2007年10月の記事
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食品の偽装
不二家に始まり、石屋製菓、赤福と食品業界の不祥事が相次いでいる。法令順守などどこ吹く風という感じだ。偽装列島日本という感じである。結局はいかにロスを出さないかにつきるわけで、粗利益の追求がやり過ぎて、日付の改竄となる。こういった企業の多くは売り上げ予測があいまいなところにある。現在ＰＯＳ管理が徹底しているわけで、1日に何個売れるかＰＯＳシステムを導入していれば把握でき、それに合わせて生産していけば、ロスを抑えることができる。原材料の発注だってシビアに行うことができるはずなのである。とどのつまり偽装した会社というのは、生産を勘でやっているとしか思えない。法令順守していれば、ロスの実態が把握でき、生産に生かすことができるわけで、日付を改竄してまでロス率を減少させるという行為は、いかに計画生産していない、消費者の目線で生産していないことになる。ミートポープは詐欺罪を適用させるべきである。しかし私はこれらの偽装は氷山の一角という気がする。レストランや食堂の食材については、チェックするすべはない。お店を信用するしかない。食堂で出される肉は大丈夫なのか？である。こちらも粗利益率が大きく経営を左右する。これからは、寿司屋のようにオープンキッチンならぬ、オープン冷蔵庫が求められるのではないかと思う。せっかくＰＯＳシステムというが構築され、マネージメントがしやすくなった訳だから活用していくべきだろう。行政も支援していくべきだろう。建物の偽装に始まり、食品お前もかである。成分表示も怪しいものである。本当に表示された成分があるのか検証する必要もあるのではないか。私の予測ではあるが、今度は石鹸とかのいわゆる生活必需品の成分偽装が発覚するような気がする。衣料もしかりである。食品業界はトヨタのカンバン方式を学ぶことが必要だろう。トヨタが何故高い収益性があるのかだ、そこにヒントは隠されている。日本で最初にＰＯＳシステムを導入したセブンイレブンはこのかんばん方式を小売業にアレンジしたわけで、同社の収益性もしかりである。車がお菓子に変わるだけ、基本は同じである。産地や栽培方法も明らかにして、出来立てのものをお客様に提供するという精神が必要だ。
2007.10.31
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全国学力テスト
全国学力テストが実施され、結果が発表された。北海道にとっては衝撃的な出来事だ。歴史教科書問題で揺れた沖縄県はもっと衝撃的だったろう。やはり日教組の影響が強い地域での学力が低いということになる。沖縄では、軍関与の削除問題どころではないという機運になっている。北海道もしかりで、過疎だとか高齢化というのは理由にはならない。少子化でむしろきめの細かい授業ができる。秋田県や福井県での実践例を視察する必要があるだろう。北教組は全国統一学力テストに一貫して反対していた。このことは大いに反省すべきだ。今回北海道の児童が下位になっていたことが判明したわけで、原因を分析し、創意工夫が要求される。地域別、学校別の成績も発表せざる得ないだろう。ここで公表しないとなると、知る権利が著しく損なわれ、裁判まで発展する場合もある。私は北海道内でも順位を公表すべきと主張する。現状の実態、実力を全員が知ることはとても大切だ。地域の問題となる場合もあり、真摯に取り組むことができると思うからだ。また成績の良い学校を視察し、やり方を取り入れる、いわゆる良さの共有ということに繋がりボトムアップしていくのではないか。ここで隠蔽となると、学力向上には繋がらない。沖縄県も教科書記述問題よりも、これからの教育をどうしていくのかの方がもっと大切だろう。教科書問題を反政府運動にしてはいけない、本来教科書というのは生徒と学校の問題であって、保護者は第三者に過ぎない。また学校と教育委員会と文科省との問題なのだから、集会まで開いて糾弾する体質のものではない。中共・韓国・金王朝が我が国の反日者達と結託し、教科書が外交問題や歴史認識問題になったことが異常なのである。周恩来さんではないが「未来志向」だ。いつまでも日本軍や時の日本政府のやり方は究明していく方向はいかがなものかと思う。何を教えるかではなく、何を教えたかではないのか。北海道と沖縄の学校関係者には危機感をもってもらいたい。我が国は資源小国で貿易立国だ、創意工夫する力がない限り国力を増すことができない。基本がなっていないで応用ができるわけがない。特に北教組の教師達は反日活動よりも生徒に目を向けてもらいたいものだ。国旗・国歌を嫌い政府への抗議活動、式進行の妨害をする暇があるのなら、目の前にいる生徒の方を見るべきだ。
2007.10.30
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中共政府の弾圧と独立運動
北海道新聞で先日インドのチベット難民を取り上げていた。先にも書いたがチベットにおける中共の侵略は、人権蹂躙であり許容できるものではない、国連の常任理事国としてふさわしいものではない。インドには約10万人のチベット難民が集落を形成し生活している。既に50年が経過し、離散した家族もいる。難民の次世代は、中国製の商品を扱うなど、反中に関しては和らいできているという。しかし中共が行った武力による侵攻制圧は許されるものではない。チベット亡命政府のウェブを紹介する。また中共では「東トルキスタン」中共呼称「西ウイグル自治区」の独立問題がある。この地はイスラム教徒の地であった。ここも人民軍が侵攻し、制圧した地域である。私は西ウイグル自治区とは呼ばずあえて「東トルキスタン」と呼ぶ、ここは石油、天然ガスがあり、中共政府は鉱物を狙って侵略したものだ。まさしくチベットと同じような構図である。弾圧は21世紀の今も起きている。中華思想とは漢民族による侵略主義でしかない、土地や財産を奪い、言語までも奪い、漢民族化教育を施す。そして徹底的に言論統制を行う。中共政府は朝鮮半島もかつては支配下にあったと主張して、韓国政府との論争にもなり、台湾政府に関しては独立を牽制する上で軍事的脅威を与え続けているわけである。また南モンゴル（内モンゴル自治区）においても独立を求める運動がある。残念なことにこれらの独立運動は、13億人を有している中共は先進国の立場では市場としての価値が勝るため、暴挙を見てみないふりするしかない。特に我が国は日中戦争の負い目からか、何も言えない状態でもある。一党独裁政治というのは健全とはいえないわけで、中共の民主化を求めていくべきだろう
