2019年07月の記事一覧 | 日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

ある方からの助言

私が住んでいる町内会の構成が凄い、左右乱れての構成だ私も今は仕事が忙しくなったので役員を外させてもらったが、町内会の行事の時には声を掛けられる。先日長年会長を務められた方が退任された。慰労会に呼ばれた時のエピソードである。こんなにバラエティー豊かな役員の構成はないと思う。まず会長は80歳で現役時代は高校教員バリバリの日教組で共産党の党員だ。副会長は二人いるが一人は元公務員で日本愛国党系政治団体の幹部で右翼である。もう一人の副会長は理髪店の店主いわゆる無党派、役員の中には自民党党員もいるし元自治労の幹部、創価学会員、そして元民主党員で今は無党派の人がいる。左右ごちゃ混ぜだが、高齢化と人口減少が進む町で全員共有しているのは危機感だ。そして町内会に対する無関心だ、どうせ暇な年寄りがやってるんだろうとか、自分一人くらいいなくてもという感覚だ。しまいには町内会を脱退する人達まで出て来ている。本来ゴミステーションは町内会で造ったものだから原則町内会に入ってない人は行政と直接交渉しなければいけないしかし、今まで払ったのだからいいんだという論理で捨ててる。私が町内会の役員に誘われたのはこのバリバリの共産党の会長からだった。主義主張はどうあれ町内会をスムーズに運営したい、町内会を良くしたいという熱意が伝わったからだ。それで多忙であるが引き受けることにした。会合が終わるとかならず飲み会になる。共産党・自民党・公明党・立憲民主・日本愛国党・無党派が揃った飲み会は圧巻だ。自慢でないが私は自分の政治歴から誰とでも合わせることができる(笑)政治談議で会長から共産党に来ないかとまじで誘われたこともあるし、日本愛国党の流れを組む団体の副会長からは、右で唯一昭和天皇に戦争責任があると主張していますよねと、君なんで知ってるのかと赤尾敏さんの演説聞いたことありますからと。私もそうだが靖国の御霊を英霊と呼ぶ。そして自治労の人とは私が労働組合の役員をしてきた時のオルグ活動等で情報を共有している。ビジネスがらみで公明党さん主催の講義に何度か出席させて頂いた。町内会とは関係ないが親子法研究会の時はある社民党の代議士を紹介してもらったこともある。共産党員の会長からは党員が高齢化して若者が入って来ない、また元民主党員の人は、政権を取るまではボトムアップの政党だったのに、政権をとったとたんにトップダウンの政党になり、極めつけは野党になってから突然の共産党との選挙協力通達でガバンナスがガタガタになり党員をやめたと、まだ連合を中心として、立憲と国民に分かれて地方の党員は混乱していると。学会の人は自民党に公明党が吸収されるのではという危機感があると。自民党は石崎議員のように豊田議員がパワパラで離党、落選している事実を認識していない、そんな議員が国民のために汗をかけるかだ、豊田議員の不祥事の際に幹事長名でパワハラ、セクハラに注意するように通達されていたのにも関わらず石崎議員はいわゆる組織の通達を無視したわけだ。私からすると石崎議員日本語わかりますかだ。国会議員ほど自制心が問われる、激情型ではこまる、国会議員こそいつも冷静沈着でなければいけないと私は思う。石崎議員のような議員は速やかに辞職して金子恵さんと交代してもらいたい、ほんと地方の党員にとっては迷惑千万である。共産党の元教員の会長から、こんな話があった。今の共産党は大衆迎合になってしまったと、いやしくも国会外で「アベ政治を許すな」と一国の首相を呼び捨てるようになったと嘆いていた。かつて共産党はかならず敬称を付けていた。「アベやめろ」ではなく「君がやめろと言いたい」と。子ども目線になれば、自分の気に食わない人は呼び捨てでかまわないのになってしまう。アベ、安倍と呼び捨てで連呼する人達を共感し政治をまかせようと有権者は思うのかと、安倍さんは犯罪者でない日本を代表する人なのだからと。苦言を呈されていた。好意をもって安倍ちゃんとかアベと表記するのならわかるが悪意を持って安倍とかアベと罵るのは返って自分の首を絞めることになる。民主的な手続きで首相になった人を呼び捨てにする文化は間違っていると私も思った。私も反省した、一国の指導者に関しては敬称をつけるべきだと。そして自分と対局の考えの人にも呼び捨てはやめようとしかし呼び捨てで罵りたい人は間違いなくいる(笑)それは私の基準で駄目だなと思う人は呼び捨てにするとここで宣言しておこう。(笑)ただし一国の指導者には敬称をつける。他党の党員との交流は私自身の勉強にもなる。地域をなんとかしたいという思いは与野党関係ない、町内会は大政翼賛会で私はいいと思う。一番恐ろしいのは無関心だ。いずれ国政において大政翼賛会VS無関心ではだめ、やはりふたつの勢力が切磋琢磨していくことが日本の国益になる。私は安倍さんの後自民党は分裂するだろうと思う。ただし今の保守VS革新ではない、大きな政府VS道州制小さな政府という対決軸になると思う。

