2019年02月の記事一覧 | 日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

米朝会談のショー化

2日間における米朝協議は結論から言って何も進展がなかったと言っていいだろう。非核化するから援助しろがまとまらなかっただけだろう。米国だって打出の小槌をもっているわけではない。非核化で経済制裁解除だけなら北朝鮮が納得できるわけがない。いわゆる物乞いの規模が多すぎたからだろう。日本は謝罪と賠償だけしてろという朝鮮労働新聞の記事だが、これは物乞いを自国民向けに書いたものだろう。今の北朝鮮にとって一番重要なものは金であり、金がなければ体制維持が困難になってくる、韓国と中国が崩壊しそうな北朝鮮を支えているわけで、核実験もミサイル実験も金がないからできないだけだ。会談内容が明らかになってはいないが、北朝鮮の側に立てば、鉄道建設とかインフラ整備の援助ではなく、すばり食料とお金をめぐんで下さいだろう。発電所を作っても、家電がなければ意味がないし、家電があっても食材がなければただの箱になってしまう。そこまで追い詰められた国と判断していいと思う。私は平壌宣言に基づき、核・ミサイル・拉致事件が解決したら、国交を正常化し経済協力金を支払うと愚直に日本政府は言っていれば良いと思う。北朝鮮や韓国の揺さぶりには屈せず、原理原則論をオウム返しのように言っていれば良い。恐らくブンザイインはソウルに金正恩を招待すると思うが、相当な見返りを要求されると思う。非核化のロードマップがない中での南北会談はショーとなるし、このまま3回目の会談となっても単なるショー化になる。私は安倍さんの出番がやってきたと思う。安倍さんのことだから、極秘に北朝鮮側と接触していると思うし米国ができない援助については日本が肩代わりするのでないかなとも思う。日本の立ち位置としては、朝鮮半島が非核化し、日本に向いてるミサイルを破棄し、拉致事件の被害者が帰ってくればいいわけで、これが実現したら経済援助資金の支出について誰も反対しないと思うし、日本が援助したから北朝鮮の体制が崩壊するわけでもないのだから。金正恩は国益を考えるべきだと私は思う。

