2007年11月の記事
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東国原知事の徴兵制の発言を支持する
私も徴兵制に賛成だ、ただ期間の問題はあるが、自衛隊のような組織で、集団生活や訓練を体験することは良いことだと思う。現在文科省では大学の９月入学を推進している。であるならば、３月に高校を卒業した時点で召集し、９月までの半年間を兵役に当てればいいと思う。既に働いている人は免除とし、韓国のようにスポーツ選手などは期間を短くすれば良い、半年間の兵役訓練だけでも、人格形成上にプラスになる。また企業も、兵役訓練を行わなければ採用しないとし、９月入社を推進すれば良い。戦前体制を否定するあまり、本来日本人に備わっていた、礼節までも失ってしまった。兵役の訓練は、敵を攻撃するような訓練ばかりではない、己の鍛錬にもなるわけだ。日本人として日本の国を守る、当たり前のことだ。人生の一時に国防という任務につくことは、別段平和を乱すものではない、お隣の韓国が実証している。企業の側にとっても、徴兵制をひくことで、組織のあり方や、服務等の簡単な基礎知識を得て入社してくるとなると、即戦力となる。戦後６２年が経って、我が国が徴兵制度を仮に制度化したとなっても、中韓を含めてもほとんどの国が脅威とは思わないだろう。国賊であるサヨク勢力が過剰なまでに反対し、中韓の反日者達に呼びかけるだけである。問題はカリキュラムであるが、精神鍛錬の場で専守防衛に徹し侵略行為はしないという憲法の精神を入れば良い。東国原知事は誠に正論を発言したわけだ、今の日本に欠けている、個人・国家としての自負心を呼び起こすには徴兵制度は有効な制度だ。私は戦前の体制で捨てたものにも、宝があると思っている。戦後６２年経ち、戦前体制悪玉論を辞め、日本人としての自負心、誇りを持てる国家を構築していくべきだ。
2007.11.30
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失業者対策として
失業者や、ニート、ネットカフエ難民対策として、民でできるものは民でという主旨には反するが私は国営の炭鉱を設立したらと提案する。現在我が国の石炭輸入量は２００４年の統計によると１億７千万トンとなっている。その10％１．７００万トンを休鉱している石炭鉱山を整備し、働いてもらう、住居と食事は勿論、賃金も支払い再就職の斡旋や、技術の取得ができるようにする。ハロワークが私達の納める失業保険料で石炭鉱山を運営するということである。国営の石炭鉱山ができたからと言って、現国内の石炭鉱山のシェアーを荒らすことにはならない、現在石炭を輸入している企業に対して、同じ価格で販売する、価格の差額には一部税金で補填すれば良い、仕事先があることで、たとえば生活保護を打ち切ることができ、その分を価格差の補填にすれば良い。また財政破綻した夕張などに誘致できれば、地域再建にも繋がる。失業し、住居を失った人達のケアであり、再チャレンジということが可能になる。また採掘技術を取得することで、海外の炭鉱へ技術指導ということにもなる。我が国の採掘技術は世界最先端であり、実際坑道掘りをしている我が国唯一のコールマイン（旧太平洋炭鉱）は途上国の人達に技術を教えている。北海道や九州にはまだ質の良い石炭が埋蔵されており、価格競争に敗れた為、撤退したわけで、国が価格差を補填すれば、生産することは可能なのである。失業者対策として、行う価値は充分にあるはずで、一時炭鉱で勤務し、職を探し再就職向けての準備ができる。都市の一極集中を抑制でき、いわゆる鉱脈を持っている田舎の活性化にもなる。失業したら、北か南に行こうという流れになる。また耕作地があれば、エタノールの原料を栽培することもやってみてはどうだろうか、石炭の価格も原油と同じく上がっているわけで、じきに国内炭との価格差がなくなる可能性がある、現時点で民間で炭鉱を経営参画する企業は皆無ではあるが、国営ならば利益を出すのではなく、失業者の救済ということになる。かつては事故の多い職場ではあったが、２１世紀の現代では安全に関する技術も進化したわけで、天然ガス等の鉱脈に当たることだって可能だ。働きたいのに働くところがないという人を救済することができるのである。失業者対策は国策でもあるわけで、失業保険料を払うよりも、国営の企業で働いてもらった方が良いのではないか、もしかするとレアメタルの鉱脈が発見されるかも知れないのだ。
2007.11.29
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消費税アップ
先週の日曜日、「たかじんのそこまで言って委員会」で立命館大学の教授「高橋伸彰」氏が相続税の税率を上げ、企業が支払う賃金に課税することによって消費税率は据え置きできると主張した。三宅さん他パネリスト達は、賛同できるが実現は難しいと指摘していた。私は政治献金と宗教法人にも税を課すべきと思う、所得税、法人税を含めた、税の在り方を議論し、徹底的に無駄を省き、それでも足りないと国民が納得したら、消費税をアップしても国民は納得できる。民主党は行財政改革で１５兆円を削減できるとしているが、削減するための法案を出していくべきだ。民主党が政権を取ったらいつまでに１５兆円のカットができるのかプログラムをださなければならない。一律のアップではなく、食品、医薬品、介護用品、教育用品は現行のままで、衣料品・家電を10％、バッグ・貴金属・自家用車等を15％にするとか、たとえば、定期代については5％の現行のままで、一般の運賃については10％とかにするようなことも必要だろう。税制調査会も、消費税のアップが避けられない事柄なら、せめて、アップしてよい品目とアップすると国民の生活に直結するような品目を精査する必要がある。その議論をしないで、消費税率のアップだけを議論するのでは国民の理解は得られないと思う。官僚の天下りによる、退職金の回しとか、無駄な特殊法人の撤廃など福田政権になって逆戻りをしている感がある。小泉さんの支持率いまだに高いのは、民でできるものは民でという改革を実行したからで、現実に高速道路を民営化したことで、料金の値下げやサービスが向上しているという現実があることだ。福田政権ではそこが見えて来ない。北海道では来月より灯油がリッター１７円値上げする、１ヶ月当たり４．０００円の負担増となるわけで、シーズンで単身世帯でも約１８．０００円の負担増になる。国民年金生活者で月額６６．０００円の人なら、暖房に掛かる金額はその30％となってしまう。政府は一時金とか、灯油券等を発行して救済しなければいけない。灯油高に対する措置が必要だ。このままでは凍死なんてことにもなるのではないか、こういった案件には与野党対立せず、救済策を議論して欲しいものだ。この状態で消費税アップとなると寒冷地に住む人達にとってはたまったものではない。
2007.11.28
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民主党も新テロ特措法に賛成せよ