2019.07.29

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文大統領は韓国を途上国に逆戻りさせたいのか

7月15日の文大統領の声明で日本に対して強い警告を発表したるすかさず7月23日にロシアと中国による領空侵犯、25日に北朝鮮によるミサイル実験極めつけはトランプ大統領による途上国特権のはく奪発言。日本人はおめでたいから、文大統領の警告を流しているが、普通の国なら軍事的報復があると備える、実際自衛隊では、対韓国警戒を既にやっているとは思うが、米国のように宇宙から偵察している国と違い、ロシアと中国は韓国の軍事的報復準備がどの程度なのかを確認したわけだ。もしここで文大統領が軍事的報復に売って出たなら中ロにとって悪夢しかない。日本の世論が憲法改正へと大きく舵を切り自衛権の範囲によっては軍事的な今のスキームが大きく変わるからだ。中国もロシアも日本の強固な日米同盟に基いた普通の国は悪夢でしかない。はっきり言って韓国への警告だ。北朝鮮も同じく普通の国になり自衛権行使の元で拉致被害者奪還作戦を展開されたら金委員長の体制は崩壊まであり得る。だから600キロという韓国国内向けのミサイル実験を行ったと私は思う。恐らくトランプ大統領にも密かに事前通告されていたと思う。今回の日韓貿易摩擦や募集工問題を朝鮮総連の傘下にある朝鮮新報は報じていない、普段は対日問題に関して韓国と共同歩調の朝鮮総連がコメントしていない恐らく本国金委員長からの指示だと思う。そして26日のトランプ大統領の発展途上国優遇の撤廃だ私はこれは中国というより韓国に向けての発言だと思う。米中ロ北は少なくとも文大統領の対日戦略に対してNOだと駄目だししているわけだ。私の師匠のブログにも書いたが安倍さんが一番怒ったのは慰安婦救済財団の一方的解散で拠出金を返還して来ないことだろう。募集工の判決問題よりも私はこちらの問題の方に安倍さんは怒ったのだろう。元慰安婦の償いのために日本の税金を拠出し、それが元慰安婦に払われないまま解散これは特殊詐欺に近い、もし癒し財団のお金がまったく別の韓国人に渡ったとしたならば鬼畜の所業である。まず文大統領は日本にお金を返還する義務があるそうしないと特殊詐欺と同じ構図だ。日本の左傾メディアもいい加減韓国寄りの報道をやめるべきだ、韓国人の側に立てばデタラメなことをやっているのは明らかに文大統領なのだから、韓国近内の反文大統領側にエールを送るべきだろう。私は常識あるそう明な韓国人有権者が文大統領を引きずり下ろすと思う。ロシアのGDPを既に抜いて世界12位の国なのだから、国際法を遵守しなけばならない。文大統領は韓国を発展途上国に逆戻りさせたいのかと私は思う。ある人から注意を受けてしまった。呼び捨てはいけないと。プロセスは後で書くが、ちまたでは「安倍」「アベ」「金正恩」「プーチン」「トランプ」と呼び捨てで言葉にしたり文字にしたりとするが、そういった罵ることは子どもに悪影響を与えるだろうと、もしこの呼び捨てが普通になれば、子ども達は先生を呼び捨てになり大人は咎めることができなくなる。大人が子どもに手本を示せなくてどうするのだ、そして品格がない、品格のない言葉や文章で人を説得したり賛同してもらえるだろうかと。私は大いに反省した私のブログは子孫に向けて書いてるということは子ども達に向けて書いてる、その私が品なく一国の指導者を呼び捨てに書くのを今日限りやめることにした。

2019.07.28

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れいわ新選組は左翼ポピュリズム政党なの?

メディアもここまで来ると劣化の極みとしか言いようがない。山本さんは選挙中に現国会議員で大臣経験のある自民党議員から電話があり、激励してくれたと選挙中述べていた。またアゴラの取材で、自民党が消費税0と原発0を主張するのなら協力するとも答えている。そして憲法観だけは触れていない。今回の公約を点検してみよう。今のところ消費税0を主張しているのは、桜井さん率いる日本第一党だけである。消費税0の主張は私からすると左翼ではなく極右に近い。公的住宅の拡充この政策は大きな政府いわゆる自民党の考えに近い、維新のような小さな政府を目指すのであれば、住に官は関与せず民に任せることになる。この公約においては左翼とは言えない。奨学金チャラ法案、これを実現するには、財源が必要になる。この財源をどうするのか、私は消費税をあてるしかないと思うから、消費税0では実現不可能、ただし憲法を改正し維新が主張するように教育費無償化にすれば奨学金制度そのものがいらなくなる。憲法改正は左翼ではない。全国一律最低時給1500円で政府が補填というのは、既に介護保険料を原資としている介護士や保育士、と同じように税金で賃金を補償するということになる。この政策は一見労働者側に即してるように見えるがとんでもない、これは企業優遇法案であり、本来潰れるべきブラック企業救済法案でもある。消費税0で不足分の賃金を補填するには財源が必要になる。これこそ実現不可能と私は思うが、企業側という側面に立てば左翼ではないし、むしろ私は右翼ではないかと思う。公務員増員計画に隠されているのは、すばり兵隊と警察である。保育士や介護士は保険料の他税金が投入されているわけだから既に広義の公務員である。英国や米国よりも少数なのは、軍隊の規模と警察の規模なので公務員が少なく見える。よって真の狙いは不況時の自衛隊増員である。これは完全に左翼ではない右翼である。一時産業戸別補償制度はかの民主党政権で行われたが腰折れになってしまった。理由は財源がないのである。戸別補償制度聞こえはいいが農家も公務員だよになってしまう。既にソ連や人民公社でこの公務員制は崩壊している。これについては左翼である。災害に備える、ニューディール、財政金融政策この政策は既にアベノミクスで現政権が行っている政策である、安倍政権を右翼と判断するならこれらの政策は右翼である。日米地位協定等在日米軍の駐留費負担となるともう左翼ではない、むしろ右翼だろうまた海兵隊がカルフォルニアに移転しても日本で経費を負担となればトランプは大喜びだろう。逆に左翼から攻撃されるのではと思う。とんでも法一括見直し、これは現実に不可能だろう憲法改正よりも難しいと思う。この件では左翼である。DV・児童相談所・動物愛護これらについての左右はコメントのしようがないまとめ14項目の公約があるが左右関係なし　3項目　　左の項目　2項目　　右の項目9項目よってれいわ新選組は、左翼というより右翼である。それとまだポピュリズムではない、2議席ではにっちもさっちもいかないということだろうが、今のところ自民党と組むことはないと思うが、既存の野党をぶっ壊すことはできると思う。まぁ左翼ポピュリズム政党と報じられることも大きな宣伝効果にはなると思うが、日本の有権者は恐ろしいくらい冷静だ、耳障りの良い公約は実現不可能ということを悪夢の民主党政権が証明してくれたわけだから。山本さんも徹底的に現実主義でやっていかないと尻つぼみになるだろう。

2019.07.25

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今回の貿易争議は韓国から仕掛けてきた日本からではない

参院選によるNHKの番組で立憲民主・共産・社民が液晶関連の3品目輸出制限とホワイト国除外について、政府を批判していたが、何言ってるのというレベルでしか、徴用工問題はおいておいても、日韓の貿易戦争は、2013年の日本産水産物の輸入制限から始まっていたのだ。https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/foods/exportguide/marineproducts.html日本が安全宣言をしたのにも関わらず韓国は水産物の輸入を禁止した。そこで日本はWTOに訴えたが、今年の9月逆転敗訴韓国の輸入制限措置の整合性が認められた。しかし日本も負けてはいないhttp://www.donga.com/jp/article/all/20190531/1746557/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%EF%BC%95%E7%A8%AE%E3%81%AE%E6%A4%9C%E7%96%AB%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%80%81%E3%81%86%E3%81%A1%EF%BC%94%E7%A8%AE%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%94%A3%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81韓国の水産物の検査強化を実施している少なくとも韓国では報復と報道されている。恐らく先の三党は政府のこういった対応すら知らないと思われる。忘れてならないのは、韓国政府の根底にあるのは右派だろうが左派だろうが日本とは対決するという姿勢だ、かつての日韓関係は双方落としどころを探り合い前に進めてきたが、今は落としどころさえない。水産物に関して、日韓双方となれば韓国の方が被害は大きい、韓国はWTOで逆転勝利したが実務においては日本に報復されたわけだ。今回ホワイト国除外で韓国の財閥系企業は大きなダメージを受けると思う。慰安婦問題では当時のオバマが仲介し決着させたが、ブンがいとも簡単にチャブ台をひっくり返したわけだ、これではトランプは静観するのは当たり前で仲介を依頼する方がおかしい。自国に利があるのなら仲介など頼まず堂々としていればいい。そして仲介すら断られた(笑)恐らくではあるが、第二の矢は日本の銀行から韓国の銀行に対する保証をやめるということだろう。そうなると中国系の銀行に保証となるが、これは米国が阻止すると思われ、事実上韓国企業の株価が下落するだろう。もうこうなるとブンザイイン政権の支持率は風前の灯になる。韓国の国会議員団が来日すると報道された。これはもうブン政権に見切りをつけたに等しい、与党は堂々と会えば良い。恐らくだがこれ以上矢を放たないでだろう。ただ日本企業の資産差し押さえが実行された時点で第二の矢が放たれるはずだ。そして事実上の断交へと突き進むし、恐らく国民の大多数が制裁を支持するだろう。今回この日韓貿易の争いに関して、いつも韓国寄りの朝鮮総連やその傘下の朝鮮新報が一切報じていない。彼らにとってもブンザイイン政権は長くないと判断していると思われる。北朝鮮というか金正恩政権もブンザイインとは話にならないと判断しているのだろう。なんせ国際条約を簡単に反故する国とまともに付き合えるわけがないからだ。もう韓国は国際間での約束が守れない国とのレッテルが張られてしまった。これを払拭し、信用される国へとなるには相当の年月がかかるだろう。私は少なくとも10年はかかると思う。