2019.02.28

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鈴木敏文名言集

鈴木敏文のプロフィール鈴木敏文、すずき・としふみ。日本の経営者。セブン＆アイホールディングス会長。中央大学経済学部卒業後、書籍取次大手のトーハンに入社。その後、イトーヨーカ堂へ移り、創業者伊藤雅俊の右腕として活躍し、セブン-イレブン・ジャパンを設立。コンビニエンスストアという形態を全国に広め小売業界を激変させた経営者。消費というものは心理的な要因が大きく左右する。売り手側は心理を変えるような手を打てるかどうかが重要。時代の変化について、これからどうなるかは僕だってわからない。要は、変化をずっと見ていて、正確にそれを把握できるかということ。無理にこの次は何をやろうとか、あの次は何をやるとか、そんなことは考えなくていい。目の前の仕事の中から自然と次のテーマは出てくる。批判したい人にはさせておいて、我々はこれだと信じたことをやるだけ。自己評価が高くても、顧客の満足を得られなければ、単なる自己満足にすぎない。逆に自分たちは負けていると思って差を埋めることばかりに汲々とすると、ものまねに陥ります。いずれも顧客は離れていきます。時代は変わるものだ。いい悪いはともかく、変化に対して自分たちも変わっていかなければ倒れてしまう。難しく考えない。平凡に、単純に考えればいい。成功するリーダーというのは時代の変化を感じ取り、時には失敗してもいいから何度もチャレンジしていく。そして組織を成功に導いていく。世の中の先行ニーズというのは毎日の中にある。砂っ原で砂金を拾いあげていくようなことが、マーケティングである。過去にとらわれてはいけない。だって時代は変化しているんですから。自分の特徴を追求して突き進むことが大事。どこかの物まねをしていてはダメ。過去の延長で物事を考えていると判断を誤る。常に自分で少し先を見て、それからもう一度、自分の手元、足元を見直していく。そして仮説を立て検証していく。その繰り返し。変化に対応すれば、新しい消費が生まれる。僕は大衆の立場に立ってコンビニエンスストアは何かというものを追求してきた。常にお客様の視点に立てば、いろいろなニーズがある。だから、チャンスはある。それに気付くかどうか。お客様の欲しいものは何かということに向き合っていけば、やることは沢山出てくる。時代が変われば、欲しいものも変わってくる。だから、公式をつくることはない。時代にあったものを提供し続けることです。豊かな時代になっても人間の欲は無くなりません。ですから、その欲にあった商品やサービスを開発していけばいい。どこで妥協するかで、その人の人生が決まる。私の場合、自分で自分に妥協することができない。時代の変化にきちんと適応していけるかどうかが問われる。変化が起これば企業の在り方も変わらないといけない。他店との競争ではなくて、自分たちが変われないことに問題がある。お客様にとって便利なものを提供していけば受け入れられる。変えよう、変革しようとする気持ちが大事。業績が悪いところ（会社）は時代が変化しているのに、従来通り一本調子で行くだろうと考えてしまうところに問題があるのだと思う。大事なことはあくなき追求です。絶えず質を追求することで、お客様のニーズにお応えしていくしかない。企業活動とはその繰り返し。本当に美味しいものでなければ売ってはいけない。我々はプロ相手の商売をしているのではない。お客様は普通の人たちだから、素人の私もお客様と同じように考え、行動していっただけ。規模が変われば組織のあり方も変わってくる。変わるのだから過去と同じ考え方、同じ手法で通すことはできない。自分の経験の範囲内だけで考えていたら絶対に発展しない。変化はチャンス。変化するからいろいろな仕事が出てくる。飽和とは同質化の結果。変化に対応し、差別化・差異化できていれば同質化はしない。成功体験が失敗のもとになる。成功はそのときに上手くいっているということであり、時代が変われば同じ手法ではダメだということ。「企業の寿命は３０年」というのはおかしな話だ。３０年で衰退していく企業は、世の中の変化に対応できていないからだろう。時代とともにあらゆるものが変わるという考え方を社是とすればいい。人間、劣等感があっても、自分でなんとかしようと考え、克服しようと努力すれば、なんとかできるようになる。悩みは、待っていても誰も解決してくれない。自分で解決するしかなく、自分から挑戦することで初めて乗り越えられる。モチベーションが上がるか上がらないかは、自分の意識の問題。悲観的に考えたら行き詰まってしまう。信念を持って、真剣に取り組めば、どんな困難もなんとかなる。いつまでもミスや失敗にとらわれず、常に前に進むことを考えるべき。重要なのは相手を尊重する精神。国も商売も家族も、相手の立場で考えれば、その時代に合った対応が取れるはず。今の日本は、あまりに過去の延長線で来ちゃっている。でもね、世の中は変わるもんです。適応する形を取っていかないといけない。商品を買っていただくお客様はみんな素人です。だから、売り手も素人の感覚を忘れてはならない。私自身、自分に言い聞かせているのは、過去の経験抜きでものを考えろということ。みんなが賛成することはたいてい失敗し、反対することはたいてい成功する。みんなが賛成することは、誰もが同じことを始めるため、過当競争に陥り、順に脱落する。過去の経験から反対されることは、多分に未来の可能性を秘めているので、実現できたときには、ほかにない新しい価値を生み出せる。だから、成功も大きくなる。お客様の立場で観れば、需要は必ず伸びる。ニーズに応えていけば飽和はあり得ない。質のともなわない見かけの合理化は合理化ではない。絶対妥協せず、とことん追求する。それを当たり前のこととしてやってきたのがセブンイレブンなのです。消費者はより新しいものを、より質の高いものを求め続ける。供給する側がひとたび妥協したらすぐ置いていかれます。過去の成功体験を引き合いに出すのは、昔の流行歌を今の時代に歌うようなものです。どうすれば消費者のニーズに応えられるのか。競合のものまねはせず、世の中をじっと見て自分の頭で考えることだ。企業の都合で「できない」と判断してはいけない。お客様のロイヤリティを得るには、あらゆる努力の積み重ねが必要。しかし、一度でも失望されれば、失われてしまう。変化はチャンスになる。工夫次第で成長は可能だ。流れに乗って、変化を先取りしていくことが重要だ。スーパーも百貨店も、昔からのやり方に慣れ切っている。社風を変えようと口で言うのは簡単だが、無理しないと変えられない。市場の空白地帯を探り続ける。顧客から変わらぬ支持を得るには、その努力が不可欠なのです。顧客に新しいものを提供する。私の頭のなかにあるのは常にそのテーマです。顧客に本当に満足してもらおうと思ったら、競争相手に勝つのでなく、既存の常識を打ち破らなければならない。なぜなら、真の競争相手は同業他社ではなく、絶えず変化する顧客ニーズだからです。みんながやるのを見てから始めるのでは遅すぎる。未来から現在を思い描くことで、顧客は次はどんな新しいものを求めるか、潜在的ニーズを察知し、いち早く応えていくことができるのです。売り手はとかく、「競争相手に負けない商品をつくる」といった発想をしてしまいがちです。しかし、それを買う顧客にとっては、何の意味もありません。新しいものを生み出すには、過去の経験から離れ、未来から現在を考えることが大切です。人のモノマネなんかしても意味がない。二番煎じでは意味がなくて、自分たちの発想でどう売るかということが重要。私は今でも他のコンビニに入ったことはない。従来の延長線上で仕事をするのでは、新しい発想など生まれない。１００円の商品を９０円、８０円にするのではなく、どうして１５０円、２００円にして買ってもらおうと思わないのか。現在の延長線上で考えたらいずれ行き詰まるかもしれない。それでも、世の中の変化に対応して変わっていけば飽和などあり得ない。自分で決めたことには責任を持とうと。そして、自分がやるからには何かをやり遂げようと考え、いろいろな手を打ち始めた。売り手側が変わり続けることで、顧客には変わらず満足してもらえる。変化はリスクを伴いますが、今の時代、変化しないほうがリスクが高い。消費者と向き合う仕事において忘れてならないのは、今は価格ではなく、質を競争する時代に入ったことです。成功確率を高めるうえで重要なのは、妥協はしないという「緊張感」が組織の中で共有され、浸透していることです。今ある商品の販売が伸び続けている段階で次の商品開発に着手し、伸びが止まったらすぐに新しい商品を提供することが大切です。顧客はおいしいものほど飽きやすい。セブンイレブンにはロングセラーの商品もあります。「冷やし中華」や「ざるそば」は暑い季節には飛ぶように売れます。これらのロングセラー商品も、実は毎年、質を高め、味を微妙に変えています。ビジネスは奇をてらったり、当てようと狙ったりしても無駄。変化に応じて、何をすべきか考えれば、おのずと答えは出てくる。人はいかなる時代であっても、新しいものを求める。同じ商品を売ってもダメ。大切なのは、商品の希少価値を提供すること。それは、アマゾンは絶対にまねできないからね。心理で動く顧客に理屈で接してはならない。私自身、あらゆる仕事は仮説から始めます。私が日々、売上げデータなどをこまめにチェックするのは、数字の向こうに顧客の心理を読む目的もあります。数字だけを見るのと、数字の向こうに顧客の心理を読むのとでは、対応が違ってくる。セブンイレブンの強ざは、こうした心理学経営にあるのです。表の数字の裏を読むと、すべての条件が逆転する。必要なのは「本当にそうか」と疑う力です。示されたデータがどこか自分の感覚と違っていたら、鵜呑みにせず、背景や中身を突き詰める習慣を身につけるべきです。もし、何も考えずに、昨日売れたぶんを補充し、数を合わせるだけの発注をしていたら、販売データを見ても、何の検証もできません。売上げの数字は、事前に仮説を立てることによって、初めて意味を持つ。過去の常識にとらわれていたらいけない。それを社員に説得して分からせるのが僕の仕事。自分の意見が通らなければ、辞める覚悟は常にあった。発想というものは、他人の意見を聞くことじゃないんだ。もし、コンサルタントや学者などの意見を聞いていたら、今日はなかったと思う。大切なのは、平均や前年との「相対的な比較」ではなく、あるべき姿の「絶対の追求」です。常に顧客のニーズに徹底して応えることで、収益を最大化していく。その結果として、全体の平均値や前年比が高まっていくという発想を持つべきです。顧客がどの商品から手に取ったか、「顧客の立場で」数字を見ることが大切です。売り手は「量を多く売りたい」と考えるため、どれが多く売れたか、売れた量に目が奪われがちです。確かに、量で見るのが一番楽です。しかし、売り手から買い手へ視点を変えると別の数字が見える。もの余りの買い手市場では、つねに顧客の立場で数字を見る視点を心がけなければなりません。私は、一つのことをこう決めたら、次はまたこうしようと、連続的に考えていくので、そんなに悩むことはありません。ダメなら修正すればいい。私は食通でもなんでもなく、一人の客として、おいしいかおいしくないかを判断します。私の場合、常に「お客様の立場で」考え、どうするのが正しいのか、その一点で判断します。既存の常識に染まっていない純粋さ、それが素人の強みです。常にニーズの変化に対応し、新しいことに挑戦していけば、顧客の支持が得られる。大切なのは自分の考えをしっかり持ち、その考え方がいつも同じでブレないこと。上司部下関係の問題も、挑戦していくことによって、初めて乗り越えられる。何かにしがみつこうとすると、問題が起きても、「なあなあ」で妥協してしまう。それでは、悩みは乗り越えられない。知恵は無限にあるはずだと信じて、頑張っていくしかない。変化に対応して、当然のことをやり続ければ規模も大きくなるし、業績が上がるのは当然。世の中はどんどん変わっていくのだから、変化に対して企業はきちんと対応していくことが重要。我々は他社のモノマネで来たのではないから強い。我々は常に時代の変化に対応して生きてきた。創業当初からそういう考えで来た。人は常に新しいものを求めていくわけですから、売れている商品でも常にリニューアルをし、更に良いものを開発し続けなければならない。「顧客のために」と「顧客の立場に立って」は違う。子供のために叱っているつもりでも、子供の立場から見たらありがたくない。それと同じ。顧客の買い方にしろ、社員の働き方にしろ、人間は心理的な動機づけによって行動が変わる。セブンイレブンのあらゆる活動は顧客のロイヤリティを高めるためにある。高い収益はその結果にすぎない。

