2023年01月の記事一覧 | 徒然萬成

ドイツ　戦車供与はどうなる

以下産経WEBよりウクライナ支援会合　ドイツ、戦車見送り　「装備点検する」ドイツ政府は２０日、ウクライナへの軍事支援をめぐり駐ドイツ米空軍基地で行われた支援国会合で、焦点となっていた主力戦車レオパルト２の供与を見送った。米国も、主力戦車エイブラムスの供与には踏み切らなかった。ピストリウス独国防相はレオパルト２供与の是非について、記者団に「いつ決めるかは今日は言えない」と述べた。提供可能な車両を調べるため、再点検を指示したと明かした。ドイツに対しては、ウクライナのほか、英国やポーランドがレオパルト２供与を決めるよう強く要求していたが、ピストリウス氏は、戦車供与は同盟国の合意に至っていないと強調した。（以下略）記事には出てないが、ドイツが踏み切れないのには理由がある。国内では反対論の方が多数であること。これは第二次世界大戦からの反省に基づいている。そして、強力な武器をウクライナに提供すればするほど、第3次世界大戦の可能性が高まること。ドイツとしては、ロシア対NATOの対決構図になることは避けたいところだ。このあたりまでは踏み込んでも大丈夫だろう、がだんだんとエスカレートして、大戦になった過去の歴史に学ばないといけないだろう。ウクライナが勝つまで戦争を続けるためには、支援国の武器も足りなくなってくるだろう。アメリカなども、戦車供与は維持メンテナンスが難しいから、とか言われているが、本当の理由は違うのではないだろうか。台湾がアメリカから購入する（供与ではない）はずの武器も、納入が遅れているという話も出ている。このタイミングで台湾侵攻が起きたらどうするのか。さらには、ウクライナが優勢になれば、ロシアは戦術核を使うことを真剣に検討するだろう。そうなれば、ウクライナ壊滅やまさに第3次世界大戦の可能性も出てくるのである。ウクライナ国民を救うことを考えるべきだろう。戦争が続けば続くほど戦闘員は亡くなっていくのである。そして、ウクライナとロシアの問題は、歴史的にももっとみていかないといけないだろう。これまでもブログに書いてきたが、ゼレンスキー氏はロシアとの関係を悪化させてきた本人でもある。テレビ番組で大統領役を演じて人気があった喜劇役者だったゼレンスキー氏を、実際の選挙で大統領に選んでも、その任に堪えるだけの見識や能力があったのか、ということでもあるだろう。民主主義を守る旗印かのように言われているウクライナでは、現在では報道の自由もなければ、野党も認められてはいない。日本のマスコミ報道にあるような、一方的にこちらが正しく、あちらが間違いというような見方は問題はあるといえるだろう。いずれにしても、ドイツが戦車の供与を許可すれば、世界大戦への足音が聞こえてくることになるだろう。ドイツには賢明な判断を期待したい。日本も、岸首相の判断によりロシアと敵対関係となったおかげで、ロシア、北、中国と、３つの核保有国と対峙しなければならない状況に追い込まれている。岸首相がキーウに行く話も出ているが、出かけていって支援を要請されるよりも、平和的解決手段を提言できるくらいの戦略眼を持ってほしいものだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