私は自衛隊による、給油、給水活動は日本の国益を考えた場合必要だと思う。与党は再度衆議院で可決成立させた方が良い、民主党も現実的対応をするべきだ。自衛隊の国際貢献には両党とも賛成なのだから、恒久法とすべく法制化することが国益になる。小沢党首も国連決議があれば、憲法違反ではないとの解釈を憲法改正して、国連決議によって自衛隊を派遣するという主張に変えるべきだろう。自衛隊は海外に派遣すべきではないという意見もあるが、海外には２７万人の邦人が働いているわけで、かつてのイ・イ戦争の時みたく、邦人救出にトルコ軍に依頼したり、第一次湾岸戦争では、金だけしか出さないと国際的批判を受けている。私は自衛隊に任務として、海外で働く邦人保護を加えるべきであり、貿易立国の我が国としては、当然のことである。ましてや原油を中東地域に依存しているのであり、中東のシーレーンを守るためには、給油活動、給水活動は必要だ。海外の邦人を守る気がないのなら、鎖国をすべきだ。日本人の海外渡航禁止法を作った上で、自衛隊の海外派兵は認めないというのならまだ理解できるが、２７万人も海外で働いているわけで、有事の際彼らを保護できるのは、国内のあらゆる組織を見ても自衛隊しかいないのである。私は憲法改正し自衛隊の海外派兵恒久化法成立は、このネジレ状態が最もチャンスだと思う。憲法改正に関しては、大連立という呼び名は正しくないが、自公と民主党が賛成しなければ、国民投票に掛けられないわけで、せっかく国民投票法法案が可決されたのだから、２１世紀の日本国の国家像を海外に示す絶好の機会な訳である。戦争が出来ない国ではなく、戦争を仕掛けられない国にすべきである。憲法を改正した上で国連常任理事国として、世界での発言権を高め、紛争解決を高みの見物ではなく、積極的に和平に関与し、たとえばアフガンやイラクでの復興工程の立案に関与していくことが、国益となる。カンボジアのＰＫＯ当初国内を二分する意見ではあったが、確実にカンボジアは復興し着実に進歩している。更に経済発展していけば、紛争があった国での復興モデルとなる。自衛隊は海外で何が出来て、何がができないのか、そのガイドラインは再度与野党で作るべきだ、憲法改正のための大連立というか政策協議を望むものである。
2007.11.26
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バイオ燃料は北海道から
十勝の農業研究センターでバイオ燃料の低コスト化が実験されている。北海道には６９０００ヘクタールの休耕地がこれらに栽培していけば、石油の代替となるはずである。リッター１００円以下のバイオ燃料ができれば、全ての産業が恩恵を受けることになる。何度も書いてるが、是非海草からもバイオ燃料が抽出できるとなれば、少なくとも自動車での石油依存は軽減されるのである。６９０００ヘクタールともなると、個人農家では対応しきれない、そこでゼネコンに耕作、栽培を委託してはどうだろうか？ゼネコンには重機等のオペレーターがおり、トラクター等の運転は上手であり、他の産業よりは委託してもうまくいくのではないかと思う。公共事業の受注からバイオ燃料の原料栽培へのシフトだ。行政もこうした企業を後押ししていくことが、雇用が創出されていくのではないか。雇用対策の一環となるわけで、バイオ生産工場ができればまた雇用が創出されるわけで、一石二鳥となる。バイオエンジンの開発機関を併設したり、いわゆる町おこしに直結する。農業がエタノールによって基幹産業となることで、食料自給率にも貢献するのではないか、何度も書くが食料自給率40％というのは国家の危機である、少なくとも80％にしなければならない。石油の産出国である、米国やブラジルの方がバイオには先じているわけで、石油資源のほとんどない我が国こそバイオの生産が不可欠だ。北海道の農業者はとても厳しい環境におかれ、ついに１０万戸を割り込み、高齢化である。バイオが農業を復興させるカンフル剤になる。我が国には世界に誇れる農業技術があるわけで、それを生かすことが国益になる。米余りというのなら、その米でバイオ燃料を作ればいいのではないか。原油の依存率を減らしていくことが、国益になる。
2007.11.22
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末期症状のノムヒョン政権
国連の対北朝鮮人権問題非難決議、韓国が棄権したと報じている。去年は賛成し、ほとんど内容が変わっていないのに今年は棄権と一貫性すらなく、南北首脳会談の後で北朝鮮を刺激したくないというのが理由とのことだが、５００人以上を拉致されている一番の被害国なのに何故と思う。幸いにも政府内では揉めていたとの報道だから、心ある政府関係者は、拉致家族や、収容所に送られた人達のことを憂いだのだろう。太陽政策＝金王朝の支持者になることだったのかと言われても仕方ないだろう。太陽政策が北朝鮮の核開発という東アジアの緊張に走り、ミサイル技術と相まって、テロリスト支援国に渡り、紛争へとなっていくのである。麻薬や偽札を国営で製造し、自国民をも迫害し、公開処刑までやっている。何故条件をつけないのか不思議でならない。５００人余りの被害者の存在がまるで懸念事項になっているような言い草である。ノムヒョンは人権派弁護士として活躍し、弱者の味方だったのではないか、大統領になると、金正日の顔色の方が大切になるのか、まったくもって日本人である私にとっては理解しがたい。最近脱北者も韓国ではなく、米国を希望する人が増えているという。あまりにも同胞で韓国での扱いが粗雑になってきたからだと言う、太陽政策にとっては脱北者はやっかいものでしかない。命をかけて脱北し、金王朝の体制を糾弾しても、韓国では単なる遠吠えでしかない。私は日本政府は脱北者を受け入れるべく法整備をするべきだと思うし、積極的に救済すべきだ、中国政府に対しても、脱北者は日本政府が受け入れるので、送還しないで欲しいとか要望すべきだろう。こうした事をやることが韓国世論も拉致事件解決という流れになっていくと思う。太陽政策は、金正日体制の延命でしかない、今の韓国政府なら、北の難民が押し寄せてもはためいわくとなるだろう。
2007.11.21
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我が国のＧＤＰについて