2019.02.21

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新年交礼会に行って来ました。

マスコミはほとんど報じませんが、アベノミクスで農産物の輸出が増えています。恐らく３１年度は１兆円を超えるものと思われ、更に増加しています。２０１２年民主党政権の時に4200億円の農産物輸出額が２０１７年では8000億円を超え、新元号となる今年度は１兆円に達するとの予測です。日本酒もライスワインと称され右肩上がりで輸出額が増加しています。安倍さんが農業を成長産業にするまさにアベノミクスで高齢化が進み後継者がいない農業を再生させたと言っても過言ではないでしょう。今後米国とのFTAや中国とのFTAになっていくと思いますが、私は農業や漁業においても充分やっていけるものと思います。TPPを締結したら日本の農業は壊滅するという論調でしたが、自由貿易の拡大で市場が広がったことに起因しているわけで、アルコール、醤油・味噌などの調味料、牛肉、乳製品、コメと右肩上がりで輸出が伸びているわけです。下町ロケットではないが既に日本の農水産業はアベノミクスによって輸出産業として拡大してきているわけです。今後農地は日本の輸出産業のエンジンになるかも知れない。実際に円安によって恩恵を受けた企業は多いわけで、そのことが安倍内閣の支持率に繋がっているのだろうと思う。そして本日正式に夕張市の鈴木直道氏が北海道知事候補として自民党からの推薦を受けた。まだ３７歳私が起業したのは３８歳だった夕張市を立て直した実績を引き下げ是非とも次のステージに進んで欲しい。北海道の農水産物が世界の台所を席巻するよう大いに期待したいものだ。堺屋太一さんが亡くなった、４０代の頃さかんに堺屋さんの著書を読んだ、常に私にヒントを与えてくれた。堺屋さんの名言を一部抜粋する。堺屋太一の名言一覧「やる気のある者が報われる」のは、経済に必要な仕組み。組織は個人よりも変わり難いものだ。過去の大事業も、それが成し遂げられる前は「ばかばかしい、不可能だ」と思われていたようなこと。ばかばかしさを楽しむことを忘れなければ、社会も人も変わっていく。「日本衰退」の基は個々の組織の衰えである。経済であれ、社会や文化であれ、「全日本」はこの国の個々の組織と個人の総和である。個人も組織も、ひとつのことが成功すると、同じことばかりを手がけたがる。イギリスのことわざに「競馬のやりはじめに大穴を当てた者は破産する」というのがある。万馬券に味を占め、大穴狙いがやめられないからだ。経営者やビジネスリーダーは、官僚の言葉を聞いてはいけない。財界でも官民協調路線で事業を展開してきた大企業は全部衰退している。ゼネコンは冬の時代が長引き、多くの家電メーカーは赤字に苦しんでいる。官僚が指導しなかったことをした会社が伸びているのは厳然たる事実といっていい。経営者は、この２０年間とってきた昔ながらの考え方を捨てなければならない。大量生産、合理化、安売りではなく、いかに多様で新しい価値を生み出していくかに心血を注いでほしい。そこにしか、日本が浮上する道はない。心からお悔やみ申し上げます。合掌

