2020年07月の記事
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中国総領事館閉鎖
以下YAHOOニュースより総領事館「限度超える」 中国スパイ活動拠点 米高官 米司法省高官は24日、電話記者会見で、閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「館員が直接研究者に接触し、収集すべき情報を指示していた」と述べた。 スパイ活動への関与は「許容限度を超えていた」と非難。放置すれば、他の在米公館のスパイ活動もさらに活発化する恐れがあるとし、閉鎖を正当化した。 米情報機関高官は「ヒューストンの総領事館は、特に科学技術の入手に積極的で、成功していた」と説明。国務省高官は、総領事館のスパイ活動が新型コロナウイルス研究にも関連があったことを示唆し「新型コロナのワクチンを最初に市場に投入したいという意図が中国にあるのは明らかだ」と指摘した。 医学や先端分野での研究技術のスパイ活動は相当行っているようだ。別のニュースでは、中国の軍関係の研究者が身分を偽って入国し当局に拘束されたとの情報も出ている。中国では普通の研究者であっても、国家から命令されればそれに従わなければならない。したがって、米国や他の先進国内には相当数のスパイがいるといわれている。中国は国をあげて、スパイ活動を行い、世界の覇権を握ろうとしているということだ。日本にも相当入っているに違いない。日本は取り締まりもゆるくスパイ天国と言われて久しい。それだけではない。中国へ進出した企業は、その技術を開示させられるケースがあるという。あるいは現地で技術が持ち出されるケースがあるという。中国市場という目先の利益獲得のためにやっていることが、中国の覇権に協力することになり、やがては自分たちにそのつけが跳ね返ってくることが分かっているのだろうか。国家存亡の危機になることが分かっているのだろうか。新型コロナで往来が自由にしにくくなくなったこの機会に、中国から出て国内回帰を行うべきである。国内の雇用を増やすべきである。中国をあてにしないですむ新しい経済を構築すべきである。相手が、自由、民主、本当の意味の人権尊重国家であればよいが、全体主義をとり、弾圧粛清も行う国であるならば、その国は富ませてはならない。共通の価値観を持っていなければ、そのような国は世界でしたい放題やることになるだろう。東アジアだけをとっても、香港、台湾、尖閣、沖縄へと、そしてさらに、確実に歩を進めてくるだろう。日本は自分で自分を守れる国となり、毅然と対処すべきである。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.07.25
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中国、沖ノ鳥島周辺 同意なき調査
以下産経WEBより中国の沖ノ鳥島周辺調査「極めて遺憾」 河野防衛相がけん制 河野太郎防衛相は２１日の記者会見で、中国が日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に海洋調査船を派遣し、日本の同意なく調査活動を行ったことに関して「国際ルールに反する。極めて遺憾だ」と述べた。対応する海上保安庁に必要な支援を行う考えも強調した。 中国が海洋での活動を活発化させていることについて「重要視しないといけない。われわれとしても日米同盟の対応力を高めていく必要がある」と語った。国際ルールを守らないのはいかがなものか。中国側では、沖ノ鳥島は島ではなく岩であり排他的経済水域は設定できないと主張している。日本では従来より島とし排他的経済水域を設定している。中国はこれに異議を唱えている形だ。この海域は資源が豊富にあるとみられており、その主張を強めているようだ。一方で、その中国は、南シナ海の南沙諸島ジョンソン南礁で領有権を主張しており、その周囲に排他的経済水域を設定している。現在中国はここを実効支配しているが、ベトナムが統治していたところを1988年に攻撃して領土としたところだ。ベトナムの報道によると、本来のジョンソン南礁は、高潮時には海中に沈んでしまうとされている。しかも、周囲を埋め立て、軍事利用しているといわれている。 （参考） 2016年には、常設仲裁裁判所による裁定で、ジョンソン南礁は国連海洋法条約に おける低潮時に海面上に現れて高潮時には海中に水没する低潮高地ではなく、人間 の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩であり、EEZおよび大陸 棚を有さない、と認定されている。中国の主張は全くのダブルスタンダードであるという批判は的を得ているだろう。香港安全法が成立以来、アメリカは中国のウイグル、チベット弾圧だけでなく、南シナ海の問題なども指摘し始めている。いずれにしても、日本は毅然とした態度が必要だ。また、米国頼みではなく、自分で自国を守れる体制も必要だろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.07.23
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習主席国賓来日中止要請 自民が非難決議へ