2007.10.27
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衆議院北海道選挙区
民主党の小沢党首が衆議院選挙を睨んで北海道入りをした。新党大地との協力関係を構築したいとの表明であるが、新党大地は自民党からもラブコールを受けており、鈴木宗男代表は今のところ何処と組むか明言をしていない。北海道というのは民主党が強い地域で、北海道では民主党が与党となる。鈴木代表は前回の参議院選挙で副代表の多原氏が落選したのは、連合の票割りに問題があったとしている。連合の基礎票を区割りさせていれば、自民党の伊達氏よりも投票数が上回り、当選出来たという思いであり、民主党よりも連合に対する不信感がある。前回の衆議院選挙新党大地は４２万票を集めて、鈴木代表が当選した、公明党よりも５万票多く、６０万票となると二人の当選が可能になる。北海道道議会議員には自民党議員でも鈴木シンパがおり、ねじれた状態にある。鈴木代表というより、大地の協力次第で当落が決まる選挙区もある。私はあえて鈴木代表には民主との連携を強化すべきと提言する。民主との話し合いにおいては、３議席可能となるからだ。鈴木代表は比例区の１位で、鳩山幹事長は小沢代表が提唱している、東京選挙区での出馬だ。鳩山幹事長の地盤である北海道９区から新党大地の多原氏を立候補させ、比例区の２位とし、自公がやったような、選挙区は民主党、比例区は新党大地となると、６０万票に達する可能性があり、仮に多原氏が落選しても二人が可能だし、北海道９区の与党候補は人選すら出来ていない。またこの地盤は鈴木代表の支援者も多くいる。したがって多原氏が９区から出馬となると優位に進めることができる。比例区でもう一人可能となる。私はこのまま与党が選挙民の支持を失った場合、当選できるのは、町村氏中川氏二人だけという可能性が高く、比例区は二人合計4人ということになる。前回の参議院選挙からもこういった結果になる公算が大きい。現在自民は選挙区4比例3の7議席で、公明は比例1与党は８議席に対して民主は選挙区8で比例3１１議席新党大地比例1全部で２０議席だ。私のシュミレーションだと、自民は選挙区で２比例で2の計４議席、公明は比例で１議席、民主は選挙区で９議席、比例３議席、大地は選挙区で1、比例で2となり、民主12、大地3が可能である。少なくとも、自公がやったように、選挙区を決め、民主が圧倒的に強い選挙区においては、比例は大地という作戦が効果的だろう。自民が大地の応援を得るとするならば、７区で鈴木代表の秘書だった、道議会議員の蝦名氏を自民党公認として出馬させる方法もある。しかし、ここで政権交代を目指すのであれば、鈴木代表は民主党と組することが、政策の実現となる。年内の解散総選挙はないとは思うが、来年の春までには解散総選挙となるのではないか。
2007.10.24
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地産地消
先日、蝦夷しかを放牧し、加工している知人からようやく学校給食に採用されたとの連絡があった。ようやく学校給食においても、地産地消という概念が生まれてきた。野菜等も価格が安いということで、中国産が使われていたと聞く、しかし地元にもしっかりとした野菜があり、これを何故使用しないのかとても不思議だった。牛乳もしかりである、地元の牛乳を使用せず大手メーカーをしたりしていた。食料自供率を上げるのは、地産地消がキィワードなのである。給食というシテスムは日本が産んだ画期的なシステムと言える。給食費未払い問題もあるが、少なくとも教育現場で給食というシステムはとても大事なツールだ。地産地消には給食というツールが大きな役目を果たすのである。私は何度も書いてきているが、農産物の関税撤廃には断固として反対する。輸入相手国が干ばつ等で収穫が減少した場合、例年と同じ量を輸出してくれる保障はいっさいない、当然自国民に回す、これは当たり前のことだ、自国民が餓えているのに、日本とは契約があるからそちらに回しますとはならないだろう。また価格が安定しない、今回の小麦製品の値上げなど最たるものだ。我が国にも「はるゆたか」などの上質な小麦があるがいかんせん生産量は少ない。これは小麦を作っても外国産の価格には勝てないということから、農家が敬遠してしまう。しかし外国産小麦が値上げしているから、日本の農家が小麦を作ればいいだろうには即ならない、農業においてはまず土作りが必要だ、去年大根やじゃがいもを作っていた畑、小麦がすぐ生育するものではない、水田もしかりだ、土壌を養生するためには、堆肥を入れるなどの作業が必要なのである。だから食糧自給率アップに向けて、日々の作業が重要になる。食料自給率が100％に近くになっての関税撤廃なら理解できるが、40％の我が国において関税を撤廃すると日本の農業は破壊される。一度荒地になると健全な畑にするためには数年という年月がかかるのである。工業製品のように、新しい工場を作って増産というわけにはいかないのである。日本の農業を発展させるには、まず地産地消を都会の人達が徹底して欲しい、あくまでも日本産に拘って頂きたい。らっきょうや福神漬けなどの原産地も日本産に拘って欲しい。日本産の農作物ほど安心できるものはない。それとお米は是非近くの農家から直接買い付けることをお勧めする。稲作農家さんの近所に住む人達が全部買い付けてあげれば、米をブレンドすることもない。私からの提案だが、例えば大手企業が賞与の5％分でもいいから米を支給するとして、地元の農家さんから買い付け、従業員に支給する。こういった方法もある。地産地消という概念が農業育成し、食料自給率のアップに繋がるのである。私のところは農家さんから直接米を買い付けている。今日新米が送られてきた。顔がわかるので安心できるのである。最初は断られるかなと思ったが、頼んで見る価値はある。
