2007年07月の記事
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自民党はお灸を据えられたね
今回の参議院選挙予想通り与党大敗だった。安倍さんは続投すると明言したが、安倍さんの首に鈴をつけれる人材がいないのも、現在の自民党の凋落なんだろう。今回安倍さんは男らしく辞任し、総裁は別の人がやり、衆議院を解散して国民の信を問うた方が良い、一度民主党にやらせてみることで、比較ができるというもので、安倍さんは１０年後を目指すべきだ。お昼のワイドスクランブルで、テレ朝の川村氏が今回の民主の票には、社民や共産の票が入ってると言っていたが、とんでもない、今回の民主党の票には自民党支持者の票が流れただけだ、社民も共産は安倍退陣を要求するというが、本来なら、福島執行部も志位執行部も辞めなければならない、辞められないところに護憲派の凋落がある。昨日日テレの村尾キャスターから護憲派の合流は？と質問されていたが、答えに窮していた。議案を発議することができない。恐らく供託金すら没収だろう。私は自民党公明党が解党的出直しなら、社民・共産は解党して護憲新党を作れと進言する。このままでは両党とも発議すらできない。自民でも民主でも国家としての大枠は変わらないし、改憲へと流れて行くだろう。小沢民主党も社民や共産は排除して政策運営を行わないと、自民党と公明党のかっこうの攻撃材料となる。まずは党内の意見を一致されることだ、隠れ護憲派には出ていってもらうことも必要だ。小沢さんがかつて標榜していた「普通の国」を目指すのであれば、憲法９条を改正し、国連軍に参加できるようにしなければならない。民主党が現実政党から理想政党になるのであれば、大敗するだろう。党内の不一致をまずなくすことだ。田中康夫の新党日本がかろうじて１議席とり、比例区の投票数では国民新党に勝っている、新党大地のムネオさんや、無所属の議員を取り込んで国民新党と一つの会派になれば、面白い存在になるかも知れない。自民党にはニューリーダーが必要である、私は是非とも中川昭一氏に総理をやってもらいたい、小沢民主に３年やらせてみて、次は中川昭一にと願っている。北海道から首相を輩出するということだ。適度な政権交代は国力を増すことになり、結果国民の利益になるものである。
2007.07.30
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教師は中立であるべきだ
北海道新聞から皮肉ともとれる記事が掲載された。北教組というと、全国学力テストをいち早く反対したりの護憲派というより、反自民の組織である。日教組自体、かつては9割の加入率であったが、55年体勢が崩壊してからは、サヨク政党の凋落と比例して加入率は3割を切ったと言われている。私は教師たるもの個人の思想信条は別だが、組織として一つの政党を応援するのはいかがなものかと思う。教育現場での政府の政策を不当な介入と声だかに主張するのであれば、自分達の組織活動から、政治活動を辞めるべきだ。政治色は辞め、教師としての本来の活動、教育の研究や現状なら、駄目親の再教育プログラムなんていいだろう。私は教師は、労働者ではなく聖職者だと思っている。駄目親を呼びつけ説教するくらいの教師集団でなければいけない。教師が向き合うのは、政府や与党ではない、子供とその保護者と向き合うべきだ。君が代、日の丸もそう、個人は信条的に反対であっても、そのことを表面には出さず式を厳かに行うことが教師としての資質ではないだろうか。民間企業では、仮に自分が反対であっても、多数決で決めた事柄なら従うしかない。嫌なら辞めるしかない。教育と憲法問題には相当な距離があると思うが、教職員組合として声明を出すのはいかがなものだろうか、仮に国民の8割が憲法改正賛成となり正式な手続きを踏んで改憲となっても、少数派の意見を聞けと子供達の前で行動するのだろうか？民主主義の基本は多数決である。少数意見を封殺するべきではないが、多数決で決まったものを守るということを教えるのも教育ではないか。政府の御用組合になれとは言わないが、聖職者たるものの集まりに政治色を一切抜いて欲しいものだ。教師とは本来尊敬される職業なのだから。北教組あたりが、「駄目親の再教育プログラムを作成しました。呼び出しできるような法整備を要求します」となれば多くの国民は喝采を送るだろう。一般企業から見て加入率が3割を切る様な組織は既に死に体だ、教師の一人一人の目線に立っていない組織であることが窺われる。護憲派と称する勢力が何故凋落していったのか、その理由を見つけることが組織として問われているのではないか。
