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生活道路の制限速度を・・・
我が国の交通事故における死者数は昭和40年代後半がピークで、その後交通安全対策に関する様々な取り組みが進められ近年では減少傾向にあるが、交通事故により亡くなる方の約半数は自宅から500m以内のいわゆる生活道路で事故に遭われており、通学路などの生活に密着した道路での対策が急務となっているという。生活道路における交通事故を減らすためには自動車交通を担う幹線道路等と、歩行者中心の暮らしの道等の機能分化により生活道路に用事のない車が入らないようにすることが必要だといわれるが、警察庁は通学する子どもを含む歩行者や、転車の日常的な通行が多い住宅街などにある狭い道路である生活道路の、法定速度を60キロから30キロに引き下げる方針を固めたそうなのだ。 これまで生活道路の法定速度は原則60キロだったが警察庁は中央線や中央分離帯がない生活道路については、法定速度を30キロに引き下げるよう規制の見直しを進めるが、法定速度の引き下げは１９６０年の道交法施行以来初めてとなるという。これまでどおりそれ以外の一般道路の法定速度は60キロのままで、速度標識が設置されている道路は標識のとおりになるという。警察庁は「生活道路の速度規制を引き下げることで歩行者や自転車の安全確保を一層進めたい」としていて２年後からの実施を目指しているが、時速30キロ以上の自動車が歩行者や自転車と衝突した場合には大きなケガをする確率が急激に高まるとされていて、警察庁は日常的に使う生活道路をより安全な環境にするための見直しだとしている。 自宅から500m以内のいわゆる生活道路の安全対策として国は、生活道路の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」を進めてきたが、3年前の６月に千葉県八街市の市道で児童５人が死傷する交通事故が発生した後は、路面を隆起させるなどして速度を抑制する「ゾーン３０プラス」を新たに導入し各地で整備を行ってきたそうなのだ。狭い道路でスピード出す人はいないというが、TVなどでも狭い住宅街の通学路をすごいスピードで走っている問題が度々取り上げられており、生活道路は車が歩行者や自転車の近くを走行したり歩道と車道がはっきり分けられていなかったりすることから危険性が指摘されてきたという。速度規制標識のない幅5・5メートル未満の道路では死亡事故が多発しているという。 特に歩行者や交通量の少ない田舎ではカーブの先が見えないのにすごいスピードでカーブに突っ込んで行くドライバーは相当数に上ることから、絶対に事故になるというスピードで走っていることもあって規制を強化するのだという。そこでより安全な道路環境の確保のため警察庁は生活道路の法定速度を一律に引き下げ、交通事情に応じて必要な道路は標識で規制する方向に転換することにしたそうなのだ。路側帯しかない様な道路は制限速度を30km/hにした方が良いとされており、今回の見直しについて警察庁幹部は「狭い道路では時速30キロまでの走行を当たり前にしていきたい」と話している。警察庁はあすから来月末日まで意見募集をおこなった上で道路交通法施行令などの改正をおこなう方針だという。 それとは別に横断歩道についても見直しをおこなう予定だそうで、現在は信号機が設置されていない横断歩道では路面の「標示」に加えて横断歩道があることを示す「標識」の設置が必要なのだが、警察庁は一時停止の標識が共に設置されている場合には、横断歩道を示す「標識」の方を省略することができるようにするそうなのだ。これは標識の数を減らしてシンプルにすることで運転手から見やすくしたり維持・修繕だけでなく更新時の費用を軽減したりする狙いがあるという。車の車輪に踏まれるのを避けて設置できるようになり、白線が削れて薄くなるのを防げる。白線の塗り直しなどに費用がかかっており、間隔の拡大に応じて白線の本数が減ることも合わせて都道府県警が維持管理しやすくなるという。
2024年06月08日
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コンセントは左右同形ではないそうで・・・
よく見るとコンセントの穴って左右で長さが違うそうなのだが、左側の方がちょっと長いので「このままプラグを差していいのかな」と少し迷うということだが、実はプラグのほうにも左右があるそうなのだ。電気保安協会によるとコンセントの穴の違いはそれぞれ役割があるためで、短い方は電圧側で長い方は接地側と呼ばれていて、電圧側には100ボルトの電圧がかかっているが一方の接地側はアース線につながっているのだという。プラグをコンセントに差すとコンセントの穴の短い方から電気が電化製品に流れコンセントの長い穴へと抜けていくという。この電気保安協会は電気が安全に使われるように家庭や商店・事務所などの電気設備の安全チェックや、高圧で受電している工場やビルなどの電気設備の点検を行っているそうなのだ。 「コンセント」というのは「Concentric plug」を略した和製英語からくる造語なのだが、英語の名称では「Electrical outlet」といい単にアウトレットと言う事もあるという。コンセントには2種類のアースがあって通常のアース付きコンセンは漏電による感電を防ぐアースを指すが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースは標準装備になるという。コンセントの差し込み口の大きさはここに関わってくるそうで、長い方の差し込み口が電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすことに該当するアースとして繋がっているのだ。現在はプラグを差し込む向きなどは全く考えずにコンセントに差し込むが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースを考慮してあるコードは実在しているそうなのだ。コードに白い線が書いてあればそれは「白い方を長い方に挿して」というマークだそうで、その他に、プラグの近くに三角形のマークが付いている方も、そちらを「長い方に挿して」という意味だという。プラグの二つの刃は太さも長さも同じで、電気保安協会によると「一般的な電化製品のプラグは、どちらの向きに差し込んでも問題ありません」という。これで充電器や電化製品を使うときにプラグの向きに迷うことなく思いっきりコンセントに差し込めると安心していると、電気保安協会の担当者から「プラグはしっかり差し込む。中途半端な差し込み方だと、プラグの刃が接触不良で熱を持つ。壊れたプラグは取り替えよう。プラグは正しく使わないと、火災の発生源になることもあります」と注意を受けたどうなのだ。 さらに「アース線の取り付けとトラッキング現象にも注意が必要」というが、プラグから緑色のアース線が出ている電化製品の洗濯機や電子レンジなどは、コンセント側にあるアース端子にアース線を接続しなくてはならないという。アース線をしっかり取り付けることで感電の危険を少なくしてくれるそうなのだ。またトラッキング現象とはプラグの刃と刃の間にたまったホコリに湿気が加わると電気が流れやすくなり発熱することで、「最悪の場合は火災の発生源になり得る」と語っている。使用法を守りアース対策をした上でも「乾いた布やブラシで定期的にホコリをふき取りましょう」と呼び掛けている。特に普段は見えない所にあるコンセントや高い場所にあるコンセントは、ホコリがたまりやすいので特に注意が必要という。 オーディオ機器はノイズを逃がすよう設計上コンセントの極性が管理されている製品があり、この場合はプラグの金属部に印やケーブルに印刷されている白い線などを揃えるように接続すると音が良くなる可能性があるという。その音質差は劇的と言えるものではないので一般的に「オカルト」と呼ばれているそうなのだ。もちろん極性を揃えずに接続しても故障などの問題無しに使用できるので安心なのだという。生活に必要不可欠で便利な電気は感電や過熱などの可能性はゼロではないことから、正しい知識を持ち正しい対策を取ることで安心安全な暮らしを維持していきたいものだという。そして調べたい場合は「検電ドライバー」などで簡単に分かるそうなのだが、やはり感電の危険もあるので専門家に依頼するべきだという。
2024年06月07日
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犯罪者が大統領になるということは・・・
米国のトランプ前大統領は不倫口止め料裁判の有罪評決から一夜明けるとニューヨーク市のトランプタワーで記者会見したそうだが、「我々はファシストの国に生きている」などと強い不満を示し控訴する方針を明らかにしたという。トランプ前大統領は今回の評決について「非常に不公平だ」と表明しており、裁判を担当したニューヨーク州裁判所のマーチャン判事への批判を繰り返し「天使のように見えるが、本当の悪魔だ」などと語ったそうなのだ。判事が命じたかん口令に対する不平にも時間を割き「裁判所とホワイトハウス、司法省は完全に結託している」などと主張したが、法廷画家として30年以上のキャリアを持つ女性によると、34件の罪状全てで有罪評決を受けると意気消沈しているように見えたという。 トランプ前大統領は自身の支援者には謝意を伝え「米大統領選投票日の11月5日は我が国の歴史において最も重要な日になる」と述べて質問を受けることなく約30分で会見を終えたそうなのだ。この評決が大統領選挙にどのような影響を与えるのだろうかということなのだが、新聞社が実施した新たな世論調査では有罪評決を受けて、共和党有権者のうちトランプ前大統領に投票する可能性が低くなったとする人が10％に上ったという。トランプ前大統領は米国の大統領経験者として初めて刑事責任を問われ起訴された34件全ての罪状で有罪となったわけだが、判事による量刑の宣告は7月11日に決まっており、控訴することを表明していることから量刑宣告日から30日以内に控訴することになるという。 トランプ前大統領が有罪判決を受けた業務記録改ざんの罪で最高刑は禁錮4年だが罰金などの量刑が一般的で、全米の世論調査ではトランプ前大統領とバイデン現大統領が接戦を繰り広げており、有罪評決は今年11月の米大統領選挙を前に全米は未踏の領域に突入している。そして「世論調査は人々がどう行動するかについて多くのことを教えてくれるが、将来の行動を予測する上で必ずしも優れた手段ではない。長年の共和党員であれば本当に支持政党を変えて民主党側に投票する覚悟があるだろうかそのような前例はほとんどない。バイデン大統領の支持率は37パーセントだが共和党員の多くは国に害を及ぼした人物だとみている。共和党員を寝返らせるほどの魅力のある人ではない」との分析がなされている。 トランプ前大統領は報道陣に「不正な裁判だ。私は全く無実だ。我々は戦い続ける。本当の判決は大統領選の11月5日に国民によって下されるだろう」などと述べたが、バイデン大統領はトランプ前大統領に有罪評決が下されたことについて初めて公の場で言及し公正なプロセスで選ばれた12人の陪審員による審議で「法の上に立つ者はいないというアメリカの原則が再確認された」と評価したうえで、「評決が気に入らないからといって不正と言うのは無責任だ」と批判したそうなのだ。トランプ前大統領には「他の被告と同様に上訴する権利がある」としたうえで「司法制度は文字通りアメリカの礎であり尊重されるべきだ。それを壊すことは許されない」と述べ不正だとの主張を繰り返すトランプ前大統領を批判している。 トランプ前大統領に近い議員は直ちに擁護に回っており、共和党幹部は評決を受けて司法制度を批判するとともに、今年の大統領選の重要性を強調し自らの資金集めの訴えを展開している。公判でトランプ前大統領を擁護するため裁判所に出向いたジョンソン下院議長は「司法制度の武器化」を批判している。熱狂的な支持者の間では「失望で、世界が終わったような気分です」とか、「トランプ氏は悪いことをしていません。何が犯罪なのか、筋が通らないので理解できません」と語っているが、 最新の世論調査でトランプ前大統領が有罪の場合でも投票に影響しないと答えた有権者は67％と今回の評決の影響は小さいように思われる一方で、有罪となった場合には17％がトランプ前大統領に投票する可能性は低くなると答えている。
2024年06月06日
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お金は使ってこそ価値があるもので・・・
金融庁が告げた「老後2,000万円問題」などもあって日本のお年寄りは貯金に励む傾向にあるといわれているが、お金を使わなかったために遺産問題などのトラブルが起きたり、体が動かなくなってから「もっとぜいたくをしとけばよかった」といった後悔にかられたりするケースも少なくないという。年をとったらものの考え方を少し変える必要があるそうで、いつまでも若い頃の価値観でものを見たり現役でバリバリ働いていた時と同じような考え方をしたりしていると、働かないことに引け目を感じたり人の世話になるのは恥ずかしいと思ったりして自分を苦しめることになりかねないのだという。そこで定年退職を機会にマインドリセットをすることが大切で、これまでの考え方をいったん白紙に戻す必要があるというのだ。 シニア世代にとっては「お金がいくらあるか」ではなく「そのお金でモノやサービスがどのくらい買えるか」が重要になるそうで、定年退職したら上司の機嫌をとらなければいけなかったり仕事をスムーズに運ぶためにみんなと仲良くしようと努力したりして、嫌われないようにうまく立ち回ることも多かったといわるのだが、もうそんな煩わしい人間関係に気を遣わなくていいはずで、もう細かいことは考えず、誰に遠慮も気兼ねもすることなく自分の好きなように生きていいはずなのだという。それなのに会社勤めの気分がなかなか抜けず人目を気にするお年寄りというのは意外に多いそうで、年をとったらとったなりの考え方に変える必要があるわけなのだが、中でも、いちばん変えなければいけないのはお金に対する考え方なのだという。 「自分が何歳まで生きられるのか」ということは当然ながら誰にも分かないが、準備してきた老後資金には個人差があるし、加えて参考となる情報も限られていくのだという。老後資金が自分や配偶者の生活費として足りるのかとか、いつ枯渇してしまうのかという不安を持つことという「長生きリスク」を意識することは、長寿社会に生きる私たちにとっては必然だともいう。こうした不安を抱えているからといって老後資金をさらに増やそうと不慣れな投資に手を出すことは得策ではないしそうなのだが、これからの日々を無為無策で過ごすのでは「長生きリスク」が現実になる確度を高めてしまうのだという。ここで焦ったり悲観したりするのではなく何か手立てはないかを考えてみるべきなのだがその鍵は公的年金にあるという。 年をとればとるほどお金を持っていることの価値が減ってくるわけなのだが、シニア世代にとっては「老後資金」を使う時期が近づいており、しかもこのお金は減らしてもいい「余裕資金」なのだという。このことは現在の法律でいくとたとえば献身的に介護してくれた娘と、何もしないでほったらかしにしていたバカ息子がいたとしても遺産相続は平等で、遺言を書いていてもその内容に関係なく遺留分といって配偶者や子供などの法定相続人には法律で定められた遺産の取得分が最低限保障されているので、何もしてくれなかった子供も同じように遺産を相続できるというのだ。ここで大事なのは実はお金を持っていても幸せな晩年を送れるわけではないということなのだが、医師はこれを「金持ちパラドックス」と呼んでいるそうなのだ。 日本のお年寄りはみんなお金を使おうとしないというのだが、お金というものは持っているだけではだめでそれより使うことに価値があるそうだが、たとえば百貨店でブランド品を買いまくったらフロア主任まで出てきて店員みんなで下へも置かないおもてなしをしてくれるし、子供や孫たちに金をバラまいたら一族みんなで「おじいちゃん、おばあちゃん」って寄ってきてくれるというのだ。資本主義の世の中は金を持っている人間ほど偉いって勘違いされているけれど、お客様は神様というくらいで金を使う人間のほうがよほど偉いのだという。要するに金を使うかどうかで死ぬまで金を貯め続けるなんてこれほどバカなことはないというのだ。「金を貯めるのは不幸のもと」と自らに言い聞かせて幸せな老後を過ごすべきなのだという。
2024年06月05日
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悪質な迷惑行為には厳罰をもって・・・
このところ日本のメディアが中国人観光客の「マナー違反」を報じる記事は増えているそうで、日本を訪れる中国人観光客のマナーに反した行為は明らかに悪質になっているという。靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件で、落書きをした疑いがあるのは中国籍の男は既に中国に向けて日本を出国したことが捜査関係者への取材で分かったという。こま犬付近に張り紙2枚が見つかり中国語で「世界人民は団結しよう」「ただしおまえらは含まない」という趣旨が記されていたことも判明している。捜査関係者によるとこの中国人男性は落書きをしたとして器物損壊の疑いが持たれていて、中国では落書きの様子を撮影した動画が投稿されており、警視庁は撮影役など他にも関与した人物がいるとみて落書きと張り紙の関連を捜査している。 中国外務省は外国にいる中国人に対し不適切な行動を控えるよう呼びかけ「きめ細かな業務を貫徹することで初めて、マナー違反行為を減らすことができる。駐日本代表処と日本政府の観光行政管理機関の上層同士が緊密な関係を打ち立て、常にスムーズな意志疎通を維持し、肝心な時に腹を割って話し合い、適格な行動に移すことで、マナー違反行為は、芽が出た時点で摘み取ることができる」とコメントしている。中国外務省の記者会見では靖国神社の石柱への落書きや尿をかけるような行為をめぐり、記者から「中国人は海外でどう振る舞うべきか」と質問が出ると、中国外務省の毛寧 報道官は「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」と述べたという。 中国人に対する不満・反発・反感は各地で広がっているようで、タイ王宮の遺跡では中国人とみられる観光客たちが子どもにおしっこをさせるという出来事があったそうなのだ。写真が写された場所はタイ・バンコクの観光名所チャクリー・マハ・プラサート宮殿だとされ、ここはかつてタイ王室の居住地で現在は各種イベントや国家行事のためによく使われるバンコク王宮の一部となっている。写真には、遺跡近くの花壇で女の子がおしっこをするためにスカートをまくっている様子が写っていて、この女の子の両親とみられる男女は子どもの後ろに立って見ており、その男性は中国のブランド「シャオミ」のロゴが入ったリュックサックを背負っていたというが、タイでは「タイの刑法でこの観光客たちを処罰すべきだ」という声も上がっているという。 中国公民によるマナー違反行為は現地の習慣や儀礼を知らないことによって生じるケースが多いといわれてきたが、国家観光局は海外旅行業務に携わる中国国内のあらゆる旅行会社に対して自国の観光客に「中国公民出国（出境）観光マナーガイドライン」について十分に説明し、外国を訪れる中国公民に注意事項を理解し現地の法律・宗教・文化を尊重するよう指示しているという。すでにコロナ禍前から中国人観光客によるマナー違反や悪質な迷惑行為は日本を含めた各国で問題となっており、ゴミの不始末や公共の場での騒音だけでなく歴史的な建造物や文化財への不適切な行為などで経済損失を発生させてきたという。中国国内でも「国際的に国に恥をかかせている」などの反応が相次いでいるそうなのだ。 中国の政策当局はこの問題に対処するため旅行先で悪質な迷惑行為やマナー違反をした中国人の実名を「ブラックリスト」に掲載し、それをウェブサイト上で公表する措置をとるようになってきているというが、この措置では迷惑行為やマナー違反を抑制する効果はまったく出ていないそうで、実名を公開するだけで罰金や出国禁止などのペナルティーがないからだという。タイでは王室を侮辱すると懲役3－15年の刑が下される可能性があるというが、やはり外国人観光客によるマナー違反・迷惑行為に対しては高額の罰金を科して迷惑行為の抑制効果を狙うとともに、徴収した罰金を観光資源の回復・維持のために充当していくべきではないかという意見が出ており、中国人観光客の迷惑行為には厳罰をもってあたるべきなのだろう。
2024年06月04日
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軍需産業が極右政党を支持しているので・・・
パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉を仲介する米国とカタール・エジプトは新たな停戦案に基づき合意するようイスラエルとハマスに求める共同声明を発表したが、欧州各国も新停戦案への支持を相次ぎ表明し戦闘終結を促す国際的な圧力が強まっている。声明は新停戦案について全ての当事者の要求に応えたものだと指摘し恒久停戦にもつながると強調している。新停戦案は3段階で第1段階では6週間停戦しハマスが人質の一部を解放すると、第2段階でイスラエル軍がガザから撤収しハマスは人質全員を解放して第3段階で復興計画を始動させるもので、関係国が紛争の終結に向けて真剣に行動するのは歓迎すべきだが、肝心の当事者にその機運が見られないのが不安要素だという。 バイデン米大統領が「イスラエルの提案だ」として発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡りイスラエルのネタニヤフ政権が早くも消極的な姿勢を示しているそうで、イスラエル首相府はイスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出しており、これはパレスチナに強硬な極右政党「宗教シオニズム」の党首スモトリッチ財務相が停戦案を履行した場合には政権から離脱すると主張するなど、停戦案に反発する政権内の極右閣僚に配慮したとみられている。一方でイスラエル国内では停戦案の受け入れを求める声も高まっているそうで、ネタニヤフ首相は今後難しい決断を迫られるとみられハマスとの間接交渉は曲折が予想されているという。 ネタニヤフ首相が極右政党に配慮せざるを得ない背景には国会の定数120における議席数が関係しており、連立与党は64議席なのに対して野党は56議席で差はわずか8議席しかないというのだ。そのうち二つの極右政党からなる政党連合は14議席持っており、仮に政権から離脱すると過半数を失いネタニヤフ首相の政権運営は行き詰まる可能性があるという。一方で24議席を持つ中道野党「イエシュアティド」の党首のラピド前首相はネタニヤフ首相が停戦案を履行した場合には政権が崩壊しないように支えると述べ、停戦案の受け入れを迫っているなどイスラエル国内でも混迷を続けており、特に停戦案の受け入れと人質の解放を求める反政府デモがハマスによる越境攻撃以降での最大規模で起きているという。 極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣にはメタニヤフ首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相やベングヴィル国家安全保障相らがおり、スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」をベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いているという。イスラエルがヨルダン川西岸を占領して以来イスラエル人の入植が進んでいて今日では70万人以上のユダヤ人が住んでいるが、国際法の観点からはイスラエル人のヨルダン川西岸地域への入植は違法とされている。それにもかかわらずヨルダン川西岸の入植同地域におけるイスラエル人は第2世代や第3世代に広がっており、彼らはここで生まれ育ったこともあってヨルダン川西岸地域を自分たちの生まれ故郷と見なしているそうなのだ。 極右政党の「宗教シオニズム」や「ユダヤの力」に比べればネタニヤフ首相率いる「リクード」は決して強硬とは言えず中道路線に霞んで見えるほどだといわれている。またイスラエルの産業界のほとんど特に地場産業は極右政党を支持していまないそうで、地場産業はパレスチナ人を労働者として雇用していてパレスチナ人との対立を望んでいないという。ところがハイテク産業は地場産業とは異なりパレスチナ人との直接的な接触が少なく、特に軍需関連企業は戦争によって特需に見舞われるため強硬派を支持する傾向が強いという。イスラエルの産業界を牽引するハイテク産業が戦争を望み極右政党を支持しており、パレスチナ人との対立を煽るという自己演出的なメカニズムがイスラエル内部で維持されているのだという。
2024年06月03日
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美味しい梅干しが買えなくなるかも・・・
