサイクルシステム」を搭載したアメリカ海兵隊の大型輸送ヘリコプター「CH-53E」も着艦するなど、試験は着々と進められているという。「いずも型」は飛行甲板の中央部と右舷側後部の2か所に格納庫と飛行甲板を結ぶエレベーターを設けており、エレベーターはいずれも最大搭載重量が30tとなっていて27.2tのF-35Bは搭載可能となっている。護衛艦「かが」は11月中旬に一連の試験を終えて12月に呉基地へと帰還する予定となっているそうで、航空自衛隊では来年よりF-35B戦闘機の導入が始まるため、それに合わせて各軍用機のメンテナンスの実施や、安全監視とサポートを自衛官の「レインボーギャング」も実任務に就き始めるという。

2024年11月12日

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どうなる地球環境とエネルギー問題・・・

米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領はバイデン政権が進めた気候変動対策を真っ向から否定する方針で、1期目と同様に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性が高いという。トランプ前大統領は「どの国よりもエネルギーコストが低い国にする」ことを公約に掲げ石油や天然ガスの生産拡大を主張しており、大統領選中の演説で「ドリル、ベイビー、ドリル」と繰り返し叫んでいる。石油や天然ガス開発に対する制限やバイデン政権が強化した自動車の排ガス規制などを撤廃しパリ協定から再脱退することを公約に掲げていたそうなのだが、大統領選の結果を受けバイデン大統領はアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議の首脳級会合を欠席する見通しだという。　米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領が脱炭素に反発するのは米国経済の足かせになると考えているからなのだが、トランプ前大統領は環境・社会・企業統治分野に積極的な企業を支援する投資手法を「パフォーマンスの悪い詐欺まがいの金融商品」と酷評しているのだと語り、選挙期間中は化石燃料生産の拡大と環境規制の撤廃やクリーンエネルギーに対する連邦政府による支援の廃止を掲げていたという。それでもトランプ前大統領はビジネスマンとして「パフォーマンスがよければ」態度を変えることもあり得るということだが、これまでは東京電力福島第一原発事故を例に挙げ原子力発電に否定的だったが、今回の公約ではエネルギーコストの低減策として原子力の推進を主張しているという。　気候変動対策の推進を中心に据えたバイデン現大統領はトランプ前大統領が覆した政策の多くを復活させたのだが、トランプ前大統領は第二次政権でまたひっくり返すと公言しており、その影響は甚大なものになる恐れがあるという。カーボン・ブリーフの気候アナリストはトランプ次期大統領とハリス現副大統領のそれぞれが政権を取った場合の4年間を比較すると、二酸化炭素排出量はトランプ前大統領の方が40億トン多くなると推定しており、この数値はヨーロッパ連合と日本の年間排出量の合計に匹敵するそうなのだ。トランプ前大統領は化石燃料の生産拡大にも前向きで、化石燃料産業の幹部に対して選挙運動への10億ドルの寄付と引き換えに税制面や規制面での優遇措置を持ちかけて話題になっていたという。　また脱炭素の有効手段として原子力エネルギーの活用が議論されており、2050年までに世界の原子力発電設備容量を20年比で3倍とする宣言が発表され、日本を含む米英仏など22カ国が賛同するなど原子力発電に対する風向きも変わっている。鍵を握るのが電気自動車メーカーのテスラを率いるイーロン・マスク氏で、かつては原子力やEV規制を巡りトランプ前大統領と対立したが今回の大統領選では急接近しており、トランプ前大統領は選挙期間中に自らが当選すればマスク氏を要職に起用し産業の規制緩和や政府の財政削減を担わせると話していたそうなのだ。しかもIT産業では世界的な電力不足への対策が至上命題となっており、経済の浮沈を左右するほど深刻化しているとの指摘もなされている。　米IT大手各社のトップもトランプ前大統領との距離を縮めているが、アメリカ企業を保護し国内の製造業を復活させるために関税を課すというトランプ前大統領の威嚇は、エネルギー市場の根底を揺るがすかもしれないという。アメリカは太陽光パネルや電気自動車のバッテリーの大部分を輸入に依存しており、関税によってクリーンエネルギー技術関連製品の価格高騰が予想されており、そうなると恩恵を受けるはずの液化天然ガス生産者は報復関税によって自社の事業が妨げられるのではないかと懸念しているという。またマスク氏は核融合発電などの次世代発電にも関心を示しているといわれ、商機を見いだして米国企業を支援すれば結果的に脱炭素が進むこともありうるという。

