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虎子の誇顧　2377_ウイグル族へのジェノサイド 1/3

【Photo of the Day＝ raising sun ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly - Blues on Purpose ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5qSayYcdP8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月31日】これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑＝前節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 2021年1月25日平野聡(東京大学大学院法学政治学研究科教授）　中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。　とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会（CECC）は１月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。　これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族・文化的な差異による大量虐殺）を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。　これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った（中国外交部公式HPから筆者訳）。　「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり（中略）、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない！」　「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」　華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。中国統計年鑑に示された衝撃的な数字　このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した（『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる）。　近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている（詳細な分析は後述する）。　これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。　果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか？新疆弾圧を巡る歴史的な経緯　それにしても、なぜ新疆ではこのような事態が起こってしまったのか。1980年代（改革開放以来）からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。　しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。　そして2009年、広東でのウイグル人出稼ぎ労働者の処遇をめぐる問題をきっかけにウルムチで衝突が起き、中共が「反テロ」の名において取締を強めるにつれ、中国各地では「ウイグル人によるとみられるテロ事件」が続発し、14年には習近平の新疆視察の直後にもウルムチ南駅で爆破事件が起こった。　そこで14年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会では、「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習は新疆の人々の心の中に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調したのみならず、「恐怖主義（テロリズム）・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。　そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。　・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/31

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虎子の誇顧　2376_ワクチンが東京五輪を蝕む???

【Photo of the Day＝ one shit at desert ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly - Undiluted ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=LNXIpmO1z2o 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月30日】アングル：日本のワクチン接種に不透明感、迫る五輪の開幕= REUTERS＿Column 　2021年1月27日　　Tim Kelly［東京　２７日　ロイター］ - 欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、日本は開始までにあと１カ月かかる見通しだ。超低温状態のままどう全国に届けるのか、医師や看護師をどう確保するのか、会場をどう運営するのか。解決すべき実務上の課題は多く、さらに遅れを招く恐れがある。半年後の東京五輪・パラリンピック開幕までにこの大規模なプロジェクトを実行できるのか、不透明感が漂っている。　１月２７日、欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、日本は開始までにあと１カ月かかる見通しだ。写真は２２日、国立競技場前に設置された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）１月上旬の記者会見。五輪開催の見通しを問われた菅義偉首相は「２月下旬にも始まるワクチン接種によりしっかり対応することで、国民の雰囲気も変わるのではないか」と語った。医療従事者に対する接種が２月末に始まったとしても、７月２３日の五輪開幕まで１４５日しかない。人口の半分に２回ずつ接種するとして、全国で１日８７万回のワクチンを打たなくてはならない。薬事審査で最初のワクチンが承認されるのは２月中旬の見込みだ。実現するには大量のトラック、特殊な冷凍保管庫、ドライアイスを調達するとともに、多くの医療従事者の協力を得る必要がある。立案するのは政府だが、実施するのは区市町村レベルの自治体で、コロナ対応に追われる中で新たな負担となる。神奈川県川崎市は２７日、厚生労働省とともにワクチンの集団接種を想定したテストを実施する。結果をすぐに各地の自治体に共有する予定だ。菅義偉首相の選挙区の横浜市では、約５０人の市職員がチームを作り、接種会場の確保のほか、医師、看護師の確保に当たっている。チームを率いる担当者は、「ずっと守勢に立たされていた人類にとって、ワクチン接種は新型コロナウイルスに対する初の反撃だ」と話す。日本は年内に７２００万人分のワクチン供給を受けることで米ファイザーと契約したが、遺伝子技術を使って開発したこのワクチンは、通常の冷凍庫よりもずっと低い零下７５度で保管する必要がある。政府は超低温仕様を含め、冷凍庫２万個を確保するほか、大量のドライアイスを供給するとしている。ワクチンを超低温で管理することの難しさは、大規模なこの接種計画の縮図とも言える。日本国内で製造されるドライアイスは年間３５万トン。ドライアイスメーカーの関係者によると、そのほとんどは食材の保存用だという。ワクチンを輸送するには粉状あるいは粒状のものを調達する必要があり、製造方法が異なる。「製造装置の部品を変えるだけではなく、作り方が違う」と同関係者は言う。「変更には数カ月かかる」。物流事業者の日本通運は、ファイザー製ワクチンの輸送を検討する議論に加わっている。医薬品を保管する倉庫を国内に４カ所建設中だが、完成するのは２月で、ファイザー製ワクチンの保管に必要な超低温仕様には設計されていないという。冷凍庫を手掛ける日本フリーザー（東京都文京区）は、政府向けに２３００台を生産しているものの、ワクチンが国内の薬事審査で承認されるまで正式契約を結んでいない。同社の冷凍庫は電圧１００ボルトの通常電源で作動するが、学校のような接種会場で安全に使うには再配線が必要になるかもしれないという。「半数は作った。６月までに残りの半数を完成させる」と、同社の関係者は話す。生産ラインはデンマークにあり、「突然の増産だったので、十分な部品を調達するのが難しい」と、同関係者は言う。医療機器メーカーのＰＨＣホールディングス（東京都港区）も、政府から冷凍保管庫の生産を打診された企業の１つ。主力工場を２４時間体制で稼働して対応している。ワクチンが首尾よく会場に届いたとしても、すでにコロナ患者の対応に追われている医療従事者を、接種のため確保する必要がある。共同通信が４７都道府県庁所在地の自治体を対象に実施した調査によると、医師や看護師の確保が主要課題との回答が８割にのぼった。自衛隊は医療体制がひっ迫した自治体に看護官を派遣しており、防衛省の報道室によると、ワクチン接種の支援にも声がかかる可能性が高いという。自衛隊には注射を打つ資格のある医師や看護師が約２０００人いるが、すべてを支援に向けられるわけではない。日本はファイザーのほか、複数の製薬会社から合計３億１４００万回分のワクチン供給を受けることで合意している。しかし、実際に確保するまでに数カ月はかかる見通しだ。日本はワクチン接種で他国に遅れを取る恐れがあり、五輪開催に対する疑念がさらに高まる可能性があると、昭和大学医学部の二木芳人客員教授は言う。一方で、接種計画を急ぐことの方が問題で、慎重に進めるべきと指摘する。 / Tim Kelly、Rocky Swift　日本語記事作成：久保信博　編集：田中志保古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/30

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虎子の誇顧　2375_失楽園に迷い込んだトランプ

【Photo of the Day＝ old town in desert ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly - It's Alright ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=evmcwXVxgkc&t=26s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月29日】前米大統領が直面する深刻な借金問題　＝後節＝= WEDGE Infinity 　2021年1月25斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、トランプ事業の総本山である「トランプ・オーガニゼーション」との間で交わしていたセントラルパーク内のスケートリンク、ブロンクス地区のゴルフコースなどのすべての契約打ち切りを発表した。　「ガールスカウト・ニューヨーク支部」はウォール街の「トランプ・ビルディング」にあるオフィスのテナント契約解消を決定した。　これまでトランプ所有のビル管理業務を請け負ってきた不動産大手「Cushman and Wakefield」はスポークスマンを通じ、「今後はトランプ氏にかかわるビジネスから一切手を引く」との声明を発表した。金融界でも“トランプ離れ”　/　　金融界でも“トランプ離れ”に拍車がかかっている。　これまでに、取引を打ち切った銀行としては、Signature Bank, BankUnited, Capitol One, Professional Bankなどの名が挙がっているが、最も注目を集めているのが、トランプ氏にとっての最大融資銀行である「ドイツ銀行」の動きだ。　同銀行の米国統括最高責任者クリスチナ・ライリー女史は、米議会乱入・占拠事件の直後、電子メディアを通じ「今回の暴動はアメリカおよび民主主義にとって“暗黒の日”となるものだ。大統領選挙における国民の意思は厳守されるべきであり、政権移行は平和的に行われなければならない」と述べ、大統領の言動を批判していた。　NBCテレビが報じたところによると、トランプ氏が過去「ドイツ銀行」から２回にわたり借り入れた総額３億4000ドルについては、それぞれ2023年、2024年までに返済を迫られているという。　トランプ氏がこれまで深い関係を持ってきた「ドイツ銀行」については、トランプ氏の「ロシア疑惑」を追求してきた米下院歳入委員会、ニューヨーク・マンハッタン地方検察が以前から調査対象にしてきており、すでにトランプ氏関係取引書類を押収したとも報じられている。同行がトランプ氏との絶縁を打ち出したことにより今後、捜査に弾みがつくことも予想される。　このほか、法曹界でも、トランプ氏との関係解消があいついでいる。とくに、「トランプ・オーガニゼーション」の多岐にわたる税務関係を担当してきた法律事務所のうち、グローバル・クライアントを持つ「Alston&Bird」「Seyfarth Shaw」「Morgan Lewis」といった名だたる事務所がいずれも、今回の事件をきっかけにトランプ氏との関係打ち切り方針を明らかにした。　こうした一連の動きについて、トランプ氏の過去のビジネス取引に詳しい銀行コンサルタントのバート・エリー氏は、ワシントン・ポスト紙とのインタビューで次のように語っている：　「彼は、ここ数年の間に徐々に堆積し深刻化してきたいくつかの極めて重大な問題に直面していたが、退任した今、一挙に表面化してきた。『トランプ・オーガニゼーション』そのものは、比較的小さな組織だが、『ドナルド・トランプ』の名前欲しさに近付いてきた弁護士、不動産ブローカー、投資家たちの手腕にどっぷり寄りかかることで事業を営んできた。しかし今、こうした人たちが手を引き始めている。彼は自分自身の行いによって自分自身の信用に甚大なダメージを与えた」トランプ氏の実際の資産規模は？　一方、トランプ氏の実際の資産規模については大きなミステリーのままとなっている。政治デジタルメディアThe Hillによると、前大統領は昨年提出した「収支報告書」の中で、「総資産最低14億ドル」と説明してきた。しかし、これはあくまで自己申告に過ぎず、政府当局の監査に基づいた確たるものではなく、額面通りに受け取る金融専門家は少ない。　また当時、かりに同程度に近い資産があったとしても、その後、大統領選敗退によるブランド力の低下、さらに1月6日の議事堂乱入・占拠事件扇動による著しい信用失墜により、資産価値は大幅に下落したとみられている。果たしてこれらの資産売却に追い込まれたとしても、抱え込んだ負債をすべて埋め合わせることができるかどうかについても、疑問がもたれている。なお、このうち手元のキャッシュおよび可処分資産は「580万ドル程度」とみられるという。　もともと、トランプ氏が以前から手掛けてきた事業の多くはゴルフ、カジノ、ホテルなど観光・レジャーに関わるものが主体だった。だが折り悪く、そのどれもが今日、コロナ禍の直撃を受け、いずれも経営難に直面している。　トランプ氏は大統領選に立候補した2016年当時、すでに多くの借金を抱えていることについて記者団から質問を受け、自ら「借金王the king of debt」であることを認めた上で「借入金の規模は自分の資産および業界スタンダードからすれば常識の範囲内だ」と豪語し話題になったことがある。　しかし、さまざまな不動産取引めぐり、すでに30件以上に上る訴訟問題、債券取り立て騒ぎに直面、業界ではいずれ破産宣告に追い込まれるとの見方も少なくない。この点について、事情通のジョン・ポットー・ミシガン大学教授（商法）はthe Hillに対し「トランプ氏はこれまで金融界の善意financial goodwillに頼ってきたが、今やその崩壊に直面している。この世界では、借り手が借金の返済ができなくなれば、貸し手としては放免するか告訴するかのどちらかの道を選ぶことになる。彼の場合、貸し手の同意が得られなくなれば、残された道は自己破産申告しかなくなるだろう」と語っている。　加えてワシントンでは、トランプ氏がすでに議事堂乱入・占拠事件に関連し下院で弾劾訴追されたのに続き、来月9日に上院での弾劾裁判が開催されることが決まった。　バイデン新大統領が登場する1月20日午前、米議事堂での伝統ある就任宣誓式をすっぽかし、そそくさとマイアミの自分の所有するリゾートに引き上げたトランプ前大統領―。しかし、今後行く手には、ゴルフ三昧でのんびり英気を養うにはほど遠い難題がいくつも立ちはだかっている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/29