我が国は世界第二位の経済大国だが、一般庶民のほとんどはその実感はないと思う、中共、ロシア、韓国3国の合計が我が国のＧＤＰと同額になるわけだ。韓国メディアでは、ロシアに抜かれたことが取り上げられている、2006年の統計ではあるが、我が国だけ唯一マイナス成長となっている。安倍内閣がイノベーション技術革新を声だかに標榜したのも、このままじゃ抜かれるという懸念だろう。我が国は定率減税が廃止され、各種保険料の増額等で実質の賃金が目減りしており、原油高により、物価上昇と庶民の生活は先細り感だ。現在の状況で消費税率を上げるということになると、国民の購買力が削がれて、企業の収益性も落ち、結果法人税額が減少するということになる。しかも守屋問題になる、便宜供与問題や、税金の無駄遣いだ。私は消費税よりも先に、公務員改革と特殊法人改革の方が先だろうと思う。無駄を出したがそれでも原資が足りないとなれば、国民も納得して消費税率アップに賛同するはずだ、他方では、税金をじゃぶじゃぶ使っておいて、足りないから増税では反感をもたれるだけである。こういった見直しはやはり政権交代がなければ実現しないと思う。小泉さんが辞めてから特殊法人の改革が停滞しているような感じがする。もう一度原点に返り、民でできるものは民でやるという基準に当てはめていけば良い。また官僚にも横並び賃金ではなく、民間企業と同じく、省庁別給与体系にすれば良い、不祥事の多い省庁の給与をカットすれば良い、また特殊法人を抱えてる省庁には、ワークシェアリングの考え方を導入して、自分達の給与は減らしてもいいから、特殊法人の職員の給与はシェアしようということも必要だ。教師にも能力給を導入し、逆に治安を守る、自衛隊や海保、警察、消防という人達には、一律給与体系とすべきで格差は必要ない。コストカットを成し遂げた官僚には高給にし、できない官僚はそれなりにである。私はＧＤＰを日本はもっと増やすことができうると思う、それには次世代の教育が最も重要であり、物作りは人作りということで、株や金融商品の相場差益で儲けることではなく、日本人は物づくりというか、額に汗し物づくりでＧＤＰを増大させることが必要だ。これからは環境産業が国際的にも重要となると思う、我が国のクリーンエネルギィー技術や水質浄化技術、大気汚染防止技術は世界トップレベルである。かつて自動車、鉄鋼、家電という産業が日本経済を引っ張ってきたわけで、これからは、環境ビジネスが日本を引っ張っていくだろう。環境産業を引っ張る我が国が汚いと説得力はない、それこそ美しい国日本がキィーワードなのである。
2007.11.20
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民法772条と離婚率
民法772条による、離婚後妊娠による救済策が法務省の予測よりも上まったとのことだ、私はこれでも救済にはならないと思う、別居中の夫婦にはあてはまらず、婚姻関係の実態がないのなら、二宮教授ではないが、母親の届け出でいいのではと思う、これも戸籍制度があるからなのだが、母親と現父によって出生届を出せる仕組みにすればいいことで、300日以内という根拠がそもそもおかしい。たしかに別居中とはいえ、婚姻中なのだから、異性と付き合うのは不倫だ、不貞という論理は理解できるが、子供となるとまた違うのではないかと思う。憲法の精神からも平等を期すのなら、民法772条は撤廃し、しわゆる実父を記載すればいいわけである。我が国の矛盾として、離婚については協議離婚が主流を占め、海外に比べても最も離婚がし易い制度であるが、破綻主義はとらない、有責配偶者からの離婚申し立てについても約5年間の別居期間が必要という説もある。私は子供がいる場合の離婚は協議離婚を廃止して、いわゆる調停等家庭裁判所の介入が必要だと思う、事細かに離婚後の条件等を決めることが必要ではないのか。いわゆる破綻主義を採用しその代わり有責があった場合は、慰謝料の額を増額し、払わない場合は、財産没収は勿論、給与の差し押さえやパスポートや運転免許没収の措置にすれば良い。むしろ夫婦としては破綻しているのに、ずるずると別居している方が不自然ではないかなと思う。また我が国は深刻な少子化なのだから、出産した母親、女性は法的にも守る必要があり、子供も当然だ。仮に婚姻中夫以外の子供を妊娠し、出産した場合でも、出生届けは、母親と生物学上の父親を記載し、生物学上の父親は、子供の扶養の義務を負わせれば良い、その結果、離婚を選択するか夫婦としてやっていくのかは、夫婦が決めればいいわけで、夫というか男性の場合でも結構愛人が子供を産んだというケースは良く聞く、ならば妻であっても、いわゆる愛人の子を産んだ場合、夫は、慰謝料を請求できるようにすれば良い。夫婦間のモラルハザードは私が考えているより、実態は進んでいるのではないかと思う、離婚率50％時代になると思うし、貞操観念というのは既に死語になったのかも知れない。セカンドウェディングというのが当たり前のようになり、私が思う、夫唱婦随という関係は崩壊しているのだろう。とにかく国家は生まれる子供が誕生から不当な差別や扱いを受けないような仕組みを構築すべきだ。
2007.11.19
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米国のテロ支援国指定解除
私は米国が金王朝の対テロ支援国指定解除問題は拉致事件への解決が遠くなるとは思っていない。我が国はそのまま経済制裁をしていれば良い、拉致事件の解決は金正日政権が倒れない限り解決しないと思う。米国も金王朝の核がイラン、イラク、アフガンという中東の火薬庫に行かなければ結果オーライだからだ。金王朝はとにかく米国の金融制裁を解除して欲しいから核廃棄に応じたのである。金王朝は、金正日が側近というか、支持者に贈り物を与えることで体制を維持しているわけで、幹部の配給が滞ることが崩壊となるわけだ、米国がテロ指定を解除したから、即経済援助となるわけでもなく、中共の北京オリンピック後の中国経済のバブル崩壊と、韓国の大統領選挙でハンナラ党から大統領となると、対金王朝の支援は確実に減少する。だから我が国の反日者達とサヨクメディアを動員して、「日本が孤立している」というデマを流す。日米が対金王朝に援助しなければ、確実に金政権は追い詰められるのである。米国だって民主党政権になったら、当時のクリントンは金王朝に核については騙されていたわけである。軽水炉を提供し重油まで提供して、核兵器を作り、なおかつ偽ドルまで作っていた。舐められていたわけである。韓国も中共も恐らく我が国に金を出せとの大合唱になるだろう、反日者達も連呼し、謝罪と賠償を繰り返すだろうが、一切無視していれば良い、ジレン負けしないことだ、家族を待ち続ける拉致被害者の方達は可哀想だと思うが、金正日がトップで君臨する限り解決はしないと思う。中共と韓国が援助しなければとっくに自滅する体制だ、もし我が国に援助要請が来たなら困っている人達の玄関まで行けるような支援しかしないと主張すればよい。ハンナラ党の韓大統領が誕生し、ヒラリークリントン大統領になり、中共経済のバブルがはじけたら、金正日は枕を高くして寝れないだろう、頼みの朝鮮総連も既に組織はがたがたで資金的にもかなり厳しいと言われ、送金もかなり減ったとのことでもある。後継者と目される息子の金正男が我が国で逮捕されたことで、総連には相当の不信感があるとのことだ、当時金正日は、捕まった息子の正男よりも、総連の工作員に激怒していたとの話もある。既に金王朝の体制は韓国が握っていると言っても過言ではない、今までは金王朝の老獪な外交戦術にあしらわれてきたが、これからは我が国が老獪な外交術で対抗していけば良い、バスに乗り遅れるなという人達がいるが、乗り心地の悪いバスなら、一本遅らせてもいいのだ。後は亡国の反日者達が、戦前の我が国の体制について、中共や韓国にあることないことをがたがたと言わないことだ。