2007.07.26
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日本の安全性
今回の地震による原子力発電所の安全性、食の安全性、耐震偽装にみられる建物の安全性、そして治安である。日本の商品力というは、高い安全性が支持され、シェアーを伸ばし、国力アップに繋がってきた。私は今は既に経営者が変わってしまったが、中内さんのダイエーが平成不況時に掲げた「価格破壊」戦略、外国の安い製品を大量に仕入れ、販売するという方法、結果ダイエーは「会社破壊」になってしまったわけだが、この時に日本全体が、価格を下落させることが企業努力だになってしまった感がある。ミートホープ社は、価格破壊の原理が偽装になっていくわけで、価格戦争の後に残るのは私達の生活への直撃である。無駄なものには金をかけるべきではないが、安全へのコストは惜しまないことだ。想定外の地震であっても、安全な施設を建設することであり、例えば原子力発電所の建設にあいては、価格を元にした入札ではなく、安全性を元にした入札しちゃうとか、そういった部分では価格を競うのではなく、安全を競うべきである。治安でも、公道や繁華街のテレビカメラの設置や、通学路への設置、監視社会になるのではという懸念よりも、犯罪が起こりにくい社会を目指すことだ。耐震偽装の問題も究極的には、価格破壊があのような事件を生み出したと思う。食についてもそうだ、今一度政府が主導し、全ての完全性を問うような政策が必要だ、食品や化粧品や薬品に関してやる必要性があるだろう。建設物もそうだ、耐震についてどうなっているのか、検証した方がいい、価格破壊をするような業者ではなく、いかに安全性の高い物を作るあるいは販売する会社を優遇させるべきで、こういった会社の法人税を軽減するようなオプションが必要だ、法人税も一律ではなく、国民の生活と安全に寄与している会社といかさまをやる会社こういった場合、法人税率を変えれば良い。日本の２１世紀はクオリティーの高い製品を作り出すことで差別化をするべきだ。今は公共事業が減って苦しんでいるゼネコンも、クオリティーの高い箱物を作り上げることになれば、声がかかるわけで、例えば中国とかベトナムで原子力発電所建設となれば、真っ先に日本のゼネコンに相談するになる。日本の原子力発電所は震度10の地震がきても大丈夫ですになればいい。日本車が何故外国で売れるのかは、燃費がいいこと、故障しずらいこと、そして安全性が高いからで、農産物だって、おいしい、安全、身体に良いとなれば、海外でも売れる。食料自給率を上げることが、食の安全に繋がることになる。日本の農家は農薬を減らし安全と食味アップに日夜努力しているわけで、日本の農業を振興させることが国民の健康を守ることにもなる。将来的には農産物の輸出国を目指すべきだ。日本は天然資源に乏しい国なのであり、たしかな技術力で国力を上げてきたわけで、安全と品質の向上が絶対に必要だ。安全、安心なものができ、結果大量生産となり価格がダウンするこのことが２１世紀の日本の姿だと思う。「日本製品・企業」なら絶対に安心、安全と言わしめなければいけない。残念ながら今の日本はデタラメ社会になってしまった。、正直に誠実をもってやっている人達が報われる社会でなければならない。
2007.07.23
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生活保護と年金格差の是正
夫婦２人で貰う国民年金と生活保護の格差が問題になっている。社保庁のでたらめで、吹き飛んだ感があるが、この問題は大きな問題である。我が国は憲法２５条で生存権が認められており、生活保護はセフティネットの観点からも重要な制度と言える。社会保険庁のでたらめがこの年金と生活保護の格差を生んだものであり、政府には、まず生活保護並みの年金を支払うべきである。生活保護を下げるのではなく、最低年金支給額を上げるべきである。私はこういった格差が年金不払いを増長しているものと思う。ただ生活保護に関しても厳格な審査が必要だろう、不正受給という報道がしばし起こる。今回の選挙の争点になっていいはずなのに、どの党も生活保護と年金の問題に触れていないような感じである。北海道で今回生活保護費から母子加算の削減に対して不服請求をしたが、全国で棄却された。