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虎子の誇顧　2374_荒海に舵さす新大統領… 3/3

【Photo of the Day＝ night camp on desert ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly Trio, Wes Montgomery ‎– Smokin' In Seattle =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3rdw02Lkfq8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月28日】「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている　＝後節＝= NewsWeek＿Column　2021年1月22日　ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）　　　　＜2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より＞デカップリングの流れは続くアメリカの政界にバイデン流の多国間主義が定着する保証はない。中国側はこの点を強調して、アメリカの同盟国を揺さぶってくるだろう。トランプ主義が消えるわけではないし、オープンな国際秩序を維持する上でアメリカは信頼できるパートナーではない、アメリカに味方して中国の敵になるのは愚かなことだ、と中国の外交官は訴えるだろう。中国と付き合う経済的利益と、アメリカに対する信頼の緩やかな崩壊のせいで、アメリカの同盟国の多くは中立的な態度を取り続けたいところだが、適切なバランスを維持するのは難しい。それでも中国と全面的に敵対することは避け、是々非々の姿勢を貫こうとするだろう。例えば安全保障や人権に関して、アメリカの同盟諸国は明確にバイデンを支持するが、貿易や投資、技術に関しては自国の利益次第でどちらにつくか決めるだろう。また気候変動に関しては、中国とアメリカが国際社会と歩調を合わせるように最大限の努力をするだろう。バイデンに対抗するために、将来のアメリカの制裁に対する脆弱性を減らすことも中国の優先課題だ。経済面のデカップリングは、中国の力を封じ込めたいアメリカ側が生み出した路線だが、今では中国の指導部も、アメリカの市場と技術への過度な依存をリスクと見なしている。昨年10月に策定された今後15年間の長期計画を見ると、中国側は内需拡大と自前のサプライチェーン構築を通じた成長戦略を模索している。徐々にアメリカ経済からのデカップリングを進めるつもりでいる。中国側はアメリカとの対決を、世界の大国としての地位を固めるための長期戦と見なしている。中国にも弱点があることに、習近平は気付いている。しかし時間をかければ勝てるし、勝つための選択肢も増えると信じている。その信念が間違っていると、果たしてバイデンは証明できるだろうか。前米大統領が直面する深刻な借金問題　＝前節＝= WEDGE Infinity 　2021年1月25斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　退任したばかりのトランプ氏があまたの刑事、民事訴訟問題に加え、今後数年以内に莫大な債務返済に迫られ、ピンチをいかに切り抜けられるかが注目されている。自慢のホテル・ビジネスもコロナ危機のあおりで軒並み赤字を計上、主要取引銀行から縁切り宣告を受けるなど悩み山積だ。　「借金4億2100万ドル？　そんなのピーナツだよ　It’s a peanut！」―昨年10月、遊説先のタウンミーティングで、自ら所有する会社の巨額累積負債について追及されたトランプ大統領はこう大見えを切って見せた（ニューヨーク・タイムズ紙2020年10月16日付）　「4億2100万ドル」という数字は、同紙特別調査チームが過去20年近くにわたるトランプ氏の納税記録にアクセスしはじき出したもので、このほか調査報道では①首都ワシントンのトランプ・インタナショナル・ホテル経営で1億6000万ドルの融資を受けた②フロリダ州ドラル・ゴルフリゾート投資で1億2500ドルの負債を抱えている③両者ともに赤字が続き、倒産回避目的でトランプ氏は個人的に2億6180万ドルのキャッシュ注入を余儀なくされた④個人保有の株・債券のうち2014年に9800万ドル、2015年に5400万ドル、2016年に6820万ドル分を売却、残り現金化可能な保有株・債券は2020年7月時点で87万3000ドルのみとなった⑤2018年時点のトランプ氏の手元現金は2013年当時より40％減の3470万ドルとなった―などの経営内容が明らかになった。　しかし、トランプ氏が抱える借金は実際は、この3倍近くに達するとの試算もある。　英国「ファイナンシャル・タイムズ」紙は、トランプ氏関連の金融関連資料の分析を下に「最低でも10億1000万ドル」と報じ、その具体的裏付けとして、以下のような項目が含まれると説明している： 1. ニュヨークおよびサンフランシスコ両市ダウンタウンにある高層タワービルを所有するVornado Realty Trustとのパートナーシップ契約により、借入金総額15億ドルの30％に当たる4億4700万ドルについて返済義務がある。しかも両ビルとも、コロナ危機のあおりで資産価値が前年比13%、5%それぞれ下落、空室率が増加しつつある。 2. トランプ氏の所有する不動産のほとんどがCMBSと呼ばれる不動産信託債権として売りに出されており、総額で2億5700ドルに達している。CMBS会社は債権者に対する報酬支払のため債務者（トランプ氏）からそのつど費用を徴収するが、支払い不能となった場合は財産没収となる。これまでのところ、トランプ氏のCMBS対象物件の中で没収措置がとられたものはないが、ニュヨーク市セントラルパーク・ウェストのトランプ・インタナショナル・ホテルは収益が激減、「リスク対象物件」にリストアップされている。 3. ドイツ最大のドイツ銀行DeutscheBankは、トランプ氏が所有するシカゴ、ワシントンの両ホテル、およびマイアミ・ゴルフ・リゾートのために合計3億4000万ドルを融資しており、このうち、ワシントンのホテルで5500万ドル、マイアミのリゾートで1億6200万ドルの赤字をそれぞれ計上した。 4. ワシントンのホテル、シカゴのタワー関連でChicago Unit Acquisiton Trustから5000万ドル借入があり、返済を迫られている。 5. トランプ氏が抱える借入金総額のうち、約9億ドル分については、2024年までに返済義務がある。　こうしたトランプ・ビジネスにさらに暗い影を落としたのが去る6日、大統領の扇動による暴徒化したトランプ支持者の米議会乱入・占拠事件だった。全世界に大きな衝撃を与え、事件以来、米国内でもスポーツ界含めた民間組織、団体、金融界、経済団体の間で“アンチ・トランプ”の動きが続いている。　全米プロゴルフ協会（PGA）は、来年、トランプ氏が所有するニュージャージー州ゴルフ場で予定していたチャンピオンシップ開催について「名誉あるPGAの伝統を汚す」としてキャンセルすると発表した。また、同じくトランプ氏が買収した英国スコートランドの「ターンベリー・カントリークラブ」で行われることになっていた全英オープンも中止されることになった。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/28

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虎子の誇顧　2373_荒海に舵さす新大統領… 2/3

【Photo of the Day＝ looking for in desergt ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wes Montgomery with the Wynton Kelly Trio =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=x42CDYogfFM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月27日】「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている　＝中節＝= NewsWeek＿Column　2021年1月22日　ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）現状の米中関係がこんな状況だから、バイデンのアメリカが先に中国側に譲歩するのは難しい。当面は中国政府が先に、関係修復に向けた動きを見せるのを待つしかあるまい。そうであれば、バイデン政権発足から最初の数カ月間は、トランプ時代ほどに敵意をむき出しにしないけれども米中関係の基調には変化なし、という予測が成り立つ。露骨な懲罰的関税も華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や半導体大手SMICに対する規制も続くし、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難も続くとみていい。ただし台湾問題については、緊張緩和のシグナルを送る可能性が高い。バイデン政権の国務長官に指名されたアントニー・ブリンケンは昨年7月のブルームバーグとのインタビューで、台湾の民主主義を守るためにバイデンは助力を惜しまないと述べた上で、こう指摘している。「皮肉なもので、こと台湾に関してはアメリカも中国も過去数十年間、実にうまく対処してきたと言える」外交官らしい微妙な言い回しだが、要するに台湾との関係はトランプ政権以前の状態に戻し、現状維持を最優先するということだろう。既にトランプ政権が台湾に大量の兵器を売却している以上、改めて中国政府の怒りを買うような兵器売却を承認することもないだろう。いずれにせよ、中国との間で台湾をめぐる新たな軍事紛争を避けたければ、バイデン政権は微妙な綱渡りを続けなければならない。まずは「一つの中国」という伝統的なアメリカ政府の立場に変化はなく、台湾の「独立」は支持しないということを中国に伝え、安心させなければならない。その一方、中国が台湾に対して軍事力を行使すればアメリカは断固として対応するということも、習近平（シー・チンピン）国家主席に明確に伝えなければならない。バイデン政権発足から数カ月の間に起きる最も重大な変化は、外交的な対話ルートの復活だろう。双方が大物の特使を起用し、気候変動や新型コロナウイルス、核不拡散といった問題を協議することになろう。言うは易しの外交戦略他方、以前から同盟関係にある欧州やアジア諸国との連携を強め、アメリカの対中戦略への理解を求めることも必要だ。就任早々に、バイデンがリモート会議で各国首脳と親密な協議をするのは間違いない。国力の強化、広範な共同戦線の構築、対決と協力の二正面作戦というバイデン政権の基本戦略は、机上では長期的に有望な戦略に思える。だが実行するのは容易ではない。内政面の改革と新規投資によるアメリカの再建という構想には、旧守的な共和党からの反発も予想される。選挙で負けたとはいえ、一国主義と保護主義と排外主義を掲げるトランプ政治が4年間続いた以上、同盟諸国がアメリカとの関係改善に慎重になるのは必至だ。現にEUは昨年末、アメリカの反対を押し切って中国との包括的投資協定で基本合意している。今や経済面の結び付きに関する限り、アメリカよりも中国とのパイプが太くなっている国は少なくない。バイデン政権の対中戦略の成否は、対決と協力の二正面作戦が機能するか否かに懸かっている。面倒な政策課題はひとまず脇に置き、別な政策課題で歩調を合わせればいいのだが、それを実行するのは絶望的なほどに難しい。バイデン政権発足後しばらくは蜜月が続くとしても、その後に安全保障面でも貿易面でも関係が急速に悪化する可能性はある。そうなったらアメリカ側でも中国側でも、是々非々の対応を説く現実主義者の出る幕はなくなる。だから当面、中国側はバイデン政権の出方を見極めようとするだろう。アメリカ側が協力を求めれば、取りあえず応じる。反米プロパガンダをトーンダウンし、今後数カ月のうちにバイデン政権に外交的な探りを入れ、関係修復への意欲を示すだろう。トランプ政権の科した経済制裁や中国企業排斥の大部分が政権交代後も続くことは、中国の指導部も承知している。それは計算済みだが、そうした対決姿勢のエスカレートを一時的にでも止めることができれば、中国側の利益となる。本音を言えば懲罰的関税を全て撤廃させ、新たな貿易協定を締結して長期的に良好な関係を築きたい。それが中国側の望みだが、現状では民主党にも共和党にも根深い反中国感情があること、それを乗り越えるのが至難の業であることを、中国側は理解している。中国にとって最も望ましいのは、気候変動や新型コロナウイルス対策、さらに核拡散防止などの課題では協力関係を築きつつ、経済や外交、安全保障面での緊張関係を今以上に悪化させないことだ。米中冷戦を一時停止し、共通の脅威、とりわけ気候変動の問題に対処しながら、直接的な軍事衝突を回避する。皮肉な話だが、少なくともこうした点では両国の短期的な利害が一致している。バイデンがEUや日本、韓国を含む広範な反中連合の構築に成功した場合、中国側に勝ち目がないことは習近平も理解している。だからこそアメリカと同盟諸国の間にくさびを打ち込みたい。例えば気候変動をめぐる国際的な対話の場では自国の経済力と発言力を武器に日本やEUを抱き込もうとするだろう。昨年末には15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉をまとめ、EUとの包括的投資協定でも合意した。アメリカがもくろむ中国の経済的孤立化に対抗する上で大きな成果と言える。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/27

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虎子の誇顧　2372_荒海に舵さす新大統領… 1/3

【Photo of the Day＝ architecture ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wes Montgomery-Live at Jorgies Jazz Club 1961 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=c0R2IY7ZIK4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月26日】「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている　＝前節＝　= NewsWeek＿Column　2021年1月22日　ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）（本誌「バイデンvs中国」特集より）史上最高齢でホワイトハウスの主となるジョー・バイデン。彼が米政界きっての外交通であることは周知の事実だが、その指導力が試されるのは中国との関係だ。この御し難い大国と対峙しつつも協力していく持続可能で実効性のある戦略を、果たして描けるだろうか。言うまでもないが、前任者ドナルド・トランプから引き継ぐ米中関係の現状は奈落の底に向かっている。外交ルートの対話は途絶し、あるのは口汚い非難の応酬だけ。経済面では貿易戦争と技術戦争が激しさを増すばかりで、双方ともデカップリング（経済関係の断絶）が国益にかなうと考えている。軍事面でも互いを最大の脅威と見なし、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島での衝突への備えに余念がない。前任者トランプの中国政策はあまりに乱暴でお粗末だったが、単純ではあった。何が何でも中国のパワーをそぐ、その一点張りだった。だからデカップリングがアメリカ経済に及ぼす長期的な影響を考慮する必要もなかった。アメリカは偉大だと信じる一国主義者だから、対中政策で同盟国の支持を得るために骨を折ることもなかった。もともと気候変動を否定していたから、その問題で中国と協力する必要もなかった。中国を国家安全保障上の最大の脅威と見なし、その勢いを封じるためにアメリカの総力を挙げるという点では、民主党のバイデン政権も共和党のトランプ政権と大差ない。だがバイデンは前任者と違って、もっと巧妙かつ持続可能な長期戦略を模索するだろう。総論的に言えば、その戦略を支える柱は３つあり、いずれもトランプ時代の対中戦略とは決定的に異なるはずだ。対中戦略の新たな3本柱第1の柱は、中国を弱体化させるよりもアメリカの経済力・技術力の強化を優先すること。その背景には、経済成長も技術開発も中国のほうが速いため、このままでは流れを変えられないという危機感がある。具体的には国内での教育や医療、製造業や技術部門に対する連邦政府の投資を増やすことになるだろう。第2は、ヨーロッパやアジアにいる従来からの同盟諸国を糾合して共同戦線を張ること。ハードパワーに関してはアメリカは単独でも中国を圧倒しているが、各国の力を合わせれば中国との新冷戦に勝利できる確率がぐっと高まる。ただし各国の足並みをそろえるには、経済面でも安全保障面でも同盟国との関係を強化し、主要な問題では各国と真摯に協議することが必要になる。第3は、今の中国が持つグローバルな影響力を考慮して、対決と協力の二正面作戦を採用すること。つまり中国の経済力や技術力、軍事力を弱体化させ、人権侵害を非難する努力を続ける一方で、アメリカの安全と繁栄に不可欠な問題（気候変動への対応や新型コロナウイルス対策、核拡散の防止など）では中国に協力を求めるということだ。こうした戦略レベルの根本的な変化に加え、バイデン政権の対中政策は（たとえ表面上の目的は同じに見えても）戦術面でトランプ政権のそれとは似て非なるものになる。トランプは乱暴だったが、バイデンは慎重に、余計な波風を立てずに結果を出そうとするだろう。テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の即時閉鎖を命じたり、中国企業が運営する若者に人気のSNSアプリの国内利用を禁止しようとして無用な反発を買ったトランプ政権と違って、バイデン政権は熟慮の上で適切な戦術を選ぶはずだ。こうした一連の分析を踏まえて予想されるのは、バイデン政権の対中政策がトランプ時代の対決姿勢を踏襲しながらも、主要な分野ではアプローチを変えてくるということだ。しかも、そうした路線修正は政権発足直後から始まりそうだ。まず期待できるのは、米中間の緊張激化に当座の歯止めがかかることだ。昨年、トランプ政権が中国への制裁措置を乱発したこともあって、これ以上に中国との対立をエスカレートさせる手段は、バイデン政権にはほとんど残されていない。銀行に対する制裁の発動や技術移転規制の強化、さらなる懲罰的関税の導入などの手はあるが、その効果はどれも疑わしく、むしろ世界経済の混乱を招いたり、アメリカ経済に悪影響をもたらす恐れがある。一方で、バイデンが米中関係の改善に打てる手も限られている。過去1年間にトランプ政権が中国に科した多くの制裁のせいで、バイデンの選択肢がひどく狭められているからだ。追加関税の撤廃や、安全保障上の脅威とされた中国企業への制裁の解除に動けば、共和党からも民主党からも反発を招くだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/26