2024年11月11日

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ちょっとこれからのことを考えてみて・・・

かつて日本人はバブル期等もあってほとんどリスクを負うことなく資産を銀行に預けるだけで高金利の恩恵を受けていたそうだが、日本人がノーリスクな銀行預金に慣らされた結果「投資は怖い」と腰が引けてしまう人も少なくないといわれているが、しかしそもそも完全に「ノーリスク」でお金を殖やすことなどできないのだという。そこでリスクが現実のものになれば暮らしが危うくなりますからできるだけそれを低くする工夫をしなければならず、大事なのがリスクを「分散」させることなのだという。銀行預金や労働も含めてあらゆる投資にはリスクがあるので投資先をひとつだけに絞るのはよくないといわれ続けているととおり、「これは絶対に安全だ」と信じていてもどんな不運に見舞われてダメになるかは誰にもわからないのだという。　我々の世代はやりたいことも我慢しつつお金をコツコツと貯めてきた人が多いと聞くが、このところの物価上昇やら普通貯金にお金を入れておくだけではどんどん目減りすることもあり、いろいろ見聞きすると不安で仕方がないという人が特に一人老後の女性を中心に多いという。今まで「やりたいことも我慢しつつ」としていたものは旅行が多く、今後は外出が難しくなっても楽しめる趣味や習い事をしたいと考えているそうなのだ。特に相談できる親しい友人等は数人しかおらず、ともに高齢者であることから、いつまでも相談をし続けられるかは分からない思いもあって行動範囲を広げて新しい友人を作りたいと考えている人も多いが、今後も働くことが資金的に不安だからという理由だけなら無理をしてまで働かなくていいのではないかという。　私の場合は65歳以降から公的年金の受給となっていて受給額は年額280万円で、今年から妻も公的年金の受給が始まり年額９０万円受け取っている。つまり所帯収入は手取りで月額20万円以上くらいにはなるのだが、対して生活費は物価高もあってか月26万円ほどとなってしまっている。つまりは年金の不足分として年間で70万円を老後資金から取り崩すことになっているが、このペースは老後資金が底をつくまで135年かかるということになるとファイナンシャル・プランナーからアドバイスをうけている。老後の予備費として考えられる医療・老後費だけでなく、住宅のリフォームやクルマの買い替えに家電などの買い替え等を考慮しても、一般的な金額であれば老後資金では困らないということだった。　親の残した古い家屋の守をしながらマンション暮らしをしているのだが、実家の上物はお金にならないにせよ土地を売って夫婦でマンション型の老人ホームに入るのがいいのか、このまま暮らせるうちは今のマンションをリフォームしつつ最後まで暮らしていきたい気もしている。確かに不確定要素はあって物価高はまだ続く可能性もあるし、毎月手持ち資金が減っていく生活に不安を感じるとしてもそれは自然のことかもしれないと思ってはいる。家内がけがをして先日まで４０日ほど入院していたのだが、長生きをしても元気に行動できるかどうかはまた別の話なのだが、無理をせず我慢もせず自分のために楽しい生活を過ごすことを優先してもいいのではないかと、妻が退院してから思うようになってきている。　資産を遺す必要がないなら資産は使ってこそ生きるモノだと理解はしており、それが終活の基本で家内のことはいざ知らず私の性格ならむちゃな使い方はしないと思っており、豊かな日々を過ごすために自分のペースでなおかつ積極的に使うべきだと考えるようになってきた。もちろん元気なうちは自宅で暮らしながら趣味などから人との交流を増やしていけたら最高なのだと思っている。高度経済成長期の日本は「労働」と「貯蓄」だけでお金のことはなんとかなる社会だったようで、それは決して当たり前のものではなくむしろめったにない恵まれた時代だったと思ったほうがいいことはわかっているつもりなのだが、どうやら長生きすればするほど生活が苦しくなるということはないようなので、今の暮らしを満喫したいと思っている。

2024年11月10日

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米が高くなったというとおり・・・

日本における米の需給バランスは複数の要因が絡み合っているそうで、需要側では人口減少や食生活の多様化により一人当たりの米消費量が減少傾向にあり、一方で供給側では減反政策の影響や農家の高齢化により生産量が減少しているという。さらに気候変動による異常気象や自然災害により収穫量が不安定になることも少なくないそうなのだが、農林水産省はコメの需給見通しを公表したそうで、今年の主食用米の生産量が683万トンとなり、来年6月まで1年間の需要量の674万トンを上回っているそうなのだ。民間在庫量も回復の見込みとなっている模様で、これは猛暑に見舞われた昨年産の流通量の低下を踏まえ農家が作付けを増やすなど需給バランスの調整が進んだとみられているのだという。　今夏は店頭からお米がなくなり「令和の米騒動」とも言われたそうなのだが、全国のスーパーなどで相次いだコメの品薄への懸念は緩和されそうで、農林水産省は需要に応じた生産を農家に促しているが、直近は麺類やパンと比べて価格上昇が遅かったことや外国からの訪日客の急増で一時的に需要が伸びたが、長期的な減少傾向は変わらないとしている。農林水産省は今年の生産量は横ばいの683万トンとなる見通しとなっており、1年間の需要量は11万トン減って663万トンと予測しているという。民間在庫量は今年6月末に153万トンで過去最低だったが来年の6月末には162万トンに戻るという。さらに再来年の6月末にはさらに20万トン増えるというが、秋になって品薄は解消したものの価格の高騰に直面しているという。　家庭向けや飲食店などに米の販売を行う米穀店では各地の銘柄米を取り揃え量り売りで注文が入ってから精米して提供しているが、お米が倉庫で山積みになっているが、9月はほとんど在庫がなかったという。米穀店の社長は当時の取材に「ほとんど今ストックがないような状況です。いつもだと天井の張り紙ぐらいの所まであるのですけど、今年はどんどん出ていく方が多くて」としていたが、10月半ば過ぎから新米が潤沢に入ってくるようになったという。地場の新米に加え翌週には東北の新米の入荷も予定されているが価格は高騰しているそうで、社長は「原料米が1俵当たりの価格が、今年は例えばこの1銘柄に対して1.66倍と出ていますよね。これぐらい高くなっているという現状です。価格がもう高い、本当に高いです」と語っている。　出荷業者と卸売業者などとの相対価格は玄米60kgあたり2万2700円と、昨年の同じ月と比べ7409円48％高くなっていて調査を開始して以来最も高くなっているそうなのだ。経済連米穀部の課長は「昨年のコメ不足の教訓を踏まえて、各流通業者の皆さまが、お米の十分な原料確保に動いているということから、相場的にも上昇している」としているが、今年の夏の米の品薄で新米の集荷競争が起き依然価格が跳ね上がったままなのだという。しかも生産者の肥料や燃料代などの資材費の高騰が前年からおよそ6％増加していることなども価格の上昇に繋がっているという。このお米の高騰はいつまで続くのかということでは「年明けてこれが下がるとも思えないんですけど、正直なところ、今はね」ということのようなのだ。　米の価格が高騰している理由として今年の夏の品薄を受け企業などが農協に入荷する前に直接農家から仕入れるケースが増えていて市場の流通量が減っていることもあり、さらに農協などが懸念しているのは価格の高騰で米の消費量が減るのではないかということだという。消費者も「一時的に米が品薄になった時に米が高くなったのは仕方がないと思っていたのですが今米はスーパーなどの食品店でたくさん置いてありますなのに米の値段が全然下がらないのには違和感を覚えます」とか、「我が家でも三食コメはやめてパンやめん類を食べることにしたコメの価格がこのまま高値安定ではコメ離れにより需要が減り、品薄の懸念緩和どころかコメ余り状態になるのではないかと思う」と答えているそうなのだ。

