2007年12月の記事
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北方領土
個人的には好きではない政治家の一人森元首相とプーチン大統領による会談で北方領土に関する問題の解決として動き出すことには賛成だ。北方領土交渉がまったく進展しなかったのは小泉首相が４島一括ということに拘ったからだ。その間にロシアは経済成長を遂げ、日本マネーの影響が低下したことにより、緊急性がなくなったからだ。ロシアは産油国として、経済成長は加速するものと思われる。私が思うロードマップは、国後、択捉の２島の帰属問題は棚上げしてまず平和条約を締結し、歯舞諸島と色丹島の返還を実現する。１９５６年の日ソ友好条約で取り決めた内容の遂行である。その次に国後、択捉島の帰属問題を話し合えば良い。現実問題としては恐らくロシアは分割提案、国後島は日本、択捉島はロシアというのが最大限の譲歩で、ロシア世論の体勢は返還にＮＯだろう。両島を共同管理地という提案もできるわけで、日本企業の進出や、土地の所有を容認するとかの提案だ。択捉島に冬季オリンピックの誘致をするとか、いろいろなアイデアがあるのではないか。まずは平和条約を締結して、２島の返還を実現することだ。水産資源だけでも充分な価値があるわけで、北方領土返還交渉に向けた政府も取り組みを注視していきたい。
2007.12.24
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民法を改正し養育費の強制徴収を
北海道で一人親家庭の人達による、生活保護費におけるいわゆる児童扶養手当の削減は憲法２５条に違反しているとの提訴であるが、私はその前に養育費の強制徴収をできるようにすべきと思う。もし養育費が支払われていたら、削減に対する反対はできないのである。我が国は離婚時もしくは未婚での出産において、単独親権制度であり、母性優先の原則により85％が母親が親権者となり一人親家庭となる。幼子を抱えての正規雇用はとても困難で、ほとんどの一人親家庭は低所得となり、生活保護がなければ生計を維持できないことになる。またフルタイム働いたとしても、託児の制度はお卒末極まりなく、高収入となるといわゆる夜の接客業ということになる。欧米や中共が導入している共同親権とすべきだ。離婚しても父親、母親双方に子供の扶養の義務を与え、養育費についても行政が徴収し、支払うシステムにすれば、いわゆる税金の支出を抑えることができ、それでも生活が困窮している人達に対して補助を与えれば良い。彼女達の訴訟に水を差す気はないが、訴訟と平行して子供の父親に対しても養育費請求の訴訟を提起すべきだろう、国でも年金の支給額と生活保護費の逆転現象が起きているから、恐らく彼女達の申し立ては却下されると思うが、共同親権の概念を広げ養育費の強制徴収法制定の方が実現性は高いと思う。この問題も元は言えば遅れた民法に問題があり、国際標準となれば恐らくは出て来ない問題だ。夫婦揃って低収入でも養育している夫婦もいるわけで、一人親家庭を救済するために、増税ということは独身者、年金生活者、夫婦という世論の賛同は得られないと思う。今こそ民法を改正し共同親権とすべきだ。
2007.12.22
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新韓国大統領
我が国にとっても韓国民にとっても最悪なノムヒョン政権がついに終焉を迎える、日本の大阪生まれの李明博大統領で我が国の財界人とも親交が深いという。韓国の左派政権日本で言えば社民党政権が10年続いたことになる。庶民派を全面に押し出したが、格差が生まれ、若年層の失業率が高くなり、経済成長率は鈍化、自主防衛を掲げ、対米関係が悪化。対日関係は勿論、対中関係も悪化した。唯一太陽政策で金王朝とは親密になったが、拉致事件や離散家族の問題は宙に浮いたままで、ただお恵みだけの状態で金正日政権を延命させただけだ。子供の学力だけは全てにおいて我が国に勝ったが韓国メディアでは、安倍政権の教育改革を高く評価しており、いわゆる労働組合に牛耳られた韓国の状態では、日本に再度抜かれるだろうと警告している。竹島を武力で実効支配しているのにも関わらず、我が国が竹島に関するコメントを発表しただけで、歴史問題にすり変え、国威発揚のような発言を繰り返すノムヒョン政権、日本国内では空前の韓流ブームになったのにも関わらず、返って嫌韓も引き起こした。李大統領になっての過大な期待はする必要もないが、竹島問題は棚上げして、金王朝に関する核問題や拉致問題、貿易、経済交流、防衛に関して協議の場を呼びかけることも必要だろう。私は金英男さんを含めた500人余りの韓国人拉致被害者が帰国となれば、世界をまたにかけた拉致事件の概要が解明され、日本人被害者の実数も判明すると思う。