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虎子の誇顧　2371_トランプ帝王が残した課題？

【Photo of the Day＝ world-trade-center ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans Trio on Jazz 625 (1965 Live Video) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=fL8TAlJ6soY 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月25 日】トランプ政権が残した「台湾救済」という功績= NewsWeek_Column_2021年01月19日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）トランプ米大統領がホワイトハウスから去って行くに当たり、改めて彼のレガシーを考えてみたい。その1つが台湾を再び国際舞台に引き戻そうとした戦略だ。膨張し続ける専制主義国家・中国が世界に与える悪影響をどう防ぐかという課題に取り組むため、アメリカのトランプ政権と安倍晋三前首相は「自由で開かれたインド太平洋」の構築を目指してきた。日本側は当初、安倍自身の意向やブレーンたちの提案に基づき「インド太平洋戦略」と表現していた。この戦略にアメリカ側から「自由で開かれた」との枕ことばが冠されたと、筆者は以前アメリカで聞いたことがある。しかし、世界に打って出ようとする中国政府は早速「戦略」にかみついた。冷戦思考的な表現だとして日本側に「撤回」を働き掛けたり、親中派を動かしたりした。安倍も親中派の重鎮政治家に配慮するかのように、いつのまにか「戦略」をやめて「構想」にトーンダウンしていた。菅義偉首相になると、安倍政権が目指してきた地球儀俯瞰外交よりも、内政に集中するようになった。中国・武漢発の新型コロナウイルスによる猖獗（しょうけつ）に対応せざるを得なくなったからだろう。折しも次期米大統領に決まったバイデン前副大統領の周辺も対中政策の変更案を練り始めた。バイデンはよりソフトな対中路線に舵を切るのではないかと予想されるなかで、菅首相は「自由で開かれた」よりも、「平和で繁栄した」とのフレーズを多用するようになった。彼はモリソン豪首相やASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議で、安倍やトランプがそろって口にしていた言葉を完全に忘れたかのように振る舞った。だが、「自由で開かれ」ようと「平和で繁栄」しようと、インド太平洋の要を占めるのは言葉遊びをしている日本ではなく台湾だ。ある意味、世界的な要衝である台湾を国際社会へ復帰させる道筋を修復したことこそが、トランプ政権の大きな功績ではないか。そう考える理由は2つある。第1に、中国が世界にもたらしたパンデミック（世界的大流行）への対応において、台湾の防疫モデルが先進国より優れていたことは誰も疑わない。トランプ政権は米高官を派遣して台湾の衛生当局と交流し、WHO（世界保健機関）の理念に合った政策を各国に広めようとした。第2に、トランプ政権は実質的に大使館機能を持つ米国在台湾協会（AIT）の役割を強化し、台湾の防衛力を高めるために武器供与を積極的に行ってきた。また実現はしなかったが、1971年に台湾が国連を脱退して以降初めて、アメリカの国連大使が台北を訪問する計画もあった。これらの措置は台湾の国際的地位向上とプレゼンス強化のためとみえるが、こうした行動こそがインド太平洋の自由と繁栄、それに安全を保障する戦略ではなかろうか。インドと太平洋の要衝にある台湾がもし中国に併呑（へいどん）されたら、一番困るのは日本だ。それにもかかわらず、日本は自ら進んで「戦略」から「構想」に転じ、最近では二大海洋の名前を併記するだけという始末だ。この二大海洋がいかに重要で、そこで何をしたいのかも不明瞭だ。これらの背景には対中政策で軟化するバイデン次期政権の機嫌を損ねたくないという考えがあるのかもしれないが、最終的に自分の首を絞めるだろう。中国が台湾を「平和解放」したとしても、日本が夢想するこの地域における「平和と繁栄」のために、中国が日本の資源輸入ルートの安全を保障するとは思えず、いわんや自国産石油を気前よく提供するとも思えない。＜2020年1月26日号掲載＞【関連記事】何度も「尖閣に安保適用」を確認する日本がアメリカを疑心暗鬼にさせるhttps://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/11/post-60.php コラム：バイデン氏の「経済ドリームチーム」、待つのは構造的悪夢= REUTERS＿Column 2021年1月21日 By Gina　Chon［サンフランシスコ　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新たな米大統領となったバイデン氏率いる「経済ドリームチーム」を、ある種の悪夢が待ち受けている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が米国のさまざまな構造問題を悪化させているからだ。貧困層はより貧しくなり、社会の片隅に追いやられている人たちはより職を失いやすくなり、失業者の再就職は一段と難しくなっている。次期財務長官に指名されているイエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、次期国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名され、かつては自動車業界の救済に取り組んだブライアン・ディース氏らは、新政権の経済チームの幹部として、非常に大きな仕事を抱えることになる。Breakingviewsは独自の分析手法でこの経済チーム候補者たちを評価してみた。彼らのこれまでの市場や国際問題、環境、統治などの分野の実績に基づくと、総合得点は１３０ポイントと、２１０ポイント満点中、相対的に高得点だ。彼らは今後、こうした能力をさらに総動員することが必要になる。米国社会が抱える根源的な問題は、彼らが切り抜けてきた２００８年の金融危機よりも根深いからだ。米社会の根源的な問題は、新型コロナの広範な接種といった、ニュースの見出しをにぎわす事象よりも奥底の部分で進行している。例えば薬物中毒だ。経済学者の故アラン・クルーガー氏が２０１７年に発表した研究論文では、生産年齢世代で働けていない米国男性の実に半数近くが「鎮痛剤」を処方されていた。そして今、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、医療での安易な鎮痛剤オピオイドの過剰処方が引き起こしたとされるオピオイド禍は、昨年５月までの１年間に何らかの薬物過剰摂取による年間死亡件数が過去最多を記録した最大の理由だ。黒人層は以前から貧困率が米国平均より高かったが、昨年１２月の失業率は１０％近くもあった。家計資産の平均数値の押し上げに貢献してきた働く女性も、コロナの打撃が手ひどい。全米女性法律センターの調査では、昨年１２月の雇用は差し引き後で１４万人分が失われたが、純減したのはすべて女性だったという。バイデン氏が先週発表した追加経済対策案は、学校再開に１３００億ドル（約１３兆４５００億円）、子育てに４００億ドルを振り向ける。多様な人材が控える同氏のチームはこれにとどまらず、伝統的な金融支援以外にも数々の選択肢を取りそろえ、米経済の「覚醒」につなげることが求められる。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/25

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虎子の誇顧　2370_習王朝の「虐殺」阻止を、米国

【Photo of the Day＝ South Tyrol ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝坂本龍一 Ryuichi Sakamoto Full Album 2020 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=HAFLW-dQpyE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月24 日】中国のウイグル「虐殺」阻止、バイデンへの期待が高まる理由　＝後節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月19日　デービッド・ブレナン（本誌「バイデンvs中国」特集より）人権問題を政治利用した男中国当局は「再教育施設」と称して新疆ウイグル自治区に収容施設を次々に建設。100万人を超えるウイグル人を収監してきた。一方で、中国当局はウイグル人の住宅や墓地、モスクを次々に取り壊し、自治区の中国化を進めている。こうした動きは「文化的ジェノサイド（集団虐殺）」とも呼ばれる。中国は少数民族弾圧を一貫して否定。再教育施設を建てたのはテロ対策のためであり、過激思想に染まった若いウイグル人に職業訓練を受けさせ社会復帰させることが目的だと強弁している。中国全土でテロ攻撃を行い、多数の死者を出してきた分離独立派やイスラム過激派を抑えるには、こうした対策が必要だ、というのだ。しかし批判派に言わせれば、テロ被害に対して収容施設の規模はあまりに大きく、どう見てもその実態は「強制収容所」だ。中国を目の敵にするトランプ政権はウイグル人弾圧を声高に非難してきた。マイク・ポンペオ国務長官は中国当局の弾圧を「世紀の汚点」と呼び、マイク・ペンス副大統領は抑圧された人々と連帯すると宣言。ドナルド・トランプ大統領も超党派の議員の圧倒的な支持を得て可決された「ウイグル人権政策法」に署名し、中国政府の人権侵害には制裁措置を取る方針を打ち出した。ただ、その本気度には疑問符が付く。トランプの国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトンは退任後に出した暴露本で、トランプは習に収容施設をどんどん建てるよう勧めたと書いている。人権問題を政治利用しかねないトランプと違って、バイデンなら一貫性ある明確な姿勢を取れると、アーウィンは期待する。「強制労働防止法案」を支持？それでも中国に関わる課題は多く、バイデンはそれらの兼ね合いを取らなくてはならない。例えば、気候変動対策で中国と協力するためには貿易合意で譲歩せざるを得ないかもしれない。バイデンの戦略は未知数だが、中国は利用できるものは何でも利用しようとするはずだ。外交には駆け引きは付き物だが、人権問題は他の課題と切り離して原則を貫いてほしいと、アーウィンは言う。次期政権の本気度を測る指標として、イリハムはいくつかの具体的な措置を挙げる。第1は「ウイグル人権政策法」が義務付けているように自治区の人権状況を調査して議会に報告するかどうか。第2に、既に下院で可決され、上院での成立を待つ「ウイグル強制労働防止法案」を支持するかどうかだ。ナイキやコカ・コーラなどの大企業がこの法案に反対しロビー活動を繰り広げている。一方で、イリハムが高く評価するのは、米税関・国境取締局が中国国有の開発事業体で準軍事組織である「新疆生産建設兵団」からの輸入を一時停止したことだ。ウイグル人の強制労働で生産された疑いのある製品の輸入を止めたことは「重要な一歩」であり、「バイデン政権もこれを優先課題に据えてほしい」と、イリハムは訴える。トランプ政権発足時より今のほうが、ウイグル人弾圧に対する国際社会の怒りは高まっている。だが、中国のような豊かな超大国に改善を迫るのは困難だ。中国の資金力と戦略的な重要性から、イスラム教徒が多数を占める国々ですら、宗教的な同胞への弾圧に口出しできないでいる。それでも国際社会が一丸となって中国に圧力をかければ、「大きな変化が起きる」と、イリハムはみる。バイデンがその旗振り役を務めれば、ウイグル人の期待にしっかり応えたことになる。　＜2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より＞日本を挑発し続ける中国「狼の乳」世代は被害者史観で戦う= NewsWeek_Column_2021年01月07日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）戦う狼」こと「戦狼」外交官のトップ、中国の王毅（ワン・イー）外相。昨年、来日した彼が発した尖閣諸島をめぐる挑発的な言動は、日本に深刻なインパクトを与えた。その際に国内外のメディアが使った「戦狼」だが、多くの日本国民と世界の良識ある人々は、その精神の由来について不思議に思っているに違いない。戦狼とは中国特有の「狼の乳」、つまり極端な中国中心の民族主義的思想、それも階級闘争論に依拠した暴力革命肯定論と、被害者史観に基づく教育を受けて育ったゆがんだ民族主義者を指す。最も早く「狼の乳」の表現で現代中国のゆがんだ歴史観を批判したのは、中山大学（広東省）の袁偉時（ユアン・ウエイシー）教授である。袁の主張と論点は以下のとおりだ。アヘン戦争以降の西洋列強による清国侵略も決して外国だけが悪かったわけではない。清朝臣民による挑発と、役人の無能ぶりについても分析しなければならない。西洋列強だけが「不平等条約」で搾取し、「文明国」中国を停滞させたのではない、との観点である。こうした見解は、世界の歴史学界の認識と一致するが、中国では決して許される思想ではない。近代に入って西洋が中国を搾取し続けたので、有史以来ずっと先進国だった地位が失われたとする中国の公的史観と対立しているからである。加えて日中戦争だ。全国の人民をリードして「抗日」戦争を勝ち取ったのは「偉大な中国共産党」であり、蒋介石率いる国民政府軍は奥地の四川省に逃げ込んだ無能な集団だったというのが、中国政府の歴史観である。日本軍と死活の戦いを繰り返していたのは国民政府軍で、共産党系のゲリラ部隊も当時は国民政府軍の一部として編成されていた史実は無視されている。以上のような歴史観を総括すると、中国は長らく世界の先進国であり続けたが、西洋列強と日本によってその進歩と発展が阻害された。被害者の中国はこれから大国になるにつれて復讐に打って出て、再び世界各国を臣従させ、中国中心の朝貢体制を構築しなければならない。これが、「狼の乳」を飲んだ世代の思想である。そして、典型的な「狼の乳」世代の代表格が王である。彼は文化大革命最中の1969年に16歳で黒竜江省の農村部に下放され、生産建設兵団という屯田兵団の一員となった。文革が勃発した時は14歳で、78年に大学に入るまでまともな教育を受けていなかった。彼の世代は「工農兵大学生」と称され、学力よりも共産党への忠誠が優先された者だけが進学できた時代である。王だけでなく、陝西省北部の黄土高原に下放されていた習近平（シー・チンピン）国家主席も例外ではない。王も習もその下放先で農村部の極貧生活を体験したし、大人になってからは自国と世界との大差についても認識したことだろう。問題は、自国と世界との巨大な差異と発展程度の違いを、冷静に客観的に分析するのではなく、落ちこぼれた責任は中国以外にある、との被害者史観で武装したことである。中国の停滞を知れば知るほど、「搾取」し、「侵略」した外国に対する憎しみが一層増して「狼の乳」の濃度も上がる。だから彼らは戦い続ける。「尖閣は中国の領土で、日本の偽装漁船が敏感な海域に入ってきている」と主客転倒の挑発も、「戦狼」思想の発露にすぎない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/24