2024年11月09日

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氏神様にも変わっているのがいて・・・

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は大統領選挙におけるドナルド・トランプ候補の勝利をいち早く祝福したそうで、「トランプ大統領が世界情勢における『力による平和』のアプローチにコミットしていることを高く評価する。これこそが、ウクライナの公正な平和を現実的に近づける原則だ。この原則をともに行動に移せることを願っている」としたうえで、ウクライナはアメリカの「強力な超党派の支持」の継続を頼りにしており、「両国に利益をもたらす互恵的な政治的・経済的協力を発展させることに関心を持っている」としている。トランプ候補は大統領選期間中にウクライナ戦争を速やかに終結させるとして「「もし私が大統領なら、あの戦争を24時間で終わらせる。簡単なことだし、簡単な取引になるだろう」と語っている。　軍事専門家やマイク・ペンス前副大統領はこの発言を批判しており、「ウクライナの戦争を24時間で終わらせる唯一の方法は、ウラジーミル・プーチンが望むものを与えることだろう。そして、それは、アメリカがウクライナに絶対に求めてはならないことだ」と語り、ロシアが侵略したウクライナの領土をすべて渡すことになりかねないという。トランプ支持者もウクライナへの支援継続にはトランプ候補と同じく消極的で、戦略コンサルタントのレッドフィールド&ウィルトン社に委託して行った世論調査では、トランプ支持者の26％がウクライナへの支援を停止したいと答え40％が支援の程度を「再考」すべきだと答えたそうなのだ。さらにウクライナの防衛がアメリカの国益に不可欠だと考えているのはトランプ支持者ではわずか34％だという。　ウクライナの首都キーウでは戦死者遺族や兵士がロシアとの戦争の先行きに不安を吐露しているそうで、ウクライナ支援に消極的で交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ候補に「奪われた領土の放棄を迫られるだろう」と悲観しており、「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」と悲痛な声も漏らしているという。キーウ中心部の広場では戦死者を追悼する無数の小旗が寒風にたなびき、ロシアの侵攻で犠牲になった兵士を悼む象徴的な場所になっている。オレナ・ドラトフさんはいとこのアルベルタさんのために小旗を立てたのだが、兵士だったアルベルタさんはロシア軍の攻勢が続く東部ドネツク州で今年8月に犠牲になっており、トランプ候補はウクライナに大幅な譲歩を迫る形で終結交渉を始めるのではないかと苦悩しているという。　ロシアのショイグ安全保障会議書記はウクライナ戦争について、西側諸国はロシアが勝利している現実を受け入れた上で紛争の終結を交渉すべきだと述べ、西側諸国がウクライナを利用してロシアに戦略的敗北をもたらそうとしたが計画は失敗したと発言したという。またロシア大統領府のペスコフ報道官も「軍事作戦地域の状況はウクライナ政権に有利ではない。西側諸国は、ウクライナへの資金提供を続けて人口を崩壊させるのか、それとも現実を認識して交渉を開始するのかという選択に直面している」と述べ、ロシアがウクライナ指導部を外部勢力に支配された「テロリスト」と見ているとも発言したそうなのだ。旧ソ連諸国で構成する地域協力機構「独立国家共同体」の安全保障当局者の会合で述べたそうなのだ。　ロシア当局は米大統領選で勝利宣言したトランプ前大統領について、ウクライナ戦争を終わらせたいという重要な発言を選挙期間中にしていたが、それが行動につながるかは時間が経てばわかると指摘したうえで、米国は非友好的な国でウクライナ戦争に「直接・間接的に関与していることを忘れてはならない」と述べている。もっともホワイトハウスは大統領選で勝利を確実にしたトランプ前大統領の就任式までに、使用されずに残っているウクライナ向け軍事支援６０億ドル超を迅速に支出する計画を策定しているとしているが、トランプ候補は「これ以上の融資は打ち切りと」いう、ウクライナが戦闘を継続できないような形で戦闘を終結させようとしているのではないかとみられているそうなのだ。

