2017年01月の記事
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オバマ氏、大統領令を公然と批判???
以下読売WEBよりオバマ氏、大統領令を公然と批判…デモも支持 オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ米大統領が出した入国制限の大統領令について「個人の信念や宗教を理由に差別する考え」に基づくとして、オバマ氏は「基本的に賛成しない」との声明を発表した。 オバマ氏が２０日に退任後、声明を出したのは初めて。米ＣＮＮテレビによると、大統領経験者が現職の大統領を公然と批判するのは異例だという。声明では、全米に広がる抗議デモを支持する考えも示した。この人は何を考えているのだろう。大統領職を去ったのだから、しばらくは見守るべきではないのか。しかも反政府デモを支持するとまで発言している。オバマ氏の外交感覚のおかげで、中国はますます軍事国家、覇権国家として成長した。ロシアに対しても、冷戦時代の感覚そのままで接してきたし、日本にもそれを強要した。日本が、ロシアに制裁を加えていなければ、北方4島の話は、もう少し進展していただろう。プーチン大統領は親日なのだ。クリミアの問題にしても、あまりに一方的な見方をし過ぎている。オバマ－ヒラリー路線が続いていれば、アメリカの没落と中国の台頭、それに伴って日本の危機も避けられなかっただろう。日本のマスコミも、まだまだ反トランプ大統領であり、大統領をとんでもないような人間に見ているようだ。トランプ大統領がある程度の実績を出すまでは、このような見方は続くのだろうが、やがては、日本にとっても、安全保障上、頼もしい隣人としての姿も見えてくるだろう。変革の時には、改革勢力と、守旧勢力がぶつかるものである。しばらくは混乱は避けられないのかもしれないが、それにしても、日米ともに、マスコミはもう少し公平な報道が必要ではないだろうか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.01.31
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トランプ大統領 就任
1月20日米国大統領にトランプ氏が就任した。就任演説の全文を見て、印象的な個所（個人の感想）は、・今日の式典は非常に特別な意味を持つ。 今日、我々は単に政権から政権へ、または党から党へと権力を移行するのではなく、 首都ワシントンからあなた方、米国民に権力を戻すからだ。・我々は職を取り戻す。国境を取り戻す。富を取り戻す。そして夢を取り戻す。 ・我々は、以前からの同盟を強化するとともに、新しい同盟を構築する。 そして過激なイスラム主義テロリズムに対して文明諸国を１つにまとめ、 そのような勢力を地球上から完全に撲滅する。・聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなに すばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わ すべきだが、常に連帯を追求する必要がある。・我々は大きく考える必要がある。より大きな夢を見なくてはいけない。 米国では「生きる」とは「努力を続ける」ことを意味する。・ともに米国を再び強くしよう。再び豊かにしよう。再び誇りの持てる国にしよう。 再び安全な国にしよう。そして、ともに米国を再び偉大な国にしよう。具体例も入っており、わかりやすく話しているので、一度全文を読まれるとよいと思う。上記では省いてしまったが、なぜ、強い支持があったのかが理解できるかもしれない。さて、日本のマスコミは相変わらずリベラル視点を続け、トランプ氏の欠点や落ち度を何とか印象付けようとしているように感じる。トランプ大統領は、不法移民は壁をつくって流入を防ぐが、移民そのものを排斥するとは言っていない。しかし、壁＝すべての移民排斥のように主張していると誤解させるような論調がいまだに続いているのではないか。グローバリズムによって、国際企業は世界中で富を集めたが、アメリカ自身は富の流出を見た。海外生産により雇用が失われ、安い海外品の流入により国産品が売れない状況となった。働く層の人たちは、そうとう不満がたまっていた。クリントン氏の政策では、結局は、政治家や国際企業家は富むが、アメリカそのものの凋落傾向は止まらなかっただろう。それを取り戻すのが「アメリカ・ファースト」の政策だ。アメリカが凋落すれば、覇権を狙う国家に世界は（特に日本は）蹂躙される可能性があったのだ。その意味では、日本にとっても重要な政権交代と言えるのだと思う。日米同盟など同盟問題を危惧する意見もよく見られるが、トランプ大統領自身は旧来の同盟関係は強化をうたっている。もちろん、日本の防衛力の強化も求められるだろうが、それは日本にとっても、真なる独立国になるためには必要なことなのではないか。日本人が日本を守る気概がなくて、アメリカの若者も日本を守るために命をかけようとは思わないだろう。また、対中政策においても、経済面からも、軍事面からも、両面から対応を進めようとしているのは明らかではないだろうか。経済的には、TPPは米国そのものにも打撃が走るとみて、関税を中心にして手を打とうとしているとみられる。中国経済が退潮していけば、中国は現在のようなペースでの軍事拡張は続けられなくなるだろう。いわゆる兵糧攻めか。そして、台湾やロシアとの関係強化は、対中国政策そのものでもあるだろう。国際政治を見る眼力は、オバマ氏よりも、プーチン大統領やトランプ大統領のほうがはるかに上だろう。時代遅れになりつつあるマスコミの意見ばかり聞いていては、日本も下降路線に陥る可能性がある。アメリカでは、マスコミの大合唱にも関わらず、トランプ大統領が選ばれたように、日本でも本当に大事な点は何かを見分ける力を、マスコミのみに頼らずに、国民が持っていくことが必要だろう。いずれにしても、日本はアメリカと連携を取り、世界の経済と平和のために貢献すべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.01.21
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１０億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき ・・ ??