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虎子の誇顧　2369_コロナ鎮圧の反動に苦しむ中国

【Photo of the Day＝ at the estuary ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Toots Thielemans 90, Live at le Chapiteau 2012 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=q0tCLNqa6tI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月23 日】コラム：中国、成長カンフル剤の副作用に直面へ= REUTERS＿Column 2021年1月19日　　Yawen　Chen［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は、社会面で鎮静剤、経済には「レッドブル」の合わせ技で新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた。世界２位の経済大国は、厳格な感染対策、輸出ブーム、洪水のような与信のおかげで２０２０年に２．３％のプラス成長を達成した。しかし地方政府財政のストレスは深刻で、社会的摩擦も強まっており、民間セクターは今も苦境にある。新型コロナの感染拡大を受けて中国が発動したロックダウン（都市封鎖）は、感染制御に効果があったと広く評価されている。軍隊的な措置のおかげで、早期にほぼ正常の状態を取り戻し、工場が操業を再開し、海外からの需要急増に応えて医療関連製品を大量生産できた。その他の経済分野も稼働させるため、地方政府は記録的な規模の債券を発行して財政支出を拡大させた。中国人民銀行（中央銀行）は金利について西側の中銀と比べて慎重なスタンスを取ったが、２０２０年の新規融資は前年から２０％近く増え約３兆ドルとなった。しかし、インフラ投資はほとんど伸びず、有望なプロジェクトが乏しいことを示す。債券市場で調達された数兆元規模の資金はどうやら大半が借り換えに充てられたようだ。地方政府は多くは、債務の増加、歳入の減少、加えて医療負担の増加で財政はひどく圧迫され、昨年の相次ぐ国有企業のデフォルト（債務不履行）にもつながった。国盛証券の推計では、３１地域中２２地域で債務比率が３００％を超えている。新型コロナの発生源とされる武漢市を省都とする湖北省は６４３％だ。緊急措置は成長を復活させたが、回復を確固としたものにするのに必要な個人消費や投資は依然弱い。失業統計は比較的安定しているように見えるが、賃金を下げたり、賃金の支払いを止めた企業は多い。政府の直接支援が乏しく、インフレ率を考慮したベースの２０２０年の平均可処分所得の伸びは２．１％にとどまった。１９年の５．８％だった。２０年の固定資産投資は公的部門が５．３％増だったのに対し、民間部門はたったの１％しか伸びなかった。小売売上高は３．９％減少と、１９年の８％増からマイナスに転じた。扱いづらい問題がでてきている。中国国民の多くは、米国が悪戦苦闘している中で、国を挙げてコロナ禍に対応できたという自負を持っているが、経済的、精神的に過去に例のないストレスに見舞われた１年のツケが表れている。自殺や暴力犯罪に関するメディア報道は増加傾向にあり、北部では１億人以上が再び封鎖措置下に置かれている。今年は、前年に比べて難しい対処を求められそうだ。●背景となるニュース＊中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．３％増だった。＊中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、２０２０年の新規融資は１９兆６３００億元と、過去最高だった１９年（１６兆８１００億元）から１６．８％増加した。中国のウイグル「虐殺」阻止、バイデンへの期待が高まる理由　＝前節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月19日　デービッド・ブレナン（本誌「バイデンvs中国」特集より）ジョー・バイデン新米大統領は、民主主義と人権を世界に広げることに力を尽くし、中国にもタフな姿勢で臨むと誓っている。中国共産党には悪いニュースだが、中国当局に弾圧されてきた少数民族と民主派活動家にとっては良いニュースだ。バイデンがかつてのアメリカの読みの甘い対中政策、すなわち経済関係の強化を通じて、中国を「良い子」にする政策に回帰すれば、習近平（シー・チンピン）国家主席率いる中国の現指導部はさらに図に乗り強権的になるだろう。だが選挙戦中、バイデンはそうした懸念を払拭しようとしてきた。実際にどうするかは、これから分かる。2013年に権力を握って以来、習は国内の反政府的な動きを完全に抑え込み、基盤を固めてきた。習が進めてきた残酷かつ全体主義的な政策の最たるものは、中国西端の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム教徒の少数民族ウイグル人に対する弾圧だろう。ウイグル人をはじめ、中国の少数民族はバイデンの率いる次期米政権に大きな期待を寄せている。バイデンの対中政策にはさまざまな課題が含まれるが、「自治区で起きていることを忘れないでほしい」と、活動家たちは訴えている。「多くのウイグル人が彼を非常に信頼し希望を抱いている」と、ウイグル人活動家のジョウハー・イリハムは言う。彼女の父親は、中国当局に逮捕され、今も獄中にいる経済学者イリハム・トフティだ。一方、アメリカに本拠を置く支援組織「ウイグル人権プロジェクト」（UHRP）のピーター・アーウィンは、ウイグル人の間には「多少の警戒感がある」と話す。中国に敵意をむき出しにしたトランプ政権と違って、バイデン政権の政策は「未知数」であるためだ。もっとも、UHRPは楽観視しているとも、アーウィンは付け加える。ウイグル人の訴えは既に米政界で超党派の幅広い支持を得ているからだ。加えて、一国主義的なアメリカ・ファーストを掲げていたトランプと違って、バイデンなら同盟国と広範な共同戦線を張って、中国を牽制できるとの期待感もある。中国当局は「再教育施設」と称して新疆ウイグル自治区に収容施設を次々に建設。100万人を超えるウイグル人を収監してきた。迫害の犠牲者は被収容者だけではない。ウイグル人にとっては自治区全域が檻のない牢獄のようなもの。当局は監視カメラなどで住民の行動に目を光らせ、少しでも反政府的な兆候があれば容赦なくつぶす。令状なしの家宅捜索や恣意的な逮捕も日常茶飯事だ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/23

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虎子の誇顧　2368_初期対応を隠蔽する…二件…

【Photo of the Day＝ delicate-arch-night-stars ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Nicholas Payton – Numbers (2014 - Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3c_DR8rEnKY 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月22日】WHOと中国のコロナ流行初期の対応を独立委が批判　中間報告を発表= REUTERS＿Report　2021年1月19日　世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会は18日、新型コロナ流行初期の昨年1月時点で、中国政府が感染拡大阻止に向けてより強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表した。さらに、WHOが同年1月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批判した。独立委はニュージーランドのクラーク元首相らで構成され、WHOの改革を要求している。同委はさらに、人と人への感染を示す証拠が「多くの国で確認されたにもかかわらず、こうしたシグナルは無視された」と強調した。WHOの緊急委員会が昨年1月第3週まで会合を持たず、緊急事態宣言を1月30日に開いた2回目の会合まで見送ったことに疑問を投じたほか、「パンデミック（世界的大流行）という文言の使用は、公衆衛生に関する事態の重大性に注意を向ける上で効果があるが、WHOは昨年3月11日まで使用しなかった」と指摘した。「パンデミックに関する警告システムは目的を満たしていない」とし、WHOが新型コロナ対応という責務をこなす上で「力不足だった」と批判した。独立委は「世界的なリセット」を呼び掛け、5月にWHO加盟の世界194カ国の保健相に提出する最終報告書で、WHOの改革を巡る提言を行う計画。［ロイター］ロヒンギャをめぐる「歴史的和解」が成立。スーチーも奨励した融和策は難民を救うか= NewsWeek＿Column　2021年1月18日（月）　前川祐補（本誌記者）2017年8月に大規模な迫害行為を受け、100万人近くが隣国バングラデシュへと追いやられてから3年半。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの苦悩は深まる一方だった。昨年12月にはバングラデシュ政府がロヒンギャ難民の一部を水没の懸念があるとされるブハシャンチャール島へ「強制移送」。難民キャンプには目の前で家族と引き離される光景が広がるなど、終わりのない悲劇に問題解決を絶望視する声もあった。だがここへ来て、ミャンマーのなかでも取り分けロヒンギャとの軋轢が強いとされてきたラカイン州で歴史的な「和解」が成立した。1月18日、ロヒンギャと非ロヒンギャ指導者層の有志が「多様性と団結社会のアラカン（ラカイン州）」を宣言。同州における全ての民族の平和的な共存と、人権と平和の尊重、表現・移動・宗教の自由などを謳う新しい社会の構築を目指すとした。新型コロナの影響でオンライン形式となったが、今回の宣言に向けて動いてきた双方の代表者らは、国連機関なども参加するなか各言語で和平合意の文書を読み上げた。宣言はロヒンギャ以外の少数民族も含む包括的で多様な社会の構築を目指すものだが、一義的には国際的な注目を集めるロヒンギャ難民の帰還を促進させるための布石と言える。ラカイン州はミャンマー最大のロヒンギャ居住地だったが、継続的な弾圧を受けて彼らの大部分が隣接するバングラデシュへ逃れた。弾圧はミャンマー軍中心に行われたが、地元のラカイン族をはじめとする非ロヒンギャ住民との軋轢も激しく、長らく対立の中心地だった。そうした軋轢の中、どのようにして和平の動きが生まれたのか。背景には、ロヒンギャ弾圧が本格化して以降、ただでさえ経済的に貧しい地域だったラカイン州が極度に不安定化したことがある。この宣言づくりに携わってきた日本在住のロヒンギャ難民であるゾーミントゥットは、「ラカイン州では多くのロヒンギャが殺され迫害されたが、非ロヒンギャのラカイン人も報復攻撃を受けるなどして治安の悪化が進んでいた」と言う。「経済事情も大幅に悪化し、人々の生活が立ち行かなくなっていた」今回の動きは草の根的な平和活動から始まり、政党などからは独立したグループによって進められてきた。宣言文書も法的な拘束力を持たないが、話は既に政権レベルに達している。非ロヒンギャ側の代表として今回の宣言に署名し、ラカイン州の有力政治家と強いパイプを持つ活動家のニニルウィンは2年前の2018年、水面下でロヒンギャの指導者たちと接触した。その後、同州で各世代の住民らと和平合意案を練り始め、「特に未来を生きる若者からの進歩的なアイデア」を基に草稿を作成。翌年3月には「アウンサンスーチー国家顧問に説明する機会を得た」と言う。「（スーチーからは）『奨励する内容』と言われた」と言い、既に宣言内容の具現化に向けてラカイン州議会の議長やアウンサンスーチーの側近らとともに協議を重ねている。具体的には、ラカイン州における「国家的和解・和平・開発コンソーシアム（Arakan National Reconciliation, Peace, and Development Consortium ＝ANRPDC)」という、利害関係者のプラットフォームづくりを目指していると言う。これまでロヒンギャの存在や呼称すら認めてこなかったミャンマー政府の指導部が、態度を一変させたかのような反応を示すのはなぜか。背景にはやはり、不安定化するラカイン州の事情がある。この地域では、かねて石油利権をめぐる中央政府への不満が募っており、これ以上の経済苦境と社会不安が続けば大規模な反政府運動が起きるとの懸念は長らく指摘されてきた。これまではロヒンギャ問題に住民の目を向けさせることで内政への反発をかわしていたミャンマー政府だったが、ロヒンギャを追い出したことで隠れていた問題が表面化したとも言える。一方で宣言の最大の目的の1つである、国外へ逃れたロヒンギャ難民の帰還はどのように進むのか。「これまで国際機関などにロヒンギャの安全な帰還を訴えても、その前提として地元社会の安定が不可欠と言われ話が進まなかった」と、ゾーミントゥットは言う。実際、国際機関は帰還後の安全が保障されなければ動けない。「今回の宣言で問題が解消に向かえば、国際社会も難民の安全な帰還に向け積極的に行動してくれると期待している」古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/22