道の駅や産地直売所で見かける塩とシソで漬けられた昔ながらのすっぱい梅干しはそのまま食べてもおいしいが、暑い季節は刻んで料理のアクセントとして加えるのもさっぱりとした味わいが格別だという。私もよくお土産で買ったりするのだが、しかし今は食品衛生法の改正で手作りの梅干しの製造が一部で苦境に立たされているそうで、梅の産地である和歌山県でも地元の野菜などを扱う直売所では食中毒になりにくいとの言い伝えもある梅干しを、4つの農家が持ち込み販売していたのだが、来月からは食品衛生法の改正に伴いその数は減る可能性があるというのだ。改正のきっかけは12年前に起きた集団食中毒事件で、白菜の浅漬けを食べた8人が死亡し梅干しを含む漬物作りに高い衛生基準が導入されることになったのだ。 梅農家の山本さんは祖母が漬けた梅干しが大好きだったのだが、保健所の許可を得るため設備投資に踏み切り「網戸を入れて、風は通るけど虫は入ってこないようにしている。最近網を新しく追加したのだがそれぞれの経路で異物が混入しないような対策が必要です」という。蛇口は指先が触れないようなものにして工場の床は排水が十分にできなければならないそうで、他にも保管用の冷蔵庫や更衣室の設置など新たな設備に投じた額は約4000万円にもなったのだという。そして「うめひかり」の代表となったというが、「次の世代につないでいきたい。お金はかかるけど、自分たちがやっていかないといけない。塩とシソだけで漬けている梅干し。梅農家は小規模が多いので、そういう人の中ではやめる方の声もたくさん聞きます」という。 全ての農家が設備投資に動いたわけではなく、両親と妻、4人で梅干しを作っている野久保太一郎さんは迷っていて「うちの年収からいって数百万の投資は、それをいつ回収できるのか考えなければならないので」と語り直売所への持ち込みは3月を最後にしていないという。和歌山県では地元のすっぱい梅干しを次世代につなぐためのクラウドファンディングを立ち上げた人もいて、その「梅ボーイズ」のリーダーの山本将志郎さんによると営業許可を取得するためには、これまでは求められていなかった水道やシンク・天井・壁・床・作業台などの整備が必要で最低限の設備投資でも100万円以上はかかるという。祖母の家の使われていない約10畳の部屋で梅干しを漬けていたが、製造所の新設にあたり、約4000万円もかかったそうだ。 新たな設備投資が必要になると知った当時のことを山本さんは「衛生環境の確保は必要なことだが、それにしてもやはり費用負担は大きいと感じた」と話している。食品衛生法の改正では漬物製造業許可を取得するには原材料の洗浄設備と器具等の洗浄設備をそれぞれ有するなどの新たな設備投資が必要となるが、今の農家の平均年齢は68.4歳で超高齢化が進む梅産業においても新たに製造所を整備するハードルは非常に高いという。生計を立てるまではいかなくても生きがいとして梅干しの製造販売をしてきたようなお年寄りにとっては、設備投資をしてもその分の利益が回収できる見込みが立たないのが現実で、梅干しの製造販売を断念してしまった農家も多く道の駅や産直に並ぶ手づくり梅干しの数も激減しているという。 佐布里梅は愛知県知多市の天然記念物にも指定されている希少な梅なのだが、小ぶりながら梅そのものの旨味や風味が強く食べ応えがあり、地元の澤田酒造は以前から佐布里梅の継承に尽力されていて、佐布里梅を活用した梅酒や梅シロップを地域の皆様と造っていたが、今回は酒蔵横の母屋台所を漬物専用の製造所として生まれ変わらせるという。梅干しはおいしいだけでなく身体にも良いそうで、疲れたときは梅干しを食べるとシャキっとするが、昔は薬として食べられていたのだという。昔ながらの梅干しは塩分濃度が高いため何年も保存でき、常備食として最適だという。今回の食品衛生法の改正は地域の漬物文化を消失させる可能性もあり大問題だが、梅干しだけでなく農産加工品全般が影響を受けることになるのだという。
2024年06月02日
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自転車行政は京都市に学ぼう・・・
自転車は歩道を走るものだと思われがちだがこれは間違いで、明治にヨーロッパから輸入されてからというもの車道を走るものなのだ。これは道路交通法の17条と18条に定められていて一度たりともそのポリシー自体は変わったことがなく、このことは欧米諸国と何ら変わらないものとされているが、この日本でだけなぜか「自転車は歩道」がスタンダードになってしまっていのはなぜかというと、昭和45年の道交法改正にルーツがあって、この法改正がキッカケになって自転車は「歩道通行可」の標識がある歩道を例外的に通行できるようになったからだという。高度成長のなか日本のモータリゼーションは急激にすすみクルマ対自転車の事故が増え、そこで「自転車はとりあえず歩道に上げてしまいましょう」ということになったのだという。 道路インフラが整うまでのいわ時限的な法改正であったわけだが、歩道上の自転車はあくまで徐行だしやむを得ない場合に限っての措置だった。ところがこれが極限まで拡大解釈され「これからはクルマが社会の主流だ。やれ行け、それ行け」とばかり、自転車が車道から追い出されてしまうキッカケとなったというのだ。その結果が今で警察庁が「自転車は車道です」と強調するのは「これまでもそうだったけど、守られていないので徹底させます」という意味で、しかも自転車を歩道に追いやっても自転車の事故率なんて減らなかったという。ところが半世紀という時間はかくも重いもので、いまだに多くの日本人は心の奥底でなんとなく「自転車は歩行者に毛の生えたモノだろ、だから、歩道だよ」と思っている。そうなのだ そもそも日本の車道はクルマが我が物顔で独占しすぎで、だいたいドライバーが平気で「最近のチャリって邪魔だ」などという間違った考え方をしており、自転車にとってはクルマの方が邪魔なのをわかっていないのだという。これからはその車道というものを有効にシェアしましょうというのが道路マネジメントの要諦なのだが、欧米諸国ではすでに多くの都市がそうなっていて自転車レーンが敷かれ、あるいは自転車道が整い中心街にクルマが入れない都市も多いといわれている。その結果健康で事故削減に渋滞解消など多くの果実を得ているのだが、そのことを実践しているのが京都市なのだが、京都市の「自転車総合計画」は今からもう14年前に制定されているが、最初に策定したポリシーが「自転車の通行空間を示すこと」だったという。 要するにこれは自転車の左側通行を徹底させることだったのだが、このことはどこの自治体でもやっているが京都の違うところは「自転車はエリア単位で考えなくては」という考え方だったのだという。道路1本や道路2本という単位でやっても仕方がないので、生活者目線では自転車で行く範囲は常に「面」として考え、最初の自転車ピクトグラムと方向を示す矢印のようなマークの矢羽根を京都市役所前のブロックという単位で描き、それを「今年はどこエリア、来年はどこエリア、再来年は」と続けていったというのだ。京都中心部の細街路にはこれでもかとばかり縦・横に敷かれ、今ではどんなに狭い通りでもピクトグラムを見ないところがないくらいで、その結果は自転車が左側通行を守るようになったという。 日本こそが先進各国の中で自転車事故比率が最悪レベルで高い国なのだそうで、全国20の政令指定都市の全交通の中でどれだけ自転車を使うかという自転車分担率をみてみると、自転車事故率を座標図にすると京都の位置が右下に鎮座していて、この第4象限にあたる部分は「自転車をたくさん使うのに、自転車事故は少ない」という最も優秀な状態を表しており、全国的には岡山市・広島市・熊本市も優秀なのだが中でも突出して京都市がスゴいことが分るのだという。つまりこの約10年の中で、京都という街は日本で一番「自転車が最も頻繁かつ安全に使われている大都市」という称号を手にしたのだというが、近隣の大阪市と比較しても自転車の利用指数は高いのに事故件数は極端に低いのだという。
2024年06月01日
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ダイエットをしながら晩酌も・・・
私もそうなのだが「ダイエット中だからお酒はやめよう」と思いつつもつい晩酌を飲んでしまう人は多いそうで、晩酌をすることで、ストレスの解消になったり、族団欒の場をつくったりすることができるので、お酒をやめたくてもなかなかやめることができないのだという。お酒をのみすぎる生活を続けていると太りやすく痩せにくい体になってしまうそうで、人によってはお酒を我慢すること自体にストレスを感じてしまうこともあるので無理にお酒をやめる必要はないのだが、ダイエット中はお酒の飲み方に気をつけた方がいいという。私を含めて毎日の晩酌で1日のストレスや疲れをリセットするという人は多いというが、一般的にダイエットをするなら晩酌は控えた方がいいとされていて、特に多くの量を飲むビールはダイエットの大敵だという。 醸造酒であるビールは糖質が多いお酒で、ビールの主な原料となるのは大麦なのだが、大麦にはでんぷんが含まれている。でんぷんは炭水化物だがこの炭水化物から食物繊維を除いたものが糖質で、ちなみに糖質はさらに分子の数が多い多糖類と分子の数が少ない二糖類、単糖類に分類されるという。二糖類と単糖類は「糖類」と呼ばれブドウ糖や果糖に砂糖に含まれるショ糖などがこれに属するのだが、その大麦を使ってどのようにビールはつくられるのかというとビールに使う大麦を発芽させて麦芽にすることから始まるのだという。麦芽にはでんぷんを糖化させる酵素があり、細かく砕いて温水と混ぜることで酵素が働き麦芽中のでんぷんが糖に変わり、この糖を含む麦汁に酵母を加えると発酵してビールが完成するのだという。 このときすべての糖が分解されずに２〜３割が残るためビールには糖質が含まれることになるのだが、糖質は肝臓に負担をかけ太る原因にもなる成分なのだ、ビールを飲むなら１日にコップ1杯の約２５０mまでが理想だという。そのこともあって最近では糖質を抑えたビールやもともと糖質が入っていないウイスキーや焼酎が人気を集めているが、しかし実は低カロリー・低糖質のお酒を選んでもアルコール度数が高かったり飲む量が多かったりすると太りやすいということがわかっているのだという。ビールは糖質量に注意して飲む量を制限するようにしてもあまり効果がないそうで、それはいくら「糖質０のビール」も１００ ml あたりの糖質が０・５ｇ未満なら食品表示基準に基づき「０」と表示できるからだという。 「酒を飲むと太る」と実感する人は多いのはお酒やおつまみのカロリーや糖質が原因なのはもちろんのことだが、実はもっと根本的なところに「飲むと太る」原因があって、お酒を飲むとまずはアルコールが胃に到達して吸収されることになる。するとアルコールの影響で全身の血流がよくなりお酒を飲むと血行がよくなって体が温まるという現象が起こるのだという。アルコールはある程度胃で吸収されたあと小腸へ流れていくのだが、当然小腸も血流がよくなっているので吸収力がアップし、流れてきたアルコールのほかお酒やおつまみに含まれる糖質をたっぷりと吸収してしまうのだという。同じ糖質量でもお酒を飲まないときよりも飲んだときのほうがより多く糖質を吸収してしまい、これが「飲むと太る」一番の原因なのだという。 糖質はとりすぎると中性脂肪となって体に蓄積していくそうで、つまりお酒を飲むと体が脂肪をため込みやすい状態になってしまうのだという。そればかりかお酒には胃を刺激して胃の動きである蠕動運動をよくする作用もあり、胃が活発に動きはじめるのでどんどん食欲も増進しまうのだという。その結果お酒を飲みながら食事をすると食べすぎてしまったり飲んだあとにシメのラーメンを食べたくなったりと食欲が暴走してしまうのだという。これが単純に飲むと食べる量が増えることで太ることに繋がっていくのだという。またダイエット中でもお酒を飲む場合には飲み過ぎはもちろん厳禁だが、我慢のしすぎもストレスになってしまうのでそのため「上手にお酒と付き合うこと」が太らない晩酌のポイントと言えるのだという。
2024年05月31日
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「見直す見直す詐欺」に引っかからないように・・・
与野党は国会の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案に関する修正協議を初めて行ったそうなのだが、立憲民主党など野党4党1会派は企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の禁止などを要求したそうなのだ。衆院政治改革特別委員会では自民案のほか立憲と国民民主党の共同案だけでなく日本維新の会案などを審議するが、自民は月内の衆院通過を目指していたが来月初旬に衆院通過させる案が浮上しているという。こういった野党の要求を踏まえ自民党は今月末に修正案を提示する方針を明らかにしており、公明党はその自民党の修正案に賛成する意向だという。 この日の理事懇談会で4党1会派は「企業・団体献金の禁止」や「政策活動費の廃止または領収書の全面公開」に「議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入」の3点を共同で要求しており、これとは別に政治資金パーティーや政治団体間の資金移動に関する規制強化策など各党の要求項目も伝えたという。公明党は自民党案についてパーティー券購入者の公開基準の「5万円超」なでに引き下げるだけでなく、政策活動費の使途明細の政治資金収支報告書への記載に政治資金などを巡り起訴された場合の政党交付金の減額と、施行3年後の見直し規定の追加の4点の修正を要望したという。これに対し自民党はその場で回答せず要望を踏まえた修正案を提示する考えを示したそうなのだ。 自民党の大野敬太郎衆議院議員は記者団に野党が共同で要求した項目を反映するか問われ「できる限り、野党の意見も盛り込んでいきたいが難しいところはある」と説明し、導入困難な例として企業・団体献金の禁止を挙げたそうなのだ。改正案を巡って自民党と公明党は与党案に大枠で合意したが、パーティー券の公開基準額や政策活動費の使途公開の条文化で折り合いが付かず自民党が改正案を単独で提出している。自民党は提示する修正案で政策活動費について議員が使った時期を収支報告書に記載することや、施行3年後の見直し規定を追加するよていだという。公明は修正案に賛成する方針だが主張に隔たりのある野党の賛成を得るのは困難な情勢となっているそうなのだ。 公明党の山口代表は記者会見で自民党に「大局観に立ち、厳しい世論も受け止めた上での判断を期待したい」と求めたているが、公明党の関係者は「自民案に反対はしないにせよ、修正案がどういう形になるかがポイントだ」と指摘している。自民党は参院で単独過半数を持たず規正法改正には公明の協力が不可欠だが、岸田首相は今国会中の改正案成立を目指していて公明党の賛成を得て週内にも衆院を通過させたい考えだという。また自民党幹部は国会議員に月１００万円が支給される調査研究広報滞在費の使途公開に関し、衆参両院議長が期限を設けて各党に議論を促すとの見通しを示しているが、これは旧文通費を重視する維新の協力を引き出す狙いがあるとみられている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は与党で3年後見直し案が浮上にしていることを「先送りだ」と批判しており、政治アナリストの伊藤惇夫氏も「前回はそれまで認められていなかった政党支部への企業・団体献金をあらためて認めるということになっちゃったんですよ。3年後見直したけど、じゃあ今のままでいきましょうということだってあり得る。その時に政権がどうなっているか、実は分かりませんけどね」と言い、「前回の先送りした時の例を見ると、5年後に見直しっていうのは、なし崩しでそのままになっている」と指摘している。この件に関しては与野党関係なく「見直す見直す詐欺」に近いものがあるようで、恐らく自民党の国会議員の頭にはその内国民は忘れるだろうと言う魂胆があるのだろうと思ってしまうので。
2024年05月30日
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無法ぶりが際立っているが・・・
エジプト軍報道官はパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所付近で銃撃があり、エジプトの治安部隊員１人が死亡したと発表したそうで現在調査を進めているという。イスラエル軍はエジプト境界で両国の兵士間で銃撃があったとの報告を調査していると発表しエジプト側と協議していると述べている。エジプト国営アルカヘラ・ニュースによるとエジプトは自国の治安部隊の安全を脅かさないよう警告したとし再発防止に必要な措置を講じると述べたという。複数のエジプト治安筋によると監視塔に配置されたエジプト兵が、パレスチナ人を追うイスラエル軍部隊を乗せた装甲車が決められていた境界線を越えるのを見て発砲したところ、イスラエル軍が凄まじい反撃を行って兵士を殺害したため双方の間で銃撃戦になったという。 複数のイスラエル軍兵士が負傷してイスラエル軍は後退したが、エジプト側でも兵士が負傷したという。イスラエルは今月もガザ側からラファ検問所を掌握し周辺で攻撃を強化しており、エジプトは強く批判していており、エジプトとイスラエルの緊張がエスカレートする恐れがあると懸念されている。イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めエジプト側と協議中だとしたが、それ以上の詳細は明らかにしなかったという。米国などはイスラエルによるラファ攻撃がエジプトとの関係悪化につながることに懸念を示しており、両国が1979年に締結した平和条約はイスラエルの安全保障に不可欠と考えられていて、イスラエルが和平を実現するために領土を返還したことから「領土と和平の交換」と言われている。 シナイ半島はエジプトとイスラエルとの和平に際しどの地域にどの位の兵員と装備を配置していいのかが厳密に指定されエジプトはそれを遵守してきているが、これは見方によっては「イスラエル」を警備する行為でしかないのでイスラム過激派などからの非難の的となっている。エジプトの世論一般だけでなく軍や警察の末端の要員にはそうした現状に対する不満が根強く、国境地域やエジプトの都市部でイスラエル軍やイスラエル人への襲撃事件がしばしば発生しているそうなのだ。エジプト政府は、アメリカやイスラエルの仲間、現下のものも含む紛争の「仲介者」としての立場を守ろうと引き続き「イスラエルの警備」に努めるといわれているが、和平交渉再開が言われだした時宜の事件なのでイスラエル側の何かの悪意を感じるという。 またパレスチナ自治区ガザの最南部ラファ北西部のテントが集まる地域で少なくとも45人が死亡した空爆について、イスラエル軍は民間人の犠牲者が出たことを認め「遺憾に思う」との声明を発表しているが、イスラエル軍はこの攻撃についてハマス幹部2人を標的としたもので攻撃したのはハマスの施設だと発表している。この攻撃をめぐってイスラエル軍は攻撃した場所について「軍が市民に避難を呼びかけている人道地区ではない」としているが、パレスチナ赤新月社は攻撃を受けたのはラファ中心部に近いテル・アル・スルタン地区で、イスラエル軍がラファでの作戦にあたって住民の退避場所として指定した「人道地区」に含まれていると発表し両者の意見が食い違っているが、住民が犠牲になったことだけは間違いないという。 ニューヨーク・タイムズが伝えた現地の医師の証言やガザ保健省によると犠牲者のほとんどは民間人で主に女性と子どもたちだったとされ、エジプトが国際法の明白な違反としたほか、カタールはラファへの攻撃で休戦と人質交換の実現に向けた取り組みが妨げられる恐れがあると警告している。国連中東和平プロセス特別調整官トーア・ウェンズランドは「人々が避難場所を求めて集まっていた地区で、これほど多くの女性と子どもが犠牲となったことを深く憂慮する」と述べている。米国家安全保障会議の報道官も今回の空爆の映像について「胸が張り裂けそうだ」と語り、イスラエルには「ハマスを攻撃する権利がある」が「民間人を保護するため可能な限りの予防措置を取らなければならない」との見解を表明しているという。
2024年05月29日
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自転車の交通ルールが・・・
警察庁によると近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っていているそうだが、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる通称「青切符」と呼ばれる、交通反則切符制度の導入を柱とした改正道交法が参院本会議で可決・成立した。この改正道交法は自転車が関係する事故が増加傾向にある中で、車やオートバイと同様に交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びに罰則を新設されるだけでなく、113の違反行為が対象となるという。改正道交法では青切符制度は公布から2年以内に、信号無視など重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まるという。 「青切符」による反則金制度を導入する背景には自転車が関係する事故が増加するなかで実効性のある取締りを行う必要があったためなのだが、警察庁によると全国の交通事故の発生件数は毎年減少している一方で、自転車が関係する事故は6万9985件と2年連続で増加しており、この中で死亡や重傷事故になった7107件のうち73.2％にあたる5201件で自転車側に前方不注意や信号無視に一時不停止といった交通違反が確認されたという。自転車の取締りの多くは罰則を伴わない専用のカードを使った「警告」となっているが、悪質な違反には交通切符いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることになっているが、違反者の多くは起訴されず罰則が適用されるケースは少ないのが実態だったという。 近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っており、青切符は起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符交付より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となるという。青切符は車やバイクでは導入済みで自転車の取り締まりが大きく変わることになるという。反則金を納めずに起訴されて有罪になる、6月以下の懲役または10万円以下の罰金となるが、具体的な摘発基準は警察庁が施行までに全国の警察に示す予定で、違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり歩行者らに危険を生じさせたりした際の交付を想定しており、反則金の額は原動機付き自転車並みの5千～1万2千円ほどになる見込みだが６ヶ月以内に政令で定められるという。 弁護士の八代英輝氏は「今までは赤切符か指導しかなかったので、なかなか交通前科がつくような赤切符は切りづらかった面があります。相当な違反行為があったり事故を起こしたりしたらということだったのですが、事故に至る件数も増えていますし重大事故も多いですから、青切符制度を導入していこうということにはなるのだと思うのですけれども、やっぱり自転車というのは非常に気軽に乗ることができる乗り物ですから、車と少し違うような運用への配慮も必要だろうなと思いますね」と自身の見解を述べている。もっとも酒酔い運転や酒気帯び運転だｋでなく携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となるのだという。 また自転車の取締りは通勤通学や日没の前後1時間ほどの薄暮時に自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されており、警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し取締りを行うことになっているという。NPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長で、警察庁の有識者検討会で委員を務めた小林成基氏も「最初から犯罪として取り締まるのではなく、軽微な違反をどうやって減らしていくか、どうやって安全に自転車と車と歩行者が通行できるかということを主眼に考えているので、ルールが厳しくなると思うのではなく、最低限のルールを守ることを心がけてほしい」と語っている。
2024年05月28日
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敵を殲滅するまでは、進めや進めもろどもよ・・・
国際司法裁判所がイスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファでの戦闘停止を命じたことについて、米国務省の報道担当者は「我々のラファに関する立場は明確で一貫してきた」とだけ述べ国際司法裁判所の命令に関する評価は避けたという。バイデン政権はこれまで多数の死者が出ることが予想されるラファへの大規模侵攻について明確に反対してきたが、人口密集地への侵攻を「レッドライン」に設定しこれを越えた場合は一部の武器の供給を停止するとまで明言した。仮に武器支援を停止すれば共和党など国内のイスラエル支持派から激しい反発を受けるのは必至で、ラファへの侵攻に反対しつつ同盟国であるイスラエルの孤立を避けるというバイデン政権の難しい立場が浮き彫りになっているという。 国連主要機関の国際司法裁判所はガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するようイスラエルに命令しているが、南アフリカが起こした訴えを受けてのもので、これに対してイスラエル政府は国際司法裁判所の命令を拒絶すると声明を発表し、判決から間もなくイスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆したという。これを受けて国際司法裁判所のナワフ・サラム裁判長はイスラエルのラファ地区において軍事侵攻と、パレスチナ人の「物理的破壊」をもたらし得る「その他のあらゆる行動」を「ただちに停止しなくてはならない」と命令したそうなのだ。ひとつの集団の「物理的破壊」とは国際法上「ジェノサイド」を意味し、裁判長はガザでの状況改善をイスラエルに命令して以来状況はさらに悪化したと指摘したという。 ナワフ・サラム裁判長はさらにガザ地区でのジェノサイドの疑いを調査するあらゆる国連機関によるカザ内での活動をイスラエルは無制限に認めなくてはならないと命じており、国際司法裁判所判決はこのほかガザで基本的な公共サービスと人道援助を「妨げなく、大規模」に提供できるようにするようあらためてイスラエルに命じている。イスラエルの当局者らは国際司法裁判所が出した命令について慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだとイスラエル側は解釈していると発言している。イスラエル軍の攻撃は的を絞っていて全面的な侵攻からは程遠いと付け加えイスラム組織ハマスに対する方針を変更する兆しは見えず、イスラエルはこの戦争が終結するのはハマスの敗北によってのみ可能だとしている。 「イスラエルはラファでの軍事攻撃と、パレスチナ人の全体ないし一部に物理的破壊をもたらし得るあらゆる行動を直ちに停止しなければならない」と命じた国際司法裁判所の文言を巡っては解釈が分かれるようになっており、多くの国は攻撃の停止命令と捉えてそうした解釈に基づいて広く報道されたという。ところがイスラエル側はこの命令は条件付きだと指摘し軍は民間人の死者を出すような行動はやめなければならないと述べている。イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は外務省の法律顧問との共同声明でラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」と説明し、パレスチナ民間人についてその破壊をもたらす生活条件を作り出すような軍事作戦をこれまでも行っていないと主張している。 戦時内閣に参加するベニー・ガンツ前国防相は「イスラエルがラファを含めて、必要な時と場所」で軍事作戦を続けると主張しており、イスラエルの野党代表のヤイル・ラピド氏も国際司法裁判所判決を批判し、国際司法裁判所がラファ砲撃とイスラム組織ハマスが拘束するイスラエル人人質の解放に結び付けなかったことは「ひどい道徳的な破綻」だと非難したという。バイデン政権は「イスラエルとハマスを同列に扱うのはおかしい」とイスラエルを擁護し国際的な孤立の回避を図ってきたが、イスラエルが今後もラファ侵攻を継続した場合にはこの問題について国連安全保障理事会で議論される可能性がある。その場合に米国はこれまでと同様にイスラエルを支持することができるのか今後の対応に注目が集まっているという。