2007.11.17
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接待禁止法
私の会社の監督官庁は経済産業省である。時効だから書くが10年ほど前は経済産業省の視察がある場合は、経済産業省からＦＡＸで何月何日視察するので、何時何分着としか書いていないので、空港まで向かえにいくことになる。まず空港まで社用車（高級車）で行く、現場の視察もその車を使うが、その日は会議室で打ち合わせ程度で、私達が用意した、ホテルに泊まるそこで、夕食のさい一席設ける、当然宿泊費、飲食費とも当社持ちである。次の日社用車で向かえに行き、現場もその車で回る。ランチはこじゃれたレストランでその店の一番高額なものを注文し、当然支払いは当社持ち、午後から会議室で監督指導を受ける、そしてお土産（郷土名物）を渡し、空港まで送っていくという流れだった。しかし21世紀になって、一応視察のスケジュールは送られて来るが、公用車（ミニバン）で朝一番で当社に来て、打ち合わせし、そのまま現場へ公用車で行き、ランチを誘っても結構ですと断られ、ランチ終了後も現地回りを継続し、そのまま会議室へ、監督指導を受け、定時になったら公用車で帰るという風になった。まぁこれが本来の姿だろう。官庁の幹部は知らないが、20世紀に比べ官僚の方達の意識も含め相当変わったと思う。変わらないのは高級幹部と政治家だけなのかも知れない。官僚と政治家には「接待禁止法案」を制定し、接待した方も収賄斡旋と看做し、処罰できるようにすれば良い。先日自民党の平沢さんが、警視総監は在任中東京から出ることが禁じられているとおしゃっていた。当然防衛省の事務方トップにも適用されるべきだし、石破大臣のＧＰＳを携帯させるということも大切なことだろう。官僚への接待禁止法を制定することで、便宜やワイロというものを根絶していくことが大切だ。当社の監督官庁である、北海道経済産業局の人達を見習うべきだ。全ての官僚がこのようになれば、公明正大な行政になっていくと思う。個人的には、ランチくらい、良いのではと思うが。はっきりと断る姿勢には驚いた。私が中川省一さんを支持する理由も、中川さんが経済産業大臣になってから変わったからである。政治家も全ての接待行為を禁止し、少なくとも政務官、副大臣、大臣就任中は関連業者の接待を受けることを禁止し、受けた場合は罰則を設ければ良い。中川さんを支持している私が言うもの辺だか、守屋氏の問題も、政権交代がなかったことでの癒着だろう。福田さんは早期の衆議院解散をし国民の信を問うべきだろう。久間元大臣、額賀財務大臣の名前も挙がっており、彼らも自民党の将来を憂うのであれば、記憶にない戦術は国民の失笑を買うだけで、自ら辞職することだろう。久間氏は今期で議員を引退すべきだろう。福田さんも安倍さんみたいに庇うと同じ運命になる。ほぼ可能性はないが、福田内閣総辞職をして、民主党に政権移譲をするのも一つの方法だろう。自民党議員が総理大臣に「小沢一郎」と書けば、事実上の大連立となってしまう。衆議院を解散してが先だろうが、守屋問題により、福田政権大炎上となるだろう。「接待禁止法」という発想はあるのかな？
2007.11.16
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原油高
ついに灯油がリッター当たり９０円となった。ガソリンは１５４円、北海道に住む者にとっては悲鳴となる。それで北海道の企業が支給する寒冷地手当ては減少しているという。我が社も据え置きだから、事実上の減少となる。北海道では防寒グッズが売れている。私は原油高に対して福田政権は何も策を講じていないと思う。たしかに円高になれば原油価格は下がるが、それだけでは抜本的な解決にはならない。日本国内の石油消費量をまず下げなければいけない。電化住宅を推進するとか、ハイブリット車、電気自動車の推進、火力発電から、原子力、水力発電への移管等だ。パッシブソーラーシステムとか我が国には世界に誇れる発電技術があるのだから、いつまでも石油に依存しなくても、日々の生活をできるようにすれば良い。たとえば乗用車の生産も２０１１年以降は通常のガソリン車の生産をできないようにするとか、住宅の建設に対しても、電化住宅以外認めないとかにし、逆パッシブソーラーシステムを建設するさいには、助成するとかである。石油の使用量を国全体で減らすことは、究極の地産地消だと思う。我が国は原油の99％を輸入に頼っているわけで、消費するということは、産油国の利益になる。原油の消費を抑えることは内需拡大となるわけだ。オール電化のシステムが普及していけば、電力会社の売り上げが上がる。自動車についてもハイブリット技術が上がることで、日本車における世界市場の優位性と、バスやトラックにハイブリットの技術を導入することで、環境問題も解消される。エタノール車はＥＵの方が先行しているとのことだが、ハイブリットと電気自動車の面で我が国は一歩前に出ていれば良いと思う。ポリ製品についても、エタノールのように、石油ではなく、他に素材がないのか官民共同で開発することも必要だろう。我が社もポリ製品を使用しているが、とうもろこしで作った袋もあるという言う。政府も現在の国内の原油使用量を削減する目標立て、実行できるような政策が必要だ。年金生活者には、寒冷地手当ては当然支給されないわけで、原油が上がった分支給額が上がるわけではない。ガソリンも同様だ。オイルショックの時、省エネという言葉が流行した。福田政権の原油政策を聞いてみたいものだ、原油に関しては非常事態だと思う。原油価格は９０年代には戻らないと思うからだ。
2007.11.14
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２８年続いた円借款を廃止
我が国政府が対中国向けの「円借款」を次年度以降廃止すると発表された。遅きに逸した感はあるが、１９７９年から続く２８年間に終止符を打つことになる、後は中共の自助努力していくべきだ。我が国も札束で和平を図るということをやめるべきだろう。亡国者は自衛隊の海外派兵なんぞはとんでもない、金だけを拠出していれば良いという輩がいるが、湾岸戦争時、金を出しても我が国は非難されたのである。当時の自民党幹事長が小沢一郎さんだった。小沢さんが国連主義での国際貢献を主張するのはこのことに起因しているだろう。私は学生時代中国語（正調北京語）を履修した、簡単な挨拶程度の北京語なら話せるし、仕事柄中国人ともビジネスをしたことがある。全てを知ってるわけじゃないが、いわゆるいい人でもある。一人の中国人と政治体制について話した時、彼は現在の中国で仮に多党制を認めれば政党だらけになり、国民は混乱の渦に巻き込まれるとと言っていた。日本では国会に議席を持ってる政党は6つであるが、彼が言うには恐らく１００以上の政党になるかも知れないと言っていた、こうなると収束されなくなり、国益にはかなわず、まだ一党独裁の方がスムーズに政策が決定するから良いと言っていた。私は釈然としなかったが。とにかく中国は汚職天国とのことだ、日本の世襲を非難する人達がいるが、役人の息子は役人になり、党員の子どもは党員という具合で、守屋氏など中国では可愛いほうらしい、金王朝もそうであるが、ワイロを渡せばなんでもできるという国なのである、政権交代のない国は結局汚職、口利き天国となる。中国では既に国民の怒りが爆発寸前ともなっている。私は北京オリンピックが閉会した後、中国は解体分割となっていくだろう。恐らく株価、元は暴落し、バブルがはじけ、共産党への不満が沸点に達するだろうと思う。そして民族独立が大きなうねりとなるはずだ。