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虎子の誇顧　2367_始皇帝を凌ぐ習皇帝の轍2/2

【Photo of the Day＝ Canmore, AB, ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Various – Blue Note Re:imagined =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=HL_FCihPQ4U 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月20 日】「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互不信と敵意の道＝後節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月15日（金）　ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）現代のスターリン主義者経済の先行きが不透明で、サプライチェーンの変更には膨大なコストがかかることを考えれば、今すぐ欧米系企業の中国大脱出が始まるとは考えにくい。しかし貿易面でも投資面でも、彼らの腰が引けるのは間違いない。その影響がどこまで深く、いつまで続くかは予測できない。イデオロギー面では、新型コロナに対する中国側の初期対応、とりわけ最初に警鐘を鳴らした医師たちへの弾圧や地方官僚による隠蔽工作、さらには「戦狼外交」と呼ばれるけんか腰の対応に、西側諸国は幻滅した。2020年10月に米ピュー・リサーチセンターが欧米と日本、韓国の富裕14カ国で行った調査によれば、回答者のほぼ4分の3は中国に好印象を抱いていなかった。短期的には、これらの諸国は中国との経済関係を縮小し、人権問題や領土問題では敵対的な姿勢を強めることになるだろう。一方で、習が現代版スターリン主義者であることも明らかになった。その証拠が2020年に香港に導入した国家安全維持法だ。まず香港では、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案が立法会（議会）に提出された2019年4月以来、激しい抗議が続いていた。この抗議運動は大いに盛り上がり、共産党の指名した香港行政長官が辞任を口走るところまで追い詰められた。表面上、それは行政長官の直接選挙を求めたが失敗に終わった2014年の「雨傘革命」の延長線上にあるように思えた。だが共産党はそれをもっと大きな脅威と見なした。学生だけの運動ではなく、一度に200万もの市民が集結するなど、前例のない規模に膨れ上がっていたからだ。もちろん、デモ隊の要求に応じるわけにはいかない。絶対的指導者としてのイメージを守り、優柔不断のそしりを免れるためにも、習には市民の反乱を黙認するという選択肢はなかった。だから彼は、「国家の安全を危険にさらす活動」という漠然とした行為に対して終身刑を含む厳罰を科す国家安全維持法の導入を決めた。香港の憲法に相当する「基本法」の第23条は、香港の立法会だけにこうした法律の制定権限を認めている。だが習はこれを無視し、中国本土の全国人民代表大会（日本の国会に相当）を動かして法案を起草させ、採択させた。この法律は2020年6月30日に施行され、香港に約束されていた「一国二制度」（2047年までは香港に一定の自治権を認めるとした合意）は実質的に葬られた。なんとも強権的なやり方である。これで一時的には民主派を抑えられるかもしれないが、長い目で見れば西側諸国との関係を修復不能なほどに傷つけたことになる。いとも簡単に「一国二制度」の国際公約を破ることで、中国は自らの国際的信用を毀損した。西側諸国はもはや習政権を信用できない。この事実は重く、その影響は長く続くはずだ。新型コロナの危機と、香港における弾圧。この２つが米中関係を大きく損ねた。トランプの方向転換もちろん、トランプの始めた貿易戦争で米中関係は2018年半ばから悪化していた。それでも2020年の1月には、双方が新規の敵対的行為を発動しない（ただし、既にアメリカが中国製品に課している関税の大半は撤廃しない）とする「第1段階」の貿易合意ができていた。それに、秋に再選を控えるトランプが、さらに中国と敵対してアメリカ経済に打撃を与えるようなことをするとは思えなかった。ところが、両国の確執は2020年の春に全面的な冷戦にまでエスカレートした。自国におけるコロナ危機への対応に失敗したトランプ政権の迷走が始まったからだ。自分の失態を隠したいトランプは中国を悪者に仕立てることにし、政権内のタカ派に対中制裁の自由裁量権を与えた。そんな状況で、習は香港に国家安全維持法を導入した。これで中国嫌いのタカ派は勢いづいた。好戦的で信用できない新興独裁国家に立ち向かうために力を合わせようと、アメリカの同盟諸国を鼓舞するには最適の条件がそろったのだった。結果、今の米中関係は全面的崩壊の寸前にある。トランプは大統領選で敗れたが、習の中国に対する警戒心はアメリカ政界の党派を超えて共有されている。民主党のジョー・バイデンが大統領になっても、米中関係がすぐに改善するとは思えない。バイデン政権で両国関係が4年前の状況に戻る可能性は、残念ながら低い。かくして中国は、またも自らの政治的選択によって西側との関係を逆転させた。思えば1979年の鄧小平は、改革路線を選択して国際社会との実り豊かな関係を築いた。対して2020年の習近平はどうだったか。いつ終わるとも知れぬ対立の種をまいただけだ。　　©Project Syndicate＜2020年12月29日／2021年1月5日号「ISSUES 2021」特集より＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/21

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虎子の誇顧　2366_始皇帝を凌ぐ習皇帝の轍 1/2

【Photo of the Day＝ antelope-canyon ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ BLUE NOTE - Celebrate The 60th Anniversary =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7yOuvfQAKrg 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月19 日】暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち受ける滅亡の運命= NewsWeek_Column_2021年01月16日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）「神州大地」とは古くからある中国の自称だが、近年ブームになった荒唐無稽な抗日神劇（神ドラマ）や、最近盛んに作られている歴史神劇を見ると、「神州大地」というより「神劇大国」が適しているのではないかと思えてくる。いま話題の連続ドラマ『大秦賦（ターチンフー）』もその1つ。暴君として有名な始皇帝が、今作中では人々に敬愛される仁君で、人民を苦難に満ちた生活から解放するため中国を統一し、幸福な生活をもたらす救世主として賛美されている。歴史の真実から乖離した内容に歴史学者らはあきれているが。中国を統一した始皇帝は強かった。その強さ故、「百家争鳴」といわれた春秋戦国時代の思想の自由はなくなり、人々の思考も統一させられた。秦の思想統制として最も有名な歴史的事件は「焚書坑儒」。秦が編纂したもの以外、全ての史書を燃やし尽くし、体制を非難する儒者たちを生き埋めにする──2000年前の文化大革命だ。現在の中国でよく発生している言論弾圧事件も想起させる。このドラマの中で、民衆が始皇帝を囲んでいる画面は、明らかに子供たちに囲まれた毛沢東の有名な写真をまねている。ドラマが示す「大一統（全国統一）」思想と、中国政府がいつも強調する「一つの中国原則」をつなげてみると、なるほど始皇帝を賛美することによって、秦と同じような軍事強国となった今の中国を賛美していると分かる。中国メディアは共産党の代弁者。文芸事業も党の指導に従って、社会主義強国を賛美しなければならない。そのため、『大秦賦』のような、事実から懸け離れた歴史神劇が生まれる。ただしどんなに歴史をゆがめても、1つの重要な事実を忘れることはできない。それは秦がどのように崩壊したのか、だ。高圧的な中央集権・官僚主義国家となった秦は、強大な軍備を維持するためさまざまな名目の税金を課し、苛酷な法律で多くの人民を処罰した。強権と暴政は、強国だった秦が自身へ刺した2本の矢だ。秦王朝は中国統一後、たった15年で滅亡した。歴史は繰り返す。独裁国家の運命は、2000年前も今も変わらない。【ポイント】神劇 : 中国のネットスラング。ネット上で人気のあるドラマや、不思議なお笑いドラマを意味する。荒唐無稽な抗日戦争ドラマ「抗日神劇」が有名だが、最近歴史ドラマにも使われるようになった。大一統思想 : 集中的で統一的な国家体制が広大な国土、広域に分散した多数の人口、多民族社会といった中国の実情に合致しているという考え。秦朝以前の春秋戦国時代に形成されたとされる。＜本誌2021年1月19日号掲載＞「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互不信と敵意の道＝前節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月15日（金）　ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）中国と諸外国の関係が劇的に変わった節目の年の一つ。顧みれば、2020年はそう評されることだろう。言うまでもないが、中国の最初の節目は1949年。この年の10月1日、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。以来、中国は旧ソ連を筆頭とする東側陣営に属し、アメリカを軸とする西側諸国と敵対することになった。次の節目は30年後の1979年．鄧小平が大胆な改革に着手し、アメリカを公式訪問して西側諸国へと門戸を開放した。毛の圧政ですっかり疲弊した中国を、国際社会は温かく迎え入れた。そして2020年、振り子は戻って再び相互不信と敵意の時代が始まった。決定的だったのは中国で起きた2つの事態。新型コロナウイルスの感染爆発と、香港に対する国家安全維持法の導入だ。このウイルスが人間社会に侵入したのは2019年11月頃の湖北省武漢と思われるが、瞬く間に国境を越えて拡散し、世界中で経済活動を麻痺させた。初期段階で感染を封じ込められなかった背景には、官僚の隠蔽体質や厳しい検閲制度といった中国固有の事情があった。ウイルスが未知のものだったこともある。それでも習近平（シー・チンピン）国家主席は2020年1月上旬までに事態を把握していたはずだ。しかしすぐには積極的な対策を取らず、貴重な時間を無駄にした。迫り来る危機を認識して強権を発動し、武漢全域のロックダウン（都市封鎖）などに踏み切ったのは同月下旬。当局は毛の言葉を借りて事態を「人民戦争」と呼び、見えない敵との総力戦を命じた。ここでは中国共産党の強みが発揮され、習は「禍を転じて福となす」ことができた。お粗末な対応で災禍を招いたドナルド・トランプ米大統領とは好対照だ。結果、国内の感染を抑え込んだ中国は主要国・地域で唯一、2020年にもプラス成長を実現できた。しかし長い目で見れば、今回のコロナ危機で西側諸国は脱中国に大きく舵を切ったのではないか。世界規模で経済活動が寸断された結果、西側諸国はいやでも気付かされた。工業製品の製造拠点としてもPPE（医療用マスクなどの個人防護具）の供給源としても中国に依存し過ぎている現実に。実際、2018年にアメリカとEUが輸入したPPEの半数弱は中国製だった。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/20

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虎子の誇顧　2365_習皇帝に米新政権は如何に2/2

【Photo of the Day＝ South Tyrol-x ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Blue Note - Blue Funk [Various Artists] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=oH46Cr33-h4&t=826s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月19 日】バイデン次期政権でも「台湾重視」の対中強硬姿勢は変わらない＝後節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月15日（金）ジョン・フェン・・・・アメリカは、中国がアメリカやその同盟国・友好国に対して武力行使することを抑止するために、「紛争時に中国に『第一列島線』内の制空・制海権を与えず」「台湾を含む第一列島線に位置する国や地域を防衛する」ための防衛戦略を作成する必要があるとしている。有事の際には、アメリカが台湾の防衛を行うことを示唆する内容だ。米中関係の修復期待は「甘い」第一列島線は、日本列島からフィリピン、マレー半島を結ぶ、中国の軍事戦略上の海上ライン。米政府の分析によれば、中国軍（特に海軍）は「接近阻止・領域拒否」戦略を強化することで、この第一列島線内から米軍を締め出す狙いだ。台湾の政府系シンクタンク「国防安全研究院（INDSR）」のリャンチー・エバンズ・チェン準研究員によれば、公表された文書は、トランプ政権がインド太平洋地域について実行してきた内容とおおむね「一致」している。トランプは4年間の任期の中で、台湾に対する武器売却を11回承認。2020年には、中国による軍事的圧力が30年ぶりの水準に高まったことを受け、118億ドル相当の「自衛用」武器売却を承認した。「バイデン次期政権の台湾政策が、トランプ政権から大きく変わることはないだろう」とチェンは14日、本誌に語った。彼はまた、中国の戦略的脅威については連邦議会の民主・共和両党の見解が一致していることを指摘。米政府の対中姿勢も、今後大きく変わることはなさそうだとした。「中国政府は、バイデン次期政権が米中関係の再構築に乗り出すだろうと予想または期待しているが、それは考えが甘すぎると思う」と語った。中国の国営メディアに出演した複数のアナリストは、トランプ政権――特にマイク・ポンペオ国務長官――がバイデンに自分たちの中国政策を押しつけようとしていると指摘。12日の文書公表も、自分たちのインド太平洋政策を引き継がせるために、バイデンに圧力をかけるのが狙いだったと主張した。13日には、バイデンがホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーに、ベテランのアジア専門家カート・キャンベル元国務次官補を起用することが明らかになった。安全保障問題担当大統領補佐官に就くジェイク・サリバンの直属である「アジア太平洋調整官」で、中国を含むアジア戦略の責任者だ。キャンベルは2009年から2013年にかけて、バラク・オバマ前政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた経験がある。台湾の駐米代表（大使に相当）である蕭美琴はキャンベル起用の発表を受けて投稿したツイートの中で、彼は「アジアで高い尊敬を集める人物」だと評した。また台湾外交部の歐江安報道官は本誌に宛てた声明の中で、「カート・キャンベルは台湾の友人というだけでなく、この地域や中台関係にも精通している」と述べ、こう続けた。「キャンベルの起用は米台関係とインド太平洋地域の発展にとっていいことだ」オバマ時代と大きく異なる状況オバマ政権の「リバランス（アジア回帰）」政策に寄与したキャンベルは、2020年12月に台湾で開催された安全保障フォーラムに台湾の蔡英文総統とともにリモートで登壇している。蔡はこの時までに、サリバンや次期国務長官に指名されているアンソニー・ブリンケンとも会っている。中国の複数の政策アナリストは、サリバンとブリンケンについて、オバマ時代からの「なじみの人物」であり、米中の関係修復の助けになり得るとみている。キャンベルについても同じように考えているかもしれないが、国防安全研究院のチェンは、その考え方は「リスキー」だと指摘する。「4年前、8年前や12年前とは状況がまったく違う。中国は当時よりも強硬かつ攻撃的になっている」と彼は言う。「米民主党の政治家たちは、オバマ政権当時と同じような考え方はしないだろう」チェンはキャンベルの2016の著書『THE PIVOT／アメリカのアジア・シフト』を引き合いに出し、キャンベルはインド太平洋地域の安定と安全保障を守るためには、ソフトパワーとハードパワーの両方を行使すべきだと考えていると説明した。キャンベルは12日、米外交専門誌のフォーリン・アフェアーズに、ブルッキングス研究所の中国専門家ラッシュ・ドシと共同で執筆した論文を寄稿。この中で自らの政策方針を明らかにした。この中でキャンベルは、中国の「冒険主義」に対抗するために、民主主義諸国の連合が必要だというバイデンの主張を繰り返した。また地域の均衡を実現するためには、「同盟国やパートナーと協力して行動を起こす」ことが必要だとも述べた。また中国に考えを改めさせるひとつの方法として、ハードパワーを使った抑止を支持。アメリカ、オーストラリア、インドと日本による戦略対話「QUAD（クアッド）」の拡大も示唆した。キャンベルは、インド太平洋地域において中国に新たな――そしておそらく中国からすれば「これまでよりも小さな」――役割を受け入れるよう説得することが、アメリカの外交政策における「最も複雑な」課題のひとつになるだろうと述べている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/19