以下産経WEBより「１０億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏 無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」（外交筋）に映る。 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。（以下略）金を返せば済むという問題だとこの人は捉えているのだろうか。このような人が国連事務総長だったのだから、世界の紛争は解決どころか拡大するはずだ。もちろん、オバマ大統領が「世界の警察官」をやめていったために紛争は拡大した面はあるのだが。潘基文氏は、事務総長時代も、韓国国内では反日韓国よりの発言をしていたことで有名だ。逆の親日発言なら、韓国民はほっておかなかっただろうが、日本国民は本当に寛容だ。現在の韓国のような民衆の感情が先行するような体制は極めてよくないだろう。真実は何か、国としてどう進むべきか、国の未来はどこにあるのかを語れる人が立たなければ、その国は衰退していくのではないか。（語れば当選できないのかもしれないが）韓国という国の未来のためにも、国民の発展のためにも、国と国との信頼関係や、国際正義といったものも、しっかりと踏まえていってほしいものである。再び、北朝鮮や中国にすり寄っていく方向には、アジアの平和のためにも行ってほしくないものである。にほんブログ村
2017.01.15
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NHKは偏向しているのか
かつてNHKでは偏向報道が目立っていたが、籾井会長になって、偏向度は少し収まっていた。しかし、籾井会長退任にあたって、再び、偏向の兆しが見えてきているのではないだろうか。1月11日の夜9時のNHKニュースでは、オバマ大統領の退任演説を流していた。去りゆく大統領であり、持ち上げていたように思う。そこまではよいだろう。しかし、その後のトランプ次期大統領に関する報道はいかがなものだろうか。トランプ氏は嘘ばかり流し、支持者は嘘を信じ込み、「正義の」マスコミの報道を聞かない人ばかりであるかのようなイメージ操作が行われていた。トランプ氏を選んだアメリカ国民は、まっとうな意見に聞く耳を持たない、おろかな人々ばかりだという印象を、見ている人に与える。これは一面的な見方がすぎるだろう。マスコミの報道が偏っているから振り向かれなくなったのではないか。また、違う側面を上げれば、トランプ氏が正直者であることも分かってくることだろう。どうして、一面的な捉え方でしか流さないのだろうか。どうして、次期大統領とそれを支持した米国民をこき下ろすような見方のみの報道をながすのだろうか。いったい愚かなのはどちらなのだろう。日本のマスコミは、自分の考えに合わないものは排除する傾向にある。政治に関する報道を見ても、左翼的な内容は大きく取り上げ、日本を取り戻そう、という動きには、何かレッテルを貼りたがる。国民も、洗脳されていることには気づいておらず、マスコミの論調が正しいと信じ込む人が多いだろう。アメリカ国民は、それを打ち破って、国を正しく導いてくれると信じた人を選んだのだ。日本はこの流れに乗れるのか、乗れないのか。大きく揺れ動く1年となるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.01.12
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駐韓大使ら一時帰国
以下読売WEBより駐韓大使ら９日に一時帰国…釜山の少女像に抗議 外務省は８日、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事が９日に日本に一時帰国すると発表した。 長嶺氏らの一時帰国は、釜山の日本総領事館前に昨年１２月３０日、慰安婦を象徴する少女像が新設されたことへの抗議のため、日本政府が打ち出した４項目の対抗措置の一つで、期間は「１週間程度」（日韓筋）になるものとみられる。 大使が一時帰国したケースとしては、２０１０年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことを受け、河野雅治・駐露大使が一時帰国した例や、１２年８月に韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことを受け、武藤正敏・駐韓大使が一時帰国した例などがある。当然と言えば、当然の処置であるが、先行きどうするつもりだろうか。1年前に最終合意したとおりにならなければ、戻さないのであれば立派だが、いずれまた、どこかの圧力を利用して、元に戻してしまうのではないだろうか。