また大韓航空機爆破事件のキム・ヒョンヒからの情報も改めて公開されるものと思う。李大統領が拉致事件をどう捉えて政策を打ち出すかだ。私の個人的な思いとしては、李大統領には金英男さん、ウンギョンさんの韓国帰国を実現させ、是非とも横田夫妻との面会を実現させて欲しいものだ。日韓で中共政府に対し、脱北者を強制送還せず、延吉当たりに日韓で金を拠出し保護センターを建設し、我が国でも脱北者を受け入れる環境を作ることだ。中共にとっても国益となるような対策を提案し、飢餓や人権問題で苦しむ人達を救うことではないか、遠く離れた、タイやモンゴルまで行かないと脱出できないという状況を改善することがしいては日韓友好、拉致事件の解決に繋がっていくと思う。李政権になって私は拉致、脱北者問題で韓国とは共同歩調がとれると思う。取りあえず李大統領に期待しておこう。
2007.12.21
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皇紀二千六百年の建碑について
北海道小樽市の桜陽高校で、埋もれていた昭和15年丁度皇紀二千六百年を記念して創られた建碑が見つかり、校長が教育委員会に修復の予算を依頼し、再度建てたことについて、とんでもないこと、軍国主義に回帰するものだと非難の声が上がっているという。この高校はかつては女学校であり、当時は全国各地で皇紀二千六百年を祝い建碑が建てられたとのこと、太平洋戦争は昭和16年だからその1年前ということになり、日中戦争は既に始まっていた。当時の女学校のＯＧや保護者がお金を出し合って建てたものだ、それが埋もれており、側溝工事のさいに見つかったから、現在の人達で修復することが何故戦前回帰となるのか理解に苦しむ。返って当時お金を出し合って建碑に奔走した人達を愚弄するものではないのか、当時の日本は現役の大臣や元首相が暗殺され、軍部が政治の実権を握ったことで起こしたものだ。現代風に言うなら軍事政権で、天皇陛下の権力を隠れ蓑にして国策を誤ったと言える。たしかに軍部の暴走を許した国民にも罪はないとは言い切れないが、国家総動員法、治安維持法により、国民も軍事政権によって縛られていたのである。建碑に奔走していた人達は純粋に国家を想い、しいては母校の発展を祈願したと思われる。再度整備しようとした校長をバッシングする国家や世論の方が私は恐ろしい。夫や父親の遺品としての軍服を大切に保管している人達も「戦前回帰」と言えるのだろうか。戦前の思想に対するものは全て「悪」なのかまったく違うと思う。先人達の築き上げたものを大切にする精神こそが今の日本において一番大切な心ではないのか。敗戦となり多くの民主主義が押し寄せてきて、戦前の思想を捨て、捨てることをしたが、宝のようなものまで捨ててしまったと思う。桜陽高校の校長は、再度と建碑することで生徒達に歴史教育を行っていきたいと言っている。先人達がどういう思いで、日本国を創って歩んできたのか、私達はもう一度考えるべきだ、それが未来に対する指針ともなる筈だ。
2007.12.20
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東シナ海ガス田開発問題
我が国は即刻試掘調査を行うことが必要だ、ここに東シナ海資源開発につて詳しく掲載されている。油田の埋蔵量には？ではあるが、尖閣諸島付近に油田があることは判明している。これも全て土下座弱腰外交の結果でしかない。中共との軋轢を生じたくないという単なる中共政府の顔色ばかり窺う政治家しかいないから、このような事態になったのである。自衛隊と海上保安庁と米軍が護衛しまずは試掘調査を行うべきだ、当然中共との争いになるが、我が国は主権国家であり、我が国の領海内にある資源は我が国のものである。ここで共同開発なんて甘ちょろいことを言わず、中共に対して調査を行うと宣言すべきだ。我が国の採掘技術は世界1位と言っても過言ではない。海底油田の採掘に関してもノウハウを持っている、このままでは宝の持ち腐れとなってしまう。ガス田、海底油田開発には当然国民の世論の高まりが必要だ。我が国も産油国の仲間入りができる可能性もある。東シナ海については中共の横暴以外の何物でもない。彼らは自分達の立場が悪くなると、南京事件や慰安婦という歴史カードを切ってくる。それに連呼する日本人がいることも嘆かわしい。資源開発は国益の問題だ、中共に媚びることなく、日本国の国益のために開発をすべきだろう。原油価格が大幅に上昇し私達の生活を直撃しているわけだ、今の福田政権からは、我慢しろという感じにしか聞こえない、もし油田の開発ができ、操業となれば「鉱産税」というのを地方自治体に収めることになる、我が国の石炭需要がピークの時には、鉱産税により産炭地と言われる地域の財政は非常に潤っていたのである。かの夕張もかつては鉱産税に潤っていた都市である。東シナ海油田は本来なら沖縄県に鉱産税と支払うことになるが、これが政府に支払うとなればいわゆる財政再建になるのだ、そうなると膨大な赤字国債のツケを減少されることもできるわけで、国家財政にとって心強い財源となる。しかし現行では中共の恫喝に屈指まさに指一本触れることができない状態なのだ。ガスは残念ながら我が国が調査できうる環境になった時は既に枯渇していると思われる。今こそ中共に対して開発を宣言すべきだ、まず私達日本国民が開発に向けて大合唱をすべきなのである。