2019.02.18

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同性婚訴訟について

朝日新聞の社説より１３組の同性カップルが、法律上の婚姻関係が認められないのは、憲法が定める結婚の自由や法の下の平等に反するとして、全国の４地裁に提訴した。　結婚するか、しないか。いつ、誰と結婚するか。人生の選択は等しく開かれるべきだという訴えは、多くの人の胸に届いたのではないか。　尊厳を傷つけられるだけでなく、社会生活を送る上での不利益も大きい。法定相続人になれず、パートナーが手術を受ける際の同意手続きにも関与できない。外国人の場合は「配偶者」として在留資格が得られないため、いつまで日本で暮らせるのか、不安がつきまとう。　今回の一斉提訴に先立ち、京都では、結婚後に性同一性障害と診断され、性別適合手術を受けた人が、戸籍上の性の変更を家裁に申し立てている。これも現行制度の不備を問い、同性婚の成立を求めるものだ。　自らの性をどう認識し、どんな性的指向をもつかは、人によって違い、一つの型を押しつけるべきではない。その認識は急速に浸透している。朝日新聞の１７年の世論調査では、同性婚を法律で認めるべきだと考える人は４９％で、否定する３９％を上回った。若い世代ほど肯定的だ。　独自のパートナーシップ制度を設ける自治体が近年相次ぎ、保険金の支払いや社内の慶弔規定などで、法律婚と変わらぬ扱いをする企業も増えている。　そんな大きな時代の流れから取り残されているのが国会だ。伝統的な家族観にこだわる議員が多数を占める自民党は、民法などの見直しにかたくなな姿勢をとり続ける。だが、人々の声に耳を傾け、多様な生き方が尊重される社会を築くのが、政治の重要な使命のはずだ。　ＮＰＯの調査によると、２５の国・地域が同性婚を認め、準ずる制度を持つ国はさらに多い。主要７カ国で法整備がされていないのは日本だけだ。　米国では１５年、連邦最高裁が全ての州で同性婚を認める判決を言い渡した。「婚姻する権利は人の自由に内在する基本的権利だ」と述べ、同性婚カップルへの不利益な処遇は、法の下の平等に反すると結論づけた。　もっともな指摘である。同じ訴えに、日本の司法がどう向き合うかが問われる。　声を上げた人たちは、特権を求めているのではない。他人に何かを押しつけるわけでもない。自分らしく生きることで、理不尽な差別を受けるのはおかしいと言っているだけだ。　ためらう必要はない。あるべき方向にカジを切る時だ。------------------------------------------------------------------------------------------私は時代錯誤かも知れないが同性婚の法制化には反対である。賛成派、反対派のサイトをざっと見たが私の同性婚に対する基本的な考えは「友情の究極的な形」だと思っている。以前戦友のことを書いたが戦友が経済的に困ったら自分の財産をなげうってでも助けるという逸話を私は聞いた。生死を共にしたからの友情なんだろうと思う。同性婚だと法定相続人になれないとか、配偶者手当が支給されないとか主張されていたが、遺産については遺言書を双方で書いておけばすむこと、配偶者手当だって会社の方針によって左右される。その件に関してはせこい主張だと私は思う。今は性別を変えることもできるのであるから、婚姻については異性だけとするべきと私は思う。LGPTの権利を尊重するのは反対ではないが、行き過ぎた主張に関してはNOである。民主主義の基本は多数決である。少数者の意見を尊重するのはいいが少数者の主張を丸のみで法制化することに私は反対だ。同性婚反対派の主張で里子を設けた場合、子どもの成長段階においては、父親と母親という性差の違いは必要であり、同性だと子どもは混乱すると主張していた。更に私は子どもがいじめに合うのではないかなとも思う。究極の友情で結ばれた同性カップルでいいのではないかと私は思う。男女が結ばれて子どもを産んでいく、私はいわゆる法律婚で結ばれたカップルで子どもが欲しいと願うカップルへの不妊治療費無償化やいわゆる代理出産の国からの助成制度を充実させ、法制化する方が重要ではないかと思う。私は子と孫を持つ身として子孫には普通の結婚をして是非とも私のDNAを繋いでいって欲しいと願う。恐らく孫が私の歳になるころには、不妊に関して克服できる医療が確立していると思う。私はLGBTの存在自体は否定しない、ただ行き過ぎた法制化に反対しているだけである。先進国で同性婚を認めていないのは日本とイタリアだけということではあるが、同性婚に対して私は現行のままで