2024年11月08日

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大腸がんが増えているそうで・・・

高齢化が進むにつれ日本国内でがんにかかる人やがんが原因で死亡する人の数は増加しているそうだが、中でも増加傾向にあるのが大腸がんで、厚生労働省の3年前のデータではあるががんで死亡した人は37万8385人で、男性の大腸がんでの死亡順位は第3位だが女性は1位となっていて、日本では年間5万人以上が大腸がんで亡くなっているそうなのだ。またこの20年くらいの間に罹患率も死亡率も世界のトップを走るようになってきており、アジアの中でもダントツに高いという状況となっているという。大腸がんが増える理由は高齢化が進んでいることや食の欧米化などいくつか理由が考えられるというが、死亡率が上がっていることを考えると日本の大腸がん検診制度が十分でないという側面もあるそうなのだ。　日本消化器がん検診学会で推奨されている大腸がんリスクを調べる検査は、人間ドック等で用いられる便中の血液の有無を調べる「便潜血検査」となっているが、ヒトの赤血球のヘモグロビンタンパク質を検出する検査で、動物の血液とは反応せず胃や口腔で出血した血液とも反応しないけんさだといわれている。この検査で陽性と出たら大腸で何らかの原因で出血していることを意味しており、大腸内鏡検査やコロノスコピーという機器を用いた大腸CT検査などの精密検査を勧められている。ところが実は大腸がんの早期発見には「便潜血検査」では十分ではないということが近年世界的コンセンサスとなっていて、これはがんが原因で便に血が混じるということは進行度が進んでいる状態だからだという。　もっとも大腸がんの場合はがんの発生から深刻な状況になるまでに通常5〜10年ほどかかるためある程度進行しても命が助かることは多いとされていて、「便潜血検査」でも死亡率を約6割も減らせるという報告もあるそうなのだ。何より「さぁ、みんなで内視鏡検査をしましょう」といえるほど大量の検査を行う施設もないのが現実だし、ですからまずは年に1度の「便潜血検査」でファーストスクリーニングをしていこうというのが日本の現状なのだという。また便秘が大腸がんのリスクになるという明確なデータはないと紹介されてはいるのだが、なにが大腸がんのリスクとなるのかといったヒトを対象とした研究では、これまでに食べ物と腸内細菌が大腸がんのリスク因子になることがほぼ明らかになっているそうなのだ。　大腸がんは食生活によって大きく影響される病気だとされていて、特に特定の食べ物はリスクを高めることが知られているそうなのだ。世界がん研究基金と米国がん研究協会による疫学研究の報告書によると、レッドミートと呼ばれる牛や豚・羊などのいわゆる4本足の肉や、ソーセージやベーコン・サラミなどの加工肉の摂取は大腸がんのリスクを上げることが確実と判定されており、健康を維持するためにはこれらの食べ物を避けることが重要だといわれている。それと高カロリー摂取だけでなく赤肉・加工肉の摂取に多量の飲酒は特に注意が必要だという。これらの要因が大腸がんのリスクを高める理由については腸内で硫化水素が増えるからではないかといわれているが、健康的な食生活を心がけることが病気予防の第一歩だという。　日本人の場合は欧米ほどレッドミートや加工肉の摂取量が多くないこともあり、それらの摂取量がそこまで大腸がんの発症に関係するかどうかの明確なデーはないというが、国立がん研究センターによる日本人を対象とした調査解析では、赤肉や加工肉は「女性でリスクを上げる可能性あり」にとどめているそうなのだ。だからといって安心して加工肉等を食べすぎるのはよくないのだという。ほかには食事では食物繊維とカルシウムに魚由来の不飽和脂肪酸が「大腸がん発症のリスクを下げる可能性あり」とされており、毎日の食事に野菜や果物を取り入れることも予防策として有効だといわれている。それと大腸がんリスクをほぼ確実に下げるとされるのが運動なのだという研究結果も発表されている。