もう少し詳しく言うと。生活保護受給者である、一人親（私はこの言い方に不満があるが）に対する母子加算分をカットするということなのである。私はこういった死別家庭は別だが、離別家庭においては、養育費の徴収を徹底されることで、解決できる問題だと考える。離別家庭に対して欧米のように、養育費の徴収は国家というか行政が行い、その分を支給する。もし逃げるよう親であるならば、給与の差し押さえや財産没収、米国では逮捕される。このように母子家庭の人達も母子加算削減での不服請求をするよりも、養育費の支払いを強制化させる法律を作るよう活動した方が、世論の支持もえられるのではないかと思う。国民年金よりも生活保護費の方が高額であれば、この削減は仕方がないことで、それよりも生活保護費より少ない年金生活者の最低支給を上げることの方が先決だ。養育費を確実なものとして、児童手当を拡充することで、この問題を解決することができる。国家も養育費を払わない奴は厳罰にするとなれば、財政改革になるわけで、このことを何故どの党も主張しないのか私には理解できない。もっと言わせてもらうなら、母子医療費もそうだ、離別した父親が健康保険加入者なら、子供はそのまま加入者として、父親の健康保険での被扶養者の扱いとし、窓口で支払う医療費は全て父親に請求するというシステムになるだけでも、相当額の医療費が軽減できるのではないだろうか。母子家庭は医療費が優遇されていると聞いてる。実費は税金でということならば、なお更厳格化し、親が離別しようが健康保険はそのままでいいのではないか。子供にとって病気になった時、どちらの保険証がまったく関係ないわけで、収入の高い方が保険代を払い、医療費を負担し治療してもらう。税金で支払うのか、実の親が支払うのことになる。国民世論としても、実の親が払えるのなら払えになると思う。我が国の少子化問題は深刻だ。子供の医療費もせめて義務教育期間は１割負担とするとか、子供がいる親の自己負担率現在の３割から２割するというような提案がないのが寂しい。子供がいる夫婦の医療費負担率を引き下げることも少子化の改善になるのではないか。子供を４人設けたら１割負担にするとかになると子供を設ける夫婦が増えるのではないかと思う。「子供のおられる夫婦の医療費負担を３割負担から２割負担に引き下げます」なんてマニフェストにあったら、３人の子供がおり、医療費がかかっている私にとっては、その党に入れるかもしれない。
2007.07.18
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コンサドーレ札幌
私は郷土愛からもコンサドーレ札幌のファンである。Ｊ2に降格してからもいつかはＪ1に昇格できる日が来るだろうと思っていた。今年は前半戦が終わった時点で首位である。勝ち点51と自動昇格ラインが勝ち点90となると、後39で１３勝すれば良い計算になる。残り２３試合で既に福岡に勝ち勝ち点５４である。後１０勝６引き分け７敗でクリアーとなる。今回の徳島との試合は台風４号の影響で流れてしまい。２１日のホームでのＶ東京との試合がホームである。私はこの２１日の試合がＪ1昇格の大事な試合になるだろうと思う。今年のＶ東京戦は２勝を上げており、昨年札幌にいた、現在得点王のフッキを完全に封じ込めている。この試合に勝てばほぼＪ1に昇格できると思うし、引き分けでも良い。ただし負けた場合は、非常に昇格は厳しくなる。Ｖ東京との勝ち点の差は現在11ではあるが、ここでＶ東京が勝つと、一気に乗ってくるチームである。私は札幌のライバルとして、まずは京都、仙台、Ｖ東京この４チームで昇格を争うことになると予測する。この３チームとは後６試合あり、最低引き分けで良い、負けなければ良い。９チーム残り試合１７試合を１０勝７敗ペースでいけばＪ１昇格となる。勿論上位３チームに勝てばぐっとＪＩ昇格は近くなる。２１日のＨでのＶ東京戦、２５日のＡ仙台戦、この週の試合でもし２連敗ともなれば、一気にＪ1の昇格が遠くなってしまう。私はメディアに大変不満がある、コンサドーレの試合は、スカパーに契約すれば全試合見れるが、地上波ではあまり見ることができない。Ｈでさえ放映するところは少ないし、ラジオでさえやらない。北海道にはＮＨＫも含めて民法が５社あり、ＦＭを入れるとラジオは５社くらいの有力企業がある。せめてＨ試合くらいは、ラジオでいいから放送してもらいたい。このままではＪ1に昇格できたとしても、盛り上がりに欠ける。