2019.02.17

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安倍内閣は記者を育てる義務がある。

私は記者の劣化が著しいと思う。誤報やトンチンカンな質問、橋下前市長にやりこまれるなど、記者の劣化が激しいと思う。なべつねさんは記者時代政治家の屋根裏に潜んでスクープをとったことがあると言っていた。かつて北海道新聞の記者がロッキード事件最中の田中角栄元首相の前で係争中の身で中国の要人を迎えるにあたって心境を聞かせて欲しいとやった、田中角栄の表情がこわばり君はどこの記者だと詰問した彼は即座に北海道新聞と答えた。今そんな記者はいない、ネットを見た方が早い(笑)私が思うにかつてマスコミの記者は頭が良く、汚れ知らずの24時間戦えますかの人達だった。しかし今は足で稼ぐ取材ではなく、ネットや憶測で記事を書いてしまう。優秀な人達は別の職業につくか起業するのだと思う。かつて宮澤内閣を追い込んだ田原総一朗さんもお歳には勝てない、今じゃ老害とまで言われている。東京新聞の望月記者に対して安倍内閣は出入り禁止にしようとしているが、どうして望月記者を育てようという気にはならないのかなと、彼女のトンチンカンな質問で場があれるのは分からないでもないが、もっと余裕をもって橋下前市長のようにもっと勉強してください、取材してくださいとやればいい、彼女をかつての三宅久之さんや桜井よしこさんのような記者にしてあげようと育てる気持ちで対応すればいいと思う。安倍内閣は威風堂々としていればいい、失言大臣はみせしめに解任するくらいの方が国民の支持を更にえることになる。違法献金の辻元議員をかばう枝野さんのパターンでなく、桜田大臣にチャンスを与えたが本人に自覚がなかったようだ、解任し後任には〇〇議員を任命すると。桜田議員は野球に例えるなら二軍で再調整しろと、こういった流れになったら首相の任命責任論についての効力は半減する。民間企業ではよくあることだ。一驚の長期政権だからできることが沢山ある。能力の見極めであったり、記者の教育だ、問題の本質はどこにあるのか、記者として今後どういった経験をした方がいいのか、外国での政策情報など、政権は思想信条に関係なく記者を育てていく義務があると私は思う。たしかに記者という仕事は3Kに属する、長時間労働、いわゆるブラックな仕事かも知れないが、政権側は世界に通じる記者として育てる義務があると私は思う。

2019.02.15

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子どもの権利条約を抜粋します。

この条約の締約国は、　国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、　国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、　国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、　国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、　家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、　児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、　児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、　児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び1959年11月20日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（特に第23条及び第24条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第10条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、　児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、　国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）及び緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、　極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、　児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、　あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、　次のとおり協定した。

2019.02.13

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児童虐待撲滅に向けての提言2

千葉県野田市の心愛ちゃん父親による虐待死事件、いつもは残念なメディアであるが徹底した取材で事件の概要が分かってきた。虐待しているところの動画を撮影していたというから、空いた口がふさがらない。こんな父親は極刑死刑にすべきだろう、見せしめのどあいが強いが、こうでもしないかぎり第二第三の栗原が出で来るものと思われる。児童虐待というよりも、殺人だ。ある女性評論家も親権よりも子ども権利を優先させる、私が何度も主張してきたが、児童虐待を撲滅させるにはまずそこから始めないといけないが、与野党とも選挙モード一色で、児童虐待撲滅に向けた政策や提言はどこからも出て来ない。政治家が本気で取り組まない限り児童虐待撲滅に向けての法整備すらできない。私は加憲として子どもの権利を憲法に書き込んでもらいたい。憲法ではっきりと、親権よりも子どもの権利が優先すると。児童虐待案件については、児童相談所よりも警察の案件とした方がいいのではと私は思う。虐待110番を設けるべき。学校も認知した時点で即110番し保護してもらう。私は安倍内閣で児童虐待非常事態宣言をまずすべきと考えます。国として児童虐待は許さないという姿勢を出すべき、児童虐待の根っこを探るのは後でいい、今はまず被害に合っている子を保護する、虐待親には厳罰を与える。そして児童虐待のメカニズムを政府を上げて解明し、法整備し必要な予算をつける、そして子どもの権利を憲法に明記する。まずここからスタートすべき、メディアも一体となって児童虐待撲滅キャンペーンを張って欲しい。児童虐待撲滅こそ大政翼賛会のように団結して欲しいものである。虐待された子が日本人で生まれて良かったと思えるような国になって欲しい。子は国の宝なのだから。児童虐待のない社会を実現してこそ平和な日本だと私は思う。

2019.02.11

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“徴用工”で巨額賠償を請求なのに…　それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線

韓国では「百薬無効」と呼ぶそうだ。もはや打つ手なしという意味で、まさに彼の国の現状を言い当てている。横紙破りに前言撤回、果ては友好国にロックオンする始末。だが、両国の関係が冷え込む一方で、韓国の若者たちはなぜか日系企業に熱い視線を送っていた。　＊＊＊　昨年11月7日、会場となったホテルのロビーは、リクルートスーツに身を包んだ学生たちで溢れかえっていた。特設の展示場には日産や楽天、ハウステンボスといった有名企業112社のブースが所せましと立ち並び、緊張した面持ちの若者たちが鈴なりに――。　実はこれ、幕張メッセや京セラドームではなく、韓国・ソウル市のロッテホテルワールドで開催された「2018日本就職博覧会」の模様である。韓国の学生を対象とした日本の企業による合同説明会で、6千件を超える事前申し込みのうち書類選考に受かった約2千が参加したという。このイベントを取材した大手メディアの特派員によれば、「会場には韓国全土から就職を希望する学生が集まりました。彼らは一様に真剣な表情で私語は皆無。なかには、教授が数十人の学生を貸し切りバスで引率した大学もあった。この大学では“日本就職サークル”を立ち上げ、日本の企業から内定をもらった学生には50万ウォン（約5万円）の奨励金を渡しているとか。卒業生が日本の企業に就職したという実績が大学のPRに繋がるわけです」　会場には学生だけでなく「就職浪人」の姿も目立った。昨春、ソウルの私大を卒業した男性は、日本語だけでなく英語や中国語も堪能。環境工学を専攻し、IT関連の資格を持つハイスペックな人材だが、韓国企業には採用されなかった。「彼は“今日の面接官はみな親切で、韓国企業のような圧迫面接はなかった。ぜひ日本で就職したい”と意気込んでいました」（同）彼のように日本で働くことを熱望する若者が大挙して押し寄せた、このイベントの主催者は韓国政府の外郭団体「KOTRA（大韓貿易投資振興公社）」である。つまりは国を挙げての就職斡旋事業ということになろう。　だが、思い出してもらいたい。この就活イベントから遡ること1週間前の10月30日、韓国の大法院（最高裁）が重大な決断を下したことを。そう、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じた「徴用工判決」である。　徴用工問題は、1965年に締結された日韓基本条約および日韓請求権協定によって歴代の日韓両政府が「解決済み」としてきた。だが、大法院は日韓関係の基盤をなす取り決めを真っ向から否定し、さらに文在寅大統領も、「司法府の判断を尊重しなければならない」「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と、事実上、日本側に判決の受け入れを迫った。　つまり、一方で日本企業に不当に巨額の賠償金を求めながら、もう一方では日本の企業に学生を送り込もうと画策しているわけである。　さらに、文政権の暴挙は「徴用工判決」だけに留まらない。朴槿恵前大統領との間で「最終的かつ不可逆的に解決」した慰安婦問題を蒸し返し、子どものような嘘を吐き続けるレーダー照射事件も未だ燻り続けている。また、アメリカとも在韓米軍の駐留費を巡って交渉が難航。日米韓の同盟にも亀裂が入りかねない。　では、日韓関係が「史上最悪」レベルで冷え切るなか、なぜ韓国の若者は日本の企業を目指すのか。そして、なぜそれを国が支援するのか――。　最大の理由は、文政権の経済政策がことごとく失敗し、韓国経済が危機に陥っていることにある。