2007.10.23
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メディアのあり方
亀田問題にしても、今回の花田美恵子氏の不倫報道にしても、報道のしすぎじゃないかなと思う。亀田問題にしても、既に処分が発表され、後は共栄ジムがどのような処分にするのかであって、教育問題うんぬんの話しではない、また彼らは犯罪者じゃないのだから、父親史郎氏の家庭環境や奥さんのことまで調べて報道するのはいかがなものかなと思う。離婚禁止法があるわけでもなく、小泉首相だって離婚を経験しているわけだし、フランスのサルコジ大統領もつい先日離婚しているわけだ。ボクシングの試合内容と、以前からの言動に対しての処分であるのだから、彼の生い立ちや生き様非難する資格は誰にもない。ましてや無期限のトレーナー資格を剥奪され、息子は1年間試合ができないという罰があり、しかも当事者である、内藤チャンピオンや宮田会長に謝罪している、これで幕引きではないか、史郎氏や息子が今後どうするかは、彼らに選択権があるわけで、メディアがどうのこうの言うものではない。ましてや史郎氏の生い立ちまで遡るのはフェアーではない。花田美恵子さんの件でも不倫を告白した男も情けない、たとえ事実であったとしても、「知りません」で何故押し通さないのか、こういった問題があるから離婚したわけである。たしかに旦那は元横綱であるが、その妻であったというだけで、現在はただ一人の女のわけで、夫婦双方ともに問題があるから離婚し、子ども達には今後も父親として、母親として義務をまっとうするとコメントもしている。この男は売名行為と言われても仕方がないと思うが、めくじらを立てて花田美恵子氏をバッシングするのもいかがなものかと思う。進行形じゃなく、交際は過去形だし、解決している問題だと思う。メディア自体に婚姻中の恋愛はいけないというモラルがあるのか？疑わしいものだ。私は不倫を煽るわけではないが、婚姻中の恋愛もありだとは思う。連れ合いとの間に隙間風が吹いたとき別の人になびくのは人間である以上仕方のないことだ。しかし子どもを遺棄したわけでもなく、経済的な困窮を起していないのであれば、糾弾されるものなのだろうか。夫婦として崩壊した人達を更に調べ上げることは正義と呼べるのだろうか？いつから日本人はゴシップ好きになってしまったのか、自分の不倫をさておいて、人様の婚外恋愛を糾弾するような日本人になってしまったのだろうか。
2007.10.22
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韓国大統領選挙
我が国のメディアでの扱いは低いが、来年早々にも、韓国大統領選挙がある、誰が大統領になるかによって対日政策いわゆる我が国での東アジア戦略が左右される。今のところハンナラ党・李明博候補の優勢が伝えられている。盧武鉉政権時代にミサイル発射があり、核実験が行われたことをこの人はなんとも感じないらしい、ミサイルの時なんか、金王朝を非難せず、先制攻撃論が湧き上がった我が国を非難するなど、常道を逸してるとしか思えない。無駄な南北会談を行い、6兆円の経済援助を約束するなど、韓国国民の嘆きが聞こえて来る、「働けど、働けど我が暮らし楽にならず」そして、拉致・捕虜問題での進展は一切なし、年金問題での我が国でもしかりだが、アジア人というのは大人しい人種なのだろうか。これがアングロサクソンやアラブ人なら、暴動が起きてると思う。私は来年の選挙ハンナラ党・李明博氏が当選すれば、韓国の対金王朝政策は大きく変わるだろうと予測し、日本政府としても、竹島や日本海表記問題は棚上げにして、ハンナラ党・李明博氏の政策を支えるようなことが必要だろう。既に韓国世論も我が国において、韓国人タレントやスポーツ選手が活躍し、多くの日本人が彼らの活躍に一喜一憂していることに対日本人観が大きく変化してきている。日本のサッカーしかりである。特に食の方では、韓国料理で溢れているわけだ。そのことに気づいてきたのだと思う。同じ価値観を有して国家同士であるということが大切だ。スポーツ、韓流とお互いの距離は相当近くなったわけだ。金王朝・ビルマ、中共政策においても共通の認識を持ち同じ歩調にすることが、アジアの安定と発展に寄与するわけだ。早急の統一は無理にしても、北朝鮮が民主国家になるための共闘を行っていくことが拉致問題の解決、国益に寄与する。
2007.10.20
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食料自給率を上げなければならない
現在我が国の食料自給率は40％であり、先進国では最も低い数字である、我が国は中共や東南アジア、オセアニアなどの農産物を購入することで、貿易バランスをとっていたことで自給率を抑えてきたが、これからは自給率を上げていかないと、大変なことになる。まずは温暖化対策だ、世界の異常気象のせいで、穀物の安定供給があてにならなくなったことである。化石燃料を燃やすことで、二酸化炭素の排出量が増え、温暖化、異常気象、収穫の減少、このスパイラルに陥り、バイオエタノールが温暖化防止の切り札として登場したが、逆に小麦、とうもろこしの減産になり、価格が高騰し、値上げ攻勢となっている。都道府県で唯一食料自給率100％を超えており、我が国の穀倉地帯である、北海道ですら、農家の総戸数は10万世帯を割り込み、平均年齢が60歳を超えている。安倍政権では、オーストラリアとの間でＦＰＴをまとめようとしたが、ホクレンの試算では実施されると2兆円とあり、北海道の農業は壊滅すると警告していた。しかし、オーストラリアの大干ばつにより、安倍政権の思惑は大きく後退してしまった。そして今日の中国産食品のでたらめである。