もっとメディアは日本ハム並みにコンサドーレの選手を取り上げて欲しいものだ。日本ハムの方が北海道にとっては新興勢力ではあるが、北海道道民に深く浸透した。コンサドーレもＪ2とは言え、健闘しているのだから、メディアも考えて欲しいものだ。北海道新聞は良くやってくれているが。究極的には北海道にもうひとつのプロサッカーチームがあってもいいと思う。未来に北海道ダービーなんて開催されたら、サッカーファンとしてはたまらない。そのためにもコンサドーレがＪ1に昇格し、数年後には川崎みたいに優勝争いに加わり、ジャパンのユニフォームを着る選手が出てくれば、現実になるかも知れない。函館とか釧路・帯広あたりで。クレインズ釧路なんてチームができ、札幌ドームで北海道ダービーなんてあったら、絶対に見に行く。最後に今年のコンサドーレのキィーマンは、二人、西谷と曽田の働きがＪ1昇格となるはずだ。２１日、２５日連勝といこうじゃないか。
2007.07.17
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危ない中国産食品を買うな
今回のダンボール入り肉まんのことなど、氷山の一角である。中国産の食品は全てにおいて危ない、まず信用しないほうが良い。それと流通業各社も安いからというだけの理由で仕入れ、店頭で売らないことだ。売るにしても、自社で農薬残留を自主検査し、安全を確認した上で消費者に売るという姿勢が必要だ。特に危ないのが加工野菜だ、ボイル済みとか調理済みの野菜だ。たとえば中国から野菜を仕入れ、それを日本で加熱しパック詰めにして売ると、日本産となるわけだ。これからは産地の表示義務を徹底させないと、農薬まみれの加工野菜が私達の口に入る。消費者の方もたとえばレトルトカレーの野菜などもどこ産の野菜を使用しているかメーカーに情報開示を求めなければいけない。口に入るものだからこそ、徹底した情報開示が必要である。ラーメンのメンマに関してほとんどが中国からの輸入である。メンマだけを食べる人はあまりいない、しかしメンマの原料がどこの産地で、どこで味付け加工したのを知っている人がいるだろうか、味付けはお店で自家製メンマを作ったとしても、そのメンマの原料が中国産の農薬まみれだったらとなる。ここまで来ると消費者の側では防御の方法がない。ミートポープ社の牛肉偽装問題が世間を賑わしたが、中国では日常茶飯事であるとのこと、ミネラルウォーターが水道水を詰めただけのものであったり、法令自体がゆるゆるとの指摘もある。我が家では一切中国産は勿論外国産の野菜は買わない、肉もほとんど国産を買う、惣菜でも一応聞く、コロッケの肉は国産ですかと。スーパーの人達は親切に教えてくれる。缶詰でもどこ産なのかはかならず確認する。肉ではトレイサビリティーが浸透しつつあり、これからは野菜でも、どういう肥料を使い、農薬のたぐいを情報公開しなければならない時代になるだろうと予測する。その肥料でも表示されている成分と中身が一致しているのか、人体に有害な物質は含まれていないのか調べることが必要だ、肥料の中身にもし有害物質が含まれていたら、その作物は汚染されているわけで、牛や豚や鳥に与える抗生物質と同じだ。食の安全を論じるならば、まずは土壌、水の安全性を調査し、肥料の成分調査、農薬等の使用頻度、出来上がった野菜の分析、仕入れ加工時での分析、そして販売時での分析、これらが必要になるわけで、政府はこういった制度を法制化し、厳格化することが必要だ。北海道では３７万ヘクタールが休耕地として現在何も使われていない、バイオエタノールの原料栽培へとの動きもあるが、食料自給率40％ということからも、農業を振興させ、食料自給率を高めることが、国民の健康を守るということにもなる。価格戦争はやめて、安全を競ってもらいたいものだ。流通業の会社も「当社では安全なものしか店頭に出しません」となればいいのだ。危ない中国産食品に関して不買運動を行うことが、中国の農業者や政府を覚醒させる、我が国の消費者がもっとジビアな視線になることである。
2007.07.16
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モラルハラスメント
