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12月14日に、各州の選挙人が投票を行った米大統領選挙。日本のマスコミは、これで決定という風の報道をしているが、どうだろうか。しかし、その投票の開票日は年を超えて上下両院議会が開かれる1月6日である。とはいえ、通常なら開票するまでもなく、これで決まっていただろう。今回はまだ確定とまでは言いかねる状況のようだ。12月14日のバイデン氏の演説は、勝利の演説であったはずだが、インターネット中継を見ていた人はわずか5000人といわれている。テキサス州司法長官たちが連邦最高裁に訴えた、バイデン票が途中で急激に増えた激戦4州の選挙方式が憲法違反であるとの訴えは、11日連邦最高裁により退けられた。米最高裁、激戦4州の結果無効を認めず 大統領選 しかし、これは裁判に敗れたのではなく、裁判所がその判断を避けるために門前払いをしたというもの。その他の裁判もトランプ陣営が負けていると報道されているが、実際には門前払いである。これは、裁判所が、選挙結果を左右しかねない問題について、取り扱って責任を負いたくない、という逃げの姿勢の表れといわれている。この連邦最高裁の門前払いの段階で、先の12月14日を迎え、トランプ陣営の命運は尽きたかとも思われたが、まだそうではなかった。ラトクリフ国家情報長官がまとめている「外国勢力の介入に関する報告書」で、外国が大きく選挙介入を行っていることが報告される事態となれば、国家非常事態宣言等が出る可能性があるといわれている。このあたりは、以下に詳しい。2020.12.17【大統領選継続中】トランプ国家緊急事態宣言発令か⁉️【及川幸久−BREAKING−】この報告書は、介入の程度をどのようにみるかなど(バイデン支持の)官僚の抵抗にもあっており、最終的にどのような形になるかは、まだ予断を許さないという。また、それとは別に、1月6日の上下両院議会で、選挙結果に対する異議申し立てが行われれば、それが審議されることになる。異議申し立ての成立には、上下両院ともに最低1名以上は手を挙げる必要がある。下院では手を挙げている人がいるが、上院ではまだ名乗りを上げているひとはいないという。しかし、その勇気がある人が出てくる可能性はあるともみられている。これは以下に詳しい。2020.12.18【大統領選継続中】♦️官僚の抵抗!♦️公聴会の舌戦!♦️1.6助っ人現る!《三案件の現状報告》【及川幸久−BREAKING−】選挙に不正があったのでは、というのは、共和党支持者の多くが、そして民主党支持者にも2-3割はいるとも言われている。選挙が操作されているなら、民主主義にとって黄信号、赤信号といえるだろう。しっかりと精査して、正当な形で決めていただきたい。たとえどちらに決まろうと、そのうえで、当選した方が大統領になるべきだろう。日本の未来、特に防衛問題、安全問題、そして経済問題をも大きく左右することになる。しかし、いずれにしても、日本は自立していく必要があるだろう。自分で自分の国を守り、特定の国に頼らずに経済を活性化させていく必要があるだろう。これを機会として、日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.12.19
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アメリカ大統領選挙、ジョージア州では不正の証拠映像が出てきたようだ。開票作業中に「明日再開する」といって人を帰らせ、帰らせた後残った人4名が、他の人の監視の目がない状態にして、不正を行っているというものだ。同じ票を3度機械に数えさせている様子も映っている。詳しくは、2020.12.04【大統領選継続中】ジョージア州公聴会でまさかの展開‼️トランプ陣営の戦いは一歩前進【及川幸久−BREAKING−】2020.12.05【大統領選継続中】大統領選の深い闇ジョージア州と中国の関係!!【及川幸久−BREAKING−】その他、エポックタイムズや多くのところで取り上げられている。この動画には限らないが、情報を集めていくと、アメリカのなかの反トランプの人たちがかかわっている、ある意味ではクーデターにも匹敵するようなことではないかということも指摘されている。国家機関やマスコミがなかなか捜査しなかったり、証拠があるのに証拠がないと言い続けるのも、実は、トランプ氏を倒す側の人物であったりするからのようでもある。その意味で、証拠が数多く出てきている中でもトランプ陣営の戦いは厳しい。日本では、アメリカバイデン寄りマスコミからの報道を流すのみである。正確な報道はされない。また、さらには、実は裏には中国がかかわっているという情報も入っている。世界は複雑だ。中国から利益を受けているバイデン氏であれば、表向き強硬なことを言ったとしても、中国の覇権拡張には対抗できなくなっていくとみられている。香港、台湾、尖閣だけでなく、やがては、沖縄から、日本本土も多大な影響がでてくることだろう。日本は、自主防衛を強化できるのか。そういったことも真剣に問われる事態となることだろう。アメリカ大統領選挙は、単にアメリカの話ではない。東アジア、東南アジア、そしてインド、中東、欧州にも大きな影響をだんだんと与えていくものになるだろう。日本は変わるべきときが来ている。にほんブログ村
2020.12.06
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