2019.07.25

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尖閣諸島軍事拠点化のメリット

言うに及ばず尖閣諸島付近には油田の層がある。普天間移設を尖閣諸島へとトランプに提案した場合、建設費と今後の駐留費負担しますとやればトランプが大統領なら反対しないだろう日本の提案を受け入れるはずだ、ただし建設中について米軍の護衛を依頼する。また同時に海底油田の調査に着手すべきだ、一説にはイラクに匹敵するような埋蔵量という予測もある。海底油田なら実際北海油田で採掘していた英国からノウハウをもらい、米国、英国、日本の共同開発となれば中国は手を出せない。そこで実際に採掘し商業化ということになれば、鉱産税は石垣市に入る、また揮発税や法人税等で一気に財政が黒字化し、減税となり赤字国債を発行しなくても済むようになるだろう。れいわ新選組が主張する消費税0というのも実現するだろう。また火力発電において、石炭から尖閣石油にチェンジできれば大幅に電気代を下げることができるし、石炭と違い石油はCO2の排出量は少ない。石油をガス化すれば更にCO2を削減できるから原発の稼働は最小限にすることができるだろう。再生エネの補助金を、年金に原資に振り替えることができれば、わずかではあるが年金支給額を増額することができる。普天間基地が返還された沖縄では、テーマパークと球場をつくることで、日本のプロが駄目なら、台湾野球の沖縄チームを作るとか、また札幌ドームのようにサッカーと併用してFC琉球のホームにするとか、大型商業施設とかできるだろう。まさに沖縄の再開発となる。普天間付近の住民は爆音から解放され、墜落の危険から解放される。日米合同で尖閣諸島軍事拠点化計画を発表し、あくまでも普天間基地の移設だと世界に向けて発信すればいい、当然中国が揺さぶって来ると思うが、脅しには屈しないことだ。安倍さんとトランプでいかなるのにも邪魔させないと共同でやればいい。自衛隊の施設を作ってもいいと思う。もしこうなったら中国は手を出せない、ようやく尖閣諸島付近での漁ができることになる。台湾は自由主義陣営であり、民主国家だ私は日本版台湾関係法を作ってもいいのではと思う。朝鮮半島とは違い台湾は親日国である、尖閣諸島の米軍基地が台湾防衛の前線基地になれば東アジアにおいての中国の野望がうせることになる。埋蔵量が多ければ日本はOPEC入りになるだろう。日本の場合は原油よりも、自前で製品化できるからそのメリットも莫大なものになるだろう。しかし中国様に忖度し続ければいずれ尖閣諸島は中国のものになってしまうだろう。

2019.07.23

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野党へ衆院選に向けてのエール

今回の参議院選挙野党の惨敗だろう。とにかくもう一度再結集というより、あの悪夢の民主党に戻った方がいい、野田内閣の時に消費税10%に向けて自公と三党合意をやったわけで、野田内閣の時、枝野さん、蓮舫さんは閣僚でいたわけである。で立憲なら8%で凍結ってこんなこと公約にするから党勢が拡大しないし、5年以内に最低時給1300円ってこれも何やってのよというレベルだ。しまいには美形の女性を立候補させて、何なのになってしまう(笑)もっと国民の方に目をやり、教育に関して幼保無償化だけで本当にいいのか、年金に関して私は支給額を増やす戦略、そうなるには維新とか河村さんの減税日本のような主張しないと整合性が取れない。まったく腰砕けだ。少なくとも民主党時代には予算を組みかえるだけで17兆円浮くと主張していた。結果7000億円しかできなかったが。選択的別姓制度という古ぼけた民法改正を訴えるなら、それこそ憲法改正の議論に参加すべきと思う。本当に安保法制を破棄していいのか、安保法制を破棄して今まで通りの日米関係でいられるのかだ。あれは民主党がやったことで立憲民主党になったから関係ないというのであれば、今の国際法を遵守しない韓国と同じ構図になる。例えばサンフランシスコ条約くそくらえ、南樺太、千島全島は日本の領土だ、台湾・朝鮮だと主張する政党が出てきても、今の立憲民主党なら何も言えなくなる。集団的自衛権行使を期待する米国に対して安保法制を破棄するとなれば、日米安保は崩壊することになる。どのような主張であれこれはとても日本の国益にはならない、有権者の50%以上が米国と断交すべしとなるのなら仕方がないがそこまで覚悟が出来ている日本人がいるかどうかだ。もしそうなったら間違いなく日本は自衛隊の攻撃力をアップさせ、究極的には核武装しなければ防衛できないと思われる。現実的な政権交代を目指すのであれば、まず維新・公明・国民・れいわをひとつにしなければならない。かつての新進党のくくりである。私は一院制と地方分権による二重行政が解消できれば、消費税を5%に戻すことは可能だと思う。そして積極的に人口減の分の移民を受け入れる。人口増のベトナムやミャンマーという東南アジア諸国において、ヨーロッパ型の移民ではなく、日本で職業訓練して母国で起業というようなスキームを作る、勿論そのまま日本人でもいい。こうして若いうちに日本で修行して母国で独り立ちする。広い意味で日本が職業訓練センターになり、世界で通用する人材を育成する。外国人労働者が日本人の職場を奪うなんてことを言わないで、「いらっしゃい」でいいのだ。韓国に対しては、安倍内閣より強硬手段、いわゆる断交を主張すべきだろう。まずは大使を引き上げろだ、中国に対しても民主党政権時で国有化したのだから、尖閣諸島を基地化し、普天間は尖閣諸島に移設するとぶちあげればいい。ついでに原発を0にし、全て国内のエネによって発電するから、尖閣沖の海底油田調査に着手し、九州の原発を廃炉にし、尖閣のガスと油で発電するとやればいい。北方領土も平和条約締結後２島返還に応じないのなら、道東に米軍・自衛隊基地を新設するとやればいい、それと北方領土には油田の層があるから、ロシアと共同で試掘、また宗谷海峡に海底トンネル工事を打診し、東京発ロンドン行きの実現、できれば鉄道と道路併設して自動車による通行となると一気に物流の地図が変わる。自民党ではできないことを徹底的にリサーチして具現化していく。理念や建前だけじゃどうにもならない、まずはひとつになり、政治に緊張を持たすことが肝心、そして徹底的に経済政策で差別化を図る、経済政策には全て対案勝負、外交と安全保障は共闘だ。