ライブドアニュースでモラルハラスメントと記事があった。そこでモラルハラスメント被害者同盟のＨＰがありアクセスしてみた。ライブドアニュースで取り上げられていたことが記載されていた。たしかにモラ夫という人種は存在するのだろう、しかしだ、これだけ離婚率が上がり、我が国は欧米と違い協議離婚という制度があるから、離婚がし易い、保証人二人にお願いし離婚届けを提出すれば即離婚が成立し、他人となる。私は何故そんなに我慢するの？と逆に聞きたくなった。まぁ男性の書き込みはできないみたいだから、ウォッチするだけだが、金王朝の国民みたいに、情報を戦略的に制限されている社会なら理解できるが、これだけ情報が氾濫し、ネットの環境さえあれば、誰でもある程度の情報をゲットできるわけで、自分の夫がモラ夫でいわゆる普通ではない、常識の範疇ではないということがいとも簡単に比較でき判るのではないかと思う。たしかに内面と外面の違う奴はいるし存在する、でもそれは「妻」の側でもいるのではないかと思う。モラ妻もいるわけで、離婚を奨励するわけではないが、精神状態がボロボロになるまで何故回りというか、セフティネットがはたらかなかったと思う。土台魚がジュウジュウ音を立てないと食べないなんて奴は自分で魚を焼けばいいわけで、やってられないと家事を放棄すればいいのではないか、それで離婚なら誰もが納得するはずだ。私は離婚率はいずれ50％を超えるものと思う。離婚が当たり前になり、ごく普通のこととなれば、相手を間違えたになるわけで、暴力を振るうＤＶ夫は論外ではあるが、ＤＶ夫とモラ夫を同列では語ることはできないと思う。このままではモラハラの告発が、単なる女対男の対立となるのではないか。水を差すわけではないが現代版魔女狩りの様相を呈している思う。私は彼女らの言うモラ夫というのは、ほんの僅かな人達であると思うし、マイノリティーな存在であり、全ての男に共通しているものでもない。恐らく１０００人に一人もしくは、１０．０００人に一人ではないだろうか。私は恥ずかしながら、女房に支配されている一人である。私の夫婦円満の秘訣として、女房の食べたい物が私の好物、女房の行きたいところが私の行きたいところと思うようにしている。恐らくほとんどの夫が私のように女房に主導権と経済を握られ生活しているのではないだろうか。被害者とされる彼女達には同情するが、もっと男を見る目を養った方がいいんじゃないのと言いたくなる。私にも娘がいるが、男を見る目だけは肥えて欲しいと父親として切望する。被害者の方には申し訳ないが、男を見る目がなかったことでの愚痴の言い合いでないかと思った。嫌なら別居し、三行半を突きつければいいだけのことではないか。
2007.07.14
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護憲派の凋落
護憲派は当初憲法改正反対から、現在では憲法９条改正反対となっている。今回の参議院選挙安倍内閣の自爆を攻撃しているが、護憲派もまとめきれないでいる。憲法改正は参議院で８２議席の反対があれば、憲法改正をお蔵入りできるわけで、そうなれば当然国民投票もない。護憲勢力が結集できないことが、最大の弱点である。私は憲法改正賛成、９条の見直しは絶対に必要であると主張する。侵略戦争を禁じた憲法は１２４カ国が制定しており、それらの国も自衛権までは放棄していない。自衛権に関して戦力が必要なことは当たり前であり、それすら放棄するのは国家として存在の意味がなくなる。国家とは国民の生命と財産を守るためにあるのであり、それができないのなら国家とは呼ばない。自衛権を放棄する、戦力を保持しないということは、鍵をかけないで寝るのと同じだ。９条を改正したからと言って、戦争になるとか、他国の軍隊を攻撃するとかになるわけではない。むしろ日本は攻撃されても、反撃はしませんと言ってる方が不自然だし、どの国も信用しないはずだ。むしろ防衛に対するガイドラインを示した方がよっぽど理解される。護憲と称して２７万人の自衛隊員とその家族を路頭に迷わすこともできるわけがない。私は戦争のできない国ではなく、戦争を仕掛けられない国を目指すべきと考える。護憲勢力の凋落は、拉致事件が拍車をかけた。護憲と平和を掲げていた、社民党が一番国民を守っていなかったことに国民が気づいたこと、それに辻元による秘書給与詐欺事件である。あろうことか辻元は執行猶予中にもかかわらず、比例で当選している。こんな国民を愚弄した話はない。今回も幹事長の女性スキャンダルととても男女同権を標榜する党とも思えない。そこから枝別れした、新社会党９条ネットとして候補者を立てているが、何故護憲勢力の大同団結を訴えないのか、一人も国政に送ることができないのであれば、何故共闘を模索しないのか不思議である。