徒然萬成
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
全1件 (1件中 1-1件目)
1
以下読売WEBより中国外務省、蔡総統再選への日米の祝意に「強烈な不満と断固たる反対」中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選で蔡英文総統が再選されたことに茂木外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎の意を示す談話や声明を発表したことに対して「『一つの中国』原則に反しており、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と批判するコメントを発表した。 日本や米国、英国などの関係国に抗議したとしている。耿氏は、「中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の公的往来にも反対する。『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送らないように望む」と主張した。歴史的には、中国共産党は台湾を支配したことはない。従って、一国二制度という主張はあたらず、また独立問題としても捉えられず、もともと別の国としてみるべきだ、という主張も見られる。もっともだろう。チベットやウイグル、内モンゴルも、過去の中国の王朝の傘下にあった時代もあったかもしれないが、中国共産党はそれを理由にして、独立していた地域を武力で取っていった。チベット、ウイグルで行っている弾圧も世界に知れ渡っている。ウイグルには強制収容所も存在しているのだ。香港は、民主主義を守りたいと抵抗している。これは全体主義にのみ込まれたくないとの抵抗だ。60年代の日本の学生運動のように言う人もいるが、性格はまったく異なるだろう。自由と民主主義の価値を知っている人が、その素晴らしさを守りたいと戦っているのだ。台湾も同じだろう。一国二制度が何を意味するかが香港の事例で目の当たりにした。それに対する回答が、今回の選挙だろう。それに対して、中国はいろいろ言っているが、やはり、それに屈しては、自由、民主は護れないだろう。全体国家の支配下におかれるのを望む人はいない。日本もしっかりと応援しないとやがてその牙が向かってくる可能性は十分にあるのだ。中国は軍拡を強めてきたが、トランプ大統領の政策により、中国経済はかなり落ち込んでいる。トランプ大統領は、このまま経済が拡張すれば中国は世界にとって危ない方向に突き進む、そのためその力を落とそう、と対策していた点も見逃してはならない。しかし、落ち込んだ経済をカバーするために、中国は、周辺国、海域に軍事的に動く見方も出てきている。南シナ海、台湾、尖閣付近と警戒が必要との見方だ。今年はいろいろな意味で動きが出る年との見方もある。しかし、全体主義に負けてはいけない。その支配下に入れば国民は自由もなくなり、すべて監視され、文化も言葉もなくなっていく可能性もある。日本は、外交的には親米だが、経済はまだ中国を頼りにしているところがある。それが中国を助けている面もある。しかし、ここでしっかりとけじめをつけないと、やがてのみ込まれる可能性が出てくることになるだろう。もちろん、一定の関係を保ちつつも、それなりのけじめがいるということである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.01.13
コメント(0)