2019.07.22

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綾人へ

明日7月23日は君が旅立って初7日になる。これから不定期的に君に手紙を書くことにする。じいちゃんの身体の自由が利く間だけどな。じいちゃんの一方的な手紙だ、面倒な時は読み飛ばしていいからな。昨日参議院選挙があったんだ。君の叔父さん18歳になったので初めての選挙だったよ。誰に入れていいかわからないというので一応自民党の人を書けよと言っておいたよ。選挙って大事なんだよ、清き一票といってこの票が日本の未来を左右するんだよ。じいちゃん自慢じゃないけど選挙権得てから、転勤で投票できなかったことを除いて、特に起業してからは欠かさず投票しているよ。恐らくこれからも投票していくからね。じぃちゃん大人になった君の夢を見たんだ忘れないうち書いておくから、じいちゃんが布団で横になっている時君が私の顔を覗き込むように、じぃちゃん元気かと言ってくれたんだ。すぐに君だと分かったから綾人かと尋ねたら君は頷いてくれた。じゃべるようになったんだねとじいちゃんが言ったら目が覚めたよ。もう少し話がしたかったんだけどな。それと君と病院で撮った写真はじいちゃん君の叔母さんユキに、じいちゃんが亡くなった時棺に入れて欲しいと頼んでおいたよ。いつになるか分からないけどね。じゃまた書くからね。

2019.07.22

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今回の吉本興業の対応に物申す

芸能プロダクション経営というのは、官僚よりも血も涙もない組織だと私は痛切に感じた。まったく浮世離れの感がある。子どもが事件を起こし、老親の責任まで追及する日本の社会において、こういったとかげのしっぽ切りのような対応はどうなのだろうか。たしかに特殊詐欺のグループの宴会に会社を通さず出演しギャラを貰う、この行為に対しては許されるものではない。しかし所属する今回は吉本興業の対応はあまりにも責任回避で自己保身としか思えない。これが一般の企業なら、不祥事を起こした社員を叱責や処分する前に、まず吉本興業のトップが記者会見を開いて詐欺に遭われた被害者へ謝罪すべきだろう。まず経営者よりも血も涙もある人でいろと、吉本興業のマネージメントを司る人達に私は言いたい。会社が知らない営業だったとしても、所属している芸人の不祥事ならば、トップがまず謝罪すべきだ。契約解除のようなことなのだろうかと私は思う。まずは自らの報酬をカットし、被害者の方へ補填します。そして所属芸人のコンプライアンス教育を義務付け二度とこういったことを起こさぬよう会社を上げて指導していきます。とやるのが普通だろう。そしてマスコミに対しては、一定期間謹慎させますので、ご迷惑をおかけした分は会社として対応しますので、今後とも宜しくお願い致します。とやってから当事者の芸人に付き添って再度記者会見だろうと私は思う。私が新入社員の頃よく言われたのはまず人としてどうなのかを基準としなさいと言われた。サラリーマンの前にお前は人としてどうなんだということを自問自答せよと、人づくりができない企業は淘汰されるとも言われた。マネジャー職についた時は部下の不祥事は自分の責任だと思え、問題を起こした部下を叱責する前にまずお前が謝罪しろ、誠心誠意謝罪しろ部下はお前のその後ろ姿を見て自分を戒めるはずだから。実際私は下の息子が小学生の頃遊んでる最中に怪我をさせてしまった。転んで頭を打ち出血してしまった。その時私のとった行動はまず謝罪に行き、怪我の様子や今後の治療を教えてもらった。そして間をおかないで、菓子折りと息子を連れて再度誠心誠意謝罪した。私は息子に誠心誠意謝罪することを教えたかった。私の姿を見て息子が泣き出してしまった。そして怪我をした子が息子の泣いてるところを見て、泣かないでと慰めてくれた。吉本興業に足りないものは、責任感だ、事なかれ主義の最たるものだ、そしてとかげのしっぽ切り自己保身も甚だしい。私からするともう一度雑巾がけからやれだ。お笑いを売る会社なら、入江さんの営業能力を闇ではなく明るいところで発揮してもらうので、芸人ではなく営業マンに転籍させます。くらいのしゃれがあっていいだろう。宴会に出席しギャラをもらっていた芸人には特殊詐欺撲滅キャンペーンを無償で参加させますから、警察の方どんどん企画して下さい、ギャグにするくらいのことやれよと経営陣には言いたい。まずは詐欺被害者の方と芸人教育がなっていなかった事、テレビ関係者やそのスポンサーに誠心誠意謝罪した上で。親なら子を守れよ、芸人を泣かすなよ、契約解除したけど、来年のドラフト1位で指名しますくらいのシャレで終われよと私は言いたい。