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虎子の誇顧　2364_習皇帝に米新政権は如何に…

【Photo of the Day＝ Puezspitzen, Sankt Martin ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Art of Jazz (1989) - Art Blakey, and so big_players =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XZJQLw4hswI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月18 】武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き合うのか= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2021/01/15 岡崎研究所　12月17日付けのフォーリン・アフェアーズ誌に、米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授及び米ジョンズホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授が連名で、「中国との競争は短期で鋭いものになり得る」との論考を寄せている。　最近、台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。さらに、習近平国家主席は解放軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。中国の領土拡張主義の動きは、台湾海峡、南シナ海、東シナ海など台湾周辺地域において「危険な時期」に入っているが、「今後5年から10年」の間に米中のライバル関係はより明確な軍事的対立の関係に入ることが予想される、というのが、ベックリーとブランズの論考の趣旨である。　インド太平洋地域において、台湾の占める地政学上の戦略的重要性については、多言を要しないだろう。中国はよく「第一列島線（日本列島、台湾、フィリピン、インドネシア等を結ぶ線）」によって海洋への出口を阻まれている、という。仮にもし中国が、台湾東部の港湾を自由に使用することが出来るようになれば、事前に察知されることなく、中国の核搭載潜水艦は太平洋を遊弋できるようになるだろう。切り立った断崖の続く台湾東部海岸は太平洋の深海につながっており、これら港湾を使用すれば、察知されることなく「第一列島線」を容易に突破できる。　中国共産党にとって、台湾問題は「核心的利益」の筆頭と彼らが呼ぶように、中台統一は習近平政権の最大課題の一つであることに変わりはない。これまで、中国は台湾との経済的・技術的つながりを深めることによって台湾を併呑しようと努めてきたが、台湾の人々の意識は逆に中国から離れ、蔡英文政権下で、その傾向はますます強まっている。その結果、中国としては台湾を軍事的に攻撃するという選択肢を選びつつある、という本論文の結論は、的を射たものと言ってよかろう。ちなみに、過去3か月間に中国の戦闘機、軍艦が台湾海峡をパトロールする回数は過去25年間で最も多くなっている、という。　米国は台湾との間で「台湾関係法」という国内法をもち、台湾防衛のために、兵器を輸出する義務を負っているが、中国側の軍事費増強の下で、台湾防衛の活動はたちおくれつつある。米国としては、台湾防衛のため、より強力な体制をつくり、米国=台湾と価値・利害を共有する国々――、例えば日本、インド、豪州、EU各国などを糾合して国際場裏においても中国を孤立化させ、中国のありうる軍事活動に対する抑止力を高める必要がある。　台湾の多くの人たちは、バイデン新政権が中国に対して「融和」ではなく、毅然とした対応をとることを期待している。トランプ大統領については言動に批判者は多いが、台湾では、総じてトランプ政権の対中、対台湾政策を肯定的に評価する人々が多いことも事実である。　ごく最近公表された米海軍と海兵隊による「海洋での優位性」と称する文書は、インド太平洋への前方展開を強化し、「より強硬な姿勢」で中国の脅威に対峙する、と明記した。「過去20年間で3倍に膨れ上がった」中国海軍の戦力に対抗するため、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を推進し、海兵隊や沿岸警備隊との統合運用をいそぐべし、と主張している。　同文書は、中国による国際ルール違反や周辺国・地域への威圧行為の監視・記録を強化し、国際舞台でこれまで以上にこれら活動を糾弾すべきである、と述べる。そして、これまでは南シナ海、台湾海峡、東シナ海などでの「航行の自由作戦」実施に当たり、米軍としては「リスクを最小化するために、衝突を避けようとする傾向があった」と指摘しつつ、こうした中途半端な姿勢こそが「中国の影響力拡大を許したのかもしれない」とまで記述している。　この米国海軍の報告書のような記載内容がバイデン米次期政権下でどのように引き継がれ実施されることになるのか、大いに注目されるところである。台湾をめぐる軍事的緊張関係は日本にとって決して他人事ではありえない。尖閣諸島の問題とも絡み、日本が自らの安全保障の抑止力を総合的に高めることが、台湾を含む今後のインド太平洋地域の平和・安定に貢献することになろう。バイデン次期政権でも「台湾重視」の対中強硬姿勢は変わらない＝前節＝= NewsWeek＿Column 2021年1月15日（金）ジョン・フェンジョー・バイデン米次期政権のインド太平洋戦略は、同盟国とより緊密に協力する一方で、基本的にはドナルド・トランプ現政権の戦略を引き継いで、中国の封じ込めを念頭に台湾重視の政策をとっていくことになるだろうと、外交専門家は分析している。1月12日、米政府がインド太平洋戦略などについて2018年に承認した内部文書が公表された。本来は2043年まで非公表の扱いだったが、一部を編集した上でホワイトハウスが機密指定を解除したものだ。文書は中国を同地域における「戦略上の主な脅威」と明記。中国政府が影響力の拡大を狙っていると指摘し、インドのことは理想的な対抗勢力だと位置づけている。台湾については、中国政府からの圧力の高まりや「再統一」の脅威に直面しており、台湾が「独自に」中国に対峙・抵抗するための防衛戦略を実行できるようにすべきだと指摘。アメリカは、中国がアメリカやその同盟国・友好国に対して武力行使することを抑止するために、「紛争時に中国に『第一列島線』内の制空・制海権を与えず」「台湾を含む第一列島線に位置する国や地域を防衛する」ための防衛戦略を作成する必要があるとしている。有事の際には、アメリカが台湾の防衛を行うことを示唆する内容だ。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/18

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虎子の誇顧　2363_中国の深層・米国の混迷

【Photo of the Day＝ South Tyrol ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Thelonious Monk - Amiens 1966 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=EUHVD36f-z8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月17 】中国､ウイグル族「虐殺」の可能性　米国内で迫害行為も＝米議会委員会= REUTERS＿Report　2021年1月15日　中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は14日公表した報告書で、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯した可能性があるとの見解を示した。同自治区で「非人道的犯罪、おそらくジェノサイドが発生している」という新たな証拠が過去1年間に示されたとしている。また、中国が米国でウイグル族への嫌がらせ行為をしているとも非難した。在ワシントンの中国大使館は14日、CECCは「中国を中傷するため、あらゆるうそをでっち上げることに執着している」とし、疑惑を否定した。大使館の報道官は「いわゆる『ジェノサイド』は、反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と述べた。CECCは米政府に対し、新疆ウイグル自治区で「残虐行為が行われているかどうか」正式な判断を求めた。政府は昨年12月27日に可決された法案に基づき、90日以内に判断を下す必要がある。ポンペオ国務長官は認定する方向で検討してきたが、当局者らは現在の政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までに判断が発表される可能性は低いとみている。国務省はコメント要請に応じていない。CECCの共同委員長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、過去1年間の中国による人権侵害は「衝撃的で前代未聞」とし、議会と次期政権に対し、中国の責任を追及すよう求めた。［ロイター］トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由= NewsWeek_Column_2021年01月14日、　プリンストン発日本／アメリカ・新時代; 冷泉彰彦先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。その一方で、20日の新大統領就任を前にトランプ派による深刻な暴力の兆候が出ているので、緊急避難的に大統領の権力を1日でも早く停止する必要が出た場合には共和党も審議に応じるかもしれません。現時点でのアメリカの政局は、とにかく「今ここにある危機」であるトランプ派の暴力を、いかにして押さえ込むかが焦点となっています。一部には、17日の日曜日に「武装総決起」が行われるという情報もあり、20日に就任式が行われる首都ワシントンだけでなく、全国各州の州政府庁舎は厳戒態勢となっています。トランプ個人に対する一連の「SNSアカウント停止」の措置に関しては、このように切迫した状況が背景にあります。「穏健」メッセージはスルーされる2017年の就任以来、トランプは白人至上主義者のテロへの賛否など、自分の立ち位置を問われる事態においては、プロンプターを使って原稿を読み上げる演説では「建前」を、そしてツイッターなどのSNSでは「ホンネ」をというように、メッセージ発信を使い分けてきました。その結果として、ツイッターのメッセージについては、全国の過激なトランプ派が「真に受けて」直接行動に走ってしまう一方で、テレビ会見などで「穏健な」メッセージを喋っても、「あれは建前を言わされているだけ」だとして「スルー」してしまうという傾向が見えています。そんななかで、この1月17日、そして20日に向かって、トランプが何らかのメッセージを発信すると「どんな些細な表現であっても、暴力を誘発する」可能性は否定できない状況となっています。ですから、SNSを運営する各社は、切迫した暴力の可能性を避けるために、「緊急避難的に」トランプのSNSを停止する措置に出たのです。例えばですが、すでにペンス副大統領の議事進行により、上下両院が憲法の規定に基づいて「バイデン当選」を承認していますが、それにもかかわらず、仮にトランプが「選挙は盗まれた。奪われた政権を奪還せよ」というツイートをしたとします。1月6日以前であれば、一方的に「もう一つの真実」を語っているだけという評価も可能でした。ですが、こうした表現が暴力を誘発することが証明された現状では、仮にこうしたツイートがされた場合、他に手段がないなかで「暴力による新大統領就任の妨害」を扇動していると判断せざるを得ないわけです。それは、「政権を奪還せよ」という言葉に刺激されて、武装蜂起するようなグループが全国に存在することが証明されたからです。このSNSのアカウント停止という措置については、民間企業による言論の自由の否定だという意見が、アメリカ国外では議論されているようです。ですが、この点に関しては、アメリカでは多数意見としては大きな異論は出ていません。その理由は４点指摘できます。民間主導の危機管理１点目は、ここまでお話してきたような、切迫した危険を回避するという緊急避難的な措置という意味合いです。２点目は、この種の暴力誘発ツイートを国家権力によって禁止する道を残すと、それこそ言論の自由を国家が規制することになります。民間が自己規制することは、国家による言論統制を防止するという意味合いもあると思われます。３点目は、国家による統制を懸念する以前に、規制すべき対象が大統領職にあり、現時点では規制する権限を有しているというパラドックスの中では、民間主導で危機管理をするしかないという状況があります。４点目に、アメリカ社会の慣行として、社会的な広がりをもった紛争についても、民事の枠組みで処理するという伝統があります。例えば、60年代末から大きな問題となった産業公害については、国の規制と同時に、個々のケースについては民事裁判で処理してきています。もちろん問題はあります。確かにGAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）やツイッター社など巨大化したテック企業が、文化や政治に関する事実上の規制を行えるというのは、弊害も多くあるでしょう。ですが、今回の判断については、何よりも緊急避難措置として、しかし徹底した対応として取られたものだということで、アメリカでは理解されているのです。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/17

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虎子の誇顧　2362_習皇帝の危険で脆弱な言動が

【Photo of the Day＝ Seceda, Sankt Christina in Gröden ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Duke Ellington Jazz Orchestra - Jazz Icons live DVD =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XmZkIgLN24A&t=26s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月16 】「危険で脆弱な超大国」独裁国家・中国のトリセツ= NewsWeek＿Column　2021年1月13日（水）マシュー・クレイニグ（米スコウクロフト戦略・安全保障センター副所長）、ジェフリー・チミノ（同センター・グローバル戦略イニシアティブ副責任者）　ソ連崩壊から約30年が過ぎた今、アメリカの覇権争いの相手は中国だ。習近平（シー・チンピン）政権の発足以来、中国はより強く自己主張する路線を推し進め、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でアメリカとの競争は激化した。表面的に見れば、中国は自信に満ちている。経済は回復基調にあり、軍の現代化やテクノロジー開発の加速、外交的影響力の拡大が進む。その中国をより詳しく分析し、能力と戦略目標を検証した、アメリカン・エンタープライズ研究所アジア部門責任者ダン・ブルーメンソルの新著『中国の悪夢──衰退する国の壮大な野望』は、タイムリーで洞察に満ちている。本書が光を当てるのは、現代中国の矛盾だ。中国は積極的で野心的な大国であり、同時に弱さを秘めている。その弱さが中国の台頭をなきものにする、あるいは衰退を早めることになりかねない。ブルーメンソルが中国研究を始めたのはかなり前、米国防総省中国部に勤めていた時代のことだ。以来、中国に起きた数々の変化について、本書は理解を深めてくれる。中国が求めるのは地域的覇権か、グローバルシステムの支配か。専門家の見方は割れるが、本書が出す答えは明快。中国の野望は世界規模だ。その根拠として挙げるのが、2017年に開催された中国共産党第19回全国代表大会で習が行った報告。中国は今世紀半ばまでに「世界有数の軍事力を擁する豊かな社会主義現代化強国」になると、習は宣言している。「中国は自国の影響力を中心とし、自国のルールに基づく新たな世界秩序を率いることを望んでいる」ため「地政学的支配を求める闘いはアジアにとどまらない」と、ブルーメンソルは記す。だが世界を視野に入れる中国の野望の裏には、弱さが隠れている。中国共産党自身が「国内外での安全保障環境は実際のところ、圧倒的なまでに困難だと評価している」と、本書は指摘する。恐怖の帝国を生み出す中国政府は経済・社会・政治的課題の数々に直面している。例えば、急ピッチで進む高齢化、経済への国家統制の再強化を原因とするGDP成長率の鈍化、農産物生産や国民の健康を阻む環境問題の悪化、イノベーション創出の停滞で「中所得国の罠」に陥るという将来像、分離主義や国内不安の懸念だ。習は国家再生というビジョンの下での結束と、国際社会での野望の実現を図るが、弱点だらけの現実のせいで身動きできなくなっている。中国は多くの人が判断するより弱いというブルーメンソルの見方は正しい。その分析は本稿筆者の私たちとも共通する。その1人、マシュー・クレイニグは新著で、中国の独裁的体制が超大国の座をめぐる対米競争において根本的な障害になっていると論じた。中国は経済成長の鈍化や、真の友好国が皆無に近いこと、不安定な国内情勢など、独裁国家に付きまとうあらゆる問題に悩まされている。さらに、中国共産党が国内でその正統性を強化しようと必死になる様子を、ブルーメンソルは鋭く掘り下げる。トウ小平の改革開放はマルクス・レーニン主義という党の土台を損なった。「現在の中国は魅力ある政治的信条やイデオロギーの不在を、新たな恐怖の帝国の創出によって埋め合わせている」と、ブルーメンソルは指摘する。党はマルクス・レーニン主義の代わりに、「激しさを増す帝国主義的ナショナリズムをあおっている」。そのせいで、実態ははるかに脆弱でも、中国はアメリカとその同盟国にとって深刻な脅威になっている。「衰退する大国は台頭する大国と同じく危険だ」と、ブルーメンソルは記す。一例が、ウクライナに武力侵攻したロシアだ。ブルーメンソルは「第3の中国像」をつくり上げた。多くの米政府関係者は、中国は巨大なライバルで、対中競争は最大の優先課題だと言う。一方で、中国は深刻な国内問題を抱えているため脅威ではなく、今後も協力し合えるという声もある。彼らとは対照的に、ブルーメンソルにとっての中国は弱く危険な国だ。本書は終盤で問い掛ける。「どんな世界で暮らしたいか。中国共産党には、ビジョン実現のための長期的手段はなくても明確な回答がある」しかし、アメリカは明快な答えを持たない。2017年に発表した新たな国家安全保障戦略では、中国との覇権争いの問題を正しく判断しているものの、対中競争の望ましい結末については明言していない。世界秩序を守るためにアメリカを勝利に導くカギは何か。ブルーメンソルはその概略を描き出す。「こうした競争は代償があまりに大きく、体制存続という中国政府の重大目標を犠牲にすることになりかねないと、中国に納得させることだ」アメリカは自らが主導するルール重視の国際システムを再活性化し、適応させ、防衛するべきだ。長期的には、このシステムの枠内で中国を協力相手とすることが望ましい。だが中国共産党の支配が続く限り、近い将来にそうなることはあり得ないだろう。ならば、短期的にアメリカと同盟国は中国の経済・統治・軍事的脅威からシステムを守り、中国が一般的な国際基準に違反した場合には相当のコストを課さなければなければならない。中国の指導層を翻意させ、ブルーメンソルが説くように、アメリカ主導のシステムに挑戦するのはあまりに困難であり、代償が大き過ぎると納得させる。それが、この戦略の成功の条件だ。戦略を成功に導くには、中国の強さと弱さ、希望と不安を深く理解することが欠かせない。『中国の悪夢』は、まさにそれを提供してくれる。中国をよりよく理解しようとする者、なかでもこの弱くて危険な国から自国民を守る責任を担う政府関係者にとって、必読の1冊だ。From Foreign Policy Magazine ＜本誌2021年1月19日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/16