2024年05月27日
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レジ袋を辞退するくらいでは・・・
それまではスーパーなどで買い物をしても無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが4年前の7月だが、プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚してプラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策なのだ。それ以来レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなどプラスチックごみの削減に一役買っているが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘している。私も「１枚３円でも、もったいない」と常にエコバッグを持ち歩いているし、レジ袋有料化を機に脱プラ生活を送るようになり、「日頃から身の回りのことで何ができるか考えている。きれいな地球環境を残したいから」と思って行動している。 プラスチックは20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材で、使い終わって捨てられそれが自然環境中に出てしまうと生ごみなどとは違い消滅することのない永遠のごみになるといわれてきた。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物がほとんどいないからだが、使いすぎを減らしごみになった場合はきちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要があるという。特にレジ袋は河原や海岸だけでなく深海底にまで散らかっている代表的なプラスチックごみで、海などの自然環境に流れ出ていつまでも残るプラスチックごみ。そして細かく砕けて生き物の体内に取り込まれるのだという。それがら世界的な社会問題となり各国がプラごみの抑制に動いたのだという。 日本のレジ袋有料化もその流れに沿ったものだったのだが、環境省の調査によると1週間にレジ袋を使わなかった人の割合は有料化前には30.4％だったが、有料化後は71.9％に増えレジ袋の辞退率はスーパーでも大幅に上がったという。日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると有料化後のレジ袋の出荷量は3.4万トンで有料化前4割に減ったという。「金を払うなら不要」という金銭的動機に後押しされたとはいえ、人々はレジ袋の使用を現実に減らした結果でが、内閣府が昨年秋に実施した世論調査でも有料化などを機に「関心が高まり行動をとるようになった」とする人が６割に上り、環境省リサイクル推進室の水谷努室長は「プラごみ問題への国民の意識は確実に高まっていて一定の効果はあった」と手応えを語っている。 問題はプラごみの全体量に占めるレジ袋の少なさで、プラスチック循環利用協会によると捨てられたプラごみは824万トンといわれるが、レジ袋の出荷量3.4万トンのすべてごみなったとしても、その割合は1％に満たないのだという。実際にはこの統計に漏れたレジ袋もあるはずでレジ袋の量はプラスチック製品全体からみると微々たるものだという。レジ袋有料化の目的はそれがプラごみ問題の元凶だからではなく市民に対するプラごみの意識改革にあったと政府が言うように、身近なレジ袋をきっかけにプラごみの総量が減ったならよいのだが実際にはそうなっていないのが現実で、有料化後にレジ袋の使用量はたしかに減ったがそれがプラごみ全体の減量に有効に結びついておらず、より一層の削減に取り組む必要があるのだという。 小売業界ではレジ袋の収益金を環境保全活動などに役立てる取り組みが広がっているし、 イオンは一部店舗で有料化を始めたときから販売価格から原価を差し引いた全額を自治体や団体に寄付していて総額は約１２億円に上るとされていて、昨年度はプラごみをテーマにした展示会や地球温暖化対策を考える打ち水イベントなどに活用されたという。セブン＆アイ・ホールディングスはペットボトル回収機の購入代に充て今年２月末までに、グループ各店舗に３１７４台を設置している。本来なら国はこうした研究を進め「レジ袋をどう扱うのが適切なのか」ということだけでなく、そのファクトを社会と共有したうえで施策を立案しあるいは変更していくべきだろうが、現状のままでは進行している社会問題の解決に難しいいう。
2024年05月26日
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侵攻後のメタニヤフの野望は・・・
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部のラファに部隊を徐々に送り込んでいるのは本格的な侵攻の始まりと見受けられるそうで、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラム組織ハマス大隊は数週間で壊滅するだろう」と述べたという。イスラエル軍の戦車と歩兵はハマス大隊の残党掃討を目指しゆっくりと進行しており、民間人が被害を受ける恐れがあることに加えイスラエルが支援物資の搬入を妨げているため、欧州連合やエジプトとの緊張が高まっているという。イスラエル軍の戦車と歩兵はハマス大隊の残党掃討を目指し、リーダーや人質を捜索しながらラファ東部をゆっくりと進んでいるというが、イスラエル軍はラファの100万人強のパレスチナ人に事前に警告していて数十万人が既に退避しているそうなのだ。 こうした段階的なアプローチは、民間人の大きな犠牲を出さずにラファに侵攻するというネタニヤフ首相の公約に沿ったものだが、米国や欧州連合は数カ月前からイスラエルに対し、避難民が犠牲となる恐れがあるため侵攻に踏み切らないよう求めてきたにもかかわらず、ラファ検問所を通じたエジプトからの人道支援物資搬入は停止している。イスラエルのネタニヤフ首相はTVのインタビューで「この戦争に勝つためには、ハマスの戦闘隊形を壊滅させなければならない。われわれは慎重にそれを進めており、人々を退避させている」と述べ、退避を勧告した地域の50万人が既に移動したと説明したうえで、ラファでの作戦について尋ねられ「戦闘のピークとなる大隊の壊滅は数週間後に迫っている」と語っているという。 欧州連合は声明でイスラエルに対し「既に悲惨なガザの人道的状況をこれ以上悪化させることを控え、ラファ検問所を再開するよう」警告しており、「イスラエルがラファでの軍事作戦を続けるなら、ＥＵとイスラエルの関係に大きなひびが入ることは避けられない」と表明している。それでもイスラエル軍はラファでインフラを破壊しハマスの戦闘員を掃討していると表明し、「この地域のハマスの訓練施設に的を絞った作戦を開始し、接近戦でテロリストを掃討し、大量の武器と装備を発見した」とし、空軍機による爆撃で80カ所の軍事施設のほか、兵器貯蔵施設、ミサイル発射装置や監視所を破壊したと明らかにている。もってもガザでのイスラエル人の人質とパレスチナ人の囚人の交換を巡る交渉は暗礁に乗り上げている。 イスラエルのオルメルト元首相はテルアビブでインタビューに応じ、ネタニヤフ首相が目標として掲げるイスラム主義組織ハマスの壊滅は「達成不可能だ」と断じ、早急に取り組むべき課題については「人質帰還のためにハマスと合意を結ぶことだ」と指摘している。オルメルト元首相は右派政党リクードを率いるネタニヤフ氏と同世代で、昨年１０月のハマスの奇襲についてネタニヤフ氏が２度目の首相に就任して以来長期間にわたって和平交渉を進めず、ハマスなどの過激派が力をつけた結果だ」と批判している。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の成果は「非常に乏しい」と明言し、イスラエル軍が追跡するガザのハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏の生死は「中東全体の安定やイスラエルの安全保障に関係ない」としている。 侵攻後のガザ統治については「パレスチナ人が支配しなくてはならない」と言及したが、ハマスの統治が終わった後は「パレスチナ人がエジプトやヨルダンなどのアラブ穏健国と共に支配することが望ましい」との考え方を示したという。パレスチナとの和平を巡っては「和平合意がなければイスラエルの生存はやがて脅かされるだろう」との見方を示し、和平合意の重要性を主張したうえで解決策として「２国家解決は理想ではないかもしれないが、他の選択肢があるとは思わない」と述べたという。オルメルト氏はネタニヤフ氏と政治的にライバル関係にあるが、極右と連立を組むネタニヤフ政権を「非現実的で国際社会から受け入れられていない」と批判し「即座に政権交代が必要だ」と訴えているという。
2024年05月25日
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郵便料金が値上げされるが・・・
政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き手紙の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承したという。 日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切るわけだが、これを受け総務省は6月中旬をめどに省令を改正し日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通しだという。値上げは消費税増税時を除き30年ぶりとなるが、日本郵便はサービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合し、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定だという。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしており、はがきは63円から85円に見直すなど定形外郵便物などは一部を除き約30％引き上げる方針だ。 郵便物が長期的に減少傾向にあるのは人口の減少とデジタル化の進展が影響しており、 最近になって郵便物が大きく減少したのはこれまでに比べて郵便物の配達に日数がかかるようになるなど、郵便サービスの利便性が目に見えて悪化しているといった事情もあるという。サービスの質を見直すことなく目先の収益を改善させるために手紙の郵便料金を84円から110円へ、はがきの料金を63円から85円へと一気に３割も値上げすれば、郵便離れに拍車がかかってしまうのではないかということもいわれている。郵便事業の赤字を解消するために値上げを繰り返せばデジタル化の流れに対応できず、郵便に頼らざるを得ない高齢者層や低所得層に過渡な負担を強いることになり格差拡大を助長することにもなるのではないかという。 また「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、予定されている郵便料金の値上げが実施された場合には、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかったそうで、アンケートによると現在紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人だがそのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらにその69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信しているそうなのだ。郵便料金が値上げされた場合には見積書や請求書・領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%で「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っているという。 「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査では紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているのかを聞いたところ、最も多かったのは「11通～100通ほど」で49％だが、次いで「1通～10通ほど」が31.7％の「101通～1000通ほど」は15.3％で「1001通以上」は4％だったという。紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%の「領収書」が46.7%で「契約書など社外との重要書類」が45.5%なのだが、値上げによる具体的な影響や対策については「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多で、「紙での郵送の廃止」が53.8%の「デジタル管理の実施等」が30.4%で続いているという。郵便物を取り扱う部署にいる担当者は「政府は割に合わない普通郵便の取り扱いをどんどん減らしていきたいのだろうなと密かに思っています。出される全ての普通郵便がちゃんとまっすぐな封筒やハガキ且つ正しい位置に切手が貼られていれば、消印を押すのも配達先への区分も全て機械で処理出来るのだが、変な位置に切手が貼ってあったり封筒の中身が偏っていたりする場合は人間が一通一通手作業で処理しないといけないので、極端な話ですが同じ町内に手紙を出しても沖縄の最南端の島から北海道の最北端まで手紙を出しても一律63円というのはやっぱり無理があるかと思います。この時代に家まで直接届けてくれて100円以内って考えたら凄いサービスなのだはと思っています」と語っている。
2024年05月24日
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高齢者の余暇時間を・・・
余暇活動は生活に必須な食事や睡眠・身の回りの用事などの基本的な活動や、仕事や家事などの労働以外で自由に過ごすことのできる時間で、高齢者の余暇時間は年齢層が上がるほど増、60～64歳では6時間49分だし、70歳以上になると500分を超え70～74歳では8時間25分にもなるという。男女で比べると女性に比べて2次活動が少ない男性では65歳以上で500分を超、65～69歳で8時間31分であり、女性は男性に比べて余暇時間が少なく65～69歳で7時間9分であり、80歳以上で8時間を超えるという。この余暇時間の6～9時間もの時間を家の中で座ってテレビを見たりラジオを聞いたりして過ごすのと、外出して活動的に過ごすのとでは身体面・認知面・精神面にも大きな差が出てくるというのだ。 高齢者618名に対して余暇活動と生きがい感について調査した研究報告では、「余暇活動を行っているときに生きがいを感じますか」という質問に対し、「はい」と答えたのは男性79.0％の女性87.4％で、「いいえ」と答えたのは男性2.8％の女性1.3％に対して、「どちらでもない」と答えたのは男性18.1％の女性11.3％だったそうなのだ。約8割の人が男女とも余暇活動に生きがいを感じていると答えています。女性の方が男性よりも生きがい感を感じている人が多いことがわかるのだが、実際に余暇活動として社会的活動に参加する高齢者は満足感や充実感を得ている高齢者も多く、お金がなくても老後を楽しく暮らしている人にはどんな共通点があるのかというと3つの共通点がある場合が多いといわれているそうなのだ。 まずは「健康であること」で、若い人はお金がなくても楽しく暮らしているが、その最大の理由は自分が健康だからで、お金よりも健康が大事なことは言うまでもないが、健康であれば気分よく一日を過ごせるしお金がなくても働いて稼ぐことができるのだという。自分の健康にしっかり気遣っているかぎり多少お金が手元になくても楽しく暮らせるのだという。次に「人間関係が良好であること」で、手元にお金がなくとも良好な人間関係に囲まれている人は支え合いながら楽しく暮らせるそうで、パートナーと仲が良いなら老後も一緒に働いて支え合うこともできるというだけでなく、子どもに依存する悪い意味ではなくて子どもと仲が良いなら、お金がなくて苦労することがあってもその逆境だからこそ家族の絆を強く感じ取れることもあるのだという。 そして最後は「自由であること」で、心理学者のエドワード・デシによれば「自分で自分の人生を決めることが幸せにつながる」のだそうなのだ。「借金漬けで首が回らない」など極端にお金が状況では暮らしが不自由になって不幸になる可能性も高まるが、最低限の「自由」が確保されているかぎり多少お金がなくても楽しく暮らせるのだという。お金は「最低限の暮らし」を営むためには必要ですが、一定ラインを超えてからは、お金が幸せにつながることはそんなに多くないといわれており、「健康」・「人間関係」・「自由」の3つが確保できているのなら、多少お金がなかったとしても楽しく老後を暮らせるのだという。つまり人生を楽しく暮らしている人は「日常生活で楽しく続けている習慣がある」人が大半なのだということのようなのだ。 若い世代では仕事や家事・育児・介護などの2次活動の時間が1日の3分の1以上の時間を占めているが、余暇時間は休息や自分の楽しみとして普段できないことを行う時間に充てられますが、高齢者にとっての余暇時間は起きて活動する時間の約半分の時間を占めるメイン活動の時間ともいえるそうなのだ。余暇活動の充実感や満足感が高齢者の生活自体の満足感に反映され余暇活動は高齢者の生きがいに直結してくる時間といえるのだという。そして余暇活動に満足できない理由として男性で「仲間がいない」とあり、高齢期に入るまでに仲間とともに余暇活動を楽しむ経験を行っていることや、高齢期に入ってから積極的な社会活動や地域活動に参加して仲間をつくっているかが余暇活動の充実にも関係してくるとだという。
2024年05月23日
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介護保険料が高いというが・・・
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われており、介護保険制度は介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は税金から50％の介護保険料から50％でまかなわれている。介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があり、このうち65歳以上が支払う保険料の金額は3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたっている。介護保険料の金額は介護が必要な高齢者が多いか少ないかとか、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定している。 そのような中で今年の4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかってそうなのだが、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続けていることは全国的なのだが、令和６年度からの月額保険料は大阪市が全国で最も高い９２４９円で、前年度より月額１１５５円の引き上げられていて年間の保険料は１１万円を超えるのだという。大阪市は１人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回ることが主な要因とみており、高齢になっても介護サービスを利用せずに済む「健康寿命」を延ばしたい考えだという。しかも大阪市で６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち１人暮らしの高齢者世帯の割合は４５％で全国平均２９・６％を大きく上回っているというのだ。 そのうえ大阪市内で要介護認定を受けている割合も２人以上で暮らす高齢者が１８・４％なのに対し、１人暮らしの高齢者は３８・６％と約２倍になっているのだという。大阪市介護保険課の担当者は「２人以上の世帯であれば家族の支援を受けられることもあるが、１人暮らしの高齢者は介護サービスに頼るしかない」と説明しているが、大阪市は昨年度までに市民から徴収した介護保険料のうち余った分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきており、保険料の抑制を図るため今年度からの３年間で基金約８０億円を全て取り崩して活用する方針だが、高齢化の進展に伴い今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることもあって、保険料を引き上げざるを得なかったということのようなのだ。 65歳以上が支払う介護保険料は改定のたびに上がり続けていて、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は全国平均で月2911円だったのだが、急速な高齢化が進む中今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、私の住む松山市の場合は6650円になっているが、この介護保険事業における介護給付費用と地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50％は国・県・市が負担し23％を65歳以上の人に負担していくことになっているが、６５歳以上の市民の割合を示す高齢化率が３０％を超えると月額９0００円程度まで保険料を引き上げなければならないとしている。私の場合「所得段階」が少し高いこともあって保険料所得段階区分により高い介護保険料を支払っているのだ。 介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べているが、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としている。
2024年05月22日
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簡易に昼食を済ますといっても・・・
体幹トレーニングを行うと「1日の消費カロリーが増える」とか「肩こりや腰痛の改善が期待できる」などの効果やメリットがあるが、体幹トレーニングを行うと体の筋肉量が増え基礎代謝が上がり1日あたりの消費カロリーが多くなるという。つまり太りにくく痩せやすい体に近づくことになるのだが、特に女性は男性に比べて筋肉が少なく基礎代謝が低くなりがちなので、ダイエットのためには体幹トレーニングでしっかり筋肉量を増やし基礎代謝を上げるのがよいという。糖質は炭水化物のうち体内で消化されるもので筋肉を動かす際に必要なエネルギー源として使われるのだが、摂り過ぎは肥満の原因となりますが、不足するとエネルギー不足による疲労感が見られ集中力が落ちてしまう恐れがあるので適度に摂取しなくてはならないという。 糖質制限は日常の食事において炭水化物の一種である糖質の摂取量を意図的に減らす食事法で、糖質制限をすることで食後の血糖値が上がりにくくしインスリン分泌を抑えることができると言われている。人の体には摂取した糖を効率よく吸収して脂肪として蓄積する「インスリン分泌」という機能が備わっていて、食後に血糖値特に血液中のブドウ糖濃度が上昇すると、それに反応して膵臓からインスリンが分泌されてエネルギーとして使い切れなかった糖質を中性脂肪として蓄えてしまうという。この対策として糖質制限によってインスリン分泌を低下させて脂肪の蓄積をおさえるわけなのだが、炭水化物が豊富な食品の摂取を控えその代わりにタンパク質や脂質に野菜などを積極的に取り入れることだという。 もっとも糖質は悪者扱いをされがちだが身体のエネルギー源になるとても大切な栄養素で、不足すると集中力がなくなったりイライラしたりすることもあるし、また慢性的な疲労や筋力の低下の原因になるとも言われている。特にご飯やパンなどの炭水化物は食事から摂取するカロリーの50〜65％が健康的とされているため過度に減らす必要はないという。ただし丼やパスタなど炭水化物がメインの食事ばかりを摂ると肥満や糖尿病の原因になることも指摘されているが、忙しいランチは特に炭水化物メインの食事になりがちなので注意が必要だという。では簡易なランチということでおにぎりとサンドイッチではどちらが糖質が多いということなのだが、正解はおにぎりでおにぎりのほとんどはお米が占めるため糖質としては高くなるという。 おにぎりは脳のエネルギー源である糖質を補給できる上に消化スピードが緩やかなので腹持ちがよく、雑穀米入りおにぎりなら食物繊維やミネラルも摂取できるという。サンドイッチは食パンそのものにマーガリンなどが含まれており、調理の際にも一般的にバターやマヨネーズが使われるので脂質が多く、挟んである具材によっては高カロリーになるしその割には腹持ちがおにぎりより良くないという。一般的なサンドイッチから取れる野菜の量はそれほど多くないことから栄養面を見てどちらか一方を選ぶなら断然おにぎりがいいという。特に雑穀米入りおにぎりならよりよいそうで、疲れている時は疲労解消にいいクエン酸が取れる梅干し入りのおにぎりに片手でも食べられるゆで卵をプラスすればタンパク質も摂取できるという。 おにぎりもサンドイッチも単体だけだとたんぱく質や野菜が不足しがちなので「糖質とタンパク質は一緒に摂取すべき」だと栄養士はアドバイスしている。特にランチのタンパク質量が少なくなってしまう傾向にあるため、意識してタンパク質をとるように心がけることが必要なのだという。おにぎりに合わせるなら唐揚げやコールスローなど脂質の多いものを合わせるとバランスが取りやすく、サンドイッチは脂質が少ないサラダチキンや海藻サラダなどがおすすめだし、今はタンパク質がおいしくとれるカップ入りスープなどもコンビニに並んでいるので、そんな商品も活用しながらおいしくてバランスのいい食事を取るとよいそうで、最近はタンパク質の量が記載されている商品が登場しているので計算しやすいという。