2007.11.12
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オランダ議会よ恥を知れ
売春とドラッグが合法の国家オランダでもまたも慰安婦決議案が可決された。オランダとはとっくに戦後賠償をしており、白馬事件に関しても処刑されている。こうなるとやくざの論理と同じだ。日本政府は即、終戦から今までの戦後賠償・補償に関する条約を世界に向けて発信すべきだ。戦後賠償に使用されたのは、日本国民の血税であるのだ。オランダのように１００年間もインドネシアを植民地として、搾取し迫害していたわけで、そのことに対しては一切の謝罪がない、そんな国に謝罪する必要がない。オランダ人の慰安婦は自国から補償してもらうべきなのだ、韓国人慰安婦も同様だ。福田政権は土下座外交を続けるのならば、民主党に政権を譲るべきだ。我が国は今まで誠実に戦後賠償を行い、ＯＤＡという形で途上国を支援してきた。インドネシアの独立のさいは、日本人が独立のために血を流したのである。我が国がこうやって舐められるのは、反日、亡国者達による、でっちあげ歴史に起因している。日本軍を悪の枢軸として断罪し、徹底的に日本人を陥れてきたからである。たしかに日本軍の行動は非難されるものもあったろう、しかし戦後６２年も経って何故賠償を言われないといけないのか、巨額の賠償金を払っても言われつづけないきゃいけないのか、全く持って理解に苦しむ。断言しておこう日本共産党が政権を取ったとしても、戦後賠償はこれ以上行わない。米国が金王朝のテロ指定国家を解除しようが、金王朝の犯罪は消えることはない、我が国の政府は真っ向から、慰安婦問題は解決済み、拉致問題の解決なくして国交正常化はないと言っておれば良い、やくざ国家に我が国の血税を一円たりとも渡す必要はない。しかし日本がこうやって舐められるのは、自衛隊の護衛に、オランダ軍に頼んだりするからだ。憲法を改正し、軍事力でも国際貢献できるようになれば、舐められることもないのだ。オランダ議会よ、インドネシア、東ティモールの国民に謝罪することの方が先ではないのか、自分達のやってきたことを良く反省しろ。
2007.11.10
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東トルキスタン問題と南京事件について
現在東トルキスタン（中国名西ウイグル自治区）で何が起きているのかだ、チベットと同様に民族浄化と同じだ、この地は中国国土の六分の一を占め、豊富な石油が埋蔵されている。元々は宗教も民族も言語も違う。いわゆる中国共産党の侵略、覇権主義の犠牲者である。私は台湾も含めて、中共からの独立を支持するものだ。日中戦争のトラウマか我が国は中共に対して文句の一つも言えないのは情けない限りである。南京事件を取り上げた「本多勝一」の「中国の旅」を読んだ時、私は非常に言語について疑問に思った。上の記事からも中国は我が国とは違いいろいろな言語文化で構成されている。２１世紀の現在は、ある程度「正調北京語」が中国全土で通じるようになったが、つい２０年前までは、北京語と広東語では通訳を介さないと会話ができなかった。北京語を習得したとしても、広東語である香港では通じなかったのであり、当時のビジネスマンは北京語より、広東語を取得していた。我が国の津軽弁や関西弁とは違い、韓国語と日本語くらいに違う、ましてやモンゴル語、チベット語、ウィグル語ともなればまったく違う、当時の南京は中国国民党の首都であり、他民族が居住していたと思われ、聞き取り調査をしたという本多記者の語学力、通訳の語学力のほどがわからない、北京語から日本語の通訳を連れていたとしても、広東語を話されたら、ほとんど意味不明になってしまう。また日本の方言のように、発音も違うのである。彼は南京事件の時３０万人の犠牲者が出たと書き、中共政府はこの３０万人の犠牲者を根拠としているわけである。もし本多勝一に正確を期すならば、通訳の母国語を明らかにし、惨劇の被害者は何語で語ったのか明らかにしなければいけないと思う。彼が中国を訪れたのは１９７０年代であるから、当時は文盲が多くいわゆる証言だけだと思うからだ。本多勝一が、ゴルゴ13のような全ての言語に精通している案内人を連れて聞き取り調査をしたというのならまだ理解できるが、通訳の能力を示さないでただ証言のみで書いてるとしたならば、お粗末としか言いようがない。私の仮説ではあるが文化大革命による、虐殺行為とだぶっているのではないかと推察する、誤訳が相当あったのではと思うからだ。文化大革命では中国全土で２．５００万人が虐殺されたとされており、虐殺は日本軍ではなく、人民軍紅衛兵じゃないのかと言いたい。日本軍は南京入城のさいに激しい戦闘があり、民間人にまぎれて中国国民軍がゲリラとして戦っており、軍隊と民間人の区別がつかなくなり、攻撃したとの記録もある。だから１万人くらいの犠牲者は出たのだろうと思うが、しかし女性を辱めたり、無差別殺人ができたのかになると疑問しか残らない。戦闘中に女性を犯すことができるだろうかなのである。中共は日本帝国主義を極悪非道の輩と断じ、自分達の侵略を正当化しているように思える、結局日本人による反日達が中共とグルになり、チベットや東トルキスタン侵略に文句を言わせないようにして、ＯＤＡをむさぼるということだろう。民族浄化を公然と行っている中共は民主化しないかぎり将来はないだろう。
2007.11.10
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戸籍制度