消費者のマインドき早く、次々と店頭から中国産商品がなくなっている、スーパーによっては当店では国産の野菜しか置いてませんとのセールスしてくるところも現れた。我が国の農産物は安全という武器がある。我が国の基準は世界最高とも言える基準であり、これは農政の成果でもある。2055年には少子化の影響で、人口2.000人以下の農村はなくなるとの指摘もある。食料自給率を高める政策は、過疎の問題をも解決できる。まずは株式会社の参入を緩和し、日本でも農業生産法人ができるようになれば、後継者問題、高齢化が解消され、過疎の解決にもなる。また雇用が促進され、有効求人倍率が上がる、法人化することで、農業の機械化がさらに進み、いわゆる定年後の雇用受け皿にもなる。都市への集中度合いが緩和される。食料自給率を上げることは、過疎問題の解決にもなっていくのである。政府は国策として農業の振興に力点を置くべきである。我が国で食料自給率100％は決して夢ではない、実現できることである。
2007.10.20
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北海道日本ハムファイターズ日本シリーズへ
ついに最後ダルとセギが決めてくれました、現代ベースボールになって連覇がいかに大変なことか、ヒルマン監督の手腕によるところが大きい、それと北海道民の応援があったからだ。ただひとつ問題を挙げるならば一番近い地下鉄の駅まで、約１キロ離れていることが都市計画において、マイナスとなっている。地下鉄は札幌市が経営しており、慢性的な赤字を抱えており、札幌ドームまで伸ばすにも資力がない。こういう時こそ、何故知恵を使わないのかである。ＪＲ北海道とのジョイントができないものか、ＪＲの場合新線を建設となると国の補助金が使用できる。札幌の地下鉄は、東京や大阪の地下鉄と違い、相互運転というのはなく、レールが特殊な為、ＪＲの電車をそのまま走らせることができない、しかし、ＪＲ北海道ではＤＭＶという線路と道路を走れる車両を開発したわけで、それを使わない手はない。地下鉄東豊線を管理する札幌市は財政が厳しくできないのであれば、福住と札幌ドーム間はＪＲ北海道が建設し、相互運転すればいいのである。建設費のかかる地下の部分を少なくし、地上に持ってきてもドーム周辺には充分な土地がある。ドームの駅は地上駅にしても良いわけだ、また札幌の地下鉄南北線の終着麻生駅とＪＲ新琴似駅は至近距離にあり、ＤＭＶを改良し地下鉄と鉄路の相互運転が可能になれば、こちらも交通の利便性が上がるのである。横道にそれてしまったが、ファイターズのおかげで、札幌ドームのツールが広がり観戦客が増えたことは、経済効果をもたらしたわけで、そのほとんどの客が行列を作り地下鉄の駅まで歩かせるのはいかがなものかと思う。ドームだから雨が降っても観戦上の問題はないが、地下鉄の駅まではあるかないといけない。北海道道庁も札幌市役所も知恵を使ってもらいたいものだ。２連覇という偉業を成し遂げたファィターズ、またサッカーのコンサドーレがＪ1に昇格したなら、是非とも歩かなくても観戦できる球場にして欲しいものだ。個人的は中日ではなく、ジャイアンツと戦って欲しい。来年は梨田さんが監督となるが、相当なプレッシャーだと思う、中田翔も入団してくるわけでもっと話題性が上がる。サッカーもＪ1になれば何試合ホームでできるが不明だが、観客は増えることだろう。是非とも考えてもらいたいものだ。
2007.10.19
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チベット問題
先日、ブッシュ大統領とダライ・ダマが会談をした。中共は不快感をあらわにしているが、チベットは中共が侵略し弾圧によって中共に組み入れた国なのである。第二次大戦が終息するまで、チベットは独立国家して、存在しており、中共と、宗教（チベット仏教を信仰し）言語も違い、文化も違う、ある日突然武装した中国人民軍が制圧にやってきたということだ。徹底した情報統制を行っていたので、詳細はあきらかにされていないが、チベット人３０万人が虐殺され、総数では１２０万人と言う説もある。中共の主要な民族である、漢民族に移動を促し、チベット人から土地と財産を搾取し、支配しているのである。つい先日もチベット人の中学生が独立と落書きしただけで当局によって拘束されるのである。また昨年には、チベットからインドに逃れようとした、人達に人民軍が発砲し、女性・子どもが殺されている。海外がこの問題を提起しても、中共政府は「内政干渉」として不快感を示す。中共政府は、宗教指導者を徹底的に弾圧し、武力で脅し味方につけている。反政府者の男性には虚勢手術まで行い、女性に対しては人民軍による、強姦まで行い、漢族との混血児を増やし、チベット人の抹殺、いわゆる民族浄化を今も行っている、チベット人の多くが北京オリンピックをボイコットせよという抵抗を行っている。残念なことに日本政府もメディアも中共政府を刺激したくないとして、チベットでの蛮行を非難しないどころか報道もしない。情けないことに商業主義に走る反日者達によって、南京事件など、中共政府の日本叩きに情報を提供し、ＯＤＡを再開しろと声だかに叫ぶ。チベット人の民族浄化を後押ししているのと同じ行為だ。全ての諸悪は中国共産党の一党独裁体制にある、ビルマの圧政に対して、中共が容認しているのも、独裁体制を是としているからだ、金王朝もしかりである。金王朝やビルマが民主国家となって一番困るのが中共政府なのである。しかし中共の国民も独裁体制にはＮＯを突きつける時がくるオリンピックと上海万博が終わると一気に民主化運動が中国全土に広がって行き、ソ連と同じ運命を辿るだろう。亡国の反日者達よ、６０年以上前のことをでっちあげする暇があるのなら、現在中共が何を行っているのか、告発し、指弾する方が先だろう、真の人権派を標榜するのなら。中国が民主化されることを望んでいる。
2007.10.18
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北朝鮮拉致問題