2024年05月21日
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「SIMスワップ詐欺」の被害が増えていて・・・
知らない間にスマートフォンを乗っ取られ高額な買い物をされるといった被害が全国的に相次いでいるそうで、そのスマホの乗っ取りに使われたのが偽造されたマイナンバーカードで、政府が携帯事業者などに注意喚起する事態となっているという。TVの報道便組をしていたのだが、大阪府八尾市の松田憲幸市議は先月にスマホの電波が突然つながらなくなり数時間経っても直らないので携帯ショップに駆け込むと「松田さん機種変更をしていますよ。先月に機種変更を名古屋の柴田店でしていますよ」と驚きの事実を知らされたそうなのだ。当然ながら遠く離れた名古屋での機種変更など身に覚えはなかったそうで、何者かが偽造マイナカードで松田八尾市議になりすまし、スマホを乗っ取っていたということのようなのだ。 松田八尾市議によると 「どうやって身分確認したのですかと言うと『マイナンバーカードを提示されました』と。名前と住所と生年月日が合っている私のマイナンバーカードで、写真の方は別の方だった」というのだ。その被害は店頭受け取りなので終わっているが225万円のロレックスが注文されていてローン組んでいることになっていたそうで、被害総額は242万円に上ったというのだ。以前はホームページに掲載していた生年月日や住所に携帯電話番号が悪用されたとみられている。犯人は「スマホをなくした」と携帯ショップに来た可能性が高いというのだが、犯人は偽造したマイナカードを見せて被害者の電話番号とひもづいたスマホを入手し、これによって被害者はスマホが使えなくなってしまったのだという。 そうしておいて犯人はスマホを乗っ取ればキャッシュレス決済も乗っ取ることが可能になり、キャッシュレス決済では電話番号とパスワードでログインできるものがあります。犯人はパスワードが分からなくても電話番号を使ったショートメッセージでリセットすることができるというのだ。本人確認に使うマイナカードにはICチップも付いていますが同様の被害に遭った人に携帯ショップからは（ショップはマイナカードを目視で確認するのみで、ICチップで本人確認できるが、ショップには読み取り機を置いていません）というのだ。そして他人のスマートフォンを乗っ取る「SIMスワップ詐欺」は普通の人にも十分に起こり得る犯罪だそうで、手口は偽造が始まった7年前と比べて非常に巧妙化しているそうなのだ。 マイナカードの偽造に関して警視庁池袋署は千葉県船橋市のアパートの一室でマイナンバーカードなどを偽造したとして、有印公文書偽造などの疑いでいずれも中国籍で住居不定の彭楽楽と陸成龍の両容疑者を逮捕したそうなのだ。偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚だけでなく材料のカード約1万2000枚に、プリンターやパソコンなどを押収しており、捜査関係者によると偽造マイナカードの販売額は1～2万円ほどで販売されていて、ラミネートにホログラムが施される在留カードに比べ「マイナカードはホログラムがないから楽だ」と話すメンバーもいたという。河野太郎デジタル大臣は詐欺事件が相次いでいることについて目視でも、ていねいにカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調しているという。 本人確認時のICチップ読み取りの義務化については未定で関係省庁と議論していくということのようだが、偽造マイナカードによる詐欺被害が相次ぐなか河野太郎デジタル大臣が「現場のオペレーションがしっかりしていれば」と語ったことに対して「マイナ偽造被害をオペレーションのせいにする。責任転嫁の河野太郎」などと批判的な声が殺到しているという。このようなマイナ偽造被害から自分を守る対策として認証は携帯番号ではなくメールにして、認証方法を「スマートフォン以外で見ることのできるメールアドレス」に設定するべきだという。急にスマホが使えなくなったら電波障害かなと様子を見るのではなく、SIMスワップ詐欺を疑ってすぐに携帯電話ショップに行くか近くに電話があればすぐに連絡をすることが大切だという。
2024年05月20日
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高齢者が筋肉量を維持するには・・・
筋肉は体の重量全体に対し40%～50%を占める重要な器官なのだが、筋肉には体を支えるだけでなく動かしてエネルギーを貯蔵するという機能があるという。筋肉には骨格筋・平滑筋・心筋という3つのタイプが存在しそれぞれ役割が異なるそうで、筋肉量が多いほど長生きできることもわかってきているそうなのだ。最近の研究によると75〜84歳の高齢者の歩く速さと10年後の生存率を調べた研究で、筋肉の量が多いほど長生きできることがわかってきたそうで、（毎秒1.4m以上という普通以上の速さで歩けるグループと、秒速0.4m未満という歩行速度が遅いグループとを比べると、10年生存率に3倍程度の開きがあることがわかったそうで、歩くのが速い人すなわち筋肉量が多い人ほど長生きできることを表しているのだという。 そして今は歩くのが遅い人も運動や適切な食事などによって速く歩くことができるようになれば生存率を伸ばすことが可能だそうなのだが、運動をしても痩せないし筋肉が増えないといったように効果を実感できないのは間違った認識によるものかもしれないのだという。運動が重要なことはわかっていても効果を実感できなかったりモチベーションが下がって継続できなかったりする人も多いといわれるが、立命館大学スポーツ健康科学部の後藤一成教授は「筋肉は運動の内容にもよりますが数カ月経たないと増えません。筋肉痛が起きないと運動効果がないという説も適切ではなく、筋肉痛は初めての運動や久しぶりにやった運動で生じるのであって筋肉量が増えるのは運動に筋肉が慣れ筋肉痛が起こらなくなった頃です」という。 やはり運動はある程度継続してこそ意味があるのだというわけのようだが、後藤教授は運動をこれまでやってこなかった人には定番ながらウォーキングを勧めているという。誰でもできて血流が良くなり脂肪を使ってエネルギーを産生する能力が高まるウォーキングだが、背筋を伸ばし両手を大きく振り大幅で速く歩いたりゆっくり歩いたりを繰り返すとベターだという。その結果、体重が適正になれば言うことなしなのだが、後藤教授は「運動だけでダイエットに成功したことを示す研究は、残念ながら過去少数」と指摘しており、欠かせないのは食事・睡眠・休息による疲労回復だという。逆に言えば回復が不十分だと疲労の蓄積に陥り運動効果を低下させてしまうそうで、免疫力低下などにつながり病気にかかりやすくなってしまうという。 加齢に伴い筋肉量は減っていくそうなのだが、この筋肉量は筋肉を構成するたんぱく質の代謝である合成と分解によって決まってくるそうで、合成が多ければ筋肉量は増え分解が多ければ筋肉量は減っていくが、このバランスが保たれていると筋肉を維持することができるという。分解が多くなってしまう場合には筋肉がだんだんと痩せ細っていくようになり、この代謝には加齢と生活習慣が深く関わっていて、例えば栄養素を考えて食事をバランスよくとっている人や運動に取り組んでいる人は合成が行われるため筋肉の量が維持することできるのだという。一方で栄養をきちんととっていなかったり運動不足であったり肥満・メタボの場合には、分解が進んでしまい筋肉の量が減っていくのだという。 栄養ということでは摂取するたんぱく質と糖質の割合は「1対3」がベターとされていて、国際スポーツ栄養学会のレビューでは運動後のたんぱく質の推奨摂取量は体重1キロあたり0.25～0.55グラムで、平均的な体格であれば1日の推奨量は約60グラムとされ、それを1日3度の食事でまんべんなく取るよう心がけることが大切だという。「1日の総摂取量が同じでも、1食でも推奨量を満たさなければ、筋肉量の増加に不十分であることが最新の研究で示されています」そうで、約20グラムのたんぱく質は手のひらの大きさと厚みに相当する大きさの肉や魚に含まれるのだが、昼・夜はともかく朝食で食べるのはなかなかハードな大きさだという。後藤教授は「基本は食事からだが、乳製品などを活用するのも大切だ」とアドバイスしている。
2024年05月19日
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裏金を使えなくするためには・・・
自民党の岸田首相官邸で公明党の山口代表とランチ会談を行ったのだが、今国会中の政治資金規正法の改正に向けた話し合いは平行線をたどったという。山口代表は従来と変わらず野党との協議も重視する考えを強調したが、この期に及んでも自民は政策活動費の使途公開に慎重で「裏金化」をやめるつもりなどサラサラないのだという。自民党幹部に渡る政活費は領収書不要で使途報告の義務がないブラックボックスで、公明党幹部は「公明党にはいわゆる政活費に該当する支出はありません。あえて廃止を訴えなかったのは自民党との合意に向けた配慮です。改正案の大枠では議員による使途公開で合意したものの、使途の公開範囲で折り合わず、具体策は依然として不透明。泥舟に乗せられるのはごめんです」という。 在任5年で約50億円が使途不明の二階元幹事長だけが悪目立ちしているが、3年前の衆院選時にその任にあった甘利前幹事長もたった35日間の在職中に計3億8000万円の政活費を手にしており、1日あたりの裏金は軽く1000万円を超えるという。政治資金収支報告書によると自民の政活費は計14億1630万円で、そのうち7割近くが茂木幹事長に渡っていたとされるが、茂木氏は甘利氏の後任に就いて以降の2カ月足らずで計2億4520万円の政活費を受け取っており、２年前までにせしめた裏金は約12億円に上るという。自民党幹部に渡る政活費は大半が選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が応援演説に行くたび、各陣営に「陣中見舞い」として現金を持っていくという。 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり亡くなった安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じているが、匿名を条件に新聞社の取材に応じたこの候補者によると故安倍氏が応援演説に入った当日に個室で面会したおりに安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたそうなのだ。複数の元政権幹部の見方とし使途が公表されない内閣官房報償費が使われた可能性を指摘しており、安倍氏だけでなく候補者が関係する政治団体の収支報告書にはいずれも100万円の記載はなく、時効が成立しているとはいえ政治資金規正法違反の不記載などにあたる可能性もあると報じているそうなのだ。 二階幹事長就任以来甘利氏に茂木氏と3代にわたり総額65億円以上もの裏金が渡ったことになるわけなのだが、幹事長の「力の源泉」と呼ばれるゆえんでなるほど温存したくなるわけだというのだ。自民党の政活費は国政選挙の有無でバラツキはあっても毎年10億円台半ばで推移しており、衆院選があったピーク時には19億円を超えていたという。選挙に掴み金を好き放題となれば公正な選挙もヘチマもないが温存される選挙のための裏金は他にもあって、それが内閣官房報償費で、このカネも選挙運動費用や収支報告書に記載せずやはり裏金化しているそうで、機密費から出た可能性を紙面で指摘したが国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったという元官房長官の証言を伝えているという。 この報道について林官房長官は会見で機密保持を理由に事実確認を避けており、機密費は使途の報告どころか記録の義務すらない「裏金中の裏金」で、年約12億円は国費で賄われているが本来は国内外の情報収集などに使用すべきカネで、政党の選挙のための裏金に使えば目的外使用に他ならない金だという。弁護士の紀藤正樹氏は「官房機密費は政府の施策の円滑な遂行を目的として認められるものでこれを党勢拡大という選挙のために使用するのは目的外使用で背任や横領にもあたりかねない。政府は調査すべきだ」と語っているが、政治資金規正法改正に向け自民党が後ろ向きな姿勢を続けるようでは、選挙の裏金を没収するには下野させるしかないということのようなのだ。
2024年05月18日
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お金を使わずに老後を楽しむには・・・
定年を迎え老後の生活を楽しむには心身ともに健康であることが大事で、そのためにはストレスなくゆったりと過ごすことが大切だといわれるが、現役時代よりも収入は減ってしまう人が多いのであまりお金をかけずに楽しく暮らせると金銭面でも安定した老後生活を送るには、快適な生活を心がけ暮らしそのものを楽しむことが大切だという。例えば現役時代に時間をかけて楽しむことができなかった家事や料理などを楽しんでみるのも一つの方法で、体にいい食材の使い方や調理法に節約レシピを調べたり考えだしたりすることや、そば打ちや手作り味噌やパン作りをするのもいいという。私も公民館主催の「男の料理教室」に参加してレパートリーを増やして野菜の産直市などで買い物をしたりしているのだ。 平均寿命から考えると60歳で定年を迎えた場合には、その生活は男性で約21年だし女性では約27年続くことになるというのだが、仕事が充実し働くことに生きがいを感じていた方ほど定年後に暇を持て余してしまう可能性が高くなり、定年後に暇を持て余すと生活にハリがなくなってしまい生活に対する生きがいを失ってしまう点が危険だという。通勤の必要がなくなることにより生活リズムも崩れやすく運動不足や偏食による健康障害も懸念される点だし、仕事をされている人は会社が人間関係の中心になるため退職により他人との繋がりが薄くなる社会的な障害も考えられるが、そうした状態が続いてしまうと飲酒量の増加や生活リズムの乱れにも繋がりやすく認知症やうつ病の発症リスクも高まってしまうという。 そのため定年後に暇を持て余さないようにやるべきことを見つけておく必要性は高いのだが、生活リズムの乱れによる障害を防止するために毎日の生活をルーティン化して規則正しい生活を送る工夫するとよいそうなのだ。定年後は自分で時間を管理する必要があるので時間を決めたルーティンで毎日の生活にメリハリをつけるのがコツだという。例えば定年後に家事を毎日のルーティンとして始めるというのもよいそうで、これまで仕事を理由に家事をすべて奥さんに任せていた人も料理や洗濯など決まった時間に家事をおこなうことが新しいルーティンにするとよいそうなのだ。家事が定年後の家族との会話のきっかけとなることもありますので定年後に家事ができるように現役のうちから慣れておくのもおすすめだという。 夜眠れずに生活リズムが崩れてしまう人は日中に太陽の光を浴びて体内時間をリセットする習慣をつけておき、毎日決まった時間に散歩をすることを定年後のルーティンにするのもいいことだという。老後生活の趣味や生きがいをつくるために外にも目を向けていろいろな活動を行ってみることも必要で、芸術や音楽に触れ楽器で好きな曲を練習してみるのもオススメなのだが書道も心が安定するという。このような文化・芸術は独学もできるのだがそれよりも地元の公民館やカルチャーセンターなどで安価で学べる機会を利用するべきだという。またラジオ体操は安価で参加ができ全身運動には最適だし友達ができるというメリットがあるので、地元で開催していないか探してみるのもよいそうなのだ。 そして地元のコミュニティなどへ参加して人との関わりをもつことで老後の暮らしがより楽しいものになるというが、定年後に新しいコミュニティに所属することは老後の孤独感の解消にも非常に大きなメリットがあり、職場がコミュニティの中心であった方の場合には定年退職後に人との繋がりが薄れてしまう可能性が高くなるが、新しいコミュニティに参加することは友達づくりにも繋がるという。定年後に新しい友達ができれば外出するきっかけにもなるし、人との繋がりは生活にメリハリを与えてくれるという。最近ではスマートフォンのアプリで歩いた歩数でポイントが貯まるものもあり、ポイント還元率は少ないかもしれないがウォーキングをすることで老化防止にもつながるので一石二鳥となるという。
2024年05月17日
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別のことを真剣に考えるだけで・・・
仕事でもプライベートでも私たちには何らかの悩みがつきものなのだが、憧れや嫉妬それに自己嫌悪などと1つのことからさまざまな悩みに派生する場合もあるが、他人からするとあまりたいしたことないと思うことでも深く悩みどうにかしたいと考えたりするもので、何十年前の悩みが何かをきっかけにフラッシュバックしたりするが、「みは人の脳に強烈な記憶を残すそうで悩むことは人間の脳の習性なのだという。さらに悩むことで脳は活発に動き目の前の状況を乗り越えるために成長しようとするのだとされていて、このように脳内科医という脳プロに「悩むことは悪いことではない」といわれると少し安心するが、悩み方にもコツがあって「脳の使い方を変えれば、悩まない脳に変わる。もっとラクに生きられる」という。 ストレスがたまったときの解消法は人それぞれだが、それでもなかなか元気が出なかったりもっとしんどくなったりすることも多いが、実はストレスを解消しているように見え、あまり効果がないものむしろマイナスになる可能性があるものがけっこう存在しているだという。例えば仕事で大きなミスをしたりするなどショックな出来事があった後は気持ちが落ち込んでいるはずだが、そんなときに無理に楽しいことをしようと思ってもすぐに気持ちを切り替えるのは難しいもので、ストレスがたまっているとき気分を紛らわせるために「楽しいことをしよう」と考える人は多いのだが、もちろん楽しいことですぐに気持ちを切り替えられたら良いというが、そうはいかないときがあってもそんなときは無理に楽しいことをする必要はないそうなのだ。 悲しいときや落ち込んでいるときには無理に楽しいことをするのではなく、むしろその感情に身を委ねてみてそういうときは涙を流すことも大切なのだという。一時期「涙活」という言葉が話題になっていたのだが、実際に涙にはストレスを緩和する作用があって、涙を流すと気分を安定させる神経伝達物質であるセロトニンが分泌されるため、悲しいときや落ち込んだときに涙を流すことは有効なのだという。多くの人が「思いっきり泣いたら案外すっきりした」という経験をした人もいるはずで、悲しいときに涙が出るのはそもそも生物学的に意味があることなのだから、我慢する必要もなければ無理に楽しいことをする必要もなく、感傷に浸ることや涙を流すこともストレス緩和には必要ということを覚えておくとよいそうなのだ。 ただ嫌な出来事に引っ張られてそれをいつまでも引きずってしまうのは問題で、そうならないためにも心がけてほしいのは「感情はそのままに、対象を変える」ということだという。悩みグセのある人は「過去にとらわれがちで、自己肯定感が低い」という傾向があるうえに、なかなか行動に起こすことができないタイプが多いそうで、反対に悩みグセがない人に共通するのはすぐ行動に起こすことだそうで、逆を言えば「すぐに行動を起こす人はあまり悩まない」ということになりことから、そのため悩みグセのある人は家族や知り合いのなかから「ナビゲーターを探してみてほしい」と専門家はアドバイスしている。何かモヤモヤしていてすっきりしないなと感じたときはすぐにその原因を客観的に分析するように自分に質問を投げかけるとよいそうなのだ。 アメリカの心理学者であるダニエル・ウェグナーは「何かを考えないように努力すればするほどかえってそのことが頭から離れなくなる」という現象を「皮肉過程理論」と名づけているが、実験によると「考えるな」と言われたほうがより記憶に残りやすいということのようで、普段から自分に「考えちゃダメ」とか「忘れよう」と言い聞かせている人は自分自身でマイナスな記憶の強化をしている可能性が高いのだという。忘れようとしてはいけないのならどう気持ちを切り替えれば良いのかというと、「別のことを考える」もしくは「別の行動に集中する」ということのようで、人間は基本的に二つ以上のことを同時に考えることはできないのだから、嫌な気持ちが浮かび上がってきた場合それを忘れようとするのではなく別のことを考えるようにするとよいそうなのだ。
2024年05月16日
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用途不明金が多すぎるのが問題で・・・
私も見ていたのだが自民党の党政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐議員はTVの討論番組で「官房機密費を選挙目的で使うことはない」と断言したため、党幹部たちが「それを言っちゃあダメだろう」と苦虫を噛んでいるそうで、林官房長官はこの件について会見で「個々の議員の発言にコメントすることは差し控える」と対応している。官房機密費は年間10億円以上の政府が使い放題の「裏金中の裏金」だが、「官邸の金庫には100万円入りの封筒の束が入っていて、足りなくなると事務方が補充する」といわれている。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い後に撤回している。 裏金問題に拍車がかかる中で官房機密費をめぐっては自民党安倍政権で国政選挙に官房機密費が使われた疑惑が一部報道などで浮上しており、政界を引退した元官房長官の河村建夫氏は新聞の取材に「選挙の陣中見舞いに使った」と証言しており、「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」と答えているという。鈴木議員のTVでの発言の翌日には早速林芳正官房長官が「国の機密保持上、具体的な使途については答えを一切差し控えている」と否定しており、大臣未経験であるペーペー鈴木議員が知ったかぶりして「選挙目的で使うことはない。そこは断言させていただきます」と言うのは、「自分はもらったことがない」というだけの話だと政界関係者は語っているそうなのだ。 官房機密費の毎年の予算額は約12億円だとされ、そのうち領収書不要で官房長官の判断で使うことができる「政策推進費」は約11億円だが、原資は税金であくまで内閣が施策を円滑かつ効果的に進めるための経費とされ、それを選挙で使ったとなれば政府与党が圧倒的に有利になってしまうのだ。関係者も「官房機密費は国の施策の円滑かつ効率的な推進のためにあるもの。国政の運営上で必要な場合に官房長官の判断で支出される経費のことです。領収書が不要で原則的に使途が公開されることがないため、以前から使い道に疑問を呈する声があがっていました。過去には官房機密費からマスコミ関係者や野党に金が配られていたという指摘も出ています。当然のことながら選挙に使っていいはずがありません」と語っている。 立憲民主党の泉代表は「官房長官を経験したことのない鈴木氏の伝文の断言と、まさに官房長官経験者の選挙に使ったという断言とどちらが真実かは明らかだ」と述べ、官房機密費が選挙目的で使われたことはないと言明した鈴木議員の発言に疑問を呈している。共産党の小池書記局長は官房機密費については会見で「何に使ったかは官房長官しか知らないはずだ。『なんで断言できるんですか、あなたは官房長官ですか 』と言いたい」と鈴木議員の発言を批判している。共産党の小池書記局長は別のTVの報道番組で鈴木議員を追及していたが、当の鈴木議員は「まあまあ、そこは先ほどの林芳正官房長官のコメントの繰り返しになります」と発言し、この話題での議論はかみ合わなかったのだ。 「抜け穴だらけの与党案に批判が集中して国民を小バカにしている」とコキ下ろされた鈴木議員は言うに事欠いて「視聴者の方はご理解いただくと思うんですけども、再発防止の話と自民党の力を削ぎたいという政局的な話がゴッチャになっているところが正直あります」と反論し、「ファクトに基づいた議論をしっかりやっていくということが、極めて大事だと思います」とTVで語った鈴木議員だが、立憲民主党の泉健太代表は「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語っている。パーティー券を巡る「裏金」の次はやはり領収書のない使途の不明瞭な国民の税金を原資とする「政治とカネ」の問題だということのようなのだ。
2024年05月15日
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攻勢は一時的なものだというが・・・