2019.07.22

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明日選挙に行きましょう

個人的にはそろそろネット投票ができればなと思います。スマホ、PCでできるようになればです。私の御仁的意見を言わせてもらうなら、選挙参加減税なんかもいいかなと、投票したら1回分の買い物に付き消費税免除なんてどうだろうか。ただし10万円までとなったら1万円分の減税になる。投票日が小売店にとってはイベントになる。まずは目指せ投票率70%だろう。それと老人施設には移動式投票所なんていうものがあってもいいと思う。投票場に行かなくても投票カーが来てくれるのもいいかなと、コンビニで投票でもいいかなと。いろいろ策は打てると思う。祖父は1955年自民党結党時の初代支部長だったので、孫の私は当然自民党である。ただし自民党の全てがいいわけではない。自主憲法制定を党是にしているのに64年間成し遂げられていない。これでは絵に書いたもちである。そして自社さ政権の時私は自民党に絶望した。議員でさえあればいいとなったらその人の志は低くなる。国政を司る人ならばまず理念がなければならない。結局当時の自民党は金もうけの旨い奴が牛耳る政党になってしまった。まぁそれをぶっ壊したのは小泉さんだったが、ある巨大なローマ帝国でさえ内部から滅んだように、絶えずいさかいのあった自民党は下野してしまった。今自民党と野党はどこが違うのかになると、圧倒的に経済政策が違うというか野党に経済政策が皆無なことだ、それは野党にも大塚さんや江田さんと言った財政のプロがいるのに、アベノミクスより優れた経済政策を出せないでいる。重箱のすみをつつくしか能がないこれが自民と野党との決定的な差だ。最低時給の引き上げとか消費税率の凍結ということくらいしか対案として出せない。自民党にできないことは何かそれは一院制と地方分権道州制の導入である。自民党は小泉さんは小さな政府を目指したが安倍さんは中央集権国家いわゆる大きな政府だ。野党が結集して、道州制を導入して地方公務員を半減し、一院制にして徹底的に行財政改革をやり、消費税を8%にして教育費無償化と年金支給増額打ち出せば恐らくと自公とはいい勝負になると私は思う。でも野党の諸君は一枚岩にもなれず離合集散の繰り返しこれじゃ隠れ安倍親衛隊のようなものだ(笑)政治家にとって一番の仕事は、公約を守ることであり行政の監視なのだ、誤報の多い新聞の記事やブログで政府を追及するようではだめだ、きっちり行政を監視し、山口二郎のような政策ブレーンでなく、元自民党のやまたくさんとか中川秀直さんや古賀さんのような人を招いて勉強会からまずやらないといけない。老害田原さんじゃないけどもっと勉強しろだ野党は。強い野党があってこそ国力がつくわけで、野党の諸君はまず政策をすり合わせて共通理念を持ち、共産党の綱領を変えて合流できるくらいのふところの広さが必要だ。共産党を切れない野党では自民党の敵にはならない。明日選挙に行きましょう。誰もいないのなら白票を投じましょう。

2019.07.20

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今こそ尖閣諸島を軍事拠点にし辺野古返還を実現すべきだ

ある方のブログに書いたが、今南沙諸島では、中国、ベトナム、フィリピン、台湾が実効支配をアッピールすべく諸島を軍事拠点化すべく、基地化している。沖縄の米軍基地は、日本の防衛という側面よりも台湾を中心とした東アジア安全保障のための基地と位置付けることができる。沖縄の防衛は自衛隊の装備で充分だが台湾防衛となると、米軍の力が必要になる。国際法上ひとつの中国ということを日米は基軸にしているから、世界に向けて建前は台湾防衛とは言えないが本音は台湾防衛がメインである。南沙諸島での中国の振る舞いを見れば台湾防衛のため沖縄の在日米軍がなければ、ひとつの中国の原則で台湾は一気に攻めこまれるだろう。沖縄の米軍基地が抑止力になっているということを日本人がまず知るべきだ。その方は米国の台湾関係法すら知らなかった、私はそのことに驚いた。まず台湾関係法をおさらいしておこう。http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19790410.O1J.htmlhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95日中戦争がどうだったのかここに台湾関係法の経緯が分かる、日中戦争は、日本軍対全中国軍ではない、日本軍は蒋介石率いる国民党軍と戦っていたわけで、米国は国民党軍を支援した。太平洋戦争が終結し日本が敗戦すると今度は中国は国民党と共産党との内戦になり、国民党は台湾に逃げて、中華民国を台湾に建国したわけだ、少なくとも台湾は独裁政治ではなく民主的な選挙でリーダーを選んでいるわけだから、米国としては台湾を共産党から守る義務が生じる、米国の歴代大統領はあくまでも話し合いでの統一を求めているが、本音は台湾独立だ。もし沖縄から米軍基地が撤退したら、台湾はチベットや東トルキスタンのようになってしまうだろう。台湾市民解放を名目にして、武力で脅し併合し、建前は一国二制度だろうがその制度は香港の混乱を見る限り不可能に近い、誰の目から見ても共産党が影響力を行使する。台湾にとって沖縄の米軍基地はいわゆる安全保障のかなめである。まず日本人はその事実を知らなければいけない。尖閣諸島は歴史上からもあるいは国際法上からも日本の固有の領土であり、争いの余地はまったくない、これは自民党に大きな責任がある。日中友好の元中国共産党に忖度し強く主張しなかったことにある。平和的に解決だなんて言ってるから沖縄の人達に無理を重ねてきたわけだ。尖閣諸島に普天間基地並みの施設を建設するから米軍さん移転し、台湾防衛を担って下さいと言えば良かったのだ、自衛隊は沖縄防衛、米軍は台湾防衛と裾分けをすれば良かったのである。日本の土木技術は世界最高峰である。尖閣諸島に滑走路を造り、ヘリポートや軍港の工事はおてのものである。恐らく中国やベトナムより機能的な基地を作ることができるだろう。そして尖閣諸島は無人島だ、騒音問題や墜落があったとしても一般市民の被害はない。自衛隊との共同使用となれば更に防衛力が増すことになる。関西国際空港や羽田空港を海上に建設したのだから、陸地のある尖閣諸島では工事は楽に勧められる。沖縄の負担を軽減するには私は普天間基地、尖閣諸島移設が一番ベターでないかと思う。既に民主党政権下で国有になったのだから、国有地をどうしようが日本国民が決めることができる。尖閣諸島に米軍基地を移設するとなって今のトランプなら、建設費と駐留費を日本が負担するとなれば中国への対抗から何も言わないだろう。恐らく中国は日本に脅しをかけて来るだろうが、日本としては受けて立てば良い。こんなことくらいで戦争になんてならない、中国が宣戦布告した段階で中国共産党一党支配が終焉となり、中国各地で独立運動が激化し中華人民共和国は崩壊し終焉となる。日米で正々堂々と尖閣諸島を軍事拠点化すると宣言すればいい、そして沖縄の負担を減らし、普天間基地の再開発プランをぶち上げればいい、ドーム球場を作って沖縄にプロ球団を作りそれこそ12球団から16球団へのプランだとか、沖縄ディズニーランドなんかもいいのではないかなと思う。普天間返還となり、球場やテーマパークを作れば沖縄経済は活性化する。辺野古移設で沖縄世論を分断するよりも、尖閣諸島軍事拠点化をぶち上げた方が多数になるのではないかなと思う次第である。中国の傍若無人なふるまいにはNOを突き付ければ、南沙諸島で領有権を争っている、ベトナムやフィリピン、ブルネイ、台湾も日本の味方になってくれると私は思う。後は中国との断交まで覚悟する日本人の精神だけである。左右両方がタッグを組み、沖縄の負担軽減と台湾の民主政治を守るため一致団結すべきと私は思う。