先日、蓮池さん、地村さんの帰国後５年目の談話が発表されたとのことで、他の被害者の安否に関わる事柄があるから、全てを国民の前で語ることができないという、もっともなことだと思う、１００人近くの日本人を拉致したことは明白であり、私はその半数以上は生存していると思う。恐らく強制収容所にいるものと思われ、政治犯と同じ扱いを受けているに違いない。恐らく決定的な証拠を突きつけても、金英男氏と同様に自らの意思で日本人であることを拒否したというような内容を言わせるのであろう。かねてから主張しているが、金正日体制ではこれ以上の解決はない。ただし追い込むことはできる。もしご本人も承諾してくれるのであれば、蓮池さん、地村さんを対北朝鮮との交渉メンバーに加えたらどうかと提案する。拉致被害者と北朝鮮の側の役人とを対峙させることで、交渉が我が国にとって優位に進むのではないかと思うからだ、また地村さんや蓮池さんなら通訳を介さないで交渉ができ、彼らの矛盾点があるのであれば、その場で追求することもできる。公にはされていない事実を彼が握っているいると思うし、その事実を突き上げることで北朝鮮の役人を追い込むことが、拉致事件の究明に繋がるのではないか。少なくともジェンキンスさんの著書により、拉致被害者が日本人だけではなく、タイや東欧諸国にもいることが判明したわけで、蓮池さん、地村さんも同様の情報を持っていると思う、交渉メンバーに加えるだけでも、北朝鮮に対して拉致事件解決のメッセージを送ることができるだろう。福田さんになり、圧力一辺倒から対話路線に転じるとの報道ではあるが、対話でも被害者をメンバーに加えることにより、圧力対話となるはずである。モンゴルや中国での交渉から是非我が国での交渉を提案すべきだろう。韓国と中共が支援を凍結するか減額すれば金体制は崩壊する。金体制が崩壊すれば拉致事件の全容が解明され、日本国内にいる共犯者が判明し、収容所にいる罪なき人達が開放されるだろう、我が国も脱北者には、韓国より高額な定着費、生活費を支給できるようにし就労できるよう法整備すべきだ。中共にもそれこそＯＤＡで、脱北者収容施設を作り、脱北者を送還しないよう中共政府と掛け合い、日本政府が保護、援助しますとなることが北朝鮮の住民を救うことになり、我が国の国際的な地位が高まるのであり、反金正日派が組織され、崩壊へと向かうのである。
2007.10.16
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教科書記述問題
沖縄の集団自決問題で、日本軍の関与があったとの記述を文科省の教科書検定から削除したことがどうしてこんなに問題になるのか私は不思議でならない。日本軍の武器によって自決したのだから、日本軍が関与していたのは明白である。しかし司令部や時の日本軍の幹部が命令していないことも明白である。私は敢えて沖縄の教師に言いたい、文科省が削除したとしても、自分達で近代史の冊子を作り、戦争中何があったのか、克明に授業で教えていけばいいのではないか、現在文科省はゆとり教育の見直しとして、授業時間を増やそうとしているわけだから、沖縄近代史という時間を設けて、後世に語り継げいいし、こうした沖縄での教育によって記述が変わることがあるかも知れない。文科省や政府に抗議するのではなく、こういった授業を行うと宣言し実践することが、レジスタンスだと思う。これが教育の自由ではないかと思う。学校の現場にも競争原理を持ち込むことになってきている、足立区など学校選択制になり、予算の配分も違ってくるわけで、これからの教師は工夫やアレンジ力が必要になるわけで、教師の創意工夫で沖縄の近代史を副読書として教育現場に反映していけば、教科書問題などとるに足らないことになる。教育の世界も競争原理にさらされる時代がきたということだ。教科書問題は、単に教師と生徒の問題であって、反政府のようなことになるのが残念でならない、文科省の教科書を使用しません、私達自ら作成し、授業で使用しますと宣言することが一番の圧力なのだ。教科書問題は反政府運動の隠れ蓑にしている感があり、それは泡沫転倒で子ども達の教育には何も寄与しない。
2007.10.13
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チャンプ内藤よくやった
昨日の内藤ＶＳ亀田大毅に特に北海道の人達は溜飲を下げたことだろう。明らかに実力の差が出ていた。北海道虻田郡豊浦町出身の苦労人ボクサーと日本、東洋、世界と一歩ずつ駆け上がってきた内藤と、勢いでビックマウスの亀田大毅、1Ｒからというよりも、前哨戦で亀田陣営は負けていた。亀田父の「ゴキブリ」発言は頂けない、内藤は世界チャンプであり、本来ならチャンプという地位に敬意を払わなければいけない。亀田父も三兄弟全てを世界チャンプの地位にしようと頑張っているはずだ。兄興毅がチャンプになり、判定がおかしいとのバッシングがあったとき、亀田父は世界チャンプになることがどれだけ大変なのかと涙を流して抗議していた筈だ。内藤だってフロックでチャンプになれた訳ではない、そのことを亀田陣営は軽視したのだろうか？恐らく亀田大毅は今後貝になっていくだろう。少なくともチャンプの地位というものが骨身に染みたはずだ、チャンプ軽い地位ではない、強さが尊敬となる地位で、運や努力だけでもなれるものではない。内藤の戦い方はまさにチャンプだった、1Ｒから12Ｒまで責め続ける、大毅はなすすべがない、既に自制心を失っていた。相手選手への挑発はわかるが、チャンプの地位を汚す発言はご法度だ、亀田父はそのことを深く反省してもらいたい。内藤には相当のプレッシャーがあったと思う、内藤優位と評論家が言う中で、その通りにやるというのは大変だったろうが、少なくとも溜飲を下げた人達は多い、威風堂々としていた態度にも好感が持てる、次の試合も是非頑張って欲しい。亀田大毅はまだ１８歳高校三年生なわけだから、みっちり練習すれば、世界チャンプになれる可能性は大だ、内藤の全てを見習って欲しい、郷土の誇り内藤万歳！！
2007.10.12