ロシアによるウクライナ侵攻から今年2月で3年目となったのだが、今日の戦況はウクライナが劣勢に立たされており、3月の大統領選挙で5選を果たしたプーチン大統領は最近15万人を動員する大統領令に署名し、今後軍事的な攻勢をさらに強めていく方針だという。それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「全ては攻撃に持ちこたえられるかどうかに懸かっている」と危機感をあらわにしており、米国からの支援が滞れば我々は戦争に負けるとの発言を繰り返し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍は激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を交代させたと報じている。これでウクライナへの支援を停止すると豪語するトランプ氏が大統領になれば、ウクライナの立場はいっそう苦しくなるという。 ウクライナ北東部ハルキウ州との国境を越え新たな地上作戦を始めたロシア軍はウクライナ領内の国境沿いで支配地域を広げた模様で、複数の集落を制圧しウクライナ軍の防衛ラインへの攻撃を強めているそうなのだ。ウクライナのメディア「ウクライナ・プラウダ」はロシア軍がウクライナ第2の都市ハルキウの北約25キロのリプツィと北東約50キロのボウチャンスクに接近したと報じているが、米国のシンクタンク「戦争研究所」もロシア軍がリプツィ周辺の二つの集落を掌握したことが映像の位置情報で確認されたとしている。さらに東の地域ではロシア軍が国境の南25キロのダムを破壊したことも確認されたそうで、ロシア国防省も新たに「ウクライナの防衛戦に深く入り、4集落を解放した」と発表しているという。 ロシア軍の攻勢が伝えられるのはいずれもハルキウ州北部のロシア国境から3～5キロの地域だとされていて、本格侵攻開始前の人口が約1万8千人と比較的規模の大きな国境沿いの都市ボウチャンスクも激しい攻撃を受けているそうなのだ。米国のシンクタンク「戦争研究所」によると周辺の橋への攻撃も増えており、ロシア軍がハルキウ市を孤立させようとしているとの見方もあるといわれている。ハルキウ州当局者はロシア国境に近い町ボウチャンスクでロシアからの砲撃と攻撃が激しくなっていると語っており、ボウチャンスクはウクライナ第2の都市ハルキウ市の北東にあり数週間前からロシア軍の空からの攻撃を受けていたというが、それでもロシア軍がハルキウ州に投入している戦力は今のところ限定的だという。 ところが米国のシンクタンク「戦争研究所」はウクライナ軍にはアメリカからの追加軍事支援が近く届くことを思えばこれは「大胆な決断」だと指摘しており、米連邦議会は4月末になってようやくウクライナ向けの追加軍事支援の予算案を可決しているが、ウクライナは欧米からの軍事支援に大きく依存しているため、予算案が可決された際にアメリカ政府は、現地に向けた軍事支援の輸送をできるだけ早急に開始すると述べていたそうなのだ。現状ウクライナ軍は弾薬不足が深刻になっていて劣勢が続いているのだが、アメリカのシンクタンクの戦争研究所に言わせればこれはアメリカからの追加軍事支援の到着を考慮に入れていない無茶な攻勢だとし、わずかな戦術目標しか達成できておらずロシア軍は大きな損失を被ったと評している。 ロシア軍はこの地域で行われている攻勢作戦をさらに強化するため近々予備役を招集するだろうとの見方を示しているが、米国のシンクタンク「戦争研究所」は「もっとも、入手可能なあらゆる資料から見るに、ロシア軍はハルキウ市を包囲し制圧するような大規模な攻勢作戦を行うには人員不足だ」だとリポートで指摘しており、ロシア政府はハルキウ市に向けて進軍する一方でウクライナの戦力を前線の他の地点からこちらに引きつけたいのだろう分析している。ロシアがウクライナ国内にさらに侵入しボウチャンスクのような国境近くの比較的大きな町への攻勢を強めようとすれば、ウクライナ軍のますます激しい抵抗を受けるだろうというが、いよいよロシアとウクライナ両国の物量差がじわじわ表面化し始めたようだともいわれている。
2024年05月14日
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国家機密も素人のいたずらで・・・
海上自衛隊の護衛艦「いずも」に後方から接近して甲板の上を進むドローンが映した18秒の映像が物議を醸しているのだが、3月に中国の動画に公開され先月にはソーシャルメディアに転載されているのを確認されているが、防衛省は当初フェイクの可能性を指摘しており、今月になって本物の可能性が高いと明らかにしている。この護衛艦「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦で事実上の空母に改修され、最新鋭のF35B戦闘機の運用が可能になるという日本の防衛上重要な艦船なのだが、そもそも基地など防衛施設の上空はドローンの飛行が原則禁止されているのになぜこの動画が撮影できたのかだけでなく、さらに武器が搭載されていたら基地や艦船に被害が及ぶ危険があったとされているのだ。 安全保障アナリストの部谷直亮氏は早い段階から映像を本物だとみていたそうで、歪みやちらつきがないことや窓に反射した車などがフェイク画像とは思えず艦番号が「8」だけなのは別の画像とも一致しており、旗と波の向きが違うのは横須賀港の特性上自然なことで「飛行音で隊員が気づくはず」というが、高度や波の音があることから聞こえないフェイク元となる動画入手経路が不明であることをあげている。自衛隊の真偽の判断に時間がかかった理由については「日本国内は電波法によってドローンの性能を制限していてその本質を知らないこと。もう1つは信じたくなかったというのはあると思う。捏造の可能性と最初に言ってしまい、フェイク画像であるという証拠を探すようなことをしていたという情報も聞く」と指摘している。 動画を投稿した人物は取材に対してドローンを飛ばして撮影したことを明らかにし、「注目を集めるために動画を投稿した。基地周辺での無許可のドローン飛行が禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明しているという。この人物は中国人の男性とみられるが明言を避けたうえで撮影後に日本を出て中国にいると説明したうえで、「私が撮影しました」と認め「私が本物のスパイならネットに投稿しないで中国当局に送ったよ」と英語で回答しているそうなのだ。撮影の際には「妨害を受けなかった」と主張し撮影日時やドローンの発着場所については「詳細は明かせない」と回答しているが、投稿者の主張が正しければ自衛隊のドローン対策に不備があったことになるという。 安全保障アナリストで慶應大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「データや証拠が残っていてわかりやすかった。本当のプロだったら残さない。ハッカーと話していたのは、中国の仕様のまま持ち込んで、最長4キロ以内の高台か建物から飛ばしたのではないかと。愉快犯だと思うが、他の狙撃銃などとは違って素人でもできるところが怖い」と懸念を示している。元自衛官で自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議院議員は「法律的には、ドローン規制法と自衛隊法の2つで対応はできる。警察が捕まえたり機能を停止したりするというレベルまで。自衛隊法の95条を使えば撃ち落とすこともできる。ただ今回のことで、基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈してしまった」と危機感を示している。 ドローン規制法では総理官邸や国会に皇居など国の重要施設だけでなく、外国公館等に防衛関係施設・空港・原子力事業所の300メートル以内の上空の飛行を禁止区域とし、必要に応じて破壊をすることもできるとなっているというが、撮影を防ぐためにできたこととして電波妨害による強制着陸や捕獲網の投射による捕獲・低空域の航空管制システム・高性能な探知装置の配備・スクランブルで対応可能なカウンタードローンの配備などの対策案をあげるが「日本の対策は絶望的」という。佐藤正久参議院議員は「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ」と今後の展望を示しているという。
2024年05月13日
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「適正飲酒セミナー」というのがあって・・・
日本では、アルコールを1％以上含む飲料のことを「お酒」ということになっており、お酒は体に対してさまざまな作用をひき起こすとされていて、これらはお酒の成分である「アルコール」が原因で、アルコールは主に胃や肝臓などの消化器・脳・血管などに影響を及ぼし、飲酒の量が適量であれば効用があるが過量になると身体的にも心理的にも社会的にも悪影響をおよぼすという。そのような中でビールの老舗でもあるキリンが５月から団体向けに常設している「適正飲酒セミナー」というのがあるそうで、大手酒類メーカーであるキリンが「適正飲酒セミナー」の常設を決めたのは、お酒の有害摂取の根絶に向けて適正飲酒推進にとり組むことで、こころ豊かな社会を実現したいという思いがあるからだという。 酔いの程度は脳内のアルコール濃度によって決まるそうなのだが、脳細胞のアルコール浸透度を測ることは不可能なので、かわりに脳細胞のアルコール浸透度と血中アルコール濃度の数値はほぼ同程度を示すことから、血中のアルコール濃度を測って「酔い」の程度を判定するそうなのだ。お酒は飲むと胃と小腸で吸収されそのあと血液にのって全身を巡りやがて肝臓で二段階に分解されるのだが、アセトアルデヒドに分解され次に酢酸へと分解され心臓や筋肉を通って炭酸ガスと水になるというのだ。酔いの程度を知るためには体内特に血液中に吸収されたアルコールを表す「最高血中アルコール濃度」が有効で、体内における水分の割合は体重の３分の２なので「最高血中アルコール濃度」を算出することができるのだという。 厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」では生活習慣病のリスクを高める飲酒量は純アルコール量に換算して男性40ｇ以上の女性20ｇ以上としているが、ただしこれはあくまでも参考値であって、この量なら飲んでいいということにはならないという。ちなみに１日当たり男性20ｇの女性10ｇ程度の摂取でほろ酔い程度になるそうなのだが、私の場合晩酌に缶ビール1缶とウィスキーを2杯くらい飲むので飲酒量は純アルコール量に換算して男性40ｇくらい飲んでいることになっている。そしてお酒は量だけでなくお酒の飲み方も大事だそうで、たとえば一度にたくさんのお酒を飲んだり相手に飲酒を強要したりすると、短時間に多量のお酒を飲むことで一気に昏睡期へ行くこともあるという。 お酒が体に及ぼす影響は個人の体質によってもその日の体調によっても変わってくる』いうのも忘れてはならないポイントで、遺伝による違いがあって日本人などのモンゴロイド系の人々はヨーロッパ系やアフリカ系に比べてお酒に弱いと言われており、男性よりも女性のほうがお酒に弱いと言われているそうなのだ。そしてもちろんその日の体調によっても影響の受け方に違いが出てくるのだが、アルコールを分解する酵素が非常に弱い人は、ごく少量の飲酒でも強い動悸が引き起こされたり急に意識を失ったりといった危険があるという。体内からアルコールが抜ける時間も最も早い人と遅い人では、４～５倍程度の差があると言われており、お酒を飲むとか飲まないは個人の選択だが無理に勧められた場合は断る勇気をもつべきだという。 お酒とつき合う上で自分が心地よく楽しく飲める量を知ることが大事なのはもちろんだが、お酒の場ではお酒を飲める人も飲めない人も個性を尊重し合い豊かな時を過ごすことが大切だという。そこで大手酒類メーカーであるキリンが「適正飲酒セミナー」おすすめしているのは「SLOW DRINK」だそうで、だれかとゆっくり語らいながら飲めば自然とゆっくりとした飲み方になるだけでなく、料理と一緒に味わうことで飲むペースもスローになり、空腹で飲むときよりも体への負担が少なくてすむという。水やノンアルコールをはさんで自分に合った量を程よく楽しむのも大切で、お酒を飲みながら過ごす時間をゆっくりと味わうそんなお酒の楽しみ方「SLOW DRINK」で、素敵な時間を味わってほしいのだという。
2024年05月12日
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カメムシが異常発生しているそうで・・・
強烈な臭いを放つカメムシが大発生していて都会でも姿を見せているそうなのだが、カメムシは7月頃から餌となるスギやヒノキの実がなる山林へ移動してそこで産卵し親の世代は死ぬのだが、いま都市部で目に付くのは繁殖前の親世代だという。昨冬は1898年の統計開始以降2番目の暖かさで多くのカメムシが冬を生き延びたとみられており、再び動き出す先月の平均気温も今年は平年比で2・76度高く暖かいほど活発になるカメムシにとって好条件がそろっているという。この時期は山林にいるはずだが昨秋の大発生で越冬数が平年よりも多く、餌を求めて都市部にまで飛来して時期外れの目撃につながっているようで、郊外では収穫前の果樹への被害も懸念され多くの自治体が相次いで注意報を出しているという。 この状況を受けホームセンターでは関連商品の売れ行きが伸びているそうで、殺虫剤コーナー担当者は「去年と比べて70倍、80倍の売り上げ数量。売れるのはカメムシに関しては１番が9月あたりの秋ごろです。ただ今は4月もすごく好調に推移している」と語っており、商品の確保に苦労するほどの売れ行きだということでこの会社では店舗間で在庫の調整をしているそうなのだ。さらに生活に関わるような被害も出ていて、これから桃の収穫シーズンを迎える和歌山県の農家を訪ねると「ここらも全部、被害出てるんで。カメムシに吸われたんやと思う。商品価値もないので、被害がある実を落としていく」というが、果実が成長した後にカメムシの被害にあうと出荷できなくなることからこの農園でも早め早めに駆除をしているそうなのだ。 農林水産省によると現在果樹を狙うカメムシに関する注意報が13府県で出ているそうで、警戒の対象は主に「ツヤアオカメムシ」・「チャバネアオカメムシ」・「クサギカメムシ」などで、各自治体は薬剤の散布や果実への袋掛けなどの対策を呼びかけているそうなのだ。こうしたことから和歌山県では毎日カメムシの発生状況を調べていて、和歌山県のうめ研究所ではカメムシの数を集計する機械を設置しているが、夜に灯りに誘われてカメムシが集まってくるということなのだが一晩でその数1278匹もいたそうなのだ。和歌山県果樹試験場うめ研究所の裏垣翔野研究員は「10年間以上調査しているんですけど、いまが多分一番多い」と語っているが、私の住む愛媛県でも越冬数が平年の4倍だといい過去10年間で最多だと警戒している。 半年の間に2度の大量発生でいったいカメムシの世界では何が起きているのかというと、伊丹市昆虫館学芸員の長島聖大氏は「去年の秋が、もう今まで見たこともないぐらいの量だったので、それがそのまま冬越しをして、今その冬越しから明けたものが、色んな所に飛び交ったりしているので、今まで見たことないぐらいの量の春のカメムシがいる。今、活発に動いているカメムシは、夏ごろまでには産卵を終えて死にます」としたうえで、また秋に大発生するかは専門家でも予測が難しいそうで、「スギとかヒノキの実が、主なエサの資源として重要になってくるんですけど、それがことし多いか少ないか。条件がすごく複雑に絡み合うので、予測はまずできない。予測は全然ついていないです」と語っている。 農林水産省によると今季は花粉の飛散量が少なくスギやヒノキの実もそれほど多くない可能性があり、秋に山で餌不足に陥ったカメムシが都市部や果樹園にまた飛来するのではないかとみているそうなのだが、京都大学昆虫生態学の藤崎憲治名誉教授は「越冬数が多く、夏にかけて果樹に被害が出る恐れがあり、引き続き注視が必要だ」と呼びかけている。春に再び大発生しているカメムシなのだが、カメムシは紫外線の光に寄ってくるので照明をLEDに切り替えることがおすすめだそうで、十分な対策をとって刺激せずに過ぎ去るのを待つしかないのだという。ただこの先例えば柿・桃・梅などの農作物への被害が大量に出て損害が生じるとなると値段が上がる恐れがあり、私たちの生活に関わってくる問題になるかもしれないという。
2024年05月11日
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防衛費を増額してもこの体たらくでは・・・
海上自衛隊史上最大の艦艇である「いずも型ヘリコプター搭載護衛艦」の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる動画がソーシャルメディア上で拡散された問題で、防衛省は実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表したという。今年3月に海上自衛隊の横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を上空からドローンで撮影したとみられる動画が中国のサイトに投稿された事件に関して、防衛省によると艦番号などに不自然な点がないか等や周辺の環境について分析を行ったところ、「実際に撮影された可能性が高い」との判断に至ったというのだが、「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦で現在短距離離陸と垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう改善補修作業も行っている。 木原稔防衛相は先月に護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像がソーシャルメディアで拡散して問題が大きくなると、「悪意をもって捏造されたものである可能性を含めて現在分析中だ」とあやふやな会見をしていたが、中国が飛ばしたドローンに誰も気づく事ができなかった間に日本の核心艦艇が近接撮影されたのが事実なら日本の安全保障に大きな穴があけられたことになるわけだが、自衛隊の基地では管理者の許可なくドローンを飛ばすことが法律で禁止されていて、防衛省は日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして「極めて深刻に受け止めている」としているそうなのだ。今後はドローンに対処するより高度な機材を早期に導入するなど、基地警備に万全を尽くす考えだという。 米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」をドローンで上空から撮影したとみられる動画がソーシャルメディア上で拡散されていることが分かっており、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を撮影したような動画が国会などで問題視され新たな物議を醸しそうだという。自衛隊基地と同様に米軍施設の上空や周辺でも無許可でのドローン飛行が法律で禁止されているのだが、今回の投稿者は「いずも」と同様にドローンで撮影したと主張しており、艦橋にある艦番号はロナルド・レーガンを示す「７６」と読めるという。もしこれらが自爆型ドローンであったら飛行甲板に損傷を受け戦闘不能に陥る可能性があり、空母も実際に撮影されたとすれば日米の安全保障に関わる問題に発展する可能性があるという。 再発防止に向けて防衛省は「ドローン関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を不断に高めることが重要だ」とし、より能力の高いドローン対処機材の早期導入や、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底し、基地警備に万全を期す方針を示した。ニュースでは違法ドローンの罰則をやっていたがプロの確信犯や国家機関の諜報活動にそんなものなんの役にも立たないし、サイバー防衛の必要性が叫ばれる中で政府によるネットの監視の強化が好ましいわけではないが、必要な措置は積極的にするべきだが、得体の知れない物体を重要軍事兵器に近寄らせたということが問題で検知・排除できる技術手段と法整備こそが必要だという。 それとは別に陸上自衛隊と海上自衛隊で特定秘密の漏洩が起きていたとして幹部ら5人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表されていて、木原防衛大臣は「いずれも各部隊の内部における漏洩であり、部外者に対する漏洩は一切確認されていませんが極めて深刻に受け止めています」としている。防衛省によると陸上自衛隊北部方面隊で部隊の指揮官を務めていた50代の2等陸佐が去訓練で、20人の隊員に対し特定秘密にあたる有事の際の活動について漏らしていたという。ドローンによる盗撮や特定秘密の漏洩など自衛隊のだらしなさは、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で報告されるというが、政治資金パーティーを巡る問題によって自民党が事態打開へ指導力を発揮できるかは見通せないという。
2024年05月10日
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民間も厳しいが公務員も・・・
先日から「メーデー」や「憲法記念集会」に参加してきたのだが、現役時代にお世話になった公務員の人とも話をしていたら、「地方公務員はオワコン」という話になって、このことは公務員試験の受験者の減少だけでなく、公務員の離職率といった点から分析されているそうで、公務員が高度経済成長期の頃ように、「安心安全、気楽な稼業ときたものだというイメージがあるとしたらそれはあきらかに時代錯誤といえるそうなのだ。そういう見方をすれば公務員のメリットのピークが過ぎたといえるのかもしれないのだという。総務省が公表した「地方公務員給与実態調査結果」よって公務員の給与事情について見ていくと、職種別にみると一般行政職が315,093円で技能労務職が310,231円となっているそうなのだ。 この総務省が公表した「地方公務員給与実態調査結果」は「都道府県・指定都市・市・町村・特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれているのだが、一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では指定都市が439,026円と最も高くて次いで都道府県が422,639円で、市が420,581円に特別区が410,757円となり町村が397,327円だったという。また高校卒の場合は市が400,830円と最も高く次いで指定都市が397,729円で都道府県が395,264円の町村が393,119円・特別区が385,042円となっているそうなのだ。そして驚いたことに給与は前年度と比較して全体的に若干の減少をみせているそうで、これは平均年齢が若返っているからだという。 そして公務員がオワコンになる可能性として公務員の待遇がこっぴどく下げられることが問題視されているそうで、夕張市のような財政破綻団体は間違いなく今後も発生するとされていて、その意味では「公務員であれば大丈夫」という視点はあまりにも世間知らずなのだという。公務員になっても自治体の財政や人口の状況などを鑑み発展に尽力する必要はあり、不安であれば人口動態や構成だけでなく若年層に魅力ある街づくりとか、あるいは活力ある産業づくりといった視点で自治体を選ぶのもよいかもしれないという。とはいってもなんでもかんでも待遇を下げてよいかというとそれは難しいのではないかとされていて、公務員にしかできない業務があって消防活動や警察活動のようなものは一定水準必要なのだという。 そして地方公務員の退職金なのだが、退職金の金額は退職事由や勤続期間に応じて異なるそうで1人当たりの平均支給額は平均で1,278万3,000円となっているそうなのだ。区分別にみると都道府県が1,300万5,000円で指定都市が1,293万5,000円の市が1,215万9,000円に町村が1,215万9,000円となっているという。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると一般職員が1,203万6,000円で教育公務員が1,329万8,000円の警察官が1,670万4,000円となっているという。一方民間は厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると大企業の退職金は大卒で平均2,230万4,000円の高卒で2,017万6,000円となっており、中小企業の退職金は大卒で1,118万9,000円の高卒では1,031万4,000円だという。 正規社員の平均給与は約523万円で非正規社員の平均給与は約201万円だというが、ボーナスなどを考えずに概算すれば収入は約月43万円になり、単身者の平均的な生活支出額が約16万円の2人以上の世帯だと約31万円といわれていることからひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうなのだという。そして公務員は昔から「公僕」という言葉で呼ばれていたとおりバッシングが多い仕事でそうで、多くのバッシングは「公務員は税金をもらって働いている」という理由がついてまわるのだという。このように民間の会社員も厳しい生活を強いられているが公務員も業務に見合う給与を得られているかというと疑問が残るようで、時々聞かれた「官民格差」という言葉は現在では影を潜めているようだという。
2024年05月09日
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憲法では「行政権」は内閣にあって・・・