戸籍制度と明治から続く民法のおかしさが我が国にはある。そもそもバツイチなる造語も戸籍から来ているものだ。男の場合離婚した日にそのまま入籍することができるが、女性は半年間の婚姻禁止期間がある。妊娠しているか否かだと思うが、これだけ医療が発達し、ＤＮＡ鑑定が正確を期しているわけだから、女性も男性と同様にするか、もし禁止期間を設けるのであれば男性にも適用させるべきだと思う。実は私もバツイチで再婚した口だ。子どもは諸般の事情があり、私が引き取った。その後私は再婚し、子どもが生まれた。私の戸籍謄本には、「長男」が二人存在している。理由は簡単だ家内と子どもを「養子縁組」していないからだ。通常ならば、私は家内との入籍のさいに子どもと家内の「養子縁組」を実施する。そうすると家内との子どもは「次男」と表記されるのではあるが、私はあえて「養子縁組」をしなかったから「長男」と記載されたわけだ。家内との再婚に関して、養子縁組を私なりに調べたところ、子ども達は当時それぞれ１３歳と１５歳であった。１３歳の娘は本人が拒否しても私と家内だけの決定で養子縁組ができる。しかし１５歳の長男の場合は、家裁での意思確認がある。息子が拒否したら家内と息子は養子縁組できないことになる。海外の事例を調べ、欧米は再婚における「養子縁組」はほとんどないことがわかった。知り合いの弁護士に確かめたところ、「養子縁組」をしなしデメリットは相続権くらいで、日常の生活にはまったく不便がないよとのことだった。また「お前が死んでから養子縁組できるし、その時にお互い（家内と子ども達）に合意すればいいことだからとのアドバイスを受け、私は養子縁組をしないことにした。従って家内は、戸籍上父の妻となる。親子別姓にもなっておらず、まったく生活には支障はない。長男が二人ということだけを除けばである。私の知り合いに離婚した夫婦がおり、長男は２２歳、長女２０歳、次男１５歳であった。長男、長女ともに別居し働いており、次男の親権は知り合いの父が持ち、次男は母親と暮らしていた。彼が戸籍謄本を取りみたところ、長男と長女には出生の項目しかなかったが、次男には離婚が書かれ、親権者を父とすると書かれていた。私はそれを聞いて釈然としなかった。成人である子ども達には記載されず、未成年であった子どもには書かれる、恐らく次男本人の戸籍にも書かれているのだろう。離婚しなければいいんだということもあるかも知れないが、私も含めて離婚した本人の欄は仕方がないにしても、未成年の子どもの戸籍まで記載する必要があるのか疑問に思う。私自身の事からも知人の事からも、戸籍ってなんだろうと思う。子どもにとって死別だろうが離別だろうが、非婚だろうが、父親が誰で母親が誰かが判って、出生地と現住所を証明できるものがあれば充分なのじゃないのか、精々兄弟まで判明できればいいのではないかと思う。明治時代に制定された民法を総点検する作業も必要ではないか、戸籍制度って本当に必要なのか、今回の宙に浮いた年金問題等、国民総番号制を導入すべきではないだろうか。私は戸籍制度がいわゆる差別問題の底流ではないかと思う。
2007.11.09
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国際貢献
大連立は消えたが、私は是非とも特措法ではなく、恒久法とするための与野党協議は絶対に必要だと思う。我が国の食料自給率は40％で海外との貿易によって成り立っている国だからこそ、憲法９条をマントラのように唱えているのではなく、憲法を改正し国連もしくは同盟国からの要請があれば、日本軍を派兵できるようにしなければならない。たとえばアフガンに関しても自衛隊ではなく、文民を派遣しようと民主党も言ってるが。じゃ彼らは誰が守るんだになる。オランダ軍ですか、米軍ですかとなる。日頃軍事訓練を行っている組織とそうではない組織では明らかに違う。逆に自衛隊の護衛に民間の警備会社に頼むとなれば、世界中の笑いものになる。たとえばアフガンのテロリストタリバーンにも言い分はあるという人もおるが、私の基準として無差別に子ども達を殺すような人達は、どんな宗教であれ、人種であれ、どんな大義名分があろうとそれはテロリストでしかない。犯罪者でしかない、内戦でも無抵抗の女性や子どもを抹殺するいわゆる組織は、国連が掃討しなければならない。自衛隊は日本国民を守るのが任務で海外派遣などどんでもないという、血も涙もなく札束でほほを打つような思想の人達がいるが、改めて問いたい、アフガンの子ども達から、「日本人の皆さん私達を助けて下さい」と言われても、外国軍が守ってくれないと、民間人は助けに行けません。自衛隊の海外派遣は憲法で禁じられているのでいけません。お金と食料は送りますから、なんとか頑張って生きていって下さい。これしか答えられない。米軍のようなことは現在は無理にしろ、ＩＳＡＦに参加し、掃討作戦の立案にも自衛隊が加わり、一般人への被害を回避すべく、治安維持に参加し、子ども達を守る。自衛隊の規律の良さは私は世界一だと思っている。外国の軍隊の模範となることだってできる。テロリストの組織も自衛隊が参加したことで、テロ活動の抑止になることだってある。少なくとも海外からの輸出入によって世界第二位の経済大国の地位を得た日本が、危ないところに自衛隊は行けません、とにかくお金と食料、医薬品は送りますから、そちらの政府の方から貰って下さい。日本は虐殺されても助けることはできませんので、憲法で武力行使を認めている国に助けてもらって下さい。テロリストには日本政府として遺憾の意を表明します。またテロリストに対して日本で平和を呼びかけるデモ行進を予定しています。反政府指導者にも日本の素晴らしい憲法９条の条文を訳して送り、対話を呼びかけていますから。この問題に対して私は民主党と自民党に関してはなかり合意できるものと思っている、少なくとも「安全保障、自衛隊の海外派兵、国際貢献」については協議の場を設けて、立法化して欲しいし、場合によっては、憲法改正案を国会に提出し、国民投票で信を問い、立法化することが必要だろう。
2007.11.08
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嫡出子と非嫡出子
我が国が国連から改善を求められて事項に、嫡出子と非嫡出子の差別を撤廃するようにとなっている。我が国は民法９００条により、相続のさいに嫡出子と非嫡出子が差別されており、憲法１４条１項に違反しており、最高裁でも最近の判例としては、違憲との判断が過半数を超えている。そこで今回非嫡出子の住民票請求を巡って、高裁で逆転敗訴となってしまった。２歳の女の子を非嫡出子として、出生届を出せば住民票を作成するが、事実婚の両親が非嫡出子ではなく、嫡出子として扱わなければ出生届を出さないということで、だったら婚姻届を出し、出生届を改めて出せば、晴れて２歳の女の子は戸籍が作られ、住民票が交付される。もし先進国の人達がこの話を聞くと、「シンジラレナイー」になるだろう。男女の関係からは事実婚の状態でも法律婚と同様な保障が与えられるようになった。しかし事実婚夫婦の子どもの権利に関しては、以上の判決からもむしろ逆行している状態だ。子どもの目線になれば、生まれながらに嫡出子と非嫡出子に差別され、それは子ども自身の望んでいることとは到底思えない。また民法９００条の矛盾として、養子縁組により親子関係が発生した場合、養子は嫡出子同様の相続が発生し、非嫡出子は９００条により50％となる。養子が100％で実子であっても非嫡出子は50％の相続分しかない、国連はこのことを是正する我が国に求めているわけだ。