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民主党には政権担当能力がないなぁ
小沢党首のＩＳＡＦ参加案に、やはりというか民主党の体質というか、公然と異論を唱える議員が出て来る。小泉自民党は先の衆議院選挙で、郵政民営化に造反した議員に刺客まで送って法案を成立させた。参院で否決され、衆議院を解散するという小泉さんの不退転の決意を国民が支持をし、３００議席以上を得たわけである。参議院選挙での民主党、自民党が自滅もあったかも知れないが小沢党首の地道な１人区活動があってこその勝利なのである。でも小泉さんの時と違って、今の民主党では内紛は返って自民党に利するだけだ。私は小沢党首がＩＳＡＦ参加構想をぶち上げた時、戦略家としての小沢さんはしたたかな人だと思った、このまま衆議院で過半数を取れば、間違いなく民主党政権で小沢首相はないが、菅さんか鳩山さんの内閣ができると予測する。しかし野党となった自民党は間違いなく、民主党のアキレス腱である、安全保障、国際貢献、憲法で責めてくるはず、今のうちに安全保障と国際貢献に関して国民に示さなければいけない、前原さんが党首の時、中国脅威論や安全保障の構想を言っただけで、民主党内から異論が湧き出た。自分の我や主張を話したい、国民に聞いてもらいたいという気持ちは理解できるが、今は小沢党首の主張に耳を傾けることであり、批判はメディアの前でやるべきではない。今はメールとかＦＡＸとか文明の利器があるわけで、小沢さんの構想に異議があるのなら、メディアではなく、直接小沢さんに伝えることが大切だし、小沢政策に異議があっても、政権交代するまでは、封印すべきだろう。前原さんにしても、枝野さんにしても、この辺が若いというか、安倍さんと同じ構図だ。小泉さんはメディア戦略をうまく使い、自民党内の反対派を抵抗勢力と称し、結果的に党勢を拡大させた。参議院選挙前の民主党なら内紛がおきたとしても、メディアは取り上げなかったが、これからは違う、意見の相違をメディアで発表するということは、自民党に利することだけだ。本気で政権交代するという気概があるのであれば、大局観が必要だろう。護憲派に配慮する必要はない、インド洋の給油については50％の国民は賛成しており、恐らくＩＳＡＦでの活動内容が明確になれば、国際貢献という観点からも国民の多くは賛成するはずだ。日本経済は国際間の協力を無くしては成り立たないわけで、世界の人達は日本と言う国に求めているものが多いわけである。世界中の国々が日本のように紛争地域には安全が確認できない限り行きません、内政干渉しませんとなったら、その地域の何も関係のない人達はどうしたらいいんだろう。ポルポト政権が行った２００万人の大虐殺みたいなものも見守るしかないのか、クルド人虐殺もしかりだ。日本で平和に対するデモ行進したって、経済制裁したって、何も変わらない。日本人だろうが他の民族だろうが、命の重さは一緒の筈だ。一国平和主義を世界はどう見るかだ。いつの時代にも無法者、命の大切さを判らない輩は出現する。全ての国がアフガンやイラクから撤退したら、アフガンではタリバンが虐殺を開始し、イラクはそれこそ、クルド人に対して抹殺民族浄化となる何も罪のない子どもが犠牲になる。私はイラクこそ、かつてのユーゴスラビアのように分割した方がいいのではと思う。日本のメディアはもし駐留部隊が全て引き上げればこれらの国はどうなるのか、解説すべきだろう。紛争地域の治安は世界の警察を自負していた米国一国だけではもうどうにもならなくなったというわけで、私は小沢さんが提唱していた、紛争地域の治安、一般の国民を守るのは多国籍で構成された国連部隊という選択肢が一番ベターだと思うのである。
2007.10.11
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失われた年金を取り戻すその１
私は現在家内の父親（故人）の年金加入記録に関して社保庁に問い合わせをしている。以下に時系列で書くことにしよう昭和１８年５月に誕生 昭和３８年５月年金加入資格 ２０歳昭和４０年結婚 ２２歳＊昭和４３年４月木材会社に就職厚生年金加入 ２４歳？昭和４５年７月一部上場の大手運送会社に勤務 ２７歳昭和５０年４月地元の運輸会社に転職厚生年金 ３１歳平成４年３月肝臓を患い退職 ４９歳平成４年４月自営の傍ら国民年金加入 ４９歳平成９年１２月死去 ５４歳私は家内と平成１１年に結婚しており、父とは面識はないが、生前年金加入の２５年は満たしたと言っていた。しかし義父が死亡し遺族年金の手続きをしたところ、一時金１０万円だけを受け取り遺族年金の支給資格はないと言われた。妻である義母は現在６６歳でリュウマチを患い、長時間の歩行ができない状態であり、運転免許もない。私達とは３７０キロ離れているところに住んでおり、直近の社保庁にいくのにも、バスで１時間かかる。そこで私が代理人となって社保庁に照会している。当初家内は無理だと言っていたが、義母が社保庁のフリーダイヤルにかけても、１０日ほどで通知しますというだけで、何も応答がなかった。義母からなんとか調べて欲しいと言われ、先月家内の実家に帰省したさいに上に書いた義父の経歴を書面にした。残された年金手帳を元に厚生年金と国民年金で２２年かけていたことが判明した。更に義父の残したものを調べると「昭和４３年４月厚生年金加入証書」が見つかったのである。私はそれを元にフリーダイヤルで問い合わせたところ、２週間待って欲しいと言われ、９月２５日に通知が届き、直接社保庁の窓口まで来て欲しいというものだった。そこで、義母の戸籍謄本をとり委任状を作成した。現在社保庁の窓口は月曜日は１９時までやっており、月曜が祝日の場合は火曜日が１９時までとなっている。また第二土曜日は通常業務を行っている。１０月２日に仕事を終え、委任状と義父の経歴を書面にしたものと、今回見つかった厚生年金加入書を持って行った所、新たに木材会社の記録が出てきて、名前のふりがなが違って登録されていたのである。これで義父の年金加入期間「２８３ヶ月」が判明したのである。加入の履歴で５７ヶ月分がまだ不明であり、私が調べてくれと言っても出てきませんとのことだった。そこで国民年金の窓口に回されてしまった。申請書を渡され支払っていたという記憶があるのなら、お母さんの記憶でもかまわないから、支払った窓口、金額を書いて欲しいということだった。自宅に戻り、家内に昭和４５年７月から昭和５０年３月までの再度聞いたが、本人は幼少だったことから父親が作業服を着ていたことしか判らず、当初義母は上記の書いた某大手企業の下請けだったのではということで正式な社名は覚えていないということだった。でも義母の妹私達にとっては叔母がなんとその会社に４年間勤務しており、義父は下請けでもなく、某大手の運送会社に働いており、義父や叔母が勤務していた、事業所は現在は閉鎖したが、支店は今もある。叔母は自分の年金加入記録を平成１２年に取り寄せており、その履歴には義父の働いていた会社が記載されていたのである。昭和４６年に義父が実家を新築にするさいに住宅ローンを組んだことも判明した。１０月９日に叔母の加入履歴を持ち再度昭和４５年７月から昭和５０年３月までの加入記録を問い合わせたのである。叔母のおかげで当時の管轄していた社保庁の事業所が判明していた。端末では残っていなかったが、勤務していた会社もわかり、その会社が存在していることで当時は手書きだったので、これから調べるので２ヶ月待って欲しいとのことだった。私がなんでそんなにかかるの？と聞くと、混雑しているのでご了承願いますとのことだった。そこで３００ヶ月の受給資格を得たらどうなるの？と聞いたところ、遡って支払うことになりますとのことで、向こうからこの件ですと、５年の時効は適用されず、平成１０年１月分から現在までの分が適用されますとのことだった。現段階ではいくらもらえるのかわからない。そして氏名でカナにした場合可能性のあるカナを言って欲しいとのことだった。なんと手書きだったから、何通りの名前があるということだった。そして今日、支払った記録がないと社保庁が通知してくるかもしれないので、義父が勤務していた会社に在職証明書を出してもらえるか交渉しようと思う。２ヵ月後１２月１０日までまずは待つことにしよう。今貰っていても遺族年金については絶対に再調査するべきだ、既に宙に浮いた１件が新たに判り、私はもう1件についても記録があると確信している。
2007.10.10
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国際治安部隊ＩＳＡＦ
民主党の小沢党首が政権をとったら、ＩＳＡＦに日本も参加したいと発表した。テロ特措法は反対だが、ＩＳＡＦならいいのかと、自民党は勿論反対だが、民主党からは賛否両論だ。安倍前首相が提案した、集団的自衛権の研究部会は福田首相になって立ち消えてしまった。誠に残念でならない。今我が国に必要なのは、国際貢献や活動について、何が出来て、何ができないのかである。集団的自衛権についても、北朝鮮軍がミサイルを米軍に向けて発砲した時自衛隊はどうするのかということである。研究や議論すら駄目というのなら、鎖国する以外ない。ＩＳＡＦについても、何ができて、何ができないのか、議論が必要だ、なんでもかんでも駄目というのなら、２１世紀における国家とは言えない。私は給油活動について、パキスタンへの支援は絶対に必要だ、ムシャラフ政権はイスラム圏国家の平和に寄与していると言える。イスラム対キリストという対決構造が、パキスタンによってテロ対国連になっているからだ。またインドとパキスタンとの問題もある。我が国はテロ特措法の期限が切れるがパキスタンは支援していくべきだ。ＩＳＡＦの活動はＮＡＴＯが中心となっている。アジアの国も参加すべきだろう、我が国が参加を呼びかけることによって文字通り治安を保つことができるかも知れない。危険だから駄目、憲法に違反するから駄目ということならば、明日から鎖国をすることだ。自衛隊ならＮＧで文民ならＯＫという議論も泡沫転等だ、治安維持というのは、危険なところでなければ組織する意味がない、武器の扱いに慣れていない人達が行っても足手まといになるだけだ、訓練されている人達でなければ治安維持などできるわけがない。憲法を改正し紛争地域で活動できるようしなければ我が国は世界から取り残されるであろう。平和とは天から降ってくるものではない、努力と根気が必要だ。平和における国際貢献というのは金は勿論大切だが、それだけではどうにもならない、汗を流すことも必要だ。国内では虐待や諍いで尊属殺人が多発しているのに、国際治安維持活動やテロ対策は駄目というのは、がま口を全開にして、生徒の身だしなみチェックをしているだらしない教師と同じ構造だ、国際貢献には聖域を設けず、憲法を度外視しても一度議論すべきだろう。経済的には米国に次ぐ第二位の国なのだから。
2007.10.09
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金王朝のＡＴＭになった韓国
日本のメディアはあまり報道していないが、今回の南北会談による合意事項として経済協力があるなんとその総額は日本円で６兆円かかるという。それで韓国人拉致問題や韓国軍捕虜の問題は置き去りにされている。さすがの韓国国民もあきられてくるだろうとも思う。金王朝の外交センスばかりが目立つ、金王朝経済力を含めた国力は最低レベルの国だが、外交戦術は世界最高峰だと認めるしかない。韓国の経済協力金で核兵器を製造し、しかも６兆円規模の経済協力を引き出す。ノ政権は金王朝の最大支持母体になったと言える。６カ国協議で見かけ上の核設備を放棄するというが、核兵器を破棄するとは言っていない。また何発保有しているのかも明らかにしていない。そんな中での６兆円規模の援助、恐らく韓国は我が国に対して日朝国交への圧力を強め、歴史問題や、慰安婦のことで、金の引き出しを狙ってくるだろうと思われる。結局我が国をＡＴＭ化しようとの目論見だ。韓国国民にも早く気づいて欲しいものだ、金正日政権が続く限り、拉致事件を含めた人権上の問題はまず解決しない。韓国では拉致事件の全面解決には程遠いが、５人の被害者とその家族の奪還した小泉首相の手腕を高く評価している。