バイデン大統領　機密文書問題

以下、産経WEBより下院、機密文書問題を調査　司法委、バイデン氏追及米下院司法委員会のジョーダン委員長（共和党）は１３日、民主党のバイデン大統領が副大統領時代の機密文書を個人事務所や私邸に持ち出していた問題について、調査を開始すると明らかにした。共和党は昨年１１月の中間選挙で多数派を奪還した下院を足掛かりに、２０２４年大統領選での再選出馬に意欲を示すバイデン氏に攻勢をかける狙い。機密文書持ち出しは昨年１１月にバイデン氏の弁護士らが個人事務所で発見後、司法省が調査を開始。今月上旬に米メディアが報じるまで対外的に公表されなかった。ジョーダン氏は１３日、司法省宛て書簡で「中間選挙を控え、司法省が意図的に国民の目から隠した恐れがある」と主張。ホワイトハウスとのやりとりなどの記録を今月２７日までに提出するよう求めた。ただ米メディアは、司法省は通常、初期段階の調査は公表しないと指摘している。トランブ元大統領の機密文書持ち出しと大きく異なるのは、バイデン氏が副大統領時代に持ち出していること。しかも個人事務所や私邸に持ち出し管理がずさんであったこと。副大統領には機密文書の指定解除権限はないとされている。これを見ていても、トランプ氏の場合は重大問題と報道し、バイデン氏の場合は軽いミスかのような報道姿勢には大きな偏りがあると言えるだろう。実際は逆ではないのか。司法省も中間選挙が終わってから明らかにするなど、選挙に対する意図があったと疑われても仕方ないだろう。しかも、マスコミはこれに合わせたかのように、トランプ氏に関連する企業の脱税などを大々的に報道する。この脱税問題などもトランプ氏自身には関わりないことであるし、また、最終的に結審したときにはどのような判決になるかはまだ分からない。バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏の中国疑惑も、2020年の大統領選直前に一部マスコミが報道したが、フェイクニュース扱いされ、大手マスコミはもみ消した。これがその時点で報道されていれば、大統領選挙の結果は変わっていたことだろう。民主党が下院議長である間はこの問題は取り上げられなかったが、今後、下院で取り上げられることになるだろう。グローバリストは、民主主義を訴えているが、どうもいろいろな操作を裏でやっていることが多いのではないか。相手の失策は大きく見せ、自分のそれ以上の失策は小さく見せる。マスコミも同じ考えなので、その方向で報道する。相手側の情報はフェイクだと、他のものに信じさせようとする。大統領選や上下院選挙などで、選挙不正、特に郵便投票不正疑惑や、投票集計機の不正など、これまでも言われ続けている。共和党、民主党の接戦州ほど、その問題が起きると言われている。大統領選挙などでは、州知事の意向で問題が十分調査されないまま終わったりできるようだ。そのため州知事選挙でも選挙問題は起きているようだ。政治家やマスコミに公平な姿勢は期待できないのかもしれない。国民を誘導したい方向があるからだろう。しかし、政治家には主義主張があっても、マスコミは公平であってほしいところだ。自由で、公正な社会を望みたい。そのためには、真に正しい情報は何なのかを見ていく力が国民の側にも求められるのだろう。難しい問題ではあるが、それがなければ、民主主義国家もやがて一つの方向でしか意見の言えない国になってしまうことだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

米欧、ウクライナに戦闘車供与

以下産経WEBより米欧、ウクライナに戦闘車供与　高い機動性　反攻へ後押しロシアの侵略を受けるウクライナへの支援で、米独仏が機動性の高い歩兵戦闘車や装甲車の供与に踏み切った。米欧は核兵器使用をちらつかせるロシアを過度に刺激しないよう供与兵器の種類を慎重に選んできたが、戦闘の長期化に合わせ性能の高い兵器の支援も徐々に進め、ウクライナ軍の抗戦を後押しする。米国防総省は６日、歩兵戦闘車ブラッドレー５０両と対戦車ミサイル５００発などを供与する約３０億ドル（約４千億円）の追加軍事支援を発表した。１回の支援額としては過去最大だ。ドイツ政府も同日、歩兵戦闘車マルダー約４０両を供与すると表明。フランスは先立つ４日、装輪装甲車ＡＭＸ１０ＲＣの供与を発表した。人員を輸送できる歩兵戦闘車や装輪装甲車は機動性に優れる。ブラッドレーは対戦車ミサイルも発射可能で、露軍戦車への対抗で効果が期待される。クーパー米国防次官補代理は６日の記者会見で、さまざまな気象条件や地形で「ウクライナ軍の能力を向上させる」と説明した。ウクライナは春などに大規模な反攻を計画しているとされ、歩兵戦闘車などは同国軍が領土奪還を目指して反撃を続ける東部や南部での投入も見込まれる。ドイツは米国に続いて高性能の地対空ミサイルシステム「パトリオット」も供与する。米独ともパトリオット供与に慎重だったが、露軍が重要インフラへのミサイル攻撃を強めたことで供与を決断した。一方、米欧は軍事的エスカレートを懸念し、ウクライナが求めてきた米製Ｍ１エイブラムス戦車などの供与には慎重な姿勢を維持している。ウクライナのゼレンスキー大統領は６日の声明で「パートナーとの防衛協力を新段階に引き上げることができた」と支援拡充を歓迎した。岸田文雄首相との電話会談にも言及し、「先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本と一緒に共通の安全保障のために行動できる」と、岸田氏のリーダーシップ発揮に期待を示した。米欧が支援する限り戦争は終わらない。昨年2月の段階で、ゼレンスキー大統領が、ウクライナ東部のロシア系住民の安全を守る手を打っていたならば、そして、ロシアに対してもNATOに対しても中立を宣言していれば、起こらなかった戦争だ。ロシアにとって、東部ロシア系住民に対する虐殺は看過できなかっただろう。実際に住民側から助けを求めてきていたのだ。ゼレンスキー大統領は、その問題に対処すると当選時にはしていたはずなのに、現実には東部にいるアゾフ大隊などいろいろな部隊を押さえることはできなかった。できなかったどころか国軍にまで取り入れた。もう一点は、ウクライナがNATOに入れば、モスクワの目と鼻の先にアメリカのミサイルが並ぶことになる。これはケネディ大統領が、ソ連の核ミサイルがキューバに配備されるのを阻止したキューバ危機の逆バージョンだ。キューバ危機を考えれば、ロシアがウクライナの中立を求めたのは、自国の安全保障上当然だったともいえる。しかし、ゼレンスキー氏は、そのようなことは深くは分からなかったのだろう。TVでどのようにふるまえば人気が出るのかは熟知している元お笑い芸人である。英雄のようにふるまい、今も米欧に支援を求め続けている。バイデン大統領も、民主主義を護るためと言っているが、現実には兵器産業での景気回復を目指しているともいわれる。グローバリストと呼ばれる人たちは兵器産業とも深く結びついているのは周知のことだろう。兵器産業にとっては、戦争が長引くほど好都合ともいわれる。まさに世界は複雑だ。支援を続ける限り戦争は終わらない。停戦をしようにも、ウクライナの要求は、クリミアを含めて占領地を返せというものだから、ロシアは受け入れられるはずはない。最初に書いた2つの危機は何ら解消されないのだから。戦時指導者は、撤退あるいは退却が一番難しいと言われている。これ以上国民の命を失わせてよいのだろうか。米欧がウクライナに対する支援を続けて、通常兵器での戦いでロシアが危なくなってきたら、ロシアは戦術核など使うだろう。それはさらに多くの人命を失うことになる。さらには第三次世界大戦の引き金にもなりうる。昨年の2月3月の東部2州のそれぞれ独立だけだったが、現在ではロシアが併合を宣言した地域は4州に拡大している。長引くほど、ウクライナにはおそらく不利になるだろう。また国民の命も失われるだろう。和平を結び、中立宣言をすることが必要なのではないかと思う。そうでなければ、核の使用までなっていけば、ウクライナそのものが危機になる可能性もあるのではないだろうか。日本もしっかりと情勢の見極めが必要だ。今のウクライナは、反対意見も言えるような状況にもなく、報道の自由もない国になっている。北朝鮮や中国からの脅威に備えるには、背後にいるロシアに牽制してもらえるような関係になっておくべきなのだ。インドの戦略眼はその点で鋭い。日本も見習うべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