2007.12.19
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佐世保の事件と銃について
佐世保で散弾銃による痛ましい事件が起きたが、警察の許認可がズサンだという論調があるが私もそう思う、本日ワイド・スクランブルで現在日本には30万丁と11万人の使用許可を受けた人達がいるとのことで、私の周りにも銃を持っている人は地域的に多いし、猟銃を生業にしている人もいる。彼らは猟友会を結成し、定期的な会合を開き、熊などが出没情報があればただちに会社を休んでも出動する。田舎に住む人達にとっては、獣被害から守ってくれる人達である。彼らはハンティングの時は、オレンジ色のジャケットを着用してハンティングする。獣と間違うことを防ぎ、目立つようになっている。しかし今回の馬込容疑者のように、猟友会に属していないフリーの銃保持者が多数存在している。私の周りにも定職を持たず、アルバイトと銃による有害駆除で生計を立てて、銃だけは手放したくないという人がおり、銃の保管も？である。かつては会費を払い猟友会に属していたが、会費が払えなくなり脱会となった。このような人であっても、警察は年一回の更新だけで銃の許可を与えている。猟友会の人は現在のシステムは大変危険だと言っていた。私の地元では本州から蝦夷鹿猟に来るが、初心者の人が間違って銃使用禁止区域で発砲し、警察が出動するということもある。民家のあるところでは発砲できず、発砲できる区域はかなり限定されるのである。プレイとしての使用か、有害獣の駆除及び狩猟の使用かをきちんと線引きする必要がある。馬込容疑者の場合は付近住民から何度も警察に苦情が入っていたと言うことからも、恐らくフレイとしての銃保持だから、その場合は自宅では派出所なり、警察で銃を保管すべきである。使用の場合は警察に許可を受けてから持ち出すシステムするとか、猟友会の会員でなければ、銃所持を認めないとかにすればいいわけで、警察が許可する前に、猟友会等での推薦がない限り許可できないことにすればいいわけである。都会でもワニとの捕獲に猟友会が出動している。銃は一般社会においては必要はないが、熊が出没するようなエリアでは重要な役目を持っているとても警察だけの力では駆除には限界がある。各地に猟友会というものがあるのだから、活用すべきで、警察も簡単には銃の所持を認めないことだし、初心者においては銃の購入数や弾も制限すべきだろう。職業差別をする気はないが、猟友会に属さず無職の人には銃保持の許可を与えるべきではないと思う。
2007.12.18
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中国人は韓国人が嫌い
中国の新華社通信によるアンケートで日本人よりも韓国人が嫌いとの結果が出た。私は日本人が一番嫌いだと思ったが以外だった。韓国と中国は経済的にも観光でも反日という部分では繋がっているから、むしろ好きな国の部類に入ると思った。しかし最近の中共は高句麗は中国の一部だったとの論調を発表したり、朝鮮民族の象徴日本で言えば富士山のような白頭山の大規模な開発を計画し、北朝鮮ではなく韓国が激しく反発している。日本の場合たとえば朝日新聞のように、南京事件を取り上げると、中国側に沿ったような報道がなされるが、韓国の場合はいわゆる国をあげて反発する。こういった態度が中国人には我慢ならないのだろうと思う。また韓国人観光客のマナーの悪さは世界でも最悪の部類でもある。買春ツアーなんかも嫌われている原因だろう。好きな国パキスタン１位はよく理解できる、元々中国はインドとは仲が悪い、チベット問題や領土問題では対立してきた。パキスタンはインドと最悪なくらい仲が悪い、すなわち、敵の敵は味方という論理だ、だから中国人はパキスタン人が一番好きなのだろう。２位のロシアも頷けるかつては紛争があったが、ソ連が解体しロシアになり、領土問題に方がつき、中国はロシア産原油を含めたロシア製品の消費国となり、外交でもイラク問題についてはロシアと中国は共同歩調を取ってるししかも国境沿いの貿易も盛んだ。２位というもの頷ける。３位日本ということで、私は米国かと思ったが、たしかに日本人を嫌う人も多いが逆にアニメ等の日本文化が大好きだという人達もいる。最近中国人留学生と知り合ったが、彼ら、彼女らは正直に教科書で習う日本人像とはまったく違うと言ってくれる。ほとんどの人達が親切だし、町が綺麗だし、食べ物も美味しいという。中国に帰った彼らの日本人観は変化するのだろう。中共政府は一党独裁体制をやめ、選挙でリーダーを決めるべきだと思う。中国の国民もそうなることを願っているのではないか。我が国は中国に媚びることなく言いたいことを言えるような関係で絶えずいたいものである。