国の指示は法的拘束力を伴って地方自治体に具体的な対応を従わせる強い権限だが、現行の法律では災害対策基本法や感染症法といった個別の法律に規定が設けられている。ところがコロナ禍では感染症法が想定していない事態が生じ法的根拠がないまま国が自治体に対応を要請するケースがあったため、こうした事例を踏まえ個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が衆院本会議で審議入りしたそうなのだ。地方自治法改正案には感染症法や災害対策基本法など個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に行使できる国の指示権の新設が盛り込まれている。 国の指示は災害対策基本法や感染症法といった個別の法律で規定されており、行使されるのはまれで「抜かずの宝刀」と呼ばれてきた。それがコロナ過で起きたダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の時に既存の法律が想定しない事態が起きて自治体が混乱したと「地方制度調査会」が判断して、内閣総理大臣に提出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」で地域の多様な主体の連携及び協働の推進を図るため、「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」に関する「国の補充的な指示」の制度の創設を提言したのだが、自民党は国の自治体に対する権限を強化する地方自治法改正案を作成して国会で審議入りしたというのだ。 地方自治法の改正案はクルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものだというが、具体的には大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいるのだ。現行の地方自治法は地方が担う「自治事務」について国の関与は「必要な最小限度」とし、「地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」と規定しており、国民の生命や身体・財産の保護のため緊急の対応が必要な場合を除き国は地方に指示できないとされている。 大規模な感染症や大災害などで想定外の事態が起きた時に国が具体的な対応を自治体に指示できるようにする規定の新設が柱となっており、地方分権改革が実現した時に鳥取県知事を務め「改革派」と呼ばれた片山善博大正大特任教授は「何か困ったことを解決するために新たな指示が必要となるはずだが、現行制度で困ることがあるのかが分からない」としたうえで「時代が逆戻りする」と懸念を示している。また日本弁護士会も「地方分権一括法により国と地方公共団体が対等協力の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高く、個人情報やプライバシー保護の視点が極めて不十分であるので、答申に基づく地方自治法改正案に反対する」としている。 国会審議では立憲民主党の大築紅葉議員が「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしたところ、これに対して松本総務大臣は「指示を行う際には、あらかじめ自治体に対して意見提出の求めなどの適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。指示は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って適用されるもので、地方分権の後退などとの指摘はあたらない」と述べ理解を求めたという。つまり政府はコロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張しているのだが、野党は国と地方の関係は「上下・主従」から「協力・対等」とした「地方分権への逆行」と批判しているのだという。
2024年05月08日
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税の変わりは保険料で・・・
厚生労働省は自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度や介護保険の社会保険料の算定対象を広げ、株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めたそうで、自民党の部会で検討案を示したと新聞各紙は一斉に報じている。現行制度では株や債券などの配当や利子による金融所得について、確定申告をすれば国民健康保険などの保険料に反映されるが申告しなければ保険料に反映されない仕組みになっており、そのため「申告の有無で保険料負担が変わるのは不公平ではないか」との指摘があったという。そこで厚労省は金融機関が国税庁に提出する報告書類を活用し、確定申告していない金融所得を把握する方法などを考えているとされているという。 国が検討を進める今回の制度変更について社会保障制度に詳しいファイナンシャルプランナーは「会社員らが入る健康保険は、確定申告の有無にかかわらず給与の額を基準に保険料が決まるため、ひとまず今回の検討対象にはなっていないようですが、自営業者や国民健康保険に加入するリタイア世代にとってはとんでもない話です」というが、「現行制度において、金融所得を確定申告するかしないかは選択が可能です。たとえば、複数の株式を保有していて配当による利益と売却損が混在している場合、確定申告をすることでそれらを相殺する損益通算などができるの、確定申告する人がいる。そういう人たちは社会保険料の算定対象になっても、そのほうが得だと考えているわけです」と語っている。 日本の国民負担率は今でも「５公五民」といわれているが、この「五公五民」は、江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので残りの半分しか農民の手元に残らないことを指す言葉で、江戸時代初期には「四公六民」だったが八代将軍の徳川吉宗によって引き上げられたのだが、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には「百姓一揆」が続発したといわれている。また「国民負担率」というのは国全体の収入である「国民所得」に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字だが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められ、諸外国と比較しても日本はけっして高いとは言えないそうなのだ。 配当を受け取る際には基本的に所得税と住民税が源泉徴収されすでに税金を納めているので配当収入のみならわざわざ確定申告する必要はないと考える人が多いのだが、株を売って大儲けや大損したならいざ知らず株を長期保有してコツコツと配当を受け取る人からすれば、わざわざ確定申告して保険料の負担を増やしたくないという考えになるという。あるいは扶養されてきた妻が確定申告をすると発生した金融所得の金額次第では扶養から外れ社会保険料負担が増すこともあるだけでなく、高齢者の医療費の自己負担割合は原則1割か2割なのだが金融所得が加算されて所得が一定額を超えれば3割負担になる可能性もあるという。いずれにしろそれぞれの立場で国民が選択できる制度になっているそうなのだ。 岸田政権は「資産所得倍増プラン」で運用益などが無期限で非課税になる「新NISA」を恒久化して貯蓄から投資への流れを本格的に進めようとしているが、多くの人が「新NISA」による自助努力で資産を増やそうとしている矢先に、金融所得も社会保険料の算定対象にするというのは政策として悪手としか思えないという。非課税を謳っている以上「新NISA」での譲渡益や配当に税金がかかるという話にはならないといわれるが、社会保険料は厳密には税金じゃないといった理屈で「新NISA」で得られた配当なども社会保険料算定に用いられる可能性もあるという。政府は昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程で国民健康保険などの保険料負担を巡る不公平な仕組みの是正をするとしているのでこれからも注意が必要だという。
2024年05月07日
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1ドル３００円の購買力では・・・
先月末に一時1ドルが160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっているそうで、この発言はTVの番組で報じられたのだが、2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に経済は回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介されたが、日本経済を引っ張ってきたアベノミクスが破綻しているということを歴史が証明してしまったという。 この報道番組内では円安を「円弱」と表現していたのだが、当時から言われていたのは「アベノミクスとは円安誘導である」だったはずで、円安で大企業の利益が増えてそれが中小零細企業に降りてくるはずだったのだという。この安倍元首相の発言を紹介した場面がでも拡散すると、「アベノミクスが失敗するわけだわ」とか「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」や「かつて360円／ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」・「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」・「原材料が高くてどのみちやばい」・「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ていたそうなのだ。 日本は内需依存型の経済構造で国民総生産に占める内需の割合が非常に高いという特徴があって、そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費なのだが、個人消費の元となる日本国民の給料や年収が上がらなければ日本は経済成長しないし、アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにあったという。その目論見が外れたのは「親の総取り」に「胴元が丸儲け」の時代だと言うことだったようで、例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうだが、トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていてもそのうちガッツリ儲かって給料を上げられる会社が一体何社あるかで、シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというのだ。 ジャーナリスト軽部謙介氏はあくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘しており、経済評論家の加谷珪一氏も「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示していた。円安により留学費用の高騰だけでなく出稼ぎ外国人の減少や購買力の低下などの課題が挙げられたが、この番組放送後には34年ぶりに1ドルが160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドルが154円台と少し高くなったが、今月になって再び1ドルが158円台に迫るまで円安が進んでいる。短期間でこれほど落ち着きのない動きになったのはひと言でいえば、日米の金融政策に対する市場の思惑が錯綜していることが要因だという。 金融の専門家は今回の日本政府の覆面介入は妥当だということのようだが、再び怒涛の円安で今は160円に迫るという驚くべきスピードの超円安となっているが、これは僅か2年で全ての輸入食料や資材や燃料や商品・サービス等の価格が平均5割アップになった事を意味しているのだという。全輸入品が１.５倍の価格ということはつまり日本国民の対外的な経済力が一律で3分の2に激減したのと同じであり、円安が「日本の富」を2年で3分の2にまで減らした訳なのだという。全ての輸入品が5割増しの価格になっても、いくら春闘で大幅な賃金アップがあったといっても収入が5割増しになった人はほんの僅かしかおらず、殆どの日本人は急激に貧しくなったのがアベノミクスの慣れの果てなのだという。
2024年05月06日
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「ミッドライフ・クライシス」を考える・・・
男性でも女性でも関係なくミドルエイジに差し掛かると、多くの人が自身の人生について疑問を抱き始めることがあるそうで、キャリアの進捗だけでなく家族の関係や個人のアイデンティティさらには身体的な変化に対する不安や焦りが心を揺さぶり、人生の方向性や達成感に疑問を感じると言ったようなことが年齢を重ねる心に重くのしかかることが起こるという。仕事や私生活が落ち着いた中年期でありながら「毎日楽しくない」とか「自分の人生、このままでいいのか」などと思い悩む「ミッドライフ・クライシス」という現象が起こるそうで、「第二の思春期」とも言われる40代から50代に人が成熟していく過程で起こる自然な心の変化によって虚無感や焦燥感を抱くという、多くの人が直面する課題となっている。 中年と呼ばれる年になって日常生活で「仕事も私生活も順調なのに、毎日楽しくない」とか「自分の人生、このままでいいのか」と思い悩むことがあれば、「中年の危機（ミッドライフ・クライシス）」かもしれないといわれるが、中年期の男女を対象に「ミッドライフ・クライシス」の実態をアンケート調査すると、「『自分は無価値だ』と思うなど、日々の生活の中で虚無感に襲われることはありますか」との質問に、約半数である49.5％の人が「ある」と回答したそうで、その「ある」と答えた方を対象に「それはどんな時ですか」と聞くと、「これから先の人生を考えた時」や「仕事がうまくいかない時」などの声がある一方で、「常日頃思っている」た「なんとなくいつも」など、きっかけがなくても虚無感に襲われるという声も多く寄せられたそうなのだ。 ミドルエイジとは何歳ぐらいのことを言うのかだが、ミドルエイジは一般的に40歳から60歳程度の年齢層を指すと言われており、ちなみに世界保健機構や厚生労働省では65歳以上を高齢者と定義しているが、正確な年齢の範囲は個人や文化によって異なる場合があるという。ミドルエイジの始まりや終わりについては明確な境界線はなく、主観的な経験やその国の文化や価値観にもよることが多いのが現状となっている。一般的な概念ではミドルエイジは青年期と高齢期の間に位置する時期とされているが、しかしながらこの期間は多くの人にとってキャリアのピークや家族の変化だけでなく、身体的な変化などが重なる転換期でもあり、「ミドルエイジクライシス」もこの時期に起こりやすい心理的な変化の一つとされているという。 若い頃はいろんなことにワクワクしていたのに年齢を重ねるにつれて楽しみが見つけられなくなってしまう方も多いそうで、中年期は人生の停滞感を感じ以前楽しかったことが楽しめないとか何をしてもワクワクしないという方は多いといわれており、それを払拭したいという焦りからギャンブルやお酒・不倫に突然の退職やリスクのある起業など突発的な行動をとってしまう方も少なくないという。そのような行動はこれまで築いてきた人生を崩壊させ取り返しのつかない事態になりかねないのだが、停滞感を払拭するためには何かしらの変化を起すことが必要で、そこでリスクのある行動ではなく日常生活の中で無理なくできることから始めてみることだという。そういった行動を起こしてみてワクワク感や充実感に繋がるものを探すべきだという。 大前提として「ミッドライフ・クライシス」世代にとって最重要なのは健康問題だそうで、不安や悩みは目に見えないので自分の心をコントロールすることは難しいが、身体はコントロールでき運動をすると「幸せホルモン」と呼ばれるセロトニンやエンドルフィンが分泌し自然と活力が湧いてくるようになるという。まずは身体を動かし食事内容に気をつけて体重や血圧・血糖値のコントロールなどを意識し、健康問題がクリアになったら自分の人生を再定義するとよいという。「自分にとって大切なことは何か」や「優先順位はどうなっているのか」を紙に書くなどして自分の言葉で言語化するとといという。「ミッドライフ・クライシス」はネガティブなことではなく自分と深く向き合うための転換期だと捉えて有意義にするためのきっかけにすべきだという。
2024年05月05日
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高齢者には話し相手が必要で・・・
近年一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者が増えていて、内閣府の高齢社会白書によると65歳以上のものがいる世帯のうち単独世帯と夫婦のみの世帯は約6割となっており、単独所帯は約5人に1人の割合を占めていて、この単身世帯に含まれるのは今まで独身という人もいれば配偶者と離婚した人や死別した人など事情はさまざまだという。高齢者単独だけでなく夫婦のみの世帯は今後も増加傾向にあるとされていて、それにともない高齢者の孤立が進み健康への影響が問題視されているが、高齢者の人との交流の実態と健康への影響についての研究もなされている。豊かな老後を過ごすためにお金と同時に大事なのは心の健康で、「孤独だな」とか「寂しいな」と感じる人も多いといわれている。 どういう人が孤独な老後を過ごすことになってしまうのかその特徴をあげると無趣味な人で、何か没頭できる趣味を持っている人は一人の時間を有効に使うことができ、人との交流が少なかったとしても趣味を通して人とつながることも可能になり毎日を充実した気持ちで過ごすことができるのだが、これといった趣味がなければ毎日をぼんやり過ごすことになってしまうという。自分の好きなことをオープンに発信すれば誰かが興味を持ってくれるかもしれないが、何もなければ、とつながる糸口がなくなり、たまに人と会っても共通の話題が思いつかなくなり、そうなると他人と過ごす時間が苦痛になってしまい人と会わずに過ごすことを好むようになるそうで、そして部屋にこもっていると筋肉も弱るという負の状況を引き寄せてしまうという。 次に器量の小さい人も孤独な老後を過ごすことになってしまう可能性が高いそうで、いつも一人で過ごしていると自分の思ったように物事を進めることができるが、しかし他人と一緒にいるとなかなかそうはいかず、何かにつけて「自分だったら、こうするはず」や「あの人、段取りが悪い」とか「普通、あんなことしない」など、他人の行為に対して不満を感じてしまうことが多くなってくるそうなのだ。なんとなく不満を感じていることははっきり言葉にして伝えなくても周囲に伝わるもので、近寄りがたい雰囲気を感じれば徐々に距離を置かれるようになり孤独になっていたという結果を招いてしまうかもしれないという。そこで他人がすることや言うことは「そういうやり方もあるのか」とうまく受け流すようにすることが大切だという。 最後に社会とつながることを面倒がる人も当然ながら孤独な老後を過ごすことになってしまうそうで、仕事をしていたときの人間関係は退職を機に一掃するとか親戚や兄弟とのつながりも最低限にするという人もいるが、現役時代は仕事中心の生活で近所とのつきあいもほとんどないとなれば退職後は人との交流を持つ機会がほとんどなくなってしまうという。退職した時点は身体も元気で自由に出かけることができるのであまり実感はないが、5年とか10年経過すれば体調によっては出かける機会自体が減る可能性もあり、気づいたときに相談できる人がいないのでは孤独や寂しさを抱えることになってしまうそうで、また生活をする上で困ったことがあったとしても頼れる人がいないのはツライことだという。 内閣府の「高齢社会白書」によると家族や友人との会話の頻度が「ほとんど毎日」の人の主観的な健康状態は「良い」が90.1％なっているが、「2～3日に1回」の人では健康状態が「良い」の割合は5.2％であり、健康状態が良い人はほとんどの人が毎日家族や友人など誰かしらと会話しているという。家族や友人との会話の頻度を世帯構成別にみると夫婦や二世帯または三世帯で暮らしている人は会話が「ほとんど毎日」の人は91％以上だが、一人暮らしでは54.3％となってしまうのだという。また同居家族以外との他者との交流が週1回未満では健康リスクとなり、月1回未満では死亡要因となる可能性があえうそうで、高齢者の孤立が健康長寿を阻害する要因となることが示されてるという。
2024年05月04日
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孤独感に苛まれないためにも・・・
定年を迎えて仕事をリタイヤした人たちに「リタイヤした後の不満をあげてください」と尋ねたアンケートがあって、どんな答えが多かったかというと上位にきた回答のなかには、たとえば「やりたいこととできることは違った」ということがあるのだという。「世界中を旅して周りたい」とか「ダンスを習ってみたい」などいろいろ考えていたが、実際には体がいうことをきかなくて無理だったということだけでなく、お金がなくてできなかったということも多いのだという。また「実際にはそれどころではなかった」という回答も数多くある、老親の介護が大変だったとかそもそも主婦にはリタイヤがないといった理由をあげている人もいて、現実には「退屈」にうんざりして「こんなはずじゃなかった」という声が実に多いのだという。 しかしもっとも多かったのが「リタイヤした瞬間から、やる気がおきなくなった」・「好奇心がなくなった」ということで、そして社会とのかかわりが減っていることの焦燥感や孤独感を抱きながらも「やることがなくて退屈だ」や「退屈地獄が苦しい」という嘆きの声がたくさんあがっていて、仕事以外になにもしてなかったので趣味もなく仕事以外の友人もいないことを本当に思い知ったというのだ。もちろん、リタイヤして楽しい老後を過ごしている人もたくさんいます。しかし、よく聞いてみるとネガティブな気持ちを抱いている人も多くなく、そのなかでも無視できない気持ちが「退屈」なのだといおう。「リタイヤ後、暇を持て余している。こんな毎日はいやだ。だけど、何をするにもお金がかかる。経済的な余裕はないから貯蓄を切り崩すのも怖い」というのだ。 人は皆、生まれながらに好奇心を持っているもので、小さい子どもを見ていると誰かに言われなくとも気になることに見たり・触れたり・味見したりするのだが、子どもはそうやって何事も遊びに昇華させてもっと知ろうとするが、これも好奇心のなせる業なのだという。ところが次第に両親や学校に統制されることに慣れアメやニンジンがないと勉強に興味を感じられなくなり、そしてそんなふうに無理やり勉強し仕事もやらされてするような受け身でいればうんざりして無気力になってしまうのだという。本来持っていた好奇心や知ろうとする本能まで忘れてしまうのだが、 幸いなことに私は比較的早いうちに学ぶ喜びに気づくことができたみたいで、学びながら自分の世界を広げそして勉強の範囲もどんどん広がっていくようになったと自負している。 人生とはただ生きることで生きていることそのものが勉強なのだと気づき、そもそも勉強するのに元手はかからないし勉強にはかならず喜びがあり、それがダンスでも音楽でもスポーツでも何だって構わないと思うのだが、「もう年を取りすぎた」と思う人もいるかもしれないが今からでも遅くは兄と思うのだ。ローマの政治家カトーはなんと80歳を過ぎてからギリシャ語の勉強を始めたというが、自発的に行う学びは好奇心の領域をどんどん広げてく、人生をイキイキと輝かせてくれると思っている。好奇心優先で通うカルチャーセンターや同好会などで見かけるお年寄りたちがティーンのようにキラキラした表情をしていることもこれで納得でき、毎日が「退屈」とは無縁の生活が出来ていると思っているのだ。 認知症を予防するために孤独を避けて他者と付き合うべきなのかというと、認知症を予防したいのなら脳を活性化すればよく、脳を刺激する方法は人付き合いのほかにもたくさんあるが、そもそもひと口に「孤独」といってもいろいろなケースがあるという。他者との交流がなく「孤独である」からといって必ずしも皆が「孤独感」を覚えるわけではなく、孤独感を感じるか否かといった違いはなんなのかというと、「好奇心」ではないかと考えている医師も多いという。ひとりでいるかどうかは関係なく常に新しいことに関心を持ち続けること、好奇心を持ち続けることはとても大切なことだそうで、好奇心こそが最強の脳トレだといわれているとおり、毎日新しい刺激を感じることは孤独と上手に付き合うことにもなるのだという。
2024年05月03日
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今年のメーデーでは・・・