自分達のリーダーは金ばかり取られて、一切の進展もないからあきれ返っているという状態だ。我が国は拉致事件の全面的解決がない限り日朝国交など締結する必要もない、現状でアジアの最貧国と国交を結んでも何も国益には寄与しない。福田首相にもそのへんは充分見極めてもらいたい、核兵器の放棄、拉致事件を解決して、初めてスタートラインなのだ。国営の麻薬工場、偽札工場を運営している国だということを忘れてはならない。世界広しと言えども国営の偽札工場を持っているのは金王朝だけだ。偽札をばらまくのはテロと同じだ、また麻薬はその国の犯罪発生率を増加させるこれもテロだ。金正日が君臨するかぎり、民主化は無理だ。韓国の太陽政策が核兵器保有、核技術の拡散になっていることを韓国国民は非難すべきだろう。太陽政策は悪辣な金正日の延命でしかない。苦しんでいる金王朝の国民を救ってこそが正義なのである。日本政府は毅然としていれば良い、「できないものはできない」と突っぱねるだけで良い、歴史問題は内政干渉、慰安婦のことは「解決済み」竹島や日本海の表記問題は「無視」福田政権が韓国、金王朝に擦り寄る政策だと、衆議院選挙は確実に負けるだろうと予測しておく。
2007.10.06
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市町村合併の悲哀
先日町内会のことで、合併後の旧役場で行って来た。合併により、半分の職員は本庁の方に異動となったと聞いていたが、まだまだ多いと感じられた、一階は住民課があり、職員の人達はパソコンとにらめっこしており、ある程度の活気があった。私は二階の部署に用事があったので行ったが、そこで民間企業なら考えられないような光景にびっくりした。全員イスに座り、パソコンが１人１台あるのだが、腕組みをしたまま、ただパソコンの画面を見ているだけで、マウスやキィボードを操作していない。それも６人ともだった、会話しているわけでもなく、ただスイッチを入れた時の画面を見ているだけで、その部署の長と思われる職員は窓の外を眺めているだけだ。私の用事がある部署は、いわゆる一般職員の席は２つで本来は長が座るであろうところになんと４つの机があり、４人でお菓子を食べ談笑していた。部下である２名はパソコンを操作していた。私は手続きのために約２０分間いたが、電話をしている人もおらず、電話のベルさえ鳴らない。窓際に座り談笑に明け暮れる中間管理職、ただ初期画面を会話もせず腕組みし見ているだけの職員。帰るころには悲壮感すら漂っていた。その後役場のＯＢの人に聞いてみた、いわゆる優秀な職員は、合併先の本庁に引っ張られ異動となる、どうにもならない人達だけが支部となった旧役場に残る、仕事は本庁がほとんど行うから、本庁で人員不足の事態、通常ならアルバイトを使うところを呼ばれるだけの存在となっているとのことだった。私と同年代の人達がただパソコンを見てるだけの生活、私ならとても耐えられないと思った。その人達が定年になり過剰人員が適正になったら、新卒を募集するというが今のところ未定とのこと、片や児童相談所は最近の児童虐待増加により職員はオーバーワークを余儀なくされているとの実態も聞く、配置換えとかまた早期退職を募るとかしないのだろうかと思った。市町村合併する時余剰人員のことも考慮した上でやらないと、税金の無駄遣いだけでしかない。
2007.10.02
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福田首相の所信表明演説
小泉・安倍路線からの決別というがそれなら、大臣を大幅に入れ変えるのが筋と思うが、安倍さんの組閣を継承しつつ、変更するというのはいただけないなぁ。先の参議院選挙で負けたのは、年金問題と政治家とカネにおける安倍さんのリーダーシップの無さが問題だったわけで、政策を否定されたものではない筈だから、私も含めて国民の中に政権交代への待望論が噴出したことが民主党の勝利になったわけで、安倍政策を国民が否定したわけではない。憲法改正にしたって、今回の特措法をどうするかなんては、元々憲法に関わってくる問題だし、国連常任国入りとなれば、必然的に憲法改正しなければ、国際世論に対して応じることはできない。少なくとも小泉さんの時は大多数の国民が支持したわけだ、国民は改革を望んでいるわけで、それを消してはいけない、小沢さんは自民党では改革は無理と言い切っているわけだから、福田さんの路線は民主党迎合主義となってしまう。それなら今すぐ衆議院を解散して、国民に信を問うた方が良い。これで私は福田内閣は短命で終わるものと推測する、長期政権を望むのなら、民主党の政策を取り入れていくしかない、それで確実にやってくる２年後の衆議院選挙で勝てることはできない。背水の陣内閣どころか、安楽死内閣になるだろう。恐らく今度の選挙を考え離党し、民主か国民新党に衣替えするような議員も出てくるだろう。公明党の政権離脱もあり得る。メディアはこぞって昔の自民党に回帰したと書くだろう。安倍さんの美しい国作りの根幹は間違ってはいない、国際社会での日本のポジションは益々重要になってくるし、小泉さんは、道路公団、郵政を民営化し、安倍さんは教育にサッチャーイズムを導入し教育改革を断行しようとしていた。また憲法改正これによって２１世紀の日本の指針は示されたと思う。政治とカネについては、いわゆる民間の感覚が必要だったわけで、政治家の経理問題こそ、優先して民営化すべきだった。福田首相もこの問題と年金について、即効性のあるような政策をすぐに打ち出さないと自民党に明日はないと思う。民主党との対抗軸を出していくことが必要なのに、協調路線では民主党に飲まれるだろう。小泉さんが首相になって所信表明演説をした時、奇しくも鳩山さんはエールを贈ってしまい、それ以降民主党は小泉さんにいいようにあしらわれてしまった。国民は対決姿勢を望んでいるのだから、福田首相の強調路線はいずれ破綻する時がくるだろう。
2007.10.01
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