2019.07.20

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対韓国制裁支持70%超える

国際法を守らない韓国に対して、今回の輸出規制について70%以上の国民が支持している。ここから私の予測であるが、日本国民の多くが、池井戸潤さんの小説になぞらえているのではないかなと思う。「ロスジェネ逆襲」とか「下町ロケット」だ。ドラマ化され高視聴率だった。いわゆる水戸黄門や遠山の金さんのたぐいである。あることで主人公やその仲間が窮地に陥る、悪者が傍若無人に振る舞い悪行三昧、そこで徹底的にリサーチし、弱点を見極め攻勢をかけていく。最後は相手に負けを認めさせ、溜飲が下がる。この図式に丁度日韓が当てはまる。1965年の日韓基本条約を悪者たる韓国が、反故にし、不可逆的に解決したはずの慰安婦問題を蒸し返し更に財団を一方的に解散、そして自衛隊機に対するレーダー照射問題、まさにやりたい放題主人公てる日本はやられぱっなしだった。そこでじっと耐え、韓国が国際法を無視し北朝鮮と内通している証拠をつかんだ、そして第一段階として今回のホワイト国除外、3品目の輸出規制、大慌ての韓国この程度で既に狼狽状態、韓国の足元を見た、ロシアと中国高く吹っ掛け自国の国益しか考えていない。さぁ日本はいつ印籠を出すのか、半沢直樹なら、スマホの動画、下町ロケットなら特許権、今それをやっちゃうと尻つぼみになるので、第二、第三の矢を放った後からでいい。どういう言い訳リストが出るのか見ものである。「半沢直樹」のフレーズ「やられたらやり返す倍返しだ」国際間の争いで手の内を見せるのはご法度だ、とっておきの一手は最後の手段として使用すべし、恐らく菅さんと麻生さんの作戦だろう。第二の矢が金融の分野であればまず作戦の指揮は麻生さんだろう。麻生さんを漢字の読めない世襲議員と左翼はレッテルを貼るがとんでもない、留学経験や海外での駐在員経験から英語が堪能で通訳がいらないほどのレベルで、社長時代は炭鉱からセメント会社へ返還させた実力がある。いわゆる再建屋なのである。まぁご本人の弁だが生まれはいいが育ちが悪いと自嘲気味語っている。私は麻生さんほど、インテリということをわざと隠し、インテリジェンスを得ることができる人、少なくとも麻生さんの前で英語での本音・悪口はご法度(笑)この人も挫折した人でもある。今回の日韓対決、池井戸潤さんの小説になぞらえてみると楽しいです。不謹慎かな(笑)

2019.07.20

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れいわ新選組の私的公約分析

れいわ新選組ホームページhttps://www.reiwa-shinsengumi.com/もっと早くやりたかったのだがバタバタとしていたので投票日2日前になってしまった。消費税は廃止物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が４４万円アップします。--------------------------------------------------------------------私の意見消費税を廃止したら17.5兆円の歳入が減ります。まずその手当を書くべきである。私なら二重行政を廃止し地方公務員の人件費20.3兆円を１０兆円まで圧縮します。消費税廃止の代わりに法人には外形標準課税の率を上げ７兆円を法人から頂戴し、その財源を持って年金、医療、介護について今の水準を維持します。と私なら主張します。この公約は精神論だけ、実現は皆無である。安い家賃の住まい敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。------------------------------------------------------------------------------人口減少になっているわけだから、すまいに関して行政でなく、民間に任せた方が私はいいと思う。行政が絡んだ場合売れる物件も売れなくなる恐れがある。奨学金チャラ５５５万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。------------------------------------------------------------------------------憲法を改正し、教育費無償化に私はすべきと思う。そうなれば奨学金制度そのものがいらない。全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」最賃１５００円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。-------------------------------------------------------------------------------これはお話にならない、最低賃金は民間の労働市場を見て政府は判断すべき、強制的な引き上げは起業の収益を悪化させ、中小企業が廃業へと追い込まれる、５人のところを４人にしなければいけなくなるわけで、まったく労働市場や企業経営を分かっていない。生活保護引き上げの前に年金生活者への年金額引き上げを検討すべき。公務員を増やします保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。------------------------------------------------------------------------------これも論外、日本の場合は２重行政がネックになっているわけだし、人手不足に関しては公務員を減らして民間へという流れでないと、人手不足解消にはならない。既に保育料を支払い、介護保険料、電気代と払っているのだからその中で予算編成すべき、現実的にはほぼ公務員である。一次産業戸別所得補償食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。--------------------------------------------------------------------------------補償制度より、６次化いわゆる競争原理を導入すべき一時産業における規制緩和して、株式会社の参入を自由にできるようにし、TPPで広がった商圏に対し、第一次産品について輸出を奨励した方が活性化し増収増益になる、補償よりも日本ブランドの確立か。災害に備える防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。------------------------------------------------------異議なしコンクリートも人も〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。--------------------------------------------------------------------------------原則異議ないが、建設業は未曽有の人手不足、外国人労働者の積極的雇用がないといけないのではないか。財源はどうするの？～デフレ期にしかできない・財政金融政策～日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。-------------------------------------------------------------これは既に安倍内閣で行われているが、法人税の累進性をやると法人が海外に事業所を写すリスクがあります。真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。------------------------------------------------------------------まず沖縄の在日米軍は台湾関係法による台湾防衛による東アジアの安全保障が強い、私は地位協定よりも尖閣諸島を台湾防衛の前線基地と位置付け、辺野古返還を米国に迫るべき、おきなわの防衛は自衛隊、台湾防衛は米軍とわけるべきと思う。９条がある以上基地負担は日本国が負担すべき。それがいやなら核武装するしかない。「トンデモ法」一括見直し・廃止TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など -----------------------------------------------------------------見直す必要はない、必要な法律だ。原発即時禁止・被曝させない～エネルギーの主力は火力～この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を--------------------------------------------------------------------原発は停止中も稼働中もコストはかかる、むしろ安全な原発は再稼働して電力料金を値下げするべき、再生可能エネの助成金を見直す方が先決、これこそ税金の無駄遣い。自然エネは浮力発電と地熱発電に絞るべき。DV問題被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。DVによる暴力の定義と保護対象を拡大〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化DVは犯罪であり、まずは警察が徹底的に介入し、厳罰化するべし、児童虐待に関しては親権より子ども権利を上位にし、共同親権を実現させ、親の同居、別居に関係なく父母に扶養の義務を課す、虐待通報があった段階で保護、親を収監できるようなシステムが必要、ネグレクトの場合親も保護する。養育費を払わない親は厳罰、収監すべき。-------------------------------------------------------------------------児童相談所問題家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。国際人権規約では、社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。---------------------------------------------------------------------------------教育無償化を実現させ、英国のように寄宿舎制度の導入、中学までは地域で子育てができるような環境づくり、寄宿舎に児童相談所の機能を設ければ良い、家庭環境に難がある子どもや貧困家庭の子どもを幼保一貫の寄宿舎に置くことで、親の負担を減らし、集団生活を学ぶことができると思う。国、地域で子どもを育てる発想が日本には必要であると思う。-------------------------------------------------------------------------------------動物愛護ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。 ---------------------------------------------------------------------------------良く分からないのでコメントのしようがない。全体的な感想何をやりたいのかよくわからない、移民政策や地方活性化、少子化対策、また年金についてはどうなのか主張して欲しい、対いわゆる特アジアに対して、拉致事件は、北方領土は、尖閣諸島は、ホルムズ海峡はどうするのとか、はっきり言ってこれで３議席取れるとはとても思えない。やはり経済をもっと考察して欲しい、民間でできることに官がからむとロクなことがない。大きな政府を目指すのに消費税0は矛盾している。ましてや公務員増員など言語道断である。韓国の労働市場を反面教師としてウォッチしなさいとアドバイスしておこう。