2007.12.15
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ＥＵ議会が慰安婦に対する謝罪と賠償要求
オランダ、米国、カナダに続き、我が国の慰安婦決議案がＥＵ議会でも上程された。福田首相ははっきりと解決済みの問題であると表明すべきだ。戦後補償、賠償は既に解決済みの案件で、慰安婦、慰安婦の遺族は自国の政府に賠償してもらうことが本筋というものだ。二国間条約により支払われた賠償金、補償金は日本国民の血税であり、歴代首相特に村山談話によって謝罪を終えている。これ以上我が国に何を要求しようとするのかだ。我が国が誠実に補償や賠償してきたことを、福田首相は全世界に向けて発表することだ。安倍さんの時は態度が二転三転したから、軽く思われてしまった。福田首相は戦争については謝罪し、賠償については終わったことだと表明すれば良い。米国民でさえ、我が国は何もしていないと思っている人達がおり、残念ながら我が国においても何もしていないと勘違いしている人達がいる。向こうがが議会声明なら、こういう時こそ自公と民主共同で、慰安婦に対する考えを衆議院、参議院合同で国会表明として発表するべきだ。民主党独自でも声明を出すべきだろう、いわれなき決議案を政争の具にしてはいけない、賠償というのは日本国民に突きつけられたものだ。賠償に応じるということは、血税から支出されるものだから。日本国民の意思を伝えるべきだ。この結果は我が国が舐められているからだ、国際紛争も憲法９条を盾に金で済ませようとしてきたからだ、自虐的に土下座外交を行ってきたから世界のＡＴＭに成り下がってしまったということだ。日本を叩けば金が出てくるということだ。まずは舐められない国を目指すべきだ、無視するもの一つの方法だとは思うが、日本国政府として、対応すべきだろう。このままの状態じゃうそも１００回つけば真実になってしまうのだ。日本軍が強制的に慰安婦を集めたという証拠は、被害者とされる元慰安婦の人達の証言だけだということだ。その証言も変化しており一貫性がない、吉田清治という売国奴によってもたらされたものが真実として根拠になっている冗談じゃないの一言だ。日本を舐めるな！！
2007.12.14
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児童扶養手当に関して
児童扶養手当の減額案が凍結になったとのこと、さすがに与野党ともに支持離れが怖かったのだろう。私は兼ねてから主張するが、この問題は養育費の徴収を欧米並みの制度にすれば解決できる問題だと思っている。養育費の問題も国際基準から大いに逸脱している民法上の問題だ、母子家庭団体のサイトを見るといかに養育費を支払わない父親が多いのが判る。私のように現在普通に夫婦で子育てしている者から見ると、何故国は養育費を税金のように徴収しないのか理解に苦しむ、高齢者というか年金生活者にも情け無用に医療費も税金も徴収しているのに、養育費を支払わない人達は野放しのような状態だ。民主党もただ凍結廃止だけでは駄目だ、養育費取立て法もセットで提出するべきだろう。離婚率が高い先進国では養育費の徴収は国が代行してやっているわけで、払わない人は悪質な場合収監されるのである。我が国もそういう時代になったということだ。児童扶養手当の減額が凍結されたからといって、生活が楽になるわけではないのだ、原油の値上げにより、食品なども値上がりしており、しかも給料は目減りしている状態では、増額も必要になる、しかし財源は乏しいわけで、養育費を強制徴収すれば解決できる問題だ。一応政府では「働く意欲のある者」を減額対象から除くとしているが、働く意欲のない人が育児をしている方がずっと危険なのである、ネグレクトという児童虐待じゃないのと言いたくなる。現在受給世帯は全国で９８万世帯ということである。共同親権という概念が必要だろう。別居しようが離婚しようが、非婚だろうが自分の達の子供は成人になるまで自分達で養育しなさい、税金を頼るなと言いたい。どうしても不足する世帯に支給すればいいわけである。母子医療費の優遇制度も同じだ、父親の方の健康保険に加入しておき、窓口の支払いは後日父親の方に請求できる制度にすれば、母子医療優遇制度を廃止して、その分老人医療費に補填すればいいわである。民法をちょこっと改正すれば解決できる問題だ。かびの生えた民法を早急に改正することが国益となり、しいては少子化対策にもなる、憲法改正も重要事項であるが、民法改正は三分の二は必要ない、過半数あれば成立するのだから、是非とも協議して欲しいものだ。
2007.12.13
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金王朝のレアメタル
恐らく米国や英国が目をつけたのは未開発と言われるタングステンの鉱山である。韓国もタングテンの産地である、従って北朝鮮にもタングステンがあるだろうと言われている。英国では既に北朝鮮の鉱山に投資するファンドも設立されている。国内では３年前から市場経済を導入しており、商売で成功した富裕層も現れている。ただしその多くがピョンヤンであり、地方都市の生活は以前と変わっていない、今年脱北した人達も食料は二日に一回と証言している。田原総一郎さんが、北朝鮮の食料事情がよくなり、外国人ビジネスマンが増えたと書かれているが、それは国民の移動を制限している体制の首都ピョンヤンだけのことであって、国全体ではない。２．０００万人の国民に食べさせることが出来ていない。韓国や中共の貿易額が倍増したから我が国の経済制裁は意味がないとも書かれていたが、そんなことはない、韓国と中共からの「おめぐみ」で補填しているに過ぎない。もし韓国の政権が変わり、おめぐみが減少したら、また中共のバブルがはじけたらという不安が絶えず金正日政権は抱えているわけで、米国に擦り寄ったのも保険をかけておきたいのと、金融制裁に我慢しきれなくなったからで、このままだと体制崩壊となるからだ。３年前の市場経済導入により、富裕層から、韓国や中共、という世界の情報がもたらされ、金正日に対する忠誠心が薄れてきていると言われている。中共からの圧力により経済特区を開設しなければならず、韓国の平城工業団地のようではなく、国民にオープンな状態となってしまう恐れがある。金体制にとって一番恐ろしいのは、国民の反乱である。金正日は、ルーマニアのチャスベスクの処刑シーンを何度も幹部に見せたという話もあり、一番の脅威は米国でも我が国でもなく、国民なのである。世界と自分の国があまりにも違うことに気づくことなのである。だから経済特区の話は花火は上がっても今まで立ち消えていた。仮にタングステンというレアメタル鉱山を開発しようと思っても、道路整備から始めないといけない金王朝のインフラ状態では莫大な投資額が必要なのである。食料ですらおめぐみ状態の金王朝において、鉱山の開発資金を出すから、道路整備してくれとなっても資金がないのである。またレアメタルを精製するにしても、電力事情は最悪、機械が動かないまである。発電所の建設までもが負担となるわけである。こうなると我が国の賠償金でやる以外方法はない、精製したタングステンは価格競争で負けるのは目に見えているのである。拉致事件をうやむやにした状態で、体制を維持し、インフラ整備をしてくれる可能性のある国は米国となるわけである。しかし独裁国家で人権蹂躙で核保有国へのインフラ整備を目的としたおめぐみを米国国民が許すかどうかだ。韓国は間違いなく最高で現状維持、最悪なら半減ということになる。中共も北京オリンピックが閉会すれば不況になるだろうと言われており、北に対する投資についてはブレーキがかかる。それよりも中共が風邪をひけば北は肺炎状態になるだろう。我が国は拉致事件の進展がないかぎり戦後補償に応じなければ良い、現行の金体制では体制維持に金がかかり、インフラ整備をする余力はない。バスに乗り遅れても結構だ、がたがた道を走るバスより、舗装された道を走るバスに乗ればいいことなのである。英国の投資会社も北朝鮮の道路建設まで含めたコストは想定外だろう。それとタングステンの多くはは兵器に使われるのである。
2007.12.12
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ブッシュの親書
ブッシュが金正日に送った親書についてさまざま報道がなされているが、私は北朝鮮問題を自分の任期中に方向性を見出したいとする、ブッシュの最後通牒だと思う。金王朝は否定しているが、シリアの各施設が金王朝の施設と類似しており、その結果イスラエルが空爆した。米国にとっては、金王朝の核保有も頭の痛い問題だが、むしろ核兵器製造技術の移転の方がもっと重大な問題となる。イランの方は２００３年で核兵器の開発を断念したとなっているが、一番怖いのはテロリストが核保有することだ。金王朝が核放棄しなかったら事実が判明すれば、米国は金王朝を潰すだろう、今回の金融制裁が確実に金政権を追い込むことは実証済みだ。