そして共産党、小選挙区導入時は大躍進し、確実に無党派の支持を集めたにもかかわらず、凋落を辿る。国民のニーズを掴み切れていないからだ。国民の目線に一番近いところにいると思っていたのは自分達だけで、一番遠いところにいたからである。現実路線に転じれば党勢拡大はありえる思う。社民はどうしようもないが。共産党が現実路線に転じ、護憲勢力団結になれないところが護憲派の最大の弱点だろう。今回の参議院選挙、恐らく民主党が躍進するだろう、与党の動向も気になるが、共産、社民と議席が減少したのであれば、特に社民党は解党すべきだろう。志位さんも辞任し穀田氏あたりに交代したほうが良い。
2007.07.13
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安倍政権は自滅ですね
赤城農水大臣もあれじゃ国民は納得しないだろう。久間氏もそうだが、民主党のサポーターですかと突っ込みたくなる。随分と迫力がなくなったもので、小粒になった感だ、一国の大臣として堂々として欲しいものだ、それと潔さがなくなっている。ポストにしがみ付くようなみっともなさを露呈している。安倍さんの任命責任を問われているが、そもそも小泉さんと違い、どうも安倍さんはリーダーシップが希薄である。戦う首相と標榜していたが、迎合の首相との感である。民主党の前原さんの時もそうだが、やはりキャリア、経験はお金や努力ではどうにもならない、老獪というしたたかさもリーターには必要なんだろう。安倍さん個人はまじめで真摯に取り組む姿勢は好感が持てるが、したたかさ、老獪さが必要だろう。小泉さんのように抵抗勢力とばっさり切り捨て文句を言う奴出て来い的なところが安倍さんには必要だったがいかんせんキャリア不足がいがめない、田中真紀子ではないが、課長がそのまま社長になってどうなるの、田中真紀子を私は好きではないが、的を得ていると思う。今回もし過半数割れになったら、安倍さんは潔く首相の職を辞するべきだろう。安倍さんの１０年後に期待したい。では次は誰となるが、私は小沢さんを推したいが、小沢政権を作るには衆議院の解散、選挙での過半数獲得が条件となる。私は政権交代が無理ならば、ご本人は断るだろうが、中川昭一さんに是非とも名乗りを上げてもらいたい。メディアはタカ派のイメージでしか中川さんを評価していないが、農林大臣、経済産業大臣、自民党政調会長を歴任しているわけで、安倍さんと比較しても、キャリアは申し分がない。是非とも名乗りを上げてもらいたいものだ。私の理想を言うならば、安倍→麻生（安倍）ワンポイント→小沢→中川昭一、海外のように適度な政権交代が国力を増すことになる。仮に今回の参院選挙で民主党が第一党になったとしても、社民や共産とタッグを組む民主党であれば国民の支持を失い求心力がなくなるだろう。民主党内の護憲派をどう小沢執行部がまとめれるかだ。自公の反撃はそこをついてくる筈であり、党をまとめていくかが鍵だろう。これができなければ衆議院が任期終了での選挙になっても過半数を超えることは困難だろう。私は自民、民主の大きな違いはないと思っている、民主党政権となっても、イデオロギィー的な違いはない、総論ではなく各論の争いとなる。まもなく国民の審判が下る。
2007.07.11
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社民党は与党の最大支援組織
私は適度な政権交代が国益に適うと思っている。今国会も終わり、2007参議院選挙モードになった。各党の候補者が出揃ったが、なんと言ってもお笑い社民党だ、安倍政権退場を掲げる割には、選挙区での立候補者を見る限り、与党の最大支援組織じゃないかと思う、今回民主党が躍進すると思うが、もし社民党との連立ともなれば国民に見放されるはずだ。２００４年の参議院選挙結果で、いかに与党の応援団なのか指摘したいと思う。今回の顔ぶれ北海道は前回自1民1で分け合ったが民は２人立候補し、大地は１人だった。今回民1大地1である。前回自の得票数は742.000で民＋大地で1.656.000で単純に２等分すると828.000で、自を上回り民1大地1となる。しかし前回社1が立候補し106.000あり、もし社が民主の応援に回れば完全に民1大地1は磐石になるのだが、今回社1が立候補している。こうなると自にとって有利になるのである。青森は前回民1であったが与野党接戦であった。