昨日は労働者の祭典「メーデー」なのだが、連合主催の第95回メーデー中央大会が東京都千代田区の代々木公園で開かれ主催者発表で約2万8800人が参加したという。岸田文雄首相も昨年に続き2年連続で出席して開催され、組合員らは労働者の生活向上に向け連帯して取り組むことを確認したそうなのだ。今年の春闘では平均の賃上げ率が高い水準となっていることから岸田首相は、「昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていることを大変心強く思う」とあいさつしたが、連合の芳野友子会長は「労務費を含む適切な価格転嫁という当たり前の商習慣を根付かせていこう」と呼び掛けたそうなのだが、立憲民主党の泉健太代表や国民民主党の玉木雄一郎代表に小池百合子東京都知事らも出席したそうなのだ。 東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で政府代表として岸田文雄首相があいさつする際に一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだそうで、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べたそうなのだが、労働組合は自由な結社なのでメーデーでヤジが飛ぶぐらいまったく問題視すべきことではないというが、連合の芳野友子会長は「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘したという。私の住む愛媛県でも労働組合の集会があって参加者らがすべての労働者の賃上げなどを訴えたのだが、松山市の城山公園で行われた集会には愛媛労連に加盟する組合などからおよそ１５０人が参加したという。 ゴールデンウィークの頃になると毎年ニュースで取り上げられる「メーデー」は全国で10万人以上が参加する大イベントなのだが、始まりは1886年の5月1日にアメリカのシカゴで1日12～14時間勤務が当たり前だった労働環境の改善を求めて労働者がゼネラルストライキを起こし８時間労働の実現を要求したことに由来しており、以降は労働者たちが集まり権利を主張する日としてヨーロッパをはじめ各地に広がったのがメーデーなのだという。今では５月1日を「労働者の祭典」として祝日とする国も多く世界中で労働者たちのイベントやデモ行進などが行われていて、日本では1920年5月2日に第1回メーデーが東京都の上野公園で開かれており、社会に向けてメッセージを発信しているという。 東京都内各所で労働組合による集会やパレードなどが行われたのだが、今年の春闘は大手企業を中心に約30年ぶりの高水準の賃上げとなっているが、各会場では「中小企業や非正規労働者すべてに賃上げを」など賃上げの拡大を求める声や、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦など戦争に反対する声などが上がっていたという。労働組合の全国組織である全労連などの「中央メーデー」は渋谷区の代々木公園で開かれ約1万2000人が参加し、全国労働組合連絡協議会などの日比谷メーデーは日比谷公園野外音楽堂で開催され、800人が参加したそうで、ジェンダー平等や反戦平和などのスローガンが並び外国人労働者の受け入れを巡る問題点などの指摘もあったそうなのだ。 また平和運動に取り組む労組は実行委員会を作り千代田区のイスラエル大使館そばで「反戦メーデー」を開きガザへの攻撃の即時停止を求め反戦を訴えたが、社民党の福島瑞穂党首や大椿裕子参院議員も参加したそうなのだ。労組の実行委員会はイスラエル大使館に停戦などを求める申し入れを行おうとしたが、警備の警察官が集団での要請を認めず申し入れができなかったという。全国一般東京東部労組ら参加した労組は「警察の規制に法的根拠はない」と現場で抗議したそうなのだ。私の住む松山市で行われた愛媛中央メーデーでは、今井正夫実行委員長が岸田政権の大軍拡路線を批判し「世界の労働者と連帯をし、世界から核兵器廃絶を求めて草の根運動をしていきましょう」などと呼びかけたという。
2024年05月02日
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庶民は「質素・倹約」しか術はないようで・・・
日本銀行の金融政策決定会合の後に為替市場では円安が一段と進んでいるが、会合前には1ドル155円台前半で推移していたドル円レートは、決定会合で政策変更が見送られたことに加え会合後の記者会見での植田総裁の発言から、日本銀行は円安に対する警戒心が弱いとの見方につながり1ドル160円台まで円安が進んだという。円安の流れに弾みがつく最初のきっかけとなったのはイエレン米財務長官が「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べ、日本政府の為替介入をけん制したことも一因だそうで、この発言によって日本政府が為替介入を実施しづらくなったとの観測が生じ円安進行リスクは高まったという。 日本銀行の金融政策決定会合の後に植田日銀総裁は円安によって一時的に物価上昇率が高まるだけでは金融政策で対応することはなく、賃金の上昇を通じてさらに持続的な物価上昇につながって初めて政策判断に影響を与えるといった考え方を丁寧に説明した結果、円安阻止のために日本銀行が早期に追加利上げを行うとの観測は大きく後退し円安が加速したというのだ。政府・企業・個人はさらなる円安進行による原材料価格上昇及び製品価格上昇が経済活動に悪影響を与えることを強く警戒している。つまり円安を「悪いもの」と捉えているが、植田総裁の説明は円安進行をきっかけにいずれ基調的物価上昇率が２％に向けて高まり、物価目標達成の確度が高まるためそれに合わせて政策金利を引き上げていくというのだ。 植田日銀総裁は過去には円安進行に懸念を表明し政府と連携していく姿勢を表明しており、今回の記者会見でもそうした発言を前面に打ち出していればこれほど円安は進まなかっただろうといわれているが、金融政策は為替をターゲットにせず為替政策は政府の所管であるという建前を重視した結果、円安をけん制するどころか円安を容認するかのように市場では受け止められてしまったというのだ。足もとの円安が物価に与える影響は従来ほどには大きくないとの植田総裁の発言も金融市場では円安容認と受け止められ、「円安による物価高によって生活が圧迫されるという国民の懸念に配慮していない」との批判を生じさせ、今回の植田総裁の発言はあまりにも建前重視であったがゆえにさらなる円安進行を許してしまったのだという。 日本の巨額の政府債務を背景に円相場の下支え努力が少なくとも当面は失敗に終わる可能性が高いとの見解を明らかにされていて、国際通貨基金のデータによれば国内総生産の250％を超える日本の政府債務は主要国で最も多く、政府のコストを抑えるために日銀が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いているのだという。政策変更がない限り円相場の押し上げ努力の効果は打ち消されるだろうというのが結論で、現在はワシントンのブルッキングス研究所で研究員を務めるブルックス氏は「日本を非常に厳しい状況に追い込みつつある過剰な債務に関わる問題だ。多くの債務を抱えていても、中央銀行を使って金利を低く抑えることができる。日本はそうしてきた。しかしそれが招いた結果が今ここにある」と認識を示している。 円の対ドル相場は年初来で10％近く下落し先進国・地域通貨でパフォーマンスが最も悪いとされているが、ワシントンのブルッキングス研究所で研究員を務めるブルックス氏は量的緩和の一環として日銀が国債買い入れを継続していることについて「日銀は10年国債利回り上昇を容認し、引き締めに動くべきであり、そうすれば政府・日銀による介入はより効果的になるだろう。欠けているのはそれだ」と主張したうえで、「それは完全に自ら招いた結果だ。債務を減らす積極的意思を欠いている。先進国の財政余力に制限がないという説に疑問を投げ掛ける点で、これは興味深い」と指摘している。そしてこの急激な円安進行は個人の将来の物価上昇懸念を高めることを通じて短期的にも個人消費の強い逆風となるとしている。
2024年05月01日
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瑞宝大綬章受賞はブラックジョークか・・・
政府は今年の春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁が「瑞宝大綬章」を受章すると発表したが、日銀総裁を歴代最長の１０年超務めた黒田前総裁は円安基調を生み出したとされている。我が国の受勲は明治８年４月に「勲章従軍記章制定ノ件」が公布され、これが現在の旭日章の基になったもので我が国の勲章制度の始まりとなっているが、以降では明治９年に菊花章が制定され明治２１年に瑞宝章と宝冠章また昭和１２年には文化勲章が制定されている。今回黒田前日銀総裁が受ける「瑞宝大綬章」は「国家又は公共に対し功労のある方」で「公務等に長年にわたり従事し、成績を挙げた方」が受ける勲章なのだが、その授与基準は「その者の果たした職務の複雑度・困難度・責任の程度等」について評価されるという。 勲章のデザインは古代の宝であった宝鏡を中心に大小１６個の連珠を配して四条ないし八条の光線を付し章と綬の間にある鈕には桐の花葉を用いているというが、授与基準によれば「事務次官の職を務めた者」には瑞宝重光章を授与すると定めており、「その者の功労全体を総合的に評価して、より上位の勲章の授与を検討することができる」としたため、事務次官経験者に瑞宝大綬章を授与することもあるそうなのだ。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し一時１ドルが１６０円台を付け日銀が緊急介入をしたとみられることから、このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの」とか「『日本を貧乏にしたで賞』かな」などと怒りの声が挙がっているそうなのだ。 「デフレからの脱却」を目指し「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は長期的に続く円安基調を生み出し、後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っておらず、日銀の決定会合後の会見で植田総裁が円安容認と取れる発言をしたことで３４年ぶりの水準となる急激な円安に歯止めがかからぬ状況となっている。円安が生活苦につながっている国民は多く「金融危機」も危ぶまれるような状況下での受章報道に「これは悪いジョークなのか」や「１ドル１６０円台に値下がりするなかで１番の戦犯に何の冗談だ」・「自国通貨をあえて安く誘導した結果、円安に苦しむ日本。こんなバカをやった黒田がなぜ叙勲」などの声が上がっている。 黒田東彦前日銀総裁は東大を卒業後の1967年に大蔵省に入省しており、1999年に大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任して、退官後の2005年からアジア開発銀行総裁となり国際金融の分野で活躍していたそうで、安倍晋三政権のもと2013年に日銀総裁に就任し経済政策「アベノミクス」の一環となった大規模な金融緩和を主導してデフレ脱却を目指した。 日銀総裁在任期間は歴代最長の2期10年と長期だったのだが、異次元緩和は企業業績や株価を後押しする一方で長期的に続く円安基調を生み出し円安を通じ生活負担の増加を招くなど功罪両面が指摘される中、昨年の4月に後任の植田和男現日銀総裁にバトンタッチしており、現在は政策研究大学院大学の特任教授などを務めているという。 金融政策運営でリーダーシップを発揮しその大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、今回の受章に際して寄せたコメントでは、「私の勤務した財務省だけでなくアジア開発銀行や日本銀行の功績に対する叙勲と考え感謝いたします」と功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせたという。黒田東彦前日銀総裁の叙勲を決めた政府のトップが「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業そして地方・農林水産業・介護・福祉・建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」などと的外れなことを言って、労働者の祭典であるメーデーに労働者の生活を破壊してきた岸田総理に対して集会に参加していた労働者から「帰れ」などと痛烈なヤジが飛んでいたという。
2024年04月30日
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ウォーキングは「瞑想歩行」と「速歩」で・・・
私たち現代人は身体の疲れよりも脳の疲れのほうがずっと深刻だといわれるのだが、困ったことに身体の疲れと違って脳の疲れは一晩寝たぐらいでは回復しないそうで、それでいて脳の疲れは自覚しにくく放ったらかしにされがちだという。それがあるとき原因不明の体の不調や集中力の低下だけでなく、心の病や幸福感の低下などさまざまな症状となって表れるそうで、それでも放置していると不眠や自律経失調症にうつなどさらに深刻な症状を招くことがわかっているそうで、特に「なんだかパッとしない、動けない」というのも、人がまだ自覚していない脳の疲れのせいかもしれないとされるのだが、その大きな要因の一つとして挙げられるのが過剰な情報収集による脳の「オーバーフロー状態」なのだという。 インターネットの登場により私たちの脳が処理しなければならない情報量はそれ以前に比べて、数十倍規模に増えており、スマホによってそれはさらに加速し四六時中SNSをチェックしたりゲームをしたりと脳は休む暇がないという。また「マルチタスク化」も進んでいて職場では複数のタスクを同時に処理する「マルチタスク」が常態化し、仕事Aについてアポイント入れを進めながら仕事Bの資料を作成し、仕事Cに関する会議に出席して仕事Dの仕込みをするなど「仕事Aをしながら、仕事Bをする」状態が当たり前になっている。日常生活のなかでもマルチタスク化は進んでいて、誰に命じられたわけでもないのに効率を重視する傾向も相まって私たちは「食事しながらスマホを見る」といったことを続け脳に疲れをため込んでいるという。 私たちの生活から「一つのことに意識を集中する」時間が消えてしまった状態を脳科学は「マインドワンダリング」と表現するが、現代を生きている限り「マインドワンダリング」から逃れるのは至難の業で、脳が疲れている直接の原因がこれなのだという。脳科学の研究によると「マインドワンダリング」中の脳はエネルギー消費が激しいことがわかっており、現代人は起きている時間の50％近くを「マインドワンダリング」の状態で過ごしているという報告もあるという。これでは私たちの脳がエネルギー切れを起こすのも当然で、身体の疲れをとる方法ならマッサージやエステにお風呂とたくさんあり、若い人なら一晩眠るだけで身体の疲れはとれてしまうのだが、脳の疲れは「一晩眠れば治る」というわけにはいかないのだという。 意識してケアしないと脳の疲れは蓄積し続けるのだが、一番簡単な方法は歩きながら「マインドワンダリング」を解消する「マインドフルネス」を実践することだという。「歩行瞑想」あるいは「マインドフル・ウォーキング」と呼ばれるがここでは観察することがポイントで、観察するのは足の裏の感覚だとされ、足の裏の感覚に意識を向けやすくするため歩くスピードをぐっと落とし、かかと・つまさきの順で床や地面を離れ足の裏が体重から解放されたときの感触や、空中に浮いた足が移動しかかとから着地して床や地面の感触が足裏に戻ってくる感触を味わうのが対札だという。最初のうちは「かかとがあがった」とか「足が着地した」などと心のなかで唱えながら歩くと感覚を追いかけやすく、仕事の合間に部屋を一周するだけでも効果があるという。 歩行歩行瞑想は気持ちをリラックスさせストレスを解消し気持ちが前向きになる効果が期待でき、その理由のひとつに歩行瞑想により「今この状態」に目を向けることができると、頭がクリアになり自分を俯瞰することができるようになるという。またウォーキングは幸福ホルモンとも呼ばれる「セロトニン」の分泌を促してくれる運動で歩くにつれて心が穏やかになってくるという。もうひとつのポイントは屋外を歩き日光を浴びることもセロトニンの分泌を促してくれるそうで、このようなトリプルの効果で歩行瞑想は気分を明るく前向きにしてくれるのだという。ウォーキングは脂肪燃焼効果や血行促進効果などがあり、続けることは生活習慣の改善にもつながり通勤・通学などの移動時間や散歩の合間などに取り入れるとよいそうなのだ。
2024年04月29日
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定年後に「フレイル」に悩まされないために・・・
定年退職すると生活スタイルの激変は避けられないが、それまで会社の仕事だけの生活をしていた人にはほぼ確実に生じるそうで、そして環境が大きく変わるとメンタルに不調をきたす人がどうしても増えるという。日本の場合会社の中でずっと生きてきた人が多くそれらの人々は、定年になって全く違う世界の中で生活することになるが地域の中でうまく過ごすこともできず、そのような状況にある高齢者が非常に多くなってきているというのだ。「定年うつ」とは仕事一筋だった人が定年退職を迎え急にやることがなくなり、自宅に引きこもって暮らすうちにうつ病になってしまうことで、趣味もなく人間関係のほとんどが仕事に関連したものだったので会社で働かなくなると社会とのつながりが失われてしまうのだという。 最近は定年後再雇用や早期退職の転進支援制度があって、60歳を過ぎたら一様に退職するということはないものの、60歳前後でメンタルの落ち込みを経験する人は少なくないそうで、定年後の再雇用や早期退職による転進支援制度を利用し仕事をする環境が大きく変わり、その環境変化に加齢からくる心身の変化が重なってこれまでにない大きなストレスにさらされがちだという。再就職した先で「これまでのやり方が通じない」という状況に陥ると大きなストレスが生じ、中にはまるで自分自身の存在が否定されたように感じる人もいるという。「人生100年時代」ではできるだけ長く働くことが当たり前になると考えられているが、60歳前後で働く環境が大きく変わりメンタルに不調をきたす人が増えることは知っておくべきだという。 幸せなシニア生活にはさまざまな条件が必要で、それらをすべて満たすのは決して容易ではないのだが、仮に十分な年金で生活できる経済的に恵まれた人でも生活スタイルの変化は避けられないし、電話で誰かと話すことも考えられるが相手の迷惑になる場合もあるし、嫁さんから「週3日は外出して」と言われて一日中電車に乗っていたという人もいるという。コミュニティの集まりに参加してもそこで自分が無視されていると感じて怒ってしまう人もいるそうで、在職中から勉強を続けそれまでの本業以外にできることを見つけ定年後に備えることが必要だが、資格を取り仕事を続けられれば、ミュニケーションもでき充実した生活を送れるのだが、ただし資格を取ることと仕事を得られるかどうかは別のことだという。 60代になる前に、勉強と会社外の人脈を作ることができれば理想的なのだが、コロナ禍で人との接触機会が減ったため高齢者の活力低下現象が増えてきており、この予防のためにさまざまな取り組みが行われていてもコロナで高齢者の「フレイル」が増えたという。「フレイル」とは健康と要介護の中間的な状態で筋力や心身の活力が低下した状態のことを指すが、国際医療福祉大学のグループの調査によると高齢者の「フレイル」の割合は8年前には11.5％だったのが一昨年には17.4％と増加しているそうなのだ。この他にもコロナの影響で「フレイル」が増加しているという報告がいくつもなされており、外出自粛が長期間にわたったため体を動かさなかったり食事が偏ったりなどして体力が低下したのだという。 その「フレイル」を防ぐためには「運動」・「栄養」・「社会参加」の3つが重要で一つでもかけると衰弱が進むとされているが、「フレイル」は対策を講じることによって進行が緩やかになるだけでなく健康に過ごせていた状態に戻すことができるそうだという。「フレイル」によって要介護者が増えるのを予防し高齢者の健康寿命を延ばすために地方自治体も「フレイル」予防に取り組んでいるそうで、体を動かすだけでなく、科学的な根拠に基づいた「フレイル予防」を掲げ身体機能の維持を目指しているそうなのだ。「運動」・「栄養」・「社会参加」という3つの要因は独立ではなく相互に関わり合っているとされ、どれかの要因を変えれば他の要因もその影響で変わるというのだが、最も重要なのは他の人との会話を進めることではないかという。
2024年04月28日
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1ドルが200円くらいになると・・・
このところの円安傾向に歯止めがかからない模様で、円相場は今年に入ってからドルに対して16円以上下落している円相場は、外国為替市場で円相場なのだが一時1ドルが157円台まで下落し、1990年5月以来およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新したそうなのだ。市場では円安が加速していることで為替介入への警戒感が一層高まっているが、アメリカの利下げが遅れるという見方が強まっている一方で、日銀の金融政策決定会合で追加の利上げなど政策の変更がなかったことから、日米の金利の差を意識した円売り・ドル買いの動きが強まっていつとされていて、日銀の植田総裁の会見でいまの円安について踏み込んだ発言がなかったことも円売りに拍車をかけたとみられているそうなのだ。 植田和男日銀総裁は記者会見で今後の金融政策運営について「基調的な物価上昇率が２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げていく」と述べ、円安の進行については「物価上昇に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策の判断材料となる」との認識を示している。国債買い入れの減額については「具体的に、いつの時点で、と申し上げられる段階ではない」と指摘し、今回の金融政策決定会合では「（従来の月間６兆円程度で続けることに関して特に反対は出なかった」と語ったという。つまり円安に加え家計は物価高騰により深刻な打撃を被っているなか日本銀行の植田総裁は、金融政策決定会合で現在の政策金利を据え置くことを決め国債買い入れも3月の方針を維持したと発表したというのだ。 米国経済の堅調さから米連邦準備制度理事会の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が進んでいたのだが、日銀の植田総裁はこの歴史的な円安について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響があれば、金融政策上の判断材料になる」との言及にとどめたという。市場では植田総裁が早期利上げの可能性を示唆するとの期待が一部であっただけに東京市場では円売り・ドル買いの流れが加速したが、何を根拠に物価高に「現時点で大きな影響はない」と述べたのかよくわからないという。ただ為替変動が日銀の重視する基調的な物価上昇率に「今後影響が発生するリスクはゼロではない」と語ったおり、今後の政策修正に含みを残しており、政策修正への圧力は強まっているという。 日銀は賃金と物価がそろって上がる好循環を追加利上げの判断材料として重視するが、今年の春闘は大企業を中心に平均５％を超える３３年ぶりの高水準の賃上げが実現する見通しとなっており、このため金融業界では日銀の追加利上げは物価変動を考慮した実質賃金がマイナス基調から上昇へ転じることが予想される「夏以降」に実施されるとの見方が有力で、生命保険大手４社はいずれも最初の利上げ幅は０・２５％と予想している。明治安田生命保険の運用担当者は年内の実施を予想するが「円安を要因として資源価格上昇などを受けたコストプッシュ型のインフレ圧力が高まれば、場合によっては７月会合で追加利上げの可能性もある」と分析しており、企業向け貸出金利の上昇など経済に大きな打撃を与えると懸念されている。 経済同友会の新浪剛史代表幹事は記者会見において、外国為替市場で円安が加速していることについて、「短期的に事業に与える影響はあまりない」としながらも「由々しき事態。企業の努力の効果がなくなる可能性があり、大変危惧すべき状況だ」と述べ、輸入物価上昇による日本経済への悪影響に懸念を示したそうなのだ。新浪氏は今年の春闘での高い賃上げ率に触れつつ「物価と賃金の好循環が実現しつつあったが、円安がそれを邪魔する可能性がある」と指摘しており、政府・日銀の為替介入に関しては「一時的な効果はあるが、本質的なものではない」との考えを示した上で、「円買いになるために、海外企業による国内投資を拡大するような組織をつくり、環境を至急整備すべきだ」と語ったそうなのだ。
2024年04月27日
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城下町の景観をなくした原因は・・・
日本の城を訪れると「いつも残念な気持ちになる」と嘆く文化人は多いが、ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているかあらためて気づかされるからだという。私の住む松山市にある松山城跡は松山市役所の北に位置する標高 132ｍの独立丘陵に「勝山」を中心に所在しており、3層の天守は勝山山頂に位置して全国で12城しかない「現存12天守」なのだが、松山市のシンボルとして市民に親しまれていて、また松山城跡の本丸跡・ 二之丸跡・三之丸跡を含めた全域は都市公園の城山公園となっているが、城山公園のうち堀之内地区は松山城跡の三之丸跡及び西之丸跡に当たる部分であり、広大な緑地空間 を形成し市民の憩いの場となっている。 文献史料や発掘調査より得られた考古資料によると松山城築城前の勝山とその周辺は、縄文時代後期から利用され始め山上は古墳時代後期に墓域等として、室西と南の山麓は弥生時代後期から居住域や墓域として利用されたとされている。松山城の築城は江戸時代初期の慶長７年に賤ケ岳七本槍の一人として有名な戦国武将の加藤嘉明によって起工され、寛永４年に嘉明に代わって入封した蒲生忠知によって完了したとされるが、築城時には大規模な治水工事により城下町を造り当時の居城であった正木城などから石垣や櫓を移したといわれ、約四半世紀にわたって多くの労力が費やされた。その後寛永12年に入封した松平定行によって寛永 19年までに大規模な改修が行われほぼ現在の形となったとされている。 明治維新を迎えた段階で日本には193の城が存在し、城持ちでない3万国以下の大名の藩庁が置かれた陣屋や城に準じる要害を加えると事実上の城の数は300を超えており、天守にしてもその時点で70数棟は残っていたが、明治4年の廃藩置県で城の母体である藩という組織がなくなり旧藩主は華族となって東京への移住を義務づけられると、主を失った城の維持が困難になったところで明治6年に明治政府は日本の城に決定的なダメージを与えた「廃城令」を出したというのだ。300もある城を陸軍省は管轄しきれないため、軍隊の基地として利用できる城と不要な城とに分けることにし、各地の城を細かく調査したうえで陸軍の軍用財産として残す「存城」と普通財産として大蔵省に処分させる「廃城」に分けたというのだ。 結果として「廃城」となった城の建造物は次々と払い下げられそれを受けて取り壊された城も多いというが、「廃城」とされながら犬山城や松山城・高知城のように天守が残された城もある一方で会津若松城は「存城」とされながら、会津藩が戊辰戦争で新政府軍に抵抗したため見せしめとして建物がみな取り壊されてしまったという。これを解釈すれば「存城」といっても保存すべき城という意味ではなかったという。松山城の堀も何度も埋め立てられているが、内郭を取り巻いていた中堀は南側と西側は路面電車を施設するために一部が埋め立てられ、自慢の登り石垣も北側の登り石垣は壊されてしまったという。東側の「土器堀」ももともと松山城の外堀の一部だったが昭和30年に埋め立てられて公園になったしまったという。 外堀は松山城の防備のひとつで土塁と一体的に設けられていたのだが、外堀も埋められたうえ一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は火事による消失もあるとはいえ明治初期にすべて取り壊されており、日本の城のいずれも程度の差こそあれこのように無配慮に破壊されていて、これほどまでに全国の城郭が破壊されている主たる原因は明治政府の政策にあったというのだ。ただし松山城の場合は戦後に進駐軍の命令であったにもかかわらず、堀の埋立には市民が大反対して中止させており、この大事件は連合軍占領下の日本歴史上比類のない金字塔というべきだが、今日では風化してしまい事件の真相や過去の偉大な功績とを知る人は極めて少ないという。