2019.07.19

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ブンザイイン政権に対する私が思う第二の矢

今回のホワイト国除外と半導体に関する3つの製品の供給ストップで韓国経済は大打撃になったろう、フッ化水素に関して、ロシアと中国が供給に名乗りを上げたが、成分と価格が日本産と同じなのかという問題が生じる、日本産=ロシア産・中国産がイコールという前提でないと、成立しない話である。恐らくだがロシア・中国の企業は韓国の足元を見て単価は相当上がるだろうと恐らく倍以上かと、また成分というか品質が粗悪だったら、製造ラインそのものを見直さなければいけない、少なくとも適合するのか否かだ。またホワイト国除外となると、輸出の際に提出する書類が許可されるまで長時間を要することになる。そうなると部品のひとつでも時間がかかると製造ラインが動かないことになる。私的には徴用工・レーダー照射・慰安婦財団解散に対する報復だと宣言して欲しいものだ。正々堂々と報復であると安倍内閣は宣言して欲しい。今回の措置はトランプ政権と充分に協議したものだろうと思う。恐らく安倍さんはトランプに対して中立を保って欲しいと依頼したはずだ。ただ今回の日本の報復で一番ほくそえんでいるのは習近平だと私は思う。米中貿易戦争で死にかけたファーウェィがこれで息をふきかえすことができる、5Gのシェァ拡大に向けてサムスンとLGが打撃となればファーウェイのシェアは拡大する。以外と習近平は安倍頑張れではないだろうか。これでもまだ対日攻撃の手を緩めないのであれば、恐らく日本の銀行の韓国の銀行への融通を停止することだろう。韓国の銀行はほとんど世界的に信用度が低い、日本と同じく原料を輸入し、それを製品化して輸出する。こうなると原料供給国は韓国に対していわゆる決済時の補償を求めるが、そもそも韓国の銀行を信用していないので日本の銀行が保証することで安心して原料を売ることができる。これがもし日本の銀行が保証しないとなると、韓国の銀行は中国系の銀行に頼むことになるが、中国系の銀行が韓国の言いなりになり、素直に融通するとはとても私は思えない。かならず見返りを要求してくるはずだ、中国系銀行と言ってもいわゆる中国共産党の管理下に置かれているわけだから、もしそうなったらトランプ政権が介入してくるはずだ。さすがに韓国の歴代大統領はそのことを知ってるから、日本に対して矛と槍を使い分けて来た。ブンザイイン政権には経済のプロがいないのではないかなと私は思う。韓国の半導体技術が世界最高水準まで達したのは、日本人技術者と日本の銀行の保証にあることを韓国経済界の重鎮は知ってる。またこの層は韓国の保守派が担ってきた。今左派のブンザイイン政権を本音は潰れろと思っているに違いない。今日の韓国経済の発展は1965年の日韓基本条約における経済協力金の上に成り立っているわけで、韓国の製造業はメードインジャパンブランドのプラントで始まったということを忘れてしまっていることが韓国の悲劇の始まりだ。反日でなく本来は克日でなければいけないのに、克日を言い出すと反日から目の敵にされ世間から抹殺される。韓国焼酎を飲み、韓国産キムチを摘みに一杯やりながら、サムスンのテレビでK-ポップの番組を観ていればいい、韓国製品の不買ではなく、今こそ日本の経済制裁に苦しむ韓国のために韓国人さんいらっしゃいとか韓国製品を買って韓国人をブンザイイン政権から救おうとやった方が絶対に効果がある。かの上杉謙信は武田信玄に塩を送ったわけで、世界の人はどう見るかで、日本製品を踏みつける韓国人に対し、韓国製品のキャンペーンをやり、私達は韓国製品を応援しますとやった方がいい。安倍さんにはそれぐらいの余裕を持って対応して欲しいものだ。

2019.07.19

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旅立つ孫への送る言葉

今朝がた息子から孫がもっても来週一杯であると連絡がきた、親子3人で送りたいとのことだった。昨年の10月3000万人に一人で発症する悪性ラブロイドという脳腫瘍に侵され、今まで7回の開頭手術、家族が一丸となって戦ってきたが、君の幕は閉じることになった。でも君と過ごした7か月間私は生涯忘れることはない、今思うことは7か月間病と闘ったことをほめてあげたい。夢ではあるが君と会話が出来た。その夢は絶対に忘れない、恐らく後20年もしたら私も逝く、その時は夢と同じく成人した君に会える。その時は私を抱きしめて欲しい。向こうに逝っても何も心配することはない、君の曾祖父が待っている。君の曾祖父私の親父は博学だ、いろいろな雑学を知っているから君がしゃべるようになったらいろいろ言葉を教えてくれる筈だ、私はまだ君のところは逝けない、やらなければいけないことが沢山あるから、君がもう駄目だと聞いてから私には何ができるんだろうと自問自答した。結局私には仕事しかない、この先身体の続く限り仕事をしていくことが道半ばで倒れた君への供養だと思う。君が病に倒れた時にこの商品が出来上がった。そして嬉しいことに先月初注文がきた。そして今月も来た。私はこの商品を君だと思って大切に広げていく。この商品の発展こそが君の成長と投影できる。そしてこの商品を未来の人達への財産として引き渡す。見ててくれかならず成功し柱の商品にするからな。私はさようならとは絶対に言わない、また君に会えると信じているからだ。君の肉体は滅んでも魂は残る、私も同じだ、君の曾祖父私の親父が亡くなった時も「待っとけ」とつぶやいた。だから君にも「待っとけ」だ。ただ心配なのは、私の息子と息子の嫁なんだ、君の方から言ってくれ「待っとけ」「仕事しろ」だ。見守ってやってくれ、デタラメやっていたら化けて叱咤してくれ。頼んだぞ。君と私は短い間かも知れないが戦友だ、だから待っててくれ。再開した時は心置きなく飲もう。