親が婚姻中、事実婚、離婚、いわゆる愛人という立場であっても、子どもには何も関係がないわけで、親は子どもの養育の義務を負う、私はこういった問題の諸悪の根源は「戸籍」ではないかと思っている。非嫡出子の場合通常なら「長男・長女」と記載されるが、「男・女」と記載される。既に戸籍の表記から違っているのである。「子」だけで良いのではないか、戸籍なんて必要だろうか、本籍地なんて必要だろうか、せいぜい出生地と親の氏名とできれば兄弟と現住所が判れば通常の生活に困らないと思う。今回の事例も、戸籍がないから住民票を交付できないとなっているわけで、民法７７２条と同様の「無戸籍児」問題なのである。この問題にも「エセ改憲論者」の鎖国派が立ちはだかる、愛人に子どもを設けたり、婚外恋愛を奨励しモラルハザードがおき、婚姻制度が崩壊するという、飛躍した理論となる。しいては日本古来の風習が損なわれるという。まるで「護憲派」の教育基本法を改正したら、子どもが戦場に送られるとか、９条を改正したら日本軍が侵略を始めるとかの妄想に等しいのである。鎖国派も護憲派も頭の構造は同じで、賞味期限を切れた菓子と同じだ。こんなことで国連に文句言われる前にとっとと改正しなさいである。小沢さんが辞任を撤回したということで、大連立でなく、まずは憲法改正の協議をし、自衛隊派遣を恒久法にする道筋をつけることが、我が国の国益になるわけで憲法改正は自民・民主が協力しなければ実現しない。民主党も柔軟に考えてもらいたいものだ。
2007.11.07
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小沢代表辞任
やはりまんまと森、中川ラインの策略に小沢さんが嵌ってしまったということだろう。給油問題にからむ自衛隊の海外での任務を恒久法にするためには、憲法改正が必要であり、憲法改正となると当然自・民が協力しなければ成立しない。小沢さんは、国連決議に基づいた海外貢献は憲法違反ではないと主張するが、やはり憲法改正して、自衛隊の海外活動を恒久化しなければ、国際貢献とは言えない、いちいち時限立法では、国際間の約束事が反故にされる。私は民主党の対応として、せっかく小沢党首に持ち込んだのだから、真摯に協議だけでもしたら良かったのではないかと思う。くしくも町村官房長官が、こんなに早く断りの返事をもらうとは思わなかったと答えていた。問答無用の民主党執行部の対応に、小沢さんは切れてしまったのだろう。今一番ほくそ笑んでいるのは、今回の仕掛け人森・中川秀直さんだろう。小沢さんは離党しないと表明したが、参議院での一本釣りが始まると思う。恐らく民主から自民に鞍替えする議員の大義名分は「国民に政治空白を作ってはいけない、私達の政策を自民党は飲んだから選挙民にお約束した公約を実現するために離党します」となり、しばらくは無所属のままか新党を結成ではないかと思う。小沢さんの性格を完全に把握して、行った戦術だろう。民主党はこの状態で衆議院の解散総選挙をやられたら、確実に過半数をとれない、福田首相の解散権はカードして使えるから、自公の政策を逆に民主の方が受け入れざる得なくなる。私は政権交代を望んでいるから、まずは民主党は党内の引き締めを行い、今まで先送りしていた、自衛隊の国際貢献活動をどう国民に示すかが必要だろう。小沢さんもＩＳＡＦ参加構想を持ち上げたところ、バッシングされたのも気に食わなかったのだろう。私は、自衛隊の国際貢献活動は当たり前だと思うし、9条の改正は国連常任理事国入りを目指すために必要なことだ。一国平和主義が国際社会では通用しないことを私達日本人が知るべきだ。米国に次ぐ経済２位の国が、国連からの要請でも金しか出さない、恒久法がなく、憲法が禁じているという言い訳はもはや通用しない。自・民・公は国民の90％の支持があるのだから、まずは大連立とはいかなくても、協議だけでもして欲しいものである。私は二大政党制で政権交代が国益に適うと思うが、フランスのように大連立を実現している国もあるわけだ。ただ大連立をして政権担当能力を国民に示すことよりも、単独で福田政権を追い込み、政権交代を実現できるのかだ、小沢さんは民主党は力不足と断じたわけで、これは後に続く人達へのエールだろう。恐らく今の民主党では仮に衆議院で過半数がとれ、政権交代が実現しても、短命であることを小沢さんは予測しているのであろう。民主党には奮起してもらいたいものだし、自民党（森・中川秀直さん）のしたたかさには脱帽するしかない。
2007.11.05
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揮発税
ガソリンがついに、私の町では154円となった。仕事柄運送会社と親しく既に限界に来ているとのことだ。運送料が値上げになれば全ての商品が値上げになり、消費者の生活を直撃する。消費者物価上昇分の賃金アップとはならない。企業の業績にも影響し結果法人税の減少となる。それならば約50円の揮発税を減額してはどうだろうか。半分の25円程度にすれば、リッター当たり130円、全廃すれば100円が実現する。揮発税のほとんどが道路特定財源に使われており、今後は道路以外に使えるようにしようと言っていたのが小泉改革だった。私は全廃は無理にしろ、責めて半分にすることを提案する。不足する財源については、かねてから主張する、化粧品税を設けることだ。酒、タバコと同じように化粧品も課税対象品にする。女性が化粧をすればするほど国庫に入るというしくみだ、厚化粧の人ほど、国家に貢献していることになる。ガソリンの値上げは生活に深刻な影響があるが、化粧品については値上げになろうが生活には影響はない。化粧品業界からは猛反発されるだろうが。それと玩具についても玩具税を設ける、こうなれば揮発税を全廃できるかもしれない。ガソリンや軽油を課税対象から抜く議論をやることも必要だろう。勿論ハイブット車やエタノール車の開発は必要だ。北海道では灯油が90円になるだろうと言われている、ほんの3年前は50円代だったのである。電気やガスに変えた方がいいのだろうが、なかなかそういうわけにもいかない、年金生活者からは悲鳴が上がっている。揮発税の議論を国会でやってもらいたいものだ。
2007.11.03
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大連立構想