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虎子の誇顧　2361_傲慢思慮な言動が導いた4/4

【Photo of the Day＝ Tre Cime di Lavaredo ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck - Take Five (1 Hour Version) DVD=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Hm-q80gA7NI&t=21s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月15 】米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたいアメリカの修復力＝後節＝= NewsWeek_Column_2021年01月10日　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長/理学博士。これらは膨大に沸き上がってくる画像と動画とコメントのほんの一部に過ぎないが、少なくとも熱狂ぶりがうかがえるだろう。これが中国大陸ネットの状況なのだ。どの国よりも強烈で熱く激しいだろう。何といっても中国はトランプ政権から「民主がない」「民主を弾圧している」と非難されて多くの制裁を受けてきたので、「これがアメリカの民主なのね！」と喜ぶのも、わからないではない。かつて中国では公安関係者が巷での小さな暴動を起こした人に致命傷になるような銃を発砲した場合など「アメリカだったら、足に向けて発砲して逃げられないようにするだけなのに...」と、中国の公安関係者の「非民主性」と「残虐性」を非難し、アメリカに憧れたものだ。中国の若者にとってもアメリは「憧れの民主の砦」だったのだ。しかし、若いネットユーザーたちもアメリカの「民主」の実態を知ってしまった。アメリカ民主の修復力それでもなお、アメリカの民主に対する修復力を信じたい。何よりも注目したいのはペンス副大統領の対応だ。ペンスはこれまで最も忠実なトランプ政権の閣僚であったはずだが、それでもこの乱入に関しては毅然として抗議している。日本時間で1月7日に入ってから、乱入者が排除され合同会議が再開されたが、再開に当たってペンスは以下のように述べている。――アメリカ議会の歴史において暗黒の日になった。ここで起きた暴力を可能な限り強い言葉で非難する。大きな混乱を引き起こした人たち、あなたたちは勝利しなかった。暴力が勝利することはない。自由こそが勝つ。世界の国々は、われわれの民主主義の回復力と強靭さを目の当たりにするだろう。トランプはペンスを裏切り者と罵ったが、しかし「民主主義は死なず」という印象を与えた。共和党のブッシュ元大統領も「これは政治が不安定な国の選挙結果で争いが起きたときに起きる現象であって、民主国家の私たちの国（アメリカ）で起きることではない」として強く非難した。アメリカの民主主義への深い魂は、どんなに人種差別や貧富の格差が生まれようとも、粘り強い修復力を持っている。日本のような借り物の民主主義とは違う。自分で勝ち取った民主だからだ。G7の中で意思表示をしないのは日本のみG７の中で今般のアメリカの議事堂乱入に関して非難声明を出していないのは日本だけではないだろうか。フランスのマクロン大統領は英語でビデオメッセージを出し、「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力による異議を唱えた。これにより投票という民主主義の普遍的理念が傷ついた」と訴え、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促した」と強調して、自由で公正な選挙結果を疑い続けたことが原因だと非難している。ドイツのメルケル首相は「怒りと悲しみを感じる」と沈痛な面持ちで嘆いた。イタリアのコンテ首相は「暴力は民主主義の権利と自由の行使とは相容れない」とツイッターに書き込んだ。カナダのトルドー首相は「カナダ人は深く心を乱され、悲しんでいる。アメリカの民主主義は支持されなければならない」と述べ、「暴力は民意を覆すことには成功しない。アメリカの民主主義は支持されなければならない」とツイートした。さて、日本は――？日本の民主主義はアメリカから「与えられた」あるいは「強要された」ものであり、それをありがたく頂きはしたが、自ら命を懸けて勝ち取ったものではない。日本には「民主や自由」といった普遍的価値観の土壌が浸み込んでいないのだろうか。政権与党に忖度をするという「美徳」はあっても、民主や自由のために命を懸けることを尊ぶ魂があるとは思いにくい。だからアメリカの政権与党というか、現大統領に対して「民主が死んだ」として非難するような勇気はないだろう。日本の「民主」自体が、存在しているのか否かさえ、疑問なのだから。中国のネットに面白いジョークが載っていた。――アメリカ人とロシア人が「どっちの国の方が言論の自由があるか」に関して論争していた。アメリカ人が「もちろん我が国に決まっている。アメリカでは大統領の悪口をいくらネットに書いても捕まったりはしない」と言った。するとロシア人が「それは素晴らしいね」と言った。そして「でも、あなたたちアメリカ人はネットで大統領のことを礼賛したりすることができるのか？」聞いた。アメリカ人は黙ってしまった。今のところ、トランプ大統領のツイートは永久に禁止されているそうだ。これもアメリカの「自由と民主」の一つかもしれない。一民間企業ではあっても、すでに現在の主要な「メディア」となってしまっているプラットフォームに普遍的価値観による判断を下す力を与えてしまっているという「社会の力」が働いているのだから。時間はかかるだろうが、アメリカはこうして、混沌の中から何かを生み出していく可能性もある。ただ何れにせよ、トランプの登場はアメリカの「深い病」を浮き彫りにしてしまった。民主への修復力は信じたいが、この「病」の根は深い。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/15

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虎子の誇顧　2360_傲慢思慮な言動が導いた3/4

【Photo of the Day＝ Tre Cime di Lavaredo ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck live 64'/66' - Jazz Icons DVD=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QfZruW3NI6c&t=3386s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月14日】大統領選敗退のトランプ氏、レームダック大統領が味わう落日の悲哀＝後節＝= WEDGE Infinity : 2021/01/07 斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）ジョージアでの敗戦と暴動　そしてさらに大統領にとってボデーブローとなったのが、5日行われたジョージア州における2席をめぐる上院決戦投票の結果だった。　トランプ氏は前日、「負ければ民主党が議会も制し、暴走が始まる」として共和党2候補支援のため現地に足を運び、熱弁を振るった。しかし、2議席とも民主党が勝利を収めた結果、上院での与野党勢力が50対50となり、今後は下院に加え、上院も民主党主導体制が確定した。トランプ氏は退任前の「最後の戦い」と位置付けてきただけに、これ以上ない敗北を味わされたことになる。現職大統領として再選を果たせず、1期のうみで退任に追い込まれるのは、H.W.ブッシュ氏以来、28年ぶりという不名誉を着せられた上に、上下両院ともに民主党に多数支配を許すという“トリプルパンチ”で受けた衝撃は計り知れないものがある。　CNNによると、最近の大統領は、1月20日に迫ったバイデン次期大統領就任式を前に、深刻化するコロナ危機や緊迫する中東情勢などには全く関心を見せず、「員隠滅滅たる日々」が続いていた。政権交代を前に高官たちが相次いで荷物をまとめ立ち去り始めるにつれて閑散としてきたホワイトハウスの中にあって、廊下ですれ違うスタッフたちには「自分が選挙で負けるはずがない」「なんとか結果を覆したい」などと相変わらず愚痴を繰り返しているという。そして　側近の一人はCNN記者にこう漏らしている、　「大統領の精神状況は悪くなるばかりだ。仲間たちの中には、そうした場面に出くわすのを不快に思い、あえて大統領と顔を合わせるのを避けたがる人間も出始めている」　それでも6日夜には、トランプ大統領の扇動する暴徒が米議会に乱入、ワシントン市全体に「非常事態宣言」が敷かれる中で、共和党多数の上院が大統領選選挙人による投票結果を正式に承認、第46代バイデン大統領の就任が最終確定した。　刃折れ、矢尽きたトランプ氏―。退任後にはさらに、大統領就任前そして在任中の脱税、司法妨害、ロシアとの共謀などさまざまな疑惑をめぐり民主党議会での手厳しい追及や司直の手が待ち構えている。ホワイトハウスを離れた後は、周辺でうわさされる2024年大統領選再出馬の準備どころか、これまで以上に不安な日々となる可能性も否定できなくなりつつある。米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが......信じたいアメリカの修復力＝前節＝= NewsWeek_Column_2021年01月10日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。嫌味たっぷりの「環球時報」報道中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの"国会占領"に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波（抗議運動）に対して、アメリカの一部の人たちがメディアに対して何と言ったか覚えておられますよね？中国のネットユーザーたちも強い関心を以てアメリカのこの騒動を注意深く見ています。なぜなら、この光景は香港での光景と非常に似ているからです。でも、この同じ光景に対して、なぜか、アメリカの一部の人（=ペロシ下院議長）とメディアは、全く異なる言葉で表現していましたね。どんな言葉を使っていましたっけ？そう、「美しい光景だ」と言っていませんでしたか？そして香港政庁を襲う暴徒を「民主の英雄」と讃えていませんでしたか？さて、このたび、多くのトランプ支持者がホワイトハウス、米議会議事堂に乱入しました。おまけに死者まで出しています。この人たちは「暴徒」ではないんですか？アメリカのメディアはホワイトハウス乱入者を「暴徒」「暴力事件」「テロリスト」「国家の恥辱」と攻め立てていますね。アメリカの一部の人に再び聞きましょう。死者を出しても、アメリカならば、これらの乱入者は「民主の英雄」なのですか？現象が同じなのに、表現が全く異なるのは興味深いことです。私たちはこの事実を深く見つめなければなりません。コロナ禍で大変な中、私はアメリカ人民の平和安定と安全を祈ります。環球網なので、そこに付いているコメントは穏やかなものしか残されてないが、それでも以下のようなものが見られた。●アメリカにはしばらくこのまま（乱闘を）続けて欲しい。じっくり眺めて楽しみたいので、（問題が解決しないように）そっとしておこう。　●ああ、何という「美しい光景」だ！　●ペロシ―も、同じ光景を見ているのだから「ああ美しい光景だ」と言わなきゃダメでしょ？　●200年間アメリカが奉ってきた「民主」って、こういう光景なのね？　●アメリカが乱れれば乱れるほど素晴らしい。　●「光復米国、時代革命」　●この美しい風景は実に素晴らしいね。ずっと演じていてよ。この風景、大好きだよ！狂喜乱舞する中国のネット1月7日の中国のネットは、まさに「狂喜乱舞する」と表現しても過言ではないほどの激しい熱狂ぶりだった。アメリカ駐在の中国メディアの動画やアメリカ大手の動画の転載だけでなく、現場にいた在米中国人個人による録画も掲載され、引っきりなしに数多くの現場の状況がネットを賑わした。動画の画面に中国語で好き放題書き込んでいるというものが多いが、その中の何枚かを下記にてご覧いただきたい（画面に書き込まれている主なコメントを和訳して示す。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/14