2024年11月07日

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選挙結果を変えるのは独裁者の特権で・・・

米大統領選を間近に控え米国では政治的背景を伴う暴力増加への懸念が高まっているそうなのだが、民主党・共和党のどちらの候補が勝つにせよ選挙結果の受け入れを巡って社会の分断がさらに加速する可能性があるのだという。新聞社が激戦州の有権者を対象に実施した世論調査によると共和党のトランプ前大統領が負けた場合の支持者の暴力が「心配」だとする回答は57％に達しており、民主党のハリス副大統領の敗北を想定した場合でも31％が暴力への懸念を示しているのだという。前回の大統領選の結果に不満を持つトランプ候補の支持者が暴徒化し連邦議会を襲撃した事件は記憶に新しいが、今回も「選挙が不正でなければ、われわれが勝つ」と語り敗北を受け入れない可能性を示唆しているという。　NPO団体の「憎悪と過激主義に反対するグローバルプロジェクト」が言葉遣いなどを調べたところによると、今年10月に入ってから暴力的な表現が急増し議会襲撃事件前と同様の傾向を示しているそうなのだ。特に極右のトランプ候補支持者が「不法な有権者を射殺せよ」とか、「民主党が不正に勝利すれば、内戦が起こる」といった過激な投稿を行っていたという。特に悪意のある勢力がトランプ候補を出し抜いて確実な勝利を奪うとする根拠のない主張は、この数週間でその数を増していて背景には「ＭＡＧＡ運動」の主要なメンバーたちからの発信があるといわれている。特に右派のジャーナリストであるエメラルド・ロビンソン氏は先月に「票が盗まれる事態が再び起きている」と宣言しているのだという。　前回の大統領選の後に浮上した虚偽の発想の中には投票機が民主党に有利な集計結果を出すというものがあって、激戦州の当局者が広範な選挙不正に加担しているという言説も取り沙汰されているという。しかもそのような陰謀論を広めるウェブサイトには、今年の大統領選について「前回と同じシステムを使用し同じ人物を数多く配置している」としたうえで、「手続きに信用が置けない。破綻している」と答えており、トランプ候補自身も支持者が提唱する陰謀論に一部同調し今年も選挙不正が横行しているとの見解を示唆している。特に州によっては票の集計に数日かかる現状を批判していて「数日かけて選挙結果を出しているのではなく、数日かけて不正を働いている」というのが彼らの見方だという。　米大統領選の投開票日を待たずに「盗みを止めろ」と銘打たれた運動が行われており、既に暴力の兆候も表れていて西部ワシントン州やオレゴン州では期日前投票の投票箱が発火装置で燃やされており、南部テキサス州でも選挙運動用の身なりで入場することを禁じられている期日前投票所でトランプ候補支持を示す帽子をかぶっていた男が、注意した係員を殴る事件が起きているという。国土安全保障省は今回の大統領選挙では来年１月６日に連邦議会で行われる次期大統領の承認手続きを初めて「国家特別警備事案」に指定しており、議会襲撃事件のような混乱を阻止するために承認日当日は、米ナショナル・フットボールリーグの王座決定戦スーパーボウル並みの厳戒態勢が敷かれるという。　　前回の大統領選でトランプ候補が敗れた結果の転覆を図った同じ活動家らが、再度トランプ候補が落選する場合を想定し選挙結果を無効化するための手順を逐一策定していて、過去数カ月にわたりこれらの活動家はハリス副大統領の選挙戦勝利を阻止する方策を提示し、彼らはトランプ候補の支持者たちに対し今回の大統領選で敗れるとすればその結果は不正によるものでしかあり得ないとの見方を浸透させているそうなのだ。連邦の法執行機関はこうした状況に警鐘を鳴らしていて、国土安全保障省と連邦捜査局は先月初めに「大統領選を巡る過激な言説が人々を刺激し、前回の大統領選で起きたような暴力へと向かわせる恐れがある」との懸念を表明しているが、場合によってはさらに過激化しているようだとしている。

2024年11月06日

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銃口の前に政敵を絶たせるのは・・・

大統領選挙も最終盤になって米共和党のトランプ前大統領が同じ共和党だが「反トランプ派」の代表格リズ・チェイニー元下院議員に「銃口を向けてみよう」と述べ波紋を広げているそうで、過激な物言いは大統領選を来週に控え無党派離れにつながりかねずトランプ候補自身や陣営は火消しに走っているという。トランプ候補はアリゾナ州グレンデールでの選挙イベントで元司会者タッカー・カールソン氏と登壇した際にチェイニー元下院議員について「彼女は戦争好きの過激なタカ派だ。彼女にライフルを持たせてあそこに立たせ、９本の銃で銃撃してみよう」と発言し、「自分の顔に銃が向けられた時に彼女がどう思うか、見てみようじゃないか」と述べたそうで、中傷の言葉も浴びせ「大ばかもの」・「おろかな人間」・「まぬけ」と酷評したという。　チェイニー元下院議員はかつて下院共和党のナンバー３だった人物だが、最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」とか、「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」と公言しており、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員だったがアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れている。チェイニー元下院議員は「影の大統領」とも呼ばれたディック・チェイニー元副大統領を父親に持ち、知名度やその保守的な政治姿勢が評価され過去の選挙でも圧勝してきた有力議員だったが、前回の大統領選挙の結果に不満を持つトランプ候補の支持者らが議会に乱入し、選挙という民主主義の根幹を暴力で揺るがそうとした連邦議会乱入事件から反対派になったという。　リズ・チェイニー元下院議員は連邦議会議事堂襲撃事件へのトランプ候補の関与を最も声高に批判している共和党関係者で、議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で主導的な役割を果たしていたそうなのだ。今回の大統領選挙でも共和党員ながら民主党のハリス副大統領への支持を表明しトランプ候補の落選を各地で呼び掛けていたそうで、「チェイニー元下院議員は銃口を向けられるべきだ」と示唆するトランプ候補の発言は、政敵に対する暴力的な言葉遣いが一段と過激化したことを示しており、大統領選を数日後に控え前回の選挙での敗北を認めていないトランプ候補は早くも国民の信頼感を損なう動きに出ているみたいで、数週間前には「内なる敵」と評する政敵に軍事行動を取ることも示唆している。　チェイニー元下院議員は夜になってトランプ候補の発言に「これは独裁者が自由な国を破壊するやり方だ」と述べ、さらに「独裁者は抗議の声を上げる者に死の脅迫を与える。狭量で執念深く、冷酷で不安定な独裁者志望の男に我々の国や自由を委ねるわけにはいかない」と表明したそうなのだ。トランプ候補の発言があった米アリゾナ州のメイズ司法長官はこのトランプ候補の発言が殺害の脅迫を禁止する州法に違反した可能性があるとの見方を表明し、「脅迫に該当するかどうかを分析するよう指示した」と述べている。一般的には政敵を小銃の前に立たせるのは独裁者であり、公の場で口にした内容は少なくとも脅迫だとさら、何かあれば暗殺教唆と評価される事案だと認定されるという。　この件に関してハリス副大統領は行記者団の取材に、トランプ候補の発言後にチェイニー元下院議員と会話していないことを認めつつも、こうした言葉を使う人物は「暴力的発言をする人物は大統領になる資格がない」と糾弾したうえで、「明らかに大統領に失格、不適格だ」と指摘したという。ハリス副大統領の反応も示すように政治家が暴力を暗示する発言をすることは倫理的にも問題視されるべきで、何処の国の首脳であっても同国の女性に銃口を向けるような事を言葉にする事は許されないことなのだが、当のトランプ候補は「彼女自らが最前線に行って、標的になったらそんなこと言えないだろという趣旨の発言をしただけで。彼女はタカ派なのに、自分自身が戦う勇気はないということを私は言っている」と弁明しているそうなのだ。