小沢さんは元々自民、自由、公明との連立を実現した人だから、その時も自由党の政策を自民が是認するという形で、自・自が連立し、後から公明が政策協議を行い、連立政権が出来たという過程があるから、大連立においても自身の政策が実現できるのならという思いもあるだろうし、福田首相からの提案を持ち帰るのは、責められるものではないだろう。一番情けないのは福田首相だろうな。大連立を持ちかけるしかないということだ。時間は遅れるが衆議院で再可決するという方法もあるわけだ。小沢さんの本音としては、民主党の政策が実現できるのなら、ゆるやかな大連立はありと思っていたと思う。今回の大連立どうも提案したのは森、中川、中曽根、読売新聞の渡邊さんという話しがある。彼らの大義名分は政治の停滞が国民の生活を直撃してはいけない、政治の空白は国益を損ねるという考えだと思う。しかしそれならば衆議院を解散し、与党は野に下り、民主党内閣で一度やるのも方法だ。大連立というのは与党の延命工作でしかない。民主党執行部が拒否反応を示すのは当たり前だ。しかも小選挙区、今更選挙協力なんてできるわけがない。森さんがわざと民主党の分裂を狙った仕掛けなら、対した策士だ、森さん首相としてはお粗末な人だったが、策略家としては我が国有数な人かも知れない。何しろ自社さきがけの連立政権の立役者だし、自自公の時もそう、自民党の政権維持が危うくなると、信じられないような策を立案し実現していく。恐らく大連立が目的なのではなく、民主党の分裂を画策したものだろう。断るのも承知の上だ、ことあるごとに福田内閣は法案成立の遅れを民主党のせいにしだし、分裂工作に走る。これからが民主党の正念場だろう。
2007.11.03
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まだまだ続くチベット人の迫害
我が国のメディアは中共に遠慮しているのか判らないが、先月の10月18日また越境しようとした無抵抗のチベット人に国境警備隊が発砲した。まったく中共には人権という概念がないのだ。金王朝の難民は強制送還させるくせに、チベット人には発砲。この国はどうにもならない国だ。中共が行っている蛮行を国際世論でやめさせることだ。中国共産党はかつて文化大革命で2.500万人を処刑した言われる。戦車で平気で自国民を牽く。この国には命の重さなんていうものがないのだろう。公害の深刻だ、特に飲料水が壊滅的だ、汚染されて奇形児が生まれてくるという、それでも中共政府は垂れ流しを黙認している。菓子の製造年月日でこれだけ問題になる我が国とは、モラル観がまるで違う。土台13億人を一党の政策で行うことに無理がある。ソビエトのように、民族別、宗教別に国を分割することだ。チベットや東トルキスタン、台湾が独立したって、中国が民主化すれば、国力は上がり、国民の暮らしは豊かになるのだ。中国共産党にＮＯを突きつけることだ。中共はチベット人の迫害を即刻やめろ。日本政府もチベット人迫害については抗議するべきだ。メディアもチベットの国境で何が起きているのか報道して欲しい。この21世紀中共の蛮行を全世界の人達が知るべきだ。
2007.11.02
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日本ハムファイターズ残念
中日が日本一となった。落合監督には素直におめでとうと言いたい。ファイターズも小笠原、新庄、岡島が抜けての連覇だから価値はある。なんと言っても日本ハムファイターズが北海道という土地にしっかりと根を下ろしたことだ。フロントは勿論、全ての選手や首脳陣の努力のたまものだ。野球文化が北海道という土地に花開いたわけだ。ヒルマン監督には、名誉道民賞を授与すべきだろう。ファンを大切にする心ヒルマンは多くの財産を残して母国へ帰っていく、恐らくロイヤルズも3年後くらいには優勝争いに参加できるチームになるだろう。来年は梨田監督になる。ヒルマン流とか違い、フルモデルチェンジして、梨田カラーを随所に出して頂きたい。中田翔をどう扱うのか非常に興味がある。清原、松井のように1年目からレギュラーとして使うのか、それともびっちり二軍で育てるのかだ。Ｖ3を成し遂げるには打力アップということが絶対に必要だ。セギノールの退団が濃厚だと言うから、やはり外国人の長距離は必要だろう。是非とも梨田野球を北海道に根付かせて欲しい。故仰木監督の弟子でもある梨田さん、しいて言えばファンを熱狂させた、故三原監督の孫弟子になるわけだ。札幌ドームの観客数は間違いなく増えるはずだ。是非とも頑張って欲しい。それとコンサドーレ札幌も佳境に入ってきた。残り3試合で勝ち点5をとればＪ1に自動昇格となる。2勝でもいいし、1勝2分けでもいいが、残りは鳥栖、京都、水戸だ、私は京都との対決で是非とも勝利して欲しい。京都戦は11月18日の札幌ドームだ、ファイターズのように4万人が集まるのか、私は遠くていけないが、是非とも満員にして欲しい。この三連戦3つ勝って欲しいそしてＪ2優勝だ。頑張れコンサドーレ札幌。来年は札幌ＶＳ浦和を見せてくれ。
2007.11.02
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差別発言
民主党の山岡国会対策委員長がとんでもない発言をした。「蛮族」すなわち「野蛮人」ということで、反対の対義語として「文明」がある。山岡議員はアイヌ民族を野蛮人だと言ったのである。発言を取り消したようだが、即刻辞任すべきだ。アイヌ民族が多く住む北海道への冒涜でもある。山岡議員には、まず北海道の博物館に行って、アイヌ文化を学ぶべきだろう。対外の博物館にはアイヌ文化の象徴が展示されている。彼らは野蛮人ではない、むしろ和人の方が野蛮人だったのだ。アイヌ民族から土地を取り上げ言語を奪い、土人法なるものを制定し同化政策を推し進めた和人の方が野蛮人だった。きわめつけは北海道旧土人法を1899年に制定し、保護と称しながら土地を取り上げ、狩猟民族だった人達を農業に従事させ、アイヌ文化を遅れた文化と決め付け同化させようとした。この法律が廃止されたのはなんと1997年今から10年前のことで、約100年続いた法律なのだ。ウタリ協会の人達には到底見逃すことはできない。北海道では本州以南のことを「内地」と呼ぶ、内地の人達はこういった歴史すら知らないだろう、北海道ではアイヌのことは今の教育は知らないが、授業で教えている。またアイヌ文化を大切に守っているのである。新党大地の副代表多原氏は、アイヌ民族である。日本軍の命令があったかどうかの教科書問題よりも、アイヌ民族のことを内地の人達は知ることの方がもっと重要だと思う。高速道路の車の数よりも熊の数の多いとか北海道を馬鹿にするにもほどある。鉄道の約50％が廃止になり、北海道民は道路が生命線である。高速道路は北海道民の悲願でもある。一次産業の他、北海道は観光が基幹産業なのである。高速道路、高規格道路の建設は、観光客の増大にも繋がる。ニセコ地区はオーストラリア人、道東地区は韓国、台湾からの観光客が年をおって増大している。また高速道路が繋がることで、急病人の搬送、輸送のスピードアップになる。そしてなによりも、安全なことだ。内地の人は真冬の大吹雪でつるつる道路をスタットレスタイヤで一度走行してみることだ。歩行者がいないということや、分離帯があることに安全という言葉が焼きつくだろう。山岡議員は国会対策委員長を辞任し、北海道の博物館巡りをやり、アイヌ民族のことを知るべきだ。もし民主党の執行部がうやむやな態度なら、民主党の力が強い北海道では民主から自民に変える有権者が増えるだろう。
2007.11.01
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