ブッシュのいわば警告と見たほうが良い、米朝接近、日本は蚊帳の外的にことをサヨクメディアは報道するだろうが、金正日にとっては廃棄のタイムスケジュールを早急に組まなければいけなくなった。金正日の肝いりで始めた核開発をスムーズに捨てることができる力が金正日にあるかが問題だ。頼みの綱だった、韓国左派政権は来年確実に保守勢力に交代すると思われる。今までのような支援体制とはならないはずだ。私は太陽政策が核兵器保有となり、人権問題を後退させたと思っている。金英男さんの件にしても金英男さんは韓国に入国していない、本来なら北に留まるとしても父親や先祖の墓参りくらいさせても良いのではないか、冷戦時代の北方領土でさえ、当時のソビエト政府は、墓参を許可していたのである。大韓航空機事件の金ヒョンヒについてもこの１０年間まったく発言がなくなった。結局は全て金王朝を刺激したくないとの政治判断だったのだろう。我が国のメディアは報道していないが、金王朝は東南アジア外交に積極的に力を入れだした。このことは、韓国からの支援にある程度見切りをつけたとも言える。ここで注目すべき点は拉致被害者がいるタイには訪問していないことである。少なくとも、日本、タイ、韓国と拉致被害三国で共同歩調をとることで、金政権に揺さぶりをかけることができる。時期韓国政府は、拉致、離散家族問題を対北の一番の重要項目にすべきだろう。今現在も餓死する人達が後を絶たないことを、私達は知ることだ。劣悪な金政権は滅ぶべきだ。金正日が誠実に核廃棄をしたか否かはじきに判明するだろう。私は多分しないと思う。
2007.12.10
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民法も改正して国際基準に
民法７７２条の無国籍児童のことが問題となっている。１２月６日の報道でも取り上げられている。世界を見渡してもこんな国は我が国だけだ、しかも深刻な少子化問題を抱えている。ここまでくると議員立法で法改正しない限り救済されない。国会でも真剣に取り上げてもらいたいものだ、このままでは世界中の笑いものになるだけだ。無国籍児童というのは、パスポートが発給されない、海外旅行はいけない、また住民票の受付を拒否されると、入学の問題もおきてくる。榊原弁護士ではないが、出生届提出に実父を名を書けばすむことで、現代はＤＮＡ鑑定の技術が進んでいるのだから、実父の確定は単純なことと言える。民法７７２条の自体が明治時代に制定されたものだ、衆参両院の議員が対テロ特措法のように議論し改正すれば、これらの無国籍児問題はすぐ救済できるのである。憲法を改正し９条の撤廃を望む私にとってはこういった問題を放置している現在の状況が歯がゆくて仕方がない、憲法改正は手続法である、国民投票法を可決までしたのに、１９世紀に制定された、不都合な民法を２１世紀に変えられないのか不思議でならない、これは議員の怠慢としか思えない。私は我が国の国連常任理事国入りを切望している。ならば１９世紀に制定され、国連から勧告されているような、嫡出子と非嫡出子の差別、共同親権などの親子法を改正し国際水準にしなければならない。憲法改正については、諮問委員会まで設置したわけだから、おかしな民法も先進国の標準に合わせて条文ごとチェックし、２１世紀の価値観に合わせ改正すべき点は改正する作業が必要だ。夫婦間についても、先進国と同様に破綻主義を導入する環境になったのではないかと思う。未成年者がいての離婚は、協議離婚ではなく、少なくとも調停離婚制度に改めるべきである。深刻な少子化問題だと与野党とも提起するが、実態ベースは無策でしかない。私達が生活する上での規範になる民法を整備してこそ、対策が打てるのである。
2007.12.07
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日本の学力低下
本日の北海道新聞に日本の高校一年生の学力が低下したとの報道があった。文科省と日教組が共同で推し進めた結果と言わざる得ない。教育問題を右や左で分けたくはないが、あまりにも左へシフトしたことが原因の一つと思われる。私は子供にゆとり教育など必要がないと思う、土曜日授業も復活すべきだ。少なくとも昭和４０年、５０年代のカリキュラムに戻すべきと思う。教師の能力給を導入し、３０代でも校長になれるような、教師間の競争原理を導入すべきだ、イギリスのサッチャーが行った教育改革を併用して行わないと、有望な資源を持たない我が国の状況は人的要因である、技術力において世界トップクラスでいないといけない。戦前の教育システムは、世界の模範であり、我が国は世界の教育界をリードしてきたのである。給食という制度も我が国が発祥とされているわけだ。民族や宗教の違いで国境はあるが、既に経済や企業活動においてはボーダレスであり、技術力や応用力は進化し続けなければいけない。教育が国の根幹を握るわけである。教育問題としては、出来る子を増やすのではなく、出来ない子のボトムアップが必要だと言うことだ。全てにおいて世界トップレベルなら、出来る子をもっと伸ばす仕組みが必要だが、現状の我が国においては、全体の底上げが必要だと言うことだ。また教師のボトムアップも不可欠であり、政府も給与体系を見直して高給にし、やる気を起こさせ少なくとも戦前の教師像のように、尊敬される人へとならなければいけない、ＰＴＡの権力を削ぎ、教育問題に過剰な親の介入ができないようにするべきだ。学力の向上は国力の向上になり、国益になるのだ。教育再生会議のメンバーも提言を継続して続けて欲しいものだ。世論の70％以上はゆとり教育を見直せになっているから、改善されると思うが、問題は中身だそこは、現場と文科省が共同で考えていくべきだろう。少なくとも全項目３位以内を目指すべだし、少子化だからこそ、可能ではないのかと思うのである。
2007.12.05
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息子との会話で１００年後は？
先日息子との会話で１００年後２１０７年はどんな世界になっているのかなと聞いてきた。私はすかさず１９０７年の事を調べて、２００７年にはどうなったのか調べて見ると２１０７年の予測がつきやすくなるよと答えたが、息子よりも私の方が楽しくなってしまった。１９０７年明治４０年歌手の故淡谷のりこが生まれた年である。電話はあったみたいだが、平均寿命が４７歳とはびっくりした。２００７年は男が７７歳、女が８４歳だから、１００年間で３０歳も寿命が延びたことになる。２１０７年では男女とも１００歳を超えるだろう。恐らくガンとか脳卒中と言われる成人病は克服されていると思う。１００年後の人達の肉体年齢は現在の６０歳の人達と１００年後の７５歳の人達と同じになると思う。７０歳定年になっているのだと思う。年金支給開始年齢は７５歳で、恐らく晩婚化が進み結婚の平均年齢は男女とも３５歳になり、５０歳でも出産できるのではないかと思う。化石燃料はなくなり、太陽光等の自然エネルギィーが主流になり、酸素を排出するもしくは何も排出しないエンジンが開発され、地表を走るのではなく、リニアように浮いて走る自動車が開発され、交通渋滞というのがなくなり、基本的には列車や船舶もリニアのようになると思われる。通信技術の発展で、在宅勤務が増え、移動時間のスピードアップが図れ、東京、大阪間が通勤圏内となると、居住地のゾーン化が進むと思われる。住宅は仙台、学校は札幌、勤務は東京なんていう家族が現れるだろう。民族や宗教上の国境はあっても、経済は完全にグローバルとなり、企業間の世界的な合併は進むはずである。株式市場も合併となっていくだろう。恐らく月と火星には、南極大陸のように、基地（コロニー）が作られ国連の管理下になると予測される。月や火星でのレアメタルの採掘が始まるだろう。ＣＯ2の削減技術や、環境に対する企業が今後世界経済を引率していくものと思われる。人口については、微増だと思われる、平均寿命が増加分増えるとは思うが、子供の出生人数は世界平均で２人程度になるだろうと思われる。２０５０年頃にはかつての産業革命ならぬ、環境革命が起こると思われ、汚染とか公害という言葉も死語になるのではと予測される。リサイクル率も100％に近くになるだろう。独裁政権は既に崩壊すると思われ、全ての国が選挙でリーダーを選ぶようになっていると思われ、アフリカ、中米南米、中近東、アジアにおいても、ＥＵのような共同体になっていくと思われる。場合によっては世界統一貨幣の概念かも知れない。私はＵＦＯや宇宙人には懐疑的である。何光年も離れた場所に移動できる技術があれば、わざわざ目立つように地球に降り立って調べる必要がなく、ハエ程度の監視ロボットで探索すればいいし、宇宙人が目立つ乗り物で危険を犯してまで地球に降り立つとは思えない、せいぜい月当たりから監視していればいいし、移動の技術があるのなら、地球規模の星を探索することは容易だ。私は１００年後であっても、宇宙人とのランデブーはまずないだろうと思うし１００年後でも有人飛行は木星あたりがやっとではないかと思う。１９世紀が産業革命なら、２０世紀は戦争の世紀、だったわけで、２１世紀は環境革命の世紀となって欲しいものだ。
2007.12.04
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中川昭一さんの勉強会