2024年11月05日

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今回は騙された国民も・・・

衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて次の政権の枠組みがいまだに見えてこないとされているが、特別国会における首相指名選挙で石破首相と野田立憲民主党代表の決選投票になることが想定されているが、その場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認したという。役員会では異論が出なかったというから玉木代表が一人で暴走したわけではないらしいが、衆院選後に予定される特別国会では衆参両院の国会議員による選挙で首相が指名され、指名選挙では所属政党や連立政権を組む党の党首らに投票し与党が過半数を確保していれば１回目の投票で首相が決まるのだが、衆院規則は１回目の投票で投票総数の過半数に達する議員がいない場合は上位２人による決選投票を行うと定めている。　決選投票の候補者は、くまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の上位2人だけなのだが、「石破vs野田」の構図になった場合に「玉木」と書いた票は全て無効票になるのだ。首相を選ぶことは国会議員にとって極めて重要な仕事の一つで、なぜならその1票は個々の議員だけのものではなく首相指名選挙での1票とは「一人ひとりの国民に代わって、首相を選ぶ権限と責任を与えられた」1票なのだといわれている。そのような場で無効票になるとわかっている投票をあえて行うのはその議員に票を投じた国民の意思を無視する行為であり、国会議員としての職務放棄となる行為なのだ。にもかかわらず国民民主党は首相指名選挙という極めて重要な政治的選択を避けて逃げようとしているというのだ。　連合は立憲民主党と国民民主党が連携して自民党に代わる政権の選択肢となることを求めているのだが、今の国民民主党は所属していた議員の多くが立憲民主党に合流しそれを拒んだ議員によって作られた政党で、いまだに立憲と同規模の政党のように扱う向きがあるが今回の衆院選で立憲民主党と国民民主党の議席差は120議席に達している。そんな国民民主党が今さら立憲と協力するのは特に玉木代表にとっては過去の経緯を考えても難しいという。さらにややこしいのは国民民主党には「アンチ立憲」のネット右派に近いスタンスを持つ支持者が玉木代表個人のファンという形で増えつつあるらしいそうで、国民民主党が首相指名選挙で野田民主党代表に投票すれば新たな支持層が一斉に離れる可能性もあるのだという。　国民民主党の方針は「ステルス石破支持」なのだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は国民民主から維新に合流した前原誠司衆院議員について、「もう維新の方なので、コメントは差し控えますが、まあ頑張って頂きたいですね」と言葉少なで、ストレートには取り合わずしこりを覗かせていたという。それだけでなく政治には政治が緊急に厳しい選択を迫られる場面が起こるとされるのだが、その中でも首相指名選挙という比較的簡単な政治判断さえもまともにできないのに、もっと厳しい局面が訪れた時に国民民主党が立ち往生して何も判断できないのなら、そんな政党が国民の生命と暮らしを守ることなどに全幅の信頼を置くことなどできないし、衆院選のさなかの「国民民主党に騙されるな」という言葉が真実味を帯びてくるのだという。　国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例会見でフリー記者から「なんで選挙中に『石破政権を延命させる』と言わないのか。石破首相の不信任案に賛成して『自公過半数割れを目指す』と言って連立入りしないとすれば、普通の有権者は、政権交代を目指すと思うじゃないですか、それは国民をだましたことになるんじゃないですか」と質問を受けると、榛葉賀津也幹事長は「我々はずっと『各党と等距離で政策実現』と言ってきた。政治を混乱させて、それが目的じゃない。政策実現です。早く国民の手取りを上げるのが目的で、選挙では国民民主党の議席数を伸ばすよう訴えたまでだ。『野田さんを総理にします』とは1回も言ってません」と反論したが、国民民主党の議員は保身のために首班指名という大事な選択肢を雑に扱っているのだという。

2024年11月04日

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選挙制度が改悪されていて・・・

前回の米国大統領選挙では新型コロナウイルス禍を受け郵便投票が奨励され、ドライブスルー形式の投票なども導入されたのだが、これらは結果的にマイノリティの投票権を守ることにつながったと同時に、民主党のバイデン大統領の勝利を後押ししたとみられた。ジョージア州では州の法律により高齢者やマイノリティなど一部の有権者が投票する権利を事実上制限されてしまう事態となっていまっている。前回の大統領選でジョージア州では1万1779票の僅差で敗れたトランプ候補の選挙直後の発言が問題を引き起こしたそうで、当時のトランプ大統領は「我々はジョージア州で勝っているはずで、得票差の1万1779票よりも1票多い1万1780票を見つけたいだけだ」としてジョージア州の幹部に選挙の敗北を覆すよう要求したのだ。こうした大統領選挙後には共和党の勢力が強い州を中心に投票権を制限する効果を持つ法案が可決されたわけだが、この動きに民主党は反発を強めていたとはいえ、対抗策を打ち出すのが難しい状況だったという。共和党員だが当時は州の副知事だったダンカン氏はトランプ前大統領から圧力を受けたが「不正はなかった」と断言している。結局はトランプ候補の要求は受け入れられなかったのだが、ダンカン前副知事は「彼も周囲も負けたことを知っています」としたうえで、「トランプ氏の嘘や陰謀論が次々と明らかになりましたが、ジョージア州議会の共和党議員は、本当にひどい法案を準備したのです」という。共和党はその後に数の力を使ってジョージア州の選挙制度を変更したのだという。　３年前に成立した州の法律についてダンカン氏は「共和党がトランプ氏に都合のよいものにした」と批判しています。この法律では、投票しやすくするために作ったはずのバスの移動型投票所や期日前投票の屋外投票箱を取りやめたほか、郵便投票を申し込む際に免許証などでの確認を義務付けています。民主党支持者が多いマイノリティの中には、免許証や車を持てない人も少なくありません。この法律にはこうした人たちを投票から遠ざける狙いがある」と指摘されているという。投票所ボランティアのジェフ・ルーサー氏は「大きな困難に感じる人もいます。徒歩など、さまざまな移動手段の人や高齢者もいますから」と話しており、法律の施行後に行われた2年前の中間選挙の際に、権者を車で送り、投票を手伝ったという。　ニューヨーク大学法学部ブレナン司法センターは「各州における投票権制限の動き」という報告書を取りまとめたのだが、19州で33の投票制限法が制定されたという。中で、共和党の勢力が強い州でそうした動きが活発だそうで、各州で多く採用された投票制限としては郵便投票の受付窓口の制限や投票者の身分証明要件の厳格化など、投票の列に並んで待っている有権者に水を提供することを禁止する条項が盛り込まれており、その結果有権者名簿からの除外などがあるというのだ。ペンシルベニア州でも投票権を広範に制限する法案が州議会で一度は可決されたそうなのだが、しかし州知事が拒否権を発動して成立は防止できたが、現在でも30の法案審議が現在に持ち越されているそうなのだ。　それら法案の中には州知事の審査なしに州議会が制限的な投票法を成立できるようにする憲法改正案が含まれているというのだが、このような選挙制度改悪立法が目立つようになった背景には司法判断があって、連邦最高裁判所はアリゾナ州の投票制限強化について合法とする判決を下しており、これが各州の投票規制導入の追い風になったとみられている。このように投票の機会が制限される中でアメリカ自由人権協会のヤング氏は「若者や貧困層、有色人種などが投票しにくくなるルールが作られました。多くの国、例えばドイツでは投票権を失うことはありえません。日本も同じでしょう。でもアメリカでは誰が投票できるかが、問題になっているのです」として、一票を投じることの大切さを学生たちに伝えているという。

2024年11月03日

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さすがに違法だったみたいで・・・

米起業家のイーロン・マスク氏は11月の大統領選に向けて「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した激戦州の有権者1人に毎日100万ドルを配ると発表しており、これは共和党候補のトランプ前大統領の支援を広げる狙いがあるのだという。合衆国の法律は投票や有権者登録の見返りに金銭などを支払う行為を禁止し、違反した場合は最高で1万ドルの罰金と5年の懲役刑が科されるという。報奨金はトランプ候補の政策に共鳴する人たちを投票に誘導する狙いとの見方が根強いがあくまでも請願書の署名者を対象としており、「違法性はない」とみる専門家がいる一方で、一部の法学者には「請願書の署名は口実で違法だ」との意見もあって、司法省もマスク氏側に連邦法違反の可能性を指摘していたという。　企画のルールでは当選者は激戦7州の有権者だけだとされていて、有権者登録をしていることが条件となっているが、当のマスク氏は「報奨金はどの政党に属していても、あるいは無党派であってもよく、投票する必要すらない。違法性を裁判で立証するのは難しい」と合法性を主張し、共和党の有権者登録者数が増えていることへの称賛をつづるなど批判を気にするそぶりはなかったという。大統領に返り咲けばマスク氏を行政改革の要職に起用する方針を示すトランプ候補は「私は関知していない」と語り、マスク氏の個人的な活動であることを強調している。一方でペンシルベニア州のシャピロ知事は「法執行機関の調査が必要。捜査される可能性がある」と訴えるなど、民主陣営は選挙違反との批判を強めていたという。　ところが米実業家イーロン・マスク氏の政治活動特別委員会が激戦州の有権者に１日あたり100万ドルを贈呈していることについて、ペンシルベニア州フィラデルフィア地区検察はマスク氏を相手取、「不法な懸賞」の差し止めを求める民事訴訟を州裁判所に提起したという。訴状によると政治活動特別委員会は懸賞を開始して以来９人に100万ドルの小切手を贈っており、このうち４人はペンシルベニア州に住んでいるという。クラズナー検事は「100万ドルの当選チャンスと引き換えに、フィラデルフィア市民に個人情報の提供と政治的な誓約を促す」ものだとしており、検察側は訴状で、宝くじは州が運営・管理することが法律で決まっていると指摘し、マスク氏の行為について「認可を受けておらず、違法だ」とした。　マスク氏が無作為に当選者を選んでいると説明していることについても「誤りだ。当選者はトランプ前大統領の集会の参加者だ」とし州の消費者保護法にも違反していると指摘している。マスク氏がこの懸賞に関して正式な法的措置に直面するのはこれが初めてで、マスク氏がこの懸賞を発表した当初から法律の専門家らは合法性を疑問視されていたという。ペンシルベニア州フィラデルフィアの司法当局はイーロン・マスク氏が有権者に報奨金を配布していることは「宝くじにあたる」とした上で、認可を受けておらず「違法だ」として、州の裁判所に対し差し止めを求める訴えを起こしたそうで、「人を欺き、あいまいで、あるいは誤解を招く」種類の混乱を引き起こしかねない声明を用いることで、マスク氏が消費者保護法に違反しているとしている。　また米司法省もこの抽選は「司法省によって民事または刑事裁判の対象となる可能性がある」と指摘したうえで、先週に連邦法に違反する可能性があるとしてマスク氏の政治活動特別委員会に警告文を送っているという。司法省の資料によると投票者を誘導するために金銭や酒のほか「宝くじ」を与えることも選挙犯罪と定義されている。選挙法に詳しいカリフォルニア大学ロサンゼルス校のリック・ヘイゼン教授はこの点を挙げ、「明らかに違法な票の買収」と指摘しているという。提訴を受けマスク氏の政治活動特別委員会の広報担当者は懸賞が継続中であることを指摘しただけだというが、それぞれ１００万ドルを受け取った男女は共和党の支持者でトランプ候補への投票を済ませたとしている。

2024年11月02日

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勝利で追い風になるか・・・

東西の名門同士による米大リーグのワールドシリーズは、熱狂的な野球ファンたちが2大都市のチームによる米ワールドシリーズをめぐって盛り上がっていたが、ドジャースが3連勝してヤンキースに王手をかけたがヤンキースも一勝していた。そしてドジャースは敵地で行われたヤンキースとのワールドシリーズ第5戦で逆転勝利し4年ぶりのワールドシリーズ制覇を飾ったという結果になった。一方で米国民の大きな関心事となっているのは大統領選挙で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が激しい競り合いを展開していて、残り1週間を切って激戦州での熾烈なアピール合戦が行われている。そしてドジャースはロサンゼルスだしヤンキースはニューヨークと東西の大都市に本拠地を構えているのだ。　またカリフォルニア州出身のハリス副大統領は先日にメディアで「夫とドジャースを応援している」と公言している。一方のニューヨーク州出身のトランプ候補は先代オーナーのジョージ・スタインブレー氏と仲が良く長年のヤンキースファンでもあり、財界の大物でもある両者は互いを尊敬しトランプ候補は何度もスタジアムを訪れてともに観戦していて、「次期オーナーになるのでは」との噂も流れていたが、スタインブレナー氏の死去後は距離を置くようになったという。過激な発言が目立つことでスタンドに反トランプの横断幕が出され、大統領時代にはスタジアムでの始球式を発表しながら数日後に撤回するほか、北朝鮮最高指導者の金正恩氏の「ヤンキース戦招待計画」などをぶち上げるなど波紋を広げていたという。マーケットの違いもあって球団運営ではヤンキースのスタインブレナー氏に軍配が上がるとされているが、全米の野球ファンの人気を二分する両球団のオーナーは対照的だという。観客動員数は毎年ドジャースが1位でヤンキースは４位だがブランド力ではヤンキースの方が分はあるといわれてきた。ヤンキースはワールドシリーズ出場40回の優勝27回だが、ドジャースは出場21回の優勝7回と大きく水をあけられている。ドジャースのマーク・ウォルターオーナーは運営会社である「グッゲンハイム・ベースボール」の筆頭オーナーを務めていて、12年前に球団を買収するとア・リーグのお荷物球団だったレイズを強豪に押し上げたアンドリュー・フリードマン氏を編成トップに招き常勝球団の礎を築いたとされている。　マーク・ウォルターオーナーは本業の投資顧問会社をニューヨークやシカゴで経営していることもあって球団運営にはほとんど口を挟まず、昨オフに大谷選手との契約時に同席したようにスター選手と大型契約を交わす際にも顔を出す程度だという。一方のヤヤンキースのハル・スタインブレナー氏は何かと表に出てくるタイプで、運営企業「ヤンキー・グローバル・エンタープライズ」のトップとして自前のケーブルテレビ局を運営し、プロサッカーチームにも出資するなどビジネスを拡大している。業績は右肩上がりで経営者としては一定の成功を収めており、名物オーナーとして知られた父・ジョージ氏同様にカネは出すが口も出すタイプだという。主砲ジャッジとの交渉に自ら出馬し直々に主将に任命したといわれている。　また大統領選では「ドジャースとヤンキースのファン層は大部分が民主党を支持している」という調査結果もあるそうだが、「野球ファンは投票率が高い。前回のバイデンはロサンゼルス群で71％を獲得した」という。大統領自身の人物は関係ないが、2000年のヤンキース優勝後は共和党のブッシュ氏が大統領になったが、なぜか大統領選の年はナ・リーグチャンピオンがワールドチャンピオンになっていることが多いそうなのだ。米大統領選を控えるハリス副大統領がファンであるドジャースを「今シーズンの皆さんの圧倒的なプレーは世界中の何百万人ものファンを喜ばせました」と祝福したそうなのだが、前回のドジャース優勝の後は民主党のバイデン大統領となっていて、今回のドジャースの制覇もハリス副大統領にとっては良い展開になってきているのだという。

2024年11月01日

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