2024年04月26日
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コーヒーブレイクにチョコレートを添えて・・・
コーヒーと健康に関する研究は国内外で多数行われており、コーヒーを習慣的に飲むことでさまざまなメリットがあると考えられていて、少し前までは「カフェインが多くて体によくない」などといわれていたが最近は一変し、体にいいものだというデータが次々と発表されて一躍ヘルシーな飲み物として脚光を浴びてきているという。今まで肩身の狭い思いをしてきたコーヒー好きは上機嫌でコーヒーを周囲にすすめていてアメリカではその消費量も増えているという。公表されたデータのなかには「コーヒーを飲むと、がんにかかりにくい」とか「肝機能を高める」や「脂肪燃焼効果がある」など現代人にうれしい内容も多く、今や「コーヒーは体に悪い」というのは過去の話になったようで、コーヒーによって糖尿病のリスクが低下するといわれているという。 海外の論文では1日3〜4杯コーヒーを飲んでいる人はコーヒーを飲まない人や2杯以下の人と比べて糖尿病のリスクが低下したことが示されており、日本で、コーヒーを飲んでいる人のほうが「まったくまたは、ほとんど飲まない人」よりも糖尿病のリスクが低かったという研究結果があるのだという。またコーヒーによって子宮体がんや肝臓がんのリスクが低下する可能性も指摘されているようだし、肝臓への影響に関しては肝臓がんとも関連の深い肝硬変のリスクがコーヒーによって低下する可能性があるという研究もあるという。さらにコーヒーを習慣的に飲んでいる人のほうが死亡リスクは低いというデータもあり、国立がん研究センターが実施した研究ではコーヒーを飲んでいる人はがんによる死亡リスクが低下したことが分かっているという。 コーヒーには優れた「血液サラサラ効果」があることもわかり、脳血管疾患や心筋梗塞を心配するシニアには朗報となっているし、香りを嗅ぐだけでも血管の若返りに役立つというのですから驚きだという。香りは鼻から脳に入るとリラックス回路を活性化すつが、コーヒーの香り成分に多く含まれるピラジン酸には血小板が固まるのを抑制する作用があるため、脳梗塞や心筋梗塞の発症リスクが抑えられるということのようなのだ。音楽を聴いたりテレビを見たりしてすごす時間などの一杯のコーヒーでしなやかで丈夫な血管が守られ、さまざまな病気が防げるのなら、こんなに楽でありがたい健康法はないというのだが、大量に飲むと消化に必要な胃酸の分泌を活発にすることから胃が荒れやすくなる可能性があるという。 コーヒーの飲み過ぎによるカフェイン依存症の懸念も心配されるが、大量のカフェイン摂取が習慣になっているとカフェインを摂取しなくなることで頭痛・吐き気や大量の発汗といった離脱症状が出ることがあるという。日本ではカフェインの摂取許容量は定められていないが、海外では健康な成人で1日400mgが目安とされている国・地域が多くなっており、これはカフェインの含有量は製品ごとに異なるがカフェイン400mgはだいたいコーヒー4〜5杯分に当たるので目安として知っておくとよいという。カフェインの感受性には個人差があることから、摂取量にかかわらず症状に心当たりがある場合はコーヒーの摂取量を控えることを検討するべきだし、コーヒー以外の飲料も含めて摂り過ぎに気をつけることも重要だという。 健康効果という点ではブラックコーヒーが望ましいといえますが砂糖を入れないと飲めない場合は可能な限り控えめにするか、息抜きタイムに食べる脳に効くおやつを考えるとよいという。そのコーヒーを飲むときのおやつは何がいいのかというと、甘いものにもいろいろあるがそのなかでもおすすめはチョコレートで、チョコレートには糖分のほかに脂肪も含まれているのでダイエットの大敵と敬遠されがちですが、この脂肪が疲れた脳にはいい仕事をしてくれるのだという。糖分を多く含む清涼飲料水を飲む習慣がある人はコーヒーに代えることで、コーヒーの健康効果を得られるうえに砂糖の摂取量も減らせるし、脂肪は消化吸収に時間がかかるように働くのでチョコレートの糖分による血糖値はゆっくりと上がり長い時間保たれるのだという。
2024年04月25日
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ピロリ菌は胃がんの原因だけでなく・・・
胃がんの原因だというピロリ菌は「ヘリコバクター・ピロリ」という細菌の略称で実は発見されたのは割と最近だとされ、西オーストラリア大学のウォーレン博士とマーシャル博士が1979年に初めて報告をしたそうなのだ。そもそも胃酸による過酷な環境下に細菌が生息するとはそれ以前には誰も考えてはおらず胃粘膜に菌が生息し得るという発見は画期的だったという。より重要なことは胃炎や十二指腸潰瘍を有する患者の胃粘膜にピロリ菌がいるという対応を見出したことで、1982年にピロリ菌の分離培養に成功しウォーレン博士とマーシャル博士はノーベル医学生理学賞を受賞することになったそうなのだ。ピロリ菌が感染すると胃炎が起きるというが、内視鏡で観察した場合には「萎縮性胃炎」という特徴的な胃炎を呈すという。 この「ヘリコバクター・ピロリ菌」は胃の粘膜に生育している細菌で、胃の中は胃酸によって殺菌されているので細菌が生きていることはないと考えられていたのだが、ピロリ菌はウレアーゼという酵素を産生することで胃酸を中和する働きを持っているのだという。ピロリ菌が注目されたのはこの細菌の感染が「萎縮性胃炎」という胃炎の原因となり、そこから胃がんが発生しやすくなることが明らかになったからだというそうです。それ以外にも胃潰瘍や十二指腸潰瘍の原因にもなり、胃の病気の多くはピロリ菌が原因として起こっているのだという。胃がんや潰瘍のすべてではないがその多くがピロリ菌を除菌することにより予防されることも明らかとなり、それ以外にもリンパ腫という血液の病気の一種等もピロリ菌がなることも報告されている。 ピロリ菌が感染すると胃全体が「発赤」と呼ばれる赤くなるのだが、そうしてヒダが太まって胃粘液が増加して粘膜になるという。同時に周囲の粘膜よりも白っぽくなり血管が透けて見えて粘膜が薄くなり「萎縮」した状態となってこれを萎縮性胃炎と呼ばれるのだが、ピロリ菌感染によるもっとも特徴的な変化はこの萎縮性胃炎であり、これを内視鏡医は「慢性胃炎」と呼ぶそうなのだ。胃もたれ・みぞおちの痛み・消化不良などの症状で内科の外来を受診し「慢性胃炎」と診断され処方を受けたたことがある二兎も多いが、この場合は症状をもとに診断した「慢性胃炎」で必ずしもピロリ菌がいるとは限らないという。ややこしい話なのだが同じ「慢性胃炎」でも診断の仕方によってピロリ菌の関与がある場合とそうでない場合があるというのだ。 ピロリ菌感染者で萎縮性胃炎を有している人について検討したところ、食塩を多く摂取している人ほど胃がんの発生が多かったと報告されており、ピロリ菌を除菌し食事は野菜や果物をとり塩分を控えることで生活習慣病や胃がんの予防対策を行う必要があるという。ピロリ菌と胃がんの関係をきちんと証明したのは実は日本人の医師で、現国立国際医療研究センター名誉院長の上村直実医師は1526人の日本人を対象に、ピロリ菌感染者と非感染者に分けて8年間追跡調査を行い、その結果ピロリ菌感染者の2.9%に胃がんが発生したのに対しピロリ菌非感染者からは１例も胃がんが発生しなかったことを根拠に、ピロリ菌は胃がんの原因であると結論づけたという。そしてピロリ菌の関与が証明されれば除菌療法の適応となるという。 最近それ以外に注目されているのが大腸がんに対するピロリ菌の影響で、今年のがんの専門誌に発表された論文によると、アメリカの退役軍人の疫学データを解析した結果としてピロリ菌に感染していると大腸がんになるリスクが18％増加していて、ピロリ菌がいるのに除菌をしないと大腸がんで死亡するリスクが40％も増加することが報告されているという。ピロリ菌の除菌は胃の健康だけでなく全身の健康にとって重要な治療であるそうで、食べる量を少し減らすとおなかへの負担が減りいわゆる腹八分目がちょうどいいのだが、いつもはご飯大盛りにしているけど普通盛りの日やご飯少なめの日を作ってみるのも効果的だという。そして病気になった時に食べる食事は胃腸にやさしい食べ物が多いそうなのだ。
2024年04月24日
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一人旅というのは良いもので・・・
内閣府が行った調査によると日常的に楽しいと感じていることについて「旅行」をあげたシニアは40％以上だそうなのだが、一人旅は自分を見つめ直し新しいことにチャレンジするのにはもってこいだとされていて、「どこに行くか」・「どうやって行くか」・「何を持って行くか」などこれら全てが誰に遠慮することもなく自分の好きに決められるのが最高だという。「ソロ旅なんて不安」とか「ひとりは楽しくない」と敬遠している人も少なくないかもしれないし、ツアーは忙しそうで気が引けるというシニアもシニア専用ツアーだと余裕のあるゆったりした行程スケジュールや、早めの到着で安心して楽しめたり歩く距離の短い観光地や乗り物を利用して歩かず楽しめる観光地などを用意してくれたりとシニアに嬉しい配慮がされているものも多いという。 「旅は非日常を体験するチャンス」だといわれるが、日頃の鬱積したストレスを浄化できるのも旅の醍醐味で、しかもひとりなら本当に自分がしたいことだけをすればいいだけなので、「旅に出て何かを得よう」と気負わずに「いらないもの、凝り固まった常識や習慣を捨ててくる」くらいの気持ちで出かけてみるのもおもしろいという。旅の目的は推し活でもいいし美術館巡りでもいいのだが、お芝居の地方公演を観に行くのも楽しいものだという。私温泉が大好きなので温泉宿に籠もって何もしない時間を過ごすのも最高だと思っているし、「あの話題のレストランに行きたい」というのも立派な理由や旅の目的になるという。また海外などといった遠くへ行くのが不安なら日帰りバスツアーを利用するほか近隣県へのお出かけでもよいという。 私の嫁さんも「好きな映画を観るために巨大スクリーンの映画館に行く」と言って出かけたりしているがこれも立派なソロ旅だし、私の主催するウォーキンググループの女性は美容を旅の目的にして、ホテルでエステ三昧という贅沢な旅をしており、旅の目的などは自分の心が喜べば何でもいいのだということのようなのだ。旅をするにはお金がかかると思われがちだが、シニアにはお得な割引が多く用意されており、事前に情報を集め上手に利用することで限られた予算の中でも快適な旅ができるという。私なら「温泉は日本の宝」ということで、近場の温泉地を訪れ移動のストレスを最小限に抑えつつ、リラクゼーションと美食を楽しみ、自然の中でゆったりとした時間を過ごし地元の新鮮な食材を使った料理を楽しむのが良いと思っている。 ただし旅に完璧を求めてはいけないそうで、旅を楽しむ極意は不便や失敗も含めて面白がることだというが、想定内のことしか受け入れられないなら家にいるのが一番だという。非日常な場所に身を置くとがんじがらめになっていた自分の思考や、変えられなかった習慣などをポイッと手放して日常をリセットできるようになるそうで、そして日々の当たり前に感謝できるのも旅ならではの魅力だという。またソロ旅初心者は添乗員同行のツアーなどが安心かもしれないが、旅慣れた人は飛行機や新幹線などお目当ての宿をそれぞれ予約すればよいという。宿を選ぶ基準は目的地の近くかどうかだが、観劇目的なら劇場の近く美術館巡りならそのエリアにアクセスしやすい場所を選ぶようにすると効率よく動けて疲れ知らずだという。 旅行は単に楽しむだけでなく人生の大切な一部としていわゆる終活にも役立つそうで、人生の後半になってからの旅はこれまでの人生を振り返りこれからの生活をどう充実させるかを考えるきっかけになるという。一人旅では素晴らしい発見や素敵なできごとに出会うことが多々あるのだが、旅は新しい出会いや発見があるだけでなく終活を考える上でも意義深いもので、ただのレジャーではなく自己反省や将来計画、文化的な理解を深めるための手段としても非常に価値があるのだという。もっとも大事なことは予定を詰め込みすぎないことのようで、知らない場所でうっかり道を間違えたり体力が低下して急げなかったりと、若い頃のようには行動できないものと心得てゆったりした計画がお勧めだという。
2024年04月23日
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砂糖も人工甘味料も・・・
脂肪肝や糖尿病の予防に最も大切な原則は何と言っても加糖されたものを食事からいっさい排除することだといわれるが、脂肪肝がブドウ糖であるグルコースでいっぱいになってしまいそれ以上にグルコースを取りこめなくなるとインスリン抵抗性が発現するわけなのだが、脂肪肝の決定的な要因は炭水化物だけではなく、砂糖に含まれる果物やテーブルシュガーなどに含まれる単糖のフルクトースと果糖ブドウ糖液糖だといわれている。そしてブドウ糖は体内のどの細胞でも代謝することができるが果糖を代謝できるのは肝臓だけで、フルクトースはグルコースよりも何倍も脂肪肝を引き起こしやすいのだという。そしてフルクトースを単体で摂ることは普通すくないとされるが、加工された食べ物には含まれている場合があるという。 ほとんどすべての加工食品には砂糖が含まれているそうで、砂糖を加えることでコストをかけずに風味や舌触りをよくすることができるからなのだが、何といっても避けるべきはソーダ・アイスティー・スポーツドリンク・カクテル・ジュース・スムージーにコーヒー飲料等味のついた水はほとんどが加糖された飲み物となっている。こうした飲み物には砂糖がたっぷり入っているし、クッキー・ケーキといったデザート類に、マフィン・カップケーキ・アイスクリームにも多く含まれているそうなのだ。調理済みの肉料理のラベルを見てみると加工の過程で使われているソースにはたいてい砂糖が含まれているし、砂糖は調味料やスパゲティのトマトソースにサラダ用のドレッシング・バーベキューソース・スパイスミックスなどにも隠れているという。 外食も然りで料理にコストをかけずに美味しくするのに好都合なので砂糖はたいてい含まれているそうなのだが、果糖といわれるので果物はどうだろうかというと、果物に元来含まれているフルクトースと砂糖に含まれているフルクトースに科学的な違いはないが、違いがあるとすれば量で「毒かどうかは量しだい」なので食べすぎないことが肝心だという。今日では一年中様々な果物が手に入るうえに昔よりも甘くなるように育てられているうえ、ドライフルーツにはたいてい砂糖がたくさん使われているのでレーズンといった果物だけでなく、オレンジといったフルーツの皮などは避けたほうがいいそうなのだ。そして人工甘味料はカロリーの有無に関係なく甘味料はすべて避けるようにアドバイスしているそうなのだ。 高インスリン血症と脂肪肝が肥満をはじめとするメタボリック・シンドロームを引き起こす主因なのだが、食品群のなかで精製された炭水化物が最もインスリン値を高くするそうで、精製された炭水化物の加工食品はこの食品群の小麦・トウモロコシ・ジャガイモなどを使っており、精製された小麦を使って作られるパンにパスタ・マフィン・ドーナツなどは避け、ポップコーンだけでなくフライドポテトやポテトチップスなど精製されたジャガイモ製品などもあまり食べないほうがいいそうなのだ。白米も精製された炭水化物なので少量にしておくべきで、「果糖ブドウ糖液糖」はトウモロコシから作られるがその55％はフルクトースなので実質砂糖と同じで、もはやトウモロコシではないとされていて、多くの加工食品に含まれているがこれは避けるべきだという。 炭水化物を主体にした食生活をしていた社会もかつては多かったがそれでも多くは繁栄してきたわけで、問題は精製する過程にあって炭水化物から天然油脂やたんぱく質を取り除いたものはもはや天然の食べ物とはいえないし、人間の体は炭水化物のみを処理できるように進化してきてはいないのだという。全粒粉や全粒穀物ですら高度に精製されているものが多く問題はこれらの食品に対するインスリン反応だという。精製されていない炭水化物は精製された小麦粉のようなインスリン反応を引き起こすことはないそうで、精製された炭水化物を減らしその分を脂質が豊富な魚・オリーブ油・ナッツ類に置き換えるべきだという。つまり炭水化物にもいいものと悪いものがあってその違いはどこにあるのというと精製と加工だという。
2024年04月22日
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米国の予算が成立するそうで・・・
米下院はウクライナ支援に向けた約６１０億ドルの追加支援予算案を含む４法案の審議を進めるための議案を賛成多数で可決したそうで、これでやっと追加予算案の採決が予定されていて下院通過に向け一歩前進したのだという。採決では全議員４３１人の７割超にあたる３１６人が賛成したのだが賛成票の内訳は共和党１５１の民主党１６５だったそうで、共和党の保守強硬派などが反対に回ったが「下院を通過する可能性が高まった」と報じている。この４法案は総額約９５３億ドルの一括追加予算案を分離した下院の修正案で、イスラエル等への盟国などへの支援を強化する関連予算案を含んでおり、共和党の保守強硬派は民主党の譲歩を迫らなかったことに反発しジョンソン下院議長解任を求める動きもくすぶっているという。 共和党のジョンソン下院議長は三つの緊急予算案の内容を公表しており、米メディアによるとウクライナ支援は約608億ドルだけでなくイスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援などは計約264億ドルや、台湾への軍事支援や米国の潜水艦産業への支援は計約81億ドルが計上されている。上院で一度可決された緊急予算案に似ているが共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドルを貸し付けに切り替えており、バイデン米大統領もウクライナやイスラエルに台湾への軍事支援を別々に審議するとしたジョンソン連邦下院議長の提案を支持する考えを示しており、「緊急予算案を強く支持する」と述べ上下両院に早期可決を求めたという。 下院では議案審議を進めるため最初に討論時間などを巡る規則を決める必要があり、規則案が可決されたことで調整が難航していた下院での審議が進む見通しが立ち、停滞するウクライナ支援再開に向けた展望が開けたという。それでも共和党の保守強硬派にはジョンソン下院議長の解任を求める動きがくすぶっていて、議長が解任された場合には全ての議案の審議がストップするが保守強硬派も解任動議の採決を求めるまでには至っていないという。これらの緊急予算を成立させるためには上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、上院は既に下院案に似た内容の予算案を一度可決していて可決のハードルは高くなく、バイデン大統領もこの下院案を支持する考えを表明しているという。 アメリカ連邦議会の下院は数カ月もの膠着を経てウクライナやイスラエルなどに総額953億4000万ドル規模の支援を提供する緊急予算案が可決する見通しとなったわけだが、上院が2月にいったん可決した包括支援予算案を下院本会議では項目ごとに分割し採決するためすべての内容が一度に可決されるとは限らないが、下院の緊急予算案についてジョンソン議長を支援する共和党議員たちに民主党議員たちが加わり本会議での採決に至るよう、下院規則委員会での手続きを通過させたという。さらに本会議で両党の議員たちが賛成316の反対94で最終的な審議と採決を行うと決定したが、この時点で賛成が圧倒多数のため最終的な予算案も可決され民主党多数の上院に送られる見通しになったという。 ジョンソン議長はこれまで党内右派と異なる動きをしてこなかったが、今回は「正しいことを」をするのが自分の目標だとして支援案を採決へと進めたというが、トランプ前大統領派のマージョリー・グリーン下院議員を筆頭とする共和党内の強硬右派からは、ジョンソン議長のこうした動きを受けて議長辞任を求める動きが出たという。下院議長が政策推進に必要な票数を得るのに自分の党ではなく野党議員の支援を必要とする事態は現代の連邦議会では異例で、民主党のハキーム・ジェフリース下院院内総務は記者団に対して、ジョンソン議長が「非常に横暴」な共和党議員をまとめなくてはならず大変な思いをしてきたと述べ、ウクライナ支援案をようやく下院採択に持ち込んだ議長の手腕をたたえているという。
2024年04月21日
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コーヒーは大腸がんの予防に良いそうで・・・
私はお酒も好きなのだがお茶やコーヒーといった喫茶も大好きでコーヒーも1日に1杯は必ずと言って飲むのだが、コーヒーをまったく飲まない人から１日に何杯も飲む人まで幅広い飲用習慣があるし、またコーヒーと健康に関しても様々な報告があるそうで、そのうち「コーヒーの摂取が多い人ほど肝臓がん・子宮体がん・結腸がんが少ない」という報告が国内外から多数あるそうなのだ。コーヒーとがんの関係については平成2年より10年以上にわたる厚生労働省研究班による追跡調査があって、 いろいろな生活習慣とがん・脳卒中・心筋梗塞などの病気との関係を明らかにし日本人の生活習慣病予防や健康寿命の延伸に役立てる研究で、習慣的コーヒー摂取と主要臓器のがんの発生率等の関連調査・研究が行われているという。 その中で大腸がんは我が国では男女ともに2番目に多いがんなのだが、早期の治療により高い確率で完全に治癒するため早期発見だけでなく、がんが治った後の再発予防も重要視されていて、コーヒーをよく飲む人は大腸がんの再発リスクが有意に低くなるとの研究結果が報告されたそうなのだ。多くの研究により「コーヒーの摂取は大腸がんリスクの低下と関連している」と報告されているという。その一方で大腸がん患者の約20～30％ががんの再発を経験すると推測されているにもかかわらず、世界で最もよく飲まれている飲料のひとつであるコーヒーとがんの進行との関係はわかっていなかったという。そこで 「大腸がんの再出現や他の場所への転移」として定義される再発とコーヒーの摂取の関連性が調査されたそうなのだ。 ステージIからIIIまでの大腸がん患者1719人が食生活などについて答えた前向きの研究データを分析したところ、分析の結果コーヒーを1日1杯以下しか飲まない大腸がん患者に比べて1日5杯以上飲む患者は6年の間にがんが再発する確率が32％低いことがわかったそうなのだ。ここでステージIVの患者が除外されたのはがんが治癒していない人が含まれるため再発に関する今回の研究にはそぐわないからだとのことだったというが、しかもコーヒーを飲む習慣とあらゆる死因での死亡リスクとの関連性を分析したところ、1日5杯以上コーヒーを摂取していた人は1杯以下の人より全死因での死亡率が29％低く、またコーヒーの摂取量が2～4杯の場合は38％も低下していたという結果も得たそうなのだ。 つまり、コーヒーの死亡リスク低減効果は2～4杯でピークに達し5杯以上飲むと死亡リスクがわずかに上がっており、このことから研究チームは「コーヒーの摂取量は1日3～5杯が最適と思われ、特に4杯飲むと死亡リスクが最も低くなっていました」と結論づけている。なおこの研究では普通のコーヒーとカフェインレスコーヒーを区別していないそうなのだ。コーヒーと寿命との関連性はさまざまな地域からも報告されているそうで、例えばアメリカで実施された2018年の研究では1日にコーヒーを4杯以上摂取する大腸がん患者は、コーヒーをまったく飲まない患者に比べて全死因での死亡リスクが30％低くなり、ステージIVを含むあらゆる進行度の大腸がんでの死亡リスクは52％低いことがわかっているという。 コーヒーが大腸がんの再発を防止するメカニズムは解明されていないのだが、これまでの研究により主に3つの可能性が提唱されていて、1つ目はコーヒーの強力な抗酸化作用が酸化ストレスから細胞を守る機構を活性化させがんを予防しているという可能性で、2つ目はコーヒーの摂取が腸内細菌の組成を調整しこれによりがんの予防や治療効果が促進されている可能性だという。そして3つ目はコーヒーの摂取が大腸がん患者の肝機能を改善し肝臓への転移の危険因子とされている非アルコール性脂肪性肝疾患を予防することで、大腸がんの転移を防いでいるという可能性だという。大腸から肝臓へのがんの転移は大腸がん患者の約30％に見られ大腸がん患者の死因の半分以上を占めているという。
2024年04月20日
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