2019.02.10

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安倍さんは原発再稼働に関して態度を明らかにすべきだ

https://blogs.yahoo.co.jp/fukushima_nuclear_disaster_news/33788561.html?__ysp=54%2B%2B5Zyo56i85YON5Lit44Gu5Y6f5a2Q5Yqb55m66Zu75omA上のブログから2019年現在国内では8基の原発が稼働中である。反原発再生可能エネ推進派は、原発を稼働しなくても電気は足りてると強弁するがこれが現実である。経産省のエネルギー政策では30基の原発と再生エネで電力をまかわないとパリ協定におけるCO2排出削減をクリアーできないとしている。与党からも野党からも脱原発しているドイツを見習えという意見が反原発再生可能エネ推進派が主張するが、ドイツの電気料金がフランスの2倍だという事を知っているのだろうか、またドイツがフランスから輸入している電力は5%説があるが、こういった統計もある。フランスは原発による発電でヨーロッパに輸出しているわけで、しかも電力料金が安い、フランスの原発が占める割合は77%である、https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%88%A5%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%96%99%E9%87%91%27この電力料金の国際比較表を見ればドイツの電気料金がフランスの倍だと分かる。太陽光に関しては、買取価格が下落しまた環境破壊や火災事故、メガソーラーの供給過多による停止、またメンテナンスフリーではなく、定期的なメンテナンスが必要となり維持費が上昇し、効率の良い発電方法ではなくなった。大容量の蓄電池を開発との論調があるが、家庭用でも100万円もするしろものだ、それならば30万円程度変える自家発電の方が安くつく。中小企業の経営者のおっさん(私)に言わせると、原発や火発で電力の安定供給が可能になるのなら無用の長物となるのでこういった業務用蓄電池開発の資金は出せない、仮に脱原発で再生可能エネとなってもドイツのように例えば日本なら、ロシアや韓国・台湾から電力を輸入となったらそれも無用の長物となる。民間企業もしくは官との合弁企業であっても、政策によって無駄になるかもしれない業務用蓄電池の開発には二の足を踏むのは間違いない。だったら発電機を開発した方がずっと効果がある。反原発再生可能エネ推進論者はこの業務用蓄電池によって太陽光や風力での電力を無駄なく使用できると説くがまともな経営者なら研究開発すらしない。フランスのように原発での発電はコストが安いことを証明しているのだから、10月の消費税アップのさいには安倍さん自ら経産省のロードマップに従って原発30基を稼働しますとやればいい、結果電気料金を下げ消費税増税の影響を最小に食い止める。原発については8基稼働している前提で参院選の後からでもいいから態度を表明すべきだろう。

2019.02.07

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札幌冬季オリンピックの思い出

1972年2月3日からアジア初の札幌冬季オリンピックが開催された。47年前私が14歳中学2年生の時だった。昭和天皇の開会式の挨拶で始まった。前年の12月に札幌に初めて地下鉄が出来たので私はオリンピックよりも地下鉄の方が思い出はある。リュージュとアイスホッケーを観に行ったが、アイスホッケーはルールが今一つ分からず、またリュージュはあっという間だった。そして寒かった記憶がある。ジャンプの日の丸飛行隊による表彰台の独占、笠谷さんの金メダルによってマッサンのニッカウイスキーが有名になった。ドラマでは描かれなかったが、ジャネットリンさんのフィギアでしりもちそれでも銅メダルは今思うと忖度があったのだろうと思う(笑)札幌はこのオリンピックで大きく町が変わった、地下鉄が開通し、政令都市になり、北海道というより日本を代表する都市となった。月曜日から始まった札幌雪祭りもオリンピックまでは市民のお祭りだったが、オリンピックを機に外国人観光客が年を追うごとに増えていった。1972年の札幌市の人口は117万人で2018年は196万人で47年間で79万人増えた。私が中学生の時にはまだ牛が放牧されていたところは、住宅地に代わり商業施設がぞくぞくと出来た。もしオリンピックをやっていなかったら、200万人近くまでならなかったと思う。北海道で見ると札幌一極集中となるのだが、まだまだのびしろはあると思う。次回の冬季五輪私は生きてるか分からないが、また札幌が飛躍するきっかけとなって欲しい。

2019.02.06

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ネットリベ・サヨへのエール(笑)