社が立候補を見送り票を自由投票にすれば、民は磐石となる。このままでは自となる可能性がある。秋田、岩手、宮城、福島は無問題埼玉は前回民1自1公1で民が2を目指している、ここでも社が見送れば自1民2の可能性がある。東京は今回１議席増えている。前回は自1民2公1である。恐らく自2民2公1にはなると思う。千葉は今回１議席増えている。前回は自１民1ではあるが、自が２議席狙っており、公は立候補を見送り、自の応援へ、社が出なければ、自1民2の可能性が高くなるのに神奈川は前回自1民2であったが今回は自1公1民1になる可能性がある、自1民2になるためには社は出ない方がいいのに。新潟は前回では自1無1であったが、前々回は民2で独占しているわけで、今回２議席とれれば優位になるのだが、社が立候補したことで、不利になり、自1民1になるだろう。長野は無問題富山は前回自1で社が協力すれば民が逆転できたところであり、今回は協力されている。愛知は前回自1民2ではあるが、前々回は自1公1民1である。今回民は２名候補を出し、ここでも社が応援に回れば、自1民2になる可能性が高い。大阪府、愛媛、福岡、大分、宮崎、沖縄は無問題ということで非改選の勢力は自46公11＝57 民52社3国2無3共4＝64 となり121が過半数となるわけで、与党は６４議席必要となる。公が１３議席として、自は５１議席となるわけで、もし社が完全に民への協力をすれば、６議席優位になるものの、社が立候補したことで、辛くも自公で半数維持となり、恐らく国民新党は自公に連立となるだろう。これが社民党である。政権交代を目指すのなら、民への選挙協力を完全にすべきである。また護憲を軸に共産党、９条の会と共闘できないのが、致命的な欠点だろう。民主党は社民党を切り捨てるべきで、まず単独政権を目指すべきだ。
2007.07.06
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核について
今回の久間防衛大臣の発言は、軽率すぎる。日米同盟におけるリップサービスだったにしても、被爆者から見るととんでもない発言だ。私は時の米国政府による人体実験だったと思っている。戦況はサイパンが陥落し、沖縄が上陸され、既に我が国は死に体であり、無条件降伏は時間の問題だった。核兵器を使わなくても、米軍は勝利していたはずである。結局軍部と科学者による、壮大な人体実験だった。広島と長崎と２発落としたことからも、人体実験は明白である。ドイツが無条件降伏をして、連合軍の勝利は確定していたわけで、広島・長崎の原爆は、大戦以後の情勢を睨み、対共産圏特にソビエトへのけん制でしかない。軍事力の誇示だ。軍事力を誇示するにはいろいろな方法があるわけで、核を使用しての誇示はゆるされるべきものではない。また放射能の被害は既に周知の事実であり、シュミレーションを出来ていたはずだ。ただし私は東西冷戦下においての核競争は抑止力での平和維持については評価できる。核の製造が国家単位で管理されたことが第三次世界大戦を防いだと評価できる。しかし、核の被害者は２１世紀の今も現実に存在しており、世界で唯一の核被害国としては、核のおろかさを世界の人達に伝えるむしろ義務がある。このままでは猿の惑星ではないが、核爆弾を神と崇めるような人達も出てくる、実際金王朝はそれに近い。金王朝の核保有において、我が国でも核の議論が活発になりかけたが、議論すらだめという風潮だった。私は逆にしっかりと議論をし、核製造保有におけるコストの問題。管理にかかるコストの問題。実験における環境への影響。人体への影響、世界が核戦争になった場合のシュミレーションを詳細に調査し、政府がもっと突っ込んで調査報告し、世界に向けてアッピールすることだと思う。核を保有コストを考え、そのお金があれば何人救われるのか、それとも核爆弾を祭壇に祭り、祈祷をするのか人類は考えた方がよい。自国民が餓死しているのに、核兵器を作るきちがい国家があるから、廃絶は困難だと思うが、我が国は廃絶をずっと言い続けるべきだ。今回の久間発言は、核使用の容認論であり、しかたがなかったというレベルのものではない。久間大臣は即刻辞職すべきだ。現在の米国政府も久間発言には遺憾だろう。核の使用は天に向かってつばをはくようなものなのだ。核使用は自国をも破壊されるものなのだから。
2007.07.03
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