以下産経WEBより習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。（以下略）これに対して、二階幹事長サイドが猛反発していると毎日WEBでは報道されている。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。 とのことだ。しかし、国際社会の動きは毅然としている。アメリカでは、昨年制定された「香港人権・民主主義法案」に基づいて、中国に対する関税やビザなどの優遇措置が撤廃される。さらには、今月3日に、中国が高度な自治を損なった場合、中国の当局者などに資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」が全会一致で議会を通過している。大統領署名を待つばかりだ。共和党も民主党もなく、全体が香港を守ろうとしている。それは、経済だけでなく、自由と民主主義の大切さをよく知っているからだ。覇権を抑止する狙いもあるだろう。イギリスでは、香港市民300万人に対し、英市民権取得の申請を可能にする方針を出している。オーストラリアでも香港住民の受け入れを積極的に検討する方針を示している。カナダでは、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、法執行関係を断つ最初の国だ。日本はどうだろうか。日本では、国賓問題は別と考えている人もいるようだ。しかし、諸外国はそうは見ないだろう。日本が、中国の対応について承認を与えたとしか見ないだろう。今国賓で迎えれば、国際的な信頼を失い、日米同盟にも亀裂が入りかねない。政府は国賓来日の中止を決断する必要があるだろう。あるいは目先の経済優先のため、自由も民主主義もない全体主義国家に飲み込まれたいのだろうか。そうなれば、その経済も肝心な部分を吸い上げられてしまうことにやがてなっていくだろう。論語の時代の中国と今の中国とは別の国であることを知るべきだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.07.05
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英外相が香港国家安全維持法を非難
以下産経WEBより「中国は国際社会の義務に背いた」英外相が香港国家安全維持法を非難 中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」をめぐり、ラーブ英外相は６月３０日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難した。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。 ラーブ氏は同日、英議会でも、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が「（同法によって）明らかに脅かされることになる」と強調していた。 ジョンソン英首相も３０日、香港国家安全維持法の公布に対し、英メディアに「深く懸念している」と発言。同法が、一国二制度による香港返還を定めた「中英共同宣言」に反していないかどうか詳細に調べた上で今後の対応を発表する方針を示した。 ジョンソン氏は６月、中国が同法の導入に踏み切った場合、英政府発行の旅券を持つ香港市民に対し、英市民権取得の道を開く考えを示していた。香港国家安全維持法が成立した。これで香港は事実上中国となった。民主主義地域が全体主義体制のもとに置かれ、自由と民主主義が失われていくことになったということだ。中国では、チベット、ウイグル、内モンゴルなど数々の弾圧をしてきたし、今も続いている。ウイグルの人々も強制収容所に入れられている人たちは百万人を超すという。香港を素晴らしい地域として守りたい、という人たちが抵抗を示すのは当然だろう。中国が守るとしてきた一国二制度もこれでついえたかにみえる事態だ。欧米は、こぞってこの法律の制定に反対してきた。一国二制度であったから香港は欧米も投資し繁栄してきた。中国の一部になるなら引き上げが始まるだろう。日本では欧米の強い反対などや民主活動家たちに賛同すべきだという声は報道されず、政治家も声を上げないし立ち上がらない。アメリカでは、共和党、民主党を超えて、声を上げているのとは大きな違いだ。日本の政治家や財界人は、まだ中国から経済的利益を得たいと思っている人が多いのだろう。しかし、中国に組み込まれていくことは、中国内の自治区や今起きている香港の姿に、日本もなっていくということだ。目先の利益のために、日本という国の文化も言葉も自立も、自由も民主主義も自助努力の精神もなくしていくようなことはあってはならないだろう。民主主義の価値観を共有している欧米と歩調を合わせるべきだ。中国がこれ以上軍事的に拡大しないように、経済面からも抑え込もうとしているトランプ大統領に歩調を合わせるべきだろう。日本は平和ボケしていて、明日の世界がどう動いていくか、日本にどういう影響を与えるかが見えないのだろうか。目先の経済でしか物事を見られないのだろうか。日本は変わるべきときがきている。にほんブログ村
2020.07.02
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