安倍政権の公約だった政策を実現させようとの勉強会が発足した。メディア的には保守勢力の再結集となるが、保守と革新で区別できるような単純な問題ではない。私は安倍政権の憲法改正や集団的自衛権の研究、教育改革は非常に21世紀の我が国にとって大切なものばかりであると思っていた。今回の参議院選挙で敗北したのは、年金と事務所費問題であり、政策上のミスではない、安倍さんの責任を問うのなら、問題の閣僚を切れなかったことだ。先の大戦の囚われて土下座と謝罪だけの外交ではこの62年間はなんだったのかになる。教科書記述や慰安婦の問題はそんなに重要な問題なのかになる。米国追従外交はやめろというが、対案は出せるのか、米国がもし日本から出ていった時の国防費までシュミレーションして主張するのならまだしも、駄目だ駄目だは誰でも言える。米国の外交のどこが違って、どこが正しいのか総括する必要があるが、駄目だだけでは何も解決にならない。現実に目を向ければ、ロシア、中国、金王朝は核保有国になっており、米国との関係を後退するのであれば、我が国は核保有国に全て囲まれていることになる。米国との関係強化は我が国にとって否定できないのである。電気をじゃんじゃん使い、排気ガスをまきちらし、ブランド物だ、やれ家電だという生活を望んでいる以上、米国との関係は無視できない。何度も書くが日本のＧＤＰは中国、韓国、金王朝、ロシアこの４国よりも大きいわけである。米国との関係強化が国益を増すことになる。米国が望んでいるのは、日本もイギリスのようになって欲しいということだ。皮肉なことに戦後武装解除し、憲法９条を作ったのが米国なら、湾岸戦争の時一番の足かせが憲法９条だった。米国が日本に憲法改正しろという論理は理解できる。日本がまだＧＤＰ３０位以下の国だったら要求もしないだろう。しかしＧＤＰ２位の国でしかも資源のない国で貿易立国ならば、国際貢献は避けて通れない。それと教育改革も必要だ、かつて国鉄民営化、専売公社廃止の際も反対意見が多かったが民営化されて二十年現在文句を言う人がいるだろうか、教育もしかりである、競争原理を導入することは悪ではない、是非とも安倍さんの掲げた教育改革は実行していって欲しいものだ。２０年後にきっと成果として現れるであろう。中川さんの行動を支持していくものだ。
2007.12.03
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コンサドーレ札幌Ｊ2優勝おめでとう
ようやく最後の最後でＪ１昇格とＪ２優勝が決まった。一時はＪ２最下位まで落ち低迷していたがようやく昇格できた。石屋製菓の不祥事があったが、選手、スタッフ、共におめでとうと言いたい。恐らくかなりの選手がリストラされるとは思うが、横浜ＦＣのように１年でＪ2に戻ることなく、来年は１２位以内を目指し、川崎フロンターレのように５年後には優勝を争えるようなチームを目指すべきだ。来年は是非１人でもいいから、岡田ジャパンに呼ばれる選手が出てくることを願う、Ｊ1での戦力を冷静に分析するならば、やはりダビくらいに点を取れるＦＷが必要だろう。横浜ＦＣを解雇された久保あたりが補強できればいいのだが、札幌の中盤は、岡本、西、藤田と揃っているからＪ1に上がってもそろそろ機能はするだろうが、いかんせん攻撃陣のテコ入れをしないと、横浜ＦＣの二の舞になる。三浦監督には是非Ｊ1定着できるチームを作ってもらいたい。毎年降格争いでは困る。悲願のタイトルを是非にと思う。日本ハムとの兼ね合いもあるが、札幌ドームでの試合数をもっと多くできるようにすべきだ、Ｊ1だと試合数がリーグ戦３４試合となり、ホームゲームは１７試合、そのうち室蘭、函館とあるが、旭川、帯広と日本ハムのように地方試合枠を設けることでサポーターの底辺が広がるのではないか。ナビスコ杯を含めて、３試合ほど地方都市枠を設けることだ。旭川、室蘭、帯広とし、次年度は函館、釧路、３都市の内いずれかと隔年で開催し、地方都市のスタジアムを充実することで、サポーターが広がっていくと思う。札幌一極集中の体制では限界がある。地方都市もコンサの試合がある日はいわゆる官民あげてのお祭り状態になれば、活性化するのである。気が早いとは思うが、岡田監督の時のＪ1の順位は１１位だった。三浦監督は恐らく緻密な計算をしてくるだろうがまず勝ち点42を取れば降格争いはない。14勝が目安となるわけだが、まずは前半戦は7勝を目指して体制を作ることだろう。柱谷元監督のように、優勝なんていうのは無理なのだから、まずは勝ち点42を目指しますで良い。石井、藤田、西、岡本が油の乗る後5年後に優勝が狙えるチームになれば良いのだ。官の方も地下鉄福住駅から、札幌ドームまでの延長を札幌市だけではなく、北海道庁も真剣に考えるべきだろう。北海道日本ハム、コンサドーレ札幌とプロスポーツ文化が根付いてきたのだから。野球のオリンピック予選、ダルよもう一度歓喜させて欲しい。コンサドーレ札幌昇格と優勝おめでとう。
2007.12.01
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