そのようなことだから、相手もなめてかかってきて、約束を守らないのである。ただし、本当はもっと根深い問題がある。1965年の日韓基本条約や請求権協定で、すでに最終解決している問題なのである。このときにすべてを清算したはずだ。（日本が戦前韓国に投資した金額や、現地に残してきたインフラを含めれば、実は相当な持ち出しなのだが）そして、その後も、いつもいつも最終決着と言っては、韓国側の次の政権にひっくり返され、日本は金をとられる、ということを繰り返している。日本もしっかりと主張すればいいのだが、反日の日本のマスコミがそれを許さない。何とも、「しっかりせよ」といいたくなる事態ではないか。また、この像は、慰安婦像ではなく、売春婦像だとすべきという意見もある。その方が事実を反映しているし、そうなれば韓国側もあまり声高に言える代物ではなくなってくるからだ。当時は、家一軒建てるだけ稼いだ、などという記録も残っているのだ。性奴隷や強制連行などと、事実ではないことを根拠に相手方は主張しているのである。しっかりと真実を主張し続けるべきだろう。安倍政権はいきあたりばったりになってきている。だから、このようなことも起きるのだ。先日10億円支払ったばかりではないか。選挙のための人気取り政策ばかりとってみても、もう持たないだろう。政権発足当時は、もう少しは芯のある主張をしていたはずだが、最近は本当に目先ばかりを見ている感じである。真実をしっかり主張できる政党が必要なのではないか。日本は変わるべき時がきている。にほんブログ村
2017.01.08
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北の核ミサイル「そうはさせない」
以下読売WEBより北の核ミサイル「そうはさせない」…トランプ氏 ドナルド・トランプ次期米大統領は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米本土に到達する核ミサイルの開発に関して「最終段階にある」と「新年の辞」で表明したことについて、「そうはさせない」と自らのツイッターで述べ、阻止する考えを示した。 トランプ氏は「阻止」の方法については具体的に言及していない。しかし、北朝鮮の後ろ盾となっている中国について「完全に偏った貿易で膨大な金と富を米国から奪っておきながら、北朝鮮については（米国を）助けようとしない。上等だ」と批判。トランプ氏は自ら大統領選で主張していた通り、ひとまずは、北朝鮮により強い圧力を加えるよう中国に迫る考えとみられる。トランプ氏が、アメリカしか見ない、というような見方が日本では多いが、そんなことはないだろう。この北朝鮮への発言もその一つだし、口だけではなく、現実に対処するだろう。オバマ大統領のように演説だけの人ではないだろう。ただし、この記事のように中国に迫るのではなく、他の対策を考えるのではないか。トランプ氏は、中国が北朝鮮の後ろ盾になっていることは、すでに見抜いているものと思われるからだ。日本に対しても、防衛の充実を迫るだろう。アメリカ国民が、日本のために無条件に命を捧げてくれるというのは、もはや現実味が薄いし、時代に合わない。独立国家なら、自分で自分の国を守る気概を持つのは当然だからだ。また、そういう国であればこそ、安全保障/防衛に協力してくれることだろう。トランプ氏は、グローバリズムの動きを止めるものと言われているが、グローバリズムは、もはや、回らなくなってきている。アメリカでもヨーロッパでも不法移民の問題や、国を衰退させても国際企業のみが利益を享受してきた経済問題など、見直しが必要になってきている。（トランプ氏は、不法移民は防ごうとしているが、正規の移民は受け入れると言っている）世界で同じ基準を適用としようとする動きは、ある意味で、共産主義的な動きでもあったということが分かってきたということだ。日本も舵を切っていく必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.01.03
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- ひとりごと
- 丸山純奈 Sing & Sing- Live at WWW X
- (2025-11-28 21:10:35)
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- 12 月 1 日 ( Monday ) の日記 寒…
- (2025-12-01 04:00:04)
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