私は安倍一強が崩壊するのは安倍さんが退任する時だと主張した。今でもその考えは変わらない。ネットリベ・サヨは安倍一強と戦前の大政翼賛会をなぞらえるが、まったくの見当違いである。安倍さんは首相であり大統領ではない、メディアもあたかも安倍さんが独裁政治を行っているとの論調であるが、日本の首相というのはトランプ・プーチン・習近平に比べて力がない。官邸主導の特区構想すらまず与党内でコンセンサスを得てから国会の承認がなければ発動することができない。以上のことからもネットリベ・サヨは未来を予測し、国民のニーズがどうこにあるのか見極めて与党よりも先回りしてぶち上げることが政権交代へ向けて一番重要なことなのに、例えば今回の厚労省の数値改竄問題について、これがかつての消えた年金みたいに、当時の民主党が国民の前に晒して政府を追及するから政権交代がおきたわけで、官僚の内部告発なら威力は半減どころか自分達は3年半政権にいたわけだからブーンメランになってしまう。私がリベ・サヨなら10%への増税を容認した上で、一院制にして道州制を導入し二重行政の弊害をなくし小さな政府として浮いた予算を、年金受給額を増額するとやればいい、アベノミクスの恩恵がないのは明らかに年金受給者なのだから、この年代にターゲットを絞ってリベ・サヨの賛同者を増やす戦略またこの年代は投票率が高い。この年代に合わすのなら、自虐史観を封印することだ、いわゆる未来志向でやっていくこと、今の年金世代が幼少もしくはまだ生まれていない時代のことを持ち出すのは返って支持を失う。また外国へのODAを見直してそれも年金に充てることも必要だろう。またネットリベ・サヨはリアルな政治活動をするべし、ポスティング、デモ・集会に出かけていくこと、また献金していくこと。ネットでの活動には限界があるわけで、自分達の応援する勢力には個人献金をすることが一番である。先立つものがなければ何もできない。ただし共産党は献金を禁じているので赤旗を購入し、病気ななったら勤医協にいくこと。ネットで批判してもほとんど意味をなさない、市町村レベルからその党を応援していくことが寛容で、ネット右翼と書き込んでも波はまったくおきない、精々ストレス発散だが、選挙結果で落ち込むことになる。ネットリベ・サヨは夢想主義者から現実主義者への脱皮が必要、サヨクメディアの記事だけから情報を得るのではなく、デモや集会に出かけたり、与党候補者の主張を傾聴したり、与党候補者のホームページを見たりすることが大切、己を知る前にまず敵を知るということ。北海道は長いこといわゆるリベ・サヨの牙城であった。2009年民主党政権の時、選挙区では1人しか当選できなかった。ネットから飛び出して地道な活動をした結果民主党の敵失に助けられたが、与党として勢力を伸ばし政権交代した。じゃ何故かというと相手候補の個人攻撃ではなく、国民の方を見て愚直に政策支持を訴えたからだと思う。だからリベ・サヨも政権批判ではなく、国民それも年金生活者の方を見て愚直に政策を訴えることにある例えばリベ・サヨ党になれば、80歳以上の医療費を0にしますとか、要介護1から格安で入所できる体制にしますとか、批判からは何も生まれて来ない。顧客のニーズを満たさない商品は市場から淘汰されるわけで、政策もそうだ、50%以上の国民のニーズを満たさない政策は淘汰されるわけだ。今回細野氏が無所属のまま自民党二階派に入会した。彼の掲げる政策は立憲や国民では実現できないと判断したからだろう。また私は国民民主と自由党の合併も解せない、ただ野党第一党を目指すだけの合併なら??である。これからどういう政策を掲げるのか見ものである。自由党が掲げる全ての原発廃炉となると途方もない予算が必要になる。その原資はどうするのだろうか?今のままなら更なる受益者の負担になるがそのへんを明らかにすべきだろう。ネットリベ・サヨは政権クレーマーから脱却しない限り、見切られていくだけだ、現実を直視しどうあるべきかを提案することだろう。ネット右翼の正体を明かしたところで1ミリも現実は変わらない(笑)むしろ反感をもたれ、ますます孤立していくだけだろう(笑)「そして誰もいなくなった」

2019.02.06

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韓国通貨危機?関係改善の大チャンス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00556144-shincho-kr&p=1昭和の時代米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われていたが、韓国は中国や日本への輸出が鈍れば風邪をひくどころか入院レベルになってしまう。ブンザイイン大統領の経済オンチが全ての根源としか言いようがない。かつての日中のように政冷経熱というレベルは通り越してしまった。元徴用工判決で日本企業が韓国から徹底を始めている。ボク前大統領でさえ結局日本経済界の反発を予測して判決を先延ばしにしてきた。頼りの内需についても何をとち狂ったか、ただ日本の最低時給を上回れということだけで２度にわたる最低時給の値上げ、結果人件費比率が高騰し、新規採用ができなくなり新卒を含めた若者の雇用の場が失われた、既存の社員に負担がのしかかる、いわゆる日本で言うブラック企業となる。最低時給を上げても企業の損益を把握した上で日本は行っている、有効求人倍率が上がれば必然と採用時給が上がっていくわけで、有効求人倍率が1.0以下での最低時給のアップはただ既存の企業を苦しめるだけ、こんな論理は経済学をかじった者ならすぐわかる。ただ日本より高い賃金でという掛け声だけの政策、一国の大統領が経済音痴では国民は不幸の極みである。今与党は韓国大バッシングではあるが私はこういう時こそ、安倍さんがブンザイイン政権を支持するとやれば、逆にブンザイイン政権を追い詰めることができる、いわゆる逆転の発想である。安倍さんが懐の深さを示せば示すほど、ブンザイインの失政が白日の元に晒されるわけだ。売り言葉に買い言葉ではなく、韓国政府でなく、経済低迷にあえぐ韓国国民を守りますとやればいい、恐らくではあるが金正恩も韓国からの経済援助は無理だと悟ったと思う。だから中国と米国に接近したと思われる。通貨スワップを頼み込む国が他国の経済援助をできるわけがない。このままでは米中の支援を受けた北朝鮮が韓国を飲み込むことになるかも知れない。日韓の必要以上の対立は韓国の国益を損なうことだ、表面上元徴用工については韓国政府が肩代わりして、日本からのスワップを依頼する、私はこれしか道はないものと思う。レーダー照射についても謝罪と再発防止とやればいい。とち狂ったブンザイイン大統領の出すカードはなんだろうと思う。日本でもアベノミクスは既に崩壊しているとか、今にはじけるという経済評論家がいるが、どこを見ているのかと言いたくなる。まちを歩けば外国人だらけ、ホテル・電車・空港と、コンビニやレストランもスタッフが外国人そしてお客さんも、円高だった、第一次安倍内閣から続く民主党内閣ではそんなことはなかった。公園で派遣切りにあった人達が炊き出しに集まり、インターネットカフェ難民が社会問題となった、公園や橋の下に段ボールとブルーシートの人達がいた。今はどうだろうか、これでもアベノミクスならぬアホノミクスという、貴方たちの方がアホなのではと私は思う。

2019.02.04

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児童虐待撲滅に向けての提言

1.現行の単独親権制度から共同親権を選択できるようにする。2.児童虐待を認知しても通報しなかった人も刑罰とする。3.児童相談所の職員を増員し、家庭だけではなく、学校、こども園等にも定期的に訪問し、学校との連携を密にする。4.未就学児童及び小中生が転居する場合、移動の際に管轄の児童相談所から転居地の児童相談所に引き継ぎができるようにする。また虐待情報は全ての児童相談所で情報共有できるようにする。5.ステップファミリーのガイドラインを共同親権制度前提の元で指標を作る。6.ステップファミリーを学校・児童相談所は把握する義務を負う。7.ステップファミリー専用の相談所を開設する。8.小学校年代において寄宿舎を設けた学校を新規に開校する、英国の寄宿舎制度を導入する。9.子どもを片方の親に会わせない、また会いに来ない場合は児童虐待とみなし、刑罰の対象とする。10.養育費を支払わない親は育児放棄とみなしこちらも刑罰の対象とする。11.親権喪失の権限を学校長・児童相談所所長、こども園園長に付与し、虐待の疑いのある親と引き離すひとができる。12.一度親権を喪失した親は、家庭裁判所の審理を経てからでないと同居できないことにする。13.同居した場合でも定期的に児童相談所職員が立ち入り調査とする、無断で転居した場合は刑事罰に処すことができる。14.虐待親へのカウセリング制度を設ける。15.親権よりも子どもの権利を優先とする。以上が私の提言です。日本の場合は子どもは親の所有物という感覚が強いと思います。あらゆる職業において世襲がおおいのもそのせいと私は思います。子どもはひとつの人格であり親の所有物ではない、かつてこのような事件が起きた時評論家の江川紹子さんが、「子連れ再婚した母親は、母親から女になってしまい、夫の愛情を繋ぎとめるために、虐待だと分かっていても止めることができないばかりか、間に実子が生まれたら邪魔になり双方で虐待してしまう、こういった場合は回りが救うしかない、一刻も早く引き離すことです」とおっしゃっていた。残念ながら政府の指針は児童相談所の増員と通報だけです。まったく深層にメスが入れられていない。

2019.02.04

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児童虐待事件とDV

千葉県野田市でおきた栗原心愛ちゃんの虐待死亡事件、犯人たる栗原勇一朗の恒常的な虐待と妻(31歳)に対するこれも恒常的なDVで学校・児童相談所の落ち度が指摘されている。栗原勇一朗が実父だったのか、継父だったのか今のところ定かではないが、私は栗原心愛ちゃんは母親の連れ子だったのではと思う。1歳の妹がいるので栗原心愛ちゃんとは9歳差からそう思った。私の今までの経験での仮設であるがDV夫バタラーは、とにかく嫁を力ずくで支配しようとする。外面が良く他人には温厚な人柄を演じている。それが家庭の中に入ると自制心が欠如し、妻、子どもに襲い掛かる、これが自立した妻だと、見捨てられるが、いわゆる夫の収入に依存した妻だとDVの恐怖から言いなりになってしまう。ましてや子連れ再婚となると、再婚した夫がバタラーであってもそこから逃れなくなってしまう。バタラーはそういった妻の負い目を充分承知した上で、妻、養女を甚振る。私がかつてバタラーをカウセリングしたことがある。仕事で失敗したり、ストレスが溜まった時に家庭で暴力をふるってしまう。その後自己嫌悪になるが、暴力の頻度が増すことによってその感覚がマヒし恒常的暴力となってしまう。こうなると、別居するしかない。栗原勇一朗の妻は心身ともに夫のコントロール化、いわゆるオウム真理教の信者のようになってしまったのだろうと思う。監視社会のようになるかも知れないが、子どもが泣いてる、いわゆる悲鳴を関知した時点で110番に電話できるような環境にしないといけないと思うし、再婚家庭の場合は学校・児相が把握していくべきではないかと思う。聞いた話ではあるが米国では未就学児童を一人にさせただけで警察に通報されるらしいし、妻への暴力を子の前で行うのも児童虐待と認定されると。夫婦喧嘩を子どもの前でやることも児童虐待となるし、離婚後もう片方の親に会わせないとこちらもPASSという定義で児童虐待とみなされる。逆に養育費を払わないのはネグレクト育児放棄とみなされる。日本の場合、まだまだ子どもの権利よりも親の権利が上回っている、学校長や児相の権限でいかれた親から子どもを引き離す権限を強化すべきだろう。事件がおきてからではなく虐待を認知した時点で親を逮捕し拘束できる環境へと法整備しなければいけないだろう。それは与野党問わず国会議員さんの仕事だろう。栗原心愛ちゃんのご冥福を謹んで心からお祈りする。このような事件は二度と起こしてはならない。

2019.02.02

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