都が太陽光パネル設置義務化　大丈夫か

以下産経WEBより世界ウイグル会議総裁　都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。東京都は、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなるが、2025年7月から実施される見込みだ。クリーンエネルギー推進の旗印としているのだろうが、太陽光パネルにはいろいろと問題があるようだ。発電量が天候に左右される点は大きな問題だろう。やはり安定した電力発電ができないなら、あくまでも補助的な役割しか果たせない。設置したパネルへの反射光が当たればまぶしさが問題になると言われている。設置場所や角度によっては起こりうるだろう。台風や突風による破壊もある。なぜかほとんど報道されないが、北海道では太陽光パネルが飛び、家の壁やそのたに突き刺さるといったことも起きている。また、外れたとしても太陽光パネル自体は発電は続けていると言われている。飛んできた太陽光パネルにうかつに触れば、感電の可能性もある。今回は住宅の話だが、山を切り拓いて設置した太陽光パネルは、土砂崩れの原因になったりすることもある。またそもそも崩れ落ちてきた太陽光パネルそのものも危険だ。そして最大の問題が、中国製の太陽光パネル。中国製は安いのかもしれないが、それはやはり裏がある。記事にあるように、ウイグル製のものはウイグル族への迫害につながると言われている。タオルやその他でも新疆製（ウイグル製）は、使わない方向に進んでいるのだ。日本では、クリーンエネルギーの利点のみが強調され過ぎているのではないか。クリーンの先端を走っているという宣伝にはなるのかもしれないが、まだまだ、原発や火力発電には及ばない。CO2排出で言えば原発はクリーンであり、経済的にも安定性でもはるかに軍配が上がるだろう。また、CO2そのものが問題なのか、という議論も本当はあるようだが、科学学会においても、政治においても、反対意見は出せない状況になっているようだ。もちろん、どちらの側にもフェイクを言っている人はいるだろうが、反対意見は科学的なものであってもフェイク扱いされる傾向にある。こういったところにもグローバリストたちの影響も見え隠れするのだが。いずれにしても、東京都はジェノサイドに加担するようなことがあってはならないだろう。また、義務化がどれだけの安全性への問題も起こす可能性があるのか見極めないといけないだろう。原料価格が上昇しているなか、安全に経済的に電力を発電/供給するためにも、原発再稼働を真剣に考えないといけないだろう。設定された再稼働の基準をクリアするたびに、ハードルを上げることを繰り返すような委員会は、改めないといけないだろう。本来はゴールをずらし続けるようなことは、あってはならないことである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村