2019.07.11

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安倍晋三論

何故安倍一強と言われ、実際安倍さんは選挙に強いのか私なりの分析をしていきたい。野党やメディアは安倍晋三が一度失脚したことを忘れている。安倍晋三は第一次安倍政権で体調不良により首相の職を途中で辞した。本来ならその時点で政治家安倍晋三の生命を絶たれてしまい、二度と表舞台に立てないのが今までの慣例だった。ましてや世襲3世議員であり、拉致事件で存在感を示し、出世街道まっしぐらで師匠の小泉純一郎から後継者となり首相となった。当時の田中眞紀子議員からは、課長がいきなり社長になったものと皮肉られた。美しい日本という、大方の国民が??のようなイメージを持ってしまった。野党の諸君やメディアはまだそのイメージで安倍晋三を語り、批難するそこから脱却出来ていない。どん底から這い上がった安倍晋三を正しく理解出来ていない。安倍晋三は2007年3月に首相の職を辞し2012年9月に石破さんを破り野党だった自民党総裁に就任した。そして同年12月に行われた、衆議院選挙で勝利し自民党が第一党となり首相に返り咲いた。5年と6か月間で安倍晋三は失脚からトップに返り咲いたわけだ。一口に5年と半年と言っても安倍晋三本人には長く感じられたと思う。またその間体調の回復と安倍晋三の努力は大変だったろうと簡単に想像がつく、恐らく安倍晋三は「俺はここで終わる人間ではない、必ずあの場所へ戻ってくる」という固い信念がなければ成し遂げることはできない。一時は自民党が民主党に負けて政権交代が起きた時、安倍晋三はA級戦犯とのそしりを受けた。私のような人間ならそっとしておいてくれとなり引退という道を選択する。しかし安倍晋三は信念の人なのである。その信念は鉄よりも固い。安倍晋三論を語るさいにキーマンが二人いる。菅義偉と麻生太郎である。菅さんは高校卒業後集団就職で上京し法政大学の2部を卒業後、議員秘書を経て、市会議員から国政に転じた。麻生さんは自民党が下野した時の首相で安倍さんと共にA級戦犯とされた。本来なら麻生さんも表舞台から遠ざかる人だった。5年と半年間、徹底的に敗因と国民のニーズを分析したはずだ。こつこつと階段を上がってきた菅さんと、麻生グループ企業の総帥で経営のプロ麻生さん。恐らくアベノミクスの正体は麻生さんの政策だろう。失脚した麻生さんを副総理兼財政大臣として要職に就かせた安倍晋三の人事力だろう。また政策の根回し、立案は首相官邸に集約させ菅さんに辣腕を振るわさせる戦略だろう。安倍晋三の外交手腕を批難しているがとんでもない、プーチンにしても、トランプにしても、習近平にしても、一度失脚し、這い上がってきた安倍晋三をリスペクトしているだから安倍晋三の提案は各国のリーダーが耳を傾ける。こういった一度失脚したリーダーが表舞台に返り咲く例は世界広しといえどもごく少数の事例だろう、だから安倍晋三の発言ひとつひとつが重みを増す。世界で韓国と北朝鮮だけだろう反安倍晋三は、恐らく金正恩は安倍晋三の存在じたいがやっかいだと思っているに違いない。公明党への配慮も安倍晋三は細かい、山口代表とは常にコミニュケーションをとっているのだろうと思う。恐らく政策のすり合わせは先に公明党とすり合わせてから党内手続きになっているんだろうと思う。私が野党なら、維新の党や名古屋の河村市長が掲げる減税日本のように、いわゆる行政改革を推し進める、未曽有うの人手不足に対して安倍さんは有効な手立てができていない。外国人労働者の位置づけもあいまいだ、そこをつき、いわゆる減税でなく、そのまま増税分を年金受給額を増額するとか、子どもの医療費無償化にするような政策だ。今回安倍さんは消費増税分を幼児教育無償化の財源に充てるとしているが、もっと突っ込んで子ども医療費無償化のような政策で対抗すべきではないかと思う。消費税0は現実的ではないし、消費税凍結では現状維持のままなのだから、地方の二重行政を見直し一元化し、また窓口業務をAI化することで人員を削減し、地方公務員を採用した企業には補助金を支給するなとどして10兆円ほど削減しその金額を年金の増額と子ども医療費負担の軽減に使用するとなれば良い。それと未曽有うの人手不足の時に最低時給にふれるべきではない。労働市場に関して政府は介入しない方がいい、低賃金のところが淘汰され高賃金のところは飛躍するこれ当たり前の論理である。政府が定めていいのは最低限の生活ができうる時給であって、今の時給を倍にすることではない、会社の経営者や経理担当、個人業主の人達はこういった政策を打ち出すところにはまず投票しないだろう。労働分配率を考慮した上での最低時給のアップなら理解できるが、いたずらに最低時給をのみを上げればね労働分配率を上昇する。人件費÷粗利益×100=労働分配率だから、最低時給を上げる分当たり前だが営業利益を上げなければいけない。人件費が4億の会社で、粗利益が1億円の会社の労働分配率は40%である。これが最低時給の上昇によって、人員はそのままだった場合、人件費が5億になった場合単純粗利益は1.25億円ということになり、0.25億円の粗利額を増額しなければいけない。通常の企業なら人員削減となり、生産性は向上するが失業率が悪化する。まて粗利益を追求することで品質が低下する。これで失敗し若者の失業率が10%になり中小企業が廃業したのが韓国のブンザイイン政権なのである。自民党も公明党も具体的な最低時給を公約にしていない、何故なら賃金相場は政府が決めるものではなく労働市場が決めるものということを知ってるからだ、立憲民主党やれいわ新選組が1300円、1500円と打ち出すのはまったく経済音痴だと自ら発表しているものでしかない。これじゃ経済政策でも安倍晋三を倒すことはできない。むしろいずれ参議院を廃止し一院制にして、徹底的に行財政改革をやり、減税し全国民の生活を向上させたいから我が党は参議議員の擁立を見送りますの方が国民に対するインパクトが強いと思う。安倍晋三を倒すには、まず公明党と引き離すことだ、徹底的に公明党の政策を研究し自民党との違いを見つけ公明党側に立った政策を立案する。また野党が共産党を入れてひとつにまとまらなければ安倍晋三を倒すことは不可能。共産党が現実政党に脱皮し、国民、立憲と合流しなければだめ、少なくとも小選挙区は二大政党制という政権交代をしやすくするための選挙制度なのだから、選挙の時だけ共闘します。選挙が終わったら別々の道を歩みますは国民を愚弄しているとしか思えない。安倍晋三は恐らく後継者を決めないで任期をまっとうするだろう、そして政界を引退し、小泉さんや鳩山さん菅さんのようにはならないだろう。影響力を0にして去るそしてそのまま父晋太郎氏の元へ旅立つこれが私の思う安倍晋三論だ。恐らくご本人は苦笑いするだろうが没後50年くらいにお札の顔になっているだろう。キャッシュレスにはなっていると思うが(笑)

2019.07.11

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