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虎子の誇顧　2359_傲慢思慮な言動が導いた2/4

【Photo of the Day＝ Stream ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ STING | Live (2020) [Full Concert] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QHMqlC9wL2Y 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月13日】大統領選敗退のトランプ氏、レームダック大統領が味わう落日の悲哀＝中節＝= WEDGE Infinity : 2021/01/07 斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　結局、州務長官は、大統領のこうした長広舌にもかかわらず、11月3日大統領選投票後、すでに3度にわたり手作業で票を数え直したことなどを説明し、訴えを退けた。　それでも大統領は、長時間の談判が受け入れなれなかったことがよほど癪にさわったのか、2日後の４日午後、ジョージア州の上院議員決戦投票で共和党候補を支援するため現地入りした際も、演説集会でラフェンスパーガー長官らの名前を挙げ、「彼らは共和党員だと言っているが、とんでもない。そんなはずがない」などと酷評し続けた。　しかし実は、この前代未聞の長電話には、そこに至るまでの大統領による異常なまでのこだわりがあった。　CNNテレビが“内情”を暴露した。それによると、大統領は、11月以来、南部諸州の中でもとくに共和党の牙城と位置付けられてきたジョージア州で自分が敗北したことが信じられず、側近たちに「あり得ない」「州選管はでたらめだ」「自分は大差で勝った」などと喚き散らし、「州務長官を電話で呼び出せ。自分がやり込めて何が何でも票の集計をやり直させる」などと指示していた。このため、ホワイトハウスの交換台オペレーターは大統領に催促されるたびにダイアルを回したが、州務長官はそのつど「論外」だとしてあえて電話口に出なかった。大統領はますます苛立ちを強め、当たり散らす日々が続いたが、ようやく18回目の電話で通じたのが、1か月後の去る2日の会話だったという。　もともと大統領は12月下旬からクリスマス休暇に入り、1月3日までフロリダの自分のゴルフリゾートでのんびり過ごすはずだった。1日にはリゾート邸内の大宴会場で参加費一人2000ドルの豪華新年パーティが予定されており、熱烈なトランプ支持者たち300人が各州から駆け付けたが、大統領は開催予定時刻の数時間前になって、なんの説明もなしにメラニア夫人とともにエアフォースワンでワシントンに舞い戻った。　報道陣の間では一時は「対イラン攻撃に備えるためか」といった観測まで流れた。新年祝賀パーティ・ドタキャンの真相　しかし、新年祝賀パーティ・ドタキャンの真相は、元旦からホワイトハウス執務室に首席補佐官数人の側近を呼び集め、州務長官を何としても説き伏せるための準備だったことが、ワシントン・ポスト紙のスクープ報道によって判明した。　同じ共和党の各州高職者が、過去にトランプ大統領の支持を得ながらも、バイデン氏勝利が確実視されるに至った去る11月半ば以降、敢然として袂を別ったケースはこれが初めてではない。　大統領はミシガン州でも自らの敗北を認めず、同州の共和党州議会議長および党幹部数人を直接ホワイトハウスに呼びつけ、集計結果を認めないよう圧力をかけた。しかし、一行は大統領との会談後、選挙結果の否定は「アメリカデモクラシーの根幹を揺るがす行為だ」として、記者団の前できっぱり要求をはねのけた。　同じく敗退したペンシルバニア州の選挙結果についても、大統領は同州共和党議員団に電話を入れ、「選挙大規模不正」を訴えたが、ここでも結果は覆らなかった。　しかし、トランプ氏の威信低下は各州政府レベルにとどまらなかった。司法面でも、トランプ氏が任命した判事による「不都合な裁定」が相次いだ。　テキサス州では去る1日、トランプ大統領が任命したカーノドル連邦地裁判事が、ウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア各州で大統領が敗北した選挙結果を無効とする同州選出下院議員ら15人の共和党議員の訴えを「法的根拠なし」として却下した。　議員たちはこれを不服としてただちに巡回裁判所に控訴、しかし、ここでもトランプ大統領が任命した判事ら3人の控訴判事団が翌2日、地裁判断通りの裁定を下したため、選挙結果を覆すには至らなかった。　他州でも、大統領の意を受けたホワイトハウス顧問団が同様に、開票結果を否定する訴訟を立て続けに起こしたものの、すべて敗訴の憂き目にあっている。　レームダック化したトランプ大統領の求心力低下は、共和党が多数を制する米上院でも鮮明化しつつあった。　年末にかけて民主党が多数を占める下院は、コロナウイルス危機に対処する緊急財政支出法案について、トランプ大統領が強く主張していた国民一人当たり2000ドル支援を盛り込んだ修正案を賛成多数で可決した。しかし、ミッチ・マコーネル上院院内総務ら共和党幹部議員たちが、大統領の意向を無視「社会主義的大盤振る舞いだ」として上院での審議を凍結、そのまま修正法案は成立しないまま年越しとなった。　さらに年明けの1日に上院は、いったん可決しながら大統領が拒否権を発動した「国防権限法案」について改めて審議、結局3分の2以上の賛成多数で拒否権を覆し、法案を成立させた。大統領は同法案について「南北戦争時代の南軍将軍たちの名前を国内軍事基地から削除させる付帯条項が含まれている」などの理由から強硬に反対し、署名を拒否していた。大統領拒否権が政権党の共和党上院で覆されたのはトランプ政権発足以来初めてという屈辱を味わされたことになる。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/13

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虎子の誇顧　2358_傲慢思慮な言動が導いた1/4

【Photo of the Day＝ Canadian Rocky ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - 17 February 2020, London, Hammersmith =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lfneGXHjddg 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月12日】わがまま放題のトランプの願いにイエス様は「ノー」（パックン）= NewsWeek_Column_2021年01月09日、　ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）＜クリスマスから年末年始は慈善行為や寄付の盛んな季節。トランプの「注目や愛情を強く欲する精神状態」は十分に救済対象と言えるけど...＞弱者救済を訴えたイエス様の誕生日を祝うクリスマスシーズンは、慈善行為や寄付をする季節として知られている。風刺画では、年末年始の活動で有名な4つのチャリティー団体にかこつけて、個人的な救済を乞うトランプを描いている。シーズン中、Salvation Army（救世軍）のボランティアは街角に立ち、鐘を鳴らしながら寄付を募る。Help the needy（貧困な人を助けよう）と、普段から呼び掛けているが、実は needy には、注目や愛情を強く欲する精神状態を指す意味もあるので、トランプにも十分適用される。Toys for Tots（訳：子供のためにおもちゃを）は恵まれない子供に本やおもちゃを提供する団体。トランプは I want the nuclear football! と、核兵器発射に必要なブリーフケース（通称「核のフットボール」）が欲しいとダダをこねている。トランプは実は年始までこの「おもちゃ」を持っているが、正月過ぎあたりでジョー・バイデン次期大統領の手に渡される。Feed the Children（訳：子供たちに食べ物を）は、子供のために食料を支援する組織。ここでトランプは My children, to be specific「正確に言うと、俺の子供に」と、補足している。超億万長者のトランプ一族はお食事券とか、絶対に要らないのに。汚職事件だって、有り余っているぐらいだ。Make-A-Wish（訳：願い事をする）は重病を患う子供の願いを叶える団体。「消防士になる」とか「憧れのスポーツ選手に会う」などの願いが普通だが、トランプは I wish the Supreme Court would declare me the winner（どうか最高裁が自分を勝者と決定しますように）と、選挙結果を覆したがっている。不思議なことに、これらの要求のうち2つは叶いそうだ。「不正選挙にあらがうため」に寄付を募ったら、なんと2億ドル以上が集まった。法廷闘争などに使う費用はごく一部とみられ、それ以外はほぼ自由に使える。「顧問料」としてトランプ本人や子供たちに配ることも可能。メリークリスマス!しかし、残り2つの希望は叶わないようだ。大金をかけて50以上の裁判を起こしたが、とことん敗訴している。核兵器の発射装置も、大統領の座も戻ってこない。最高裁判事9人中3人がトランプに指名されたのに、彼の願いを聞いてくれない。いくらクリスマスとはいえ、そんなプレゼントはもらえない。たぶんイエスに聞いても答えはノーだろう。【ポイント】 GIVE TO YOUR FAVORITE TRUMP CHARITY THIS HOLIDAY SEASON この年末年始はお気に入りのトランプ・チャリティーに寄付を＜本誌2021年1月12日号掲載＞大統領選敗退のトランプ氏、レームダック大統領が味わう落日の悲哀＝前節＝= WEDGE Infinity : 2021/01/07 斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）“余命”幾ばくもなくなってきたトランプ大統領の求心力がめっきり衰えてきた。バイデン次期大統領の当選を無効とする理不尽な戦いも万策尽き、共和党主流派からもついに見放された格好だ。　年明け早々、トランプ大統領の“威光”の凋落ぶりを象徴するニュースが飛び込んできた。いまだに大統領選敗退を認めたがらないトランプ氏がジョージア州のラフェンスパーガー州務長官（共和党）に直接ホワイトハウスから電話を入れ、延々1時間にわたり、同州での開票結果撤回を求め直談判した。　3日付けワシントン・ポスト紙が、前日行われたこの会話記録をスクープ、一部始終を報じた。その内容の大部分は、大統領による愚痴、抗議、票集計やり直しの嘆願、応じない場合の脅し文句など一方的なもので、州務長官はこれらの指摘を「根拠なし」と否定し、要求に応じなかった。　同紙によると、無理難題以外の何物でもないトランプ発言のさわりは以下のようなものだった：　「とにかくジョージア州民は集計結果に怒っている。国民も怒っている。君が集計やり直しをしたとしても何も悪くない」　「自分が求めているのは、（同州でトランプ票を）あと11780票見つけてほしいということだ。君ら、いいかね、1万1000票が必要なんだ・・・もううんざりだGive me a break」　「自分がジョージア州を落としたなんてありえない。There’s no way。わが方は何十万票もの差で勝ったのだ（実際は1万2670票差で敗退）」　「選挙不正捜査を妨害するために（同州の）フルトン郡で廃棄処分された何千という票を見つけ出さないならば、君らは刑事訴追されかねないぞ。それは犯罪行為であり、君らには大きなリスクがあるということだ。（すぐに集計やり直ししなければ）ジョージア州での上院議員特別選挙でも共和党候補二人が負けることになる」　「とにかく自分は本当は最低50万票の差でジョージア州でも勝ったのだ。ところが、すでに死亡したはずの何千人という人間が投票し、アトランタではインチキ票1万8000票がそれぞれ3回にわたり集計データの中に組み込まれ、そのすべての票がバイデン支持だった。投票日になって州外から何千人という有権者が入り込んで来て投票をすませたりした。そんなわけだから、わが方から勝利を奪うという行為はアンフェアだ。このままではとてつもないコストを払わされることになる……君らがこうした不正に対する回答を求める人たちとともに、票の集計やり直しをしてくれさえすればそれで済む話だ……」・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/12

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虎子の誇顧　2357_コロナ調査団(WHO)の入国拒否!!?

【Photo of the Day＝ Out look for range　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ ERIC CLAPTON Live at Budokan, Tokyo, 2001 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3FE70D5mRp0&feature=youtu.be 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月11日】世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?= NewsWeek＿Column 2021年1月9日ニューズウィーク日本版編集部新型コロナへの対応をめぐり中国への不満が渦巻くなか、2020年10月、欧米や東アジアなど14カ国を対象にした世論調査で対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りになった。では中国の人々は世界各国をどう見ているのか。約1000人の中国人を対象に同じ14カ国の印象を尋ねたところ、最も印象が悪いのはアメリカで「非常に否定的」と「やや否定的」が計77％。続く2位は計61％の日本だった。一方、イタリアやスペイン、韓国などに対しては「非常に好意的」と「やや好意的」が過半数を占める。なかでも好印象なのがドイツで、「非常に好意的」が18％、「やや好意的」が51％に達した。77% : アメリカへの印象が「非常に否定的」または「やや否定的」な中国人61% : 日本への印象が「非常に否定的」または「やや否定的」な中国人69% : ドイツへの印象が「非常に好意的」または「やや好意的」な中国人【参考動画; ‘Please just go’: Chinese tourists asked to leave Osaka restaurant 】https://youtu.be/TCKnjq5ZVY8 傲慢な中国は世界の嫌われ者= NewsWeek＿Column 2020年6月29日　ブラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）このところ世界中で中国批判の大合唱が起きている。新型コロナウイルス発生初期における情報隠しがパンデミック（世界的大流行）を招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、香港への締め付けを強めるなど強硬姿勢一点張りで、火に油を注いでいる。他国にマスクや防護服を提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求める、ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて渋々受け入れる──習近平（シー・チンピン）国家主席率いる中国政府のこうした迷走ぶりは信頼を失墜させ、自国を孤立に追い込むばかりだ。習に良識があれば、中国はパンデミックで低下したイメージを立て直せたはずだ。破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。習のワンマン支配の危うさ世界がコロナ禍と闘っている隙に、中国軍は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で日本の漁船を追尾するなど挑発行為を繰り返している。南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源に関する調査を呼び掛けると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税をかけるなど報復措置に出て、両国の関係は急速に悪化した。中国のかたくなな調査拒否は、2011年の東日本大震災で起きた福島第１原子力発電所の事故に関するIAEA（国際原子力機関）の調査を躊躇なく受け入れた日本とは対照的だ。それでもWHO（世界保健機関）の総会で調査を求める決議案が採択される形勢になると、習はメンツを失うまいとして土壇場で調査受け入れに転じた。コロナ後の世界は元の姿には戻らない。国際政治の在り方も変わるし、経済も変わる。危機をきっかけに世界は中国頼みのサプライチェーンの危うさに気付き、既に生産拠点の分散化に着手している。サプライチェーンの一極集中もさることながら、コロナ禍が浮き彫りにしたより根本的な問題は習のワンマン支配の危うさだ。中国は初動対応についての批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習政権の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。アメリカの世論は今、中国とその指導層にかつてなく厳しい見方をしている。日米など主要国は製造業の「脱中国」を促すため、生産拠点を中国から移す企業に補助金を出す意向だ。インドは中国からの直接投資を事前に政府が審査する制度を初めて導入した。1970年代末の改革開放以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習の過剰な支配欲はブーメランのように自国に跳ね返ってきた。中国発のパンデミックが国際社会における中国の地位低下を招き、将来の成長を阻む事態はもはや避けられそうにない。　　©Project Syndicate 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/11

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虎子の誇顧　2356_習皇帝の統治の闇・中国共産党

【Photo of the Day＝ feeding the chickens　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ ELVIS - "The 1956 Sun Session" - (NEW sound ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=wQjOi8N8X9o 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月10日】ジャック・マーは中国当局に「消された」たか…・？　　　　　　　　　　　　　　中国を逃れた不動産王の予言が話題に= NewsWeek＿Column　2021年1月5日（火）イワン・パーマー＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加せず、代わりにアリババ幹部の彭蕾（ルーシー・ペン）が代役を務めた。英フィナンシャル・タイムズ紙は、マーの番組降板は「スケジュールの調整がつかなかったため」と報道したが、同番組の最終回に出演したある起業家は、「中国ではジャック・マーの周辺で何かが起きているようで、代わりの人物（ペン）が出演した」と述べた。金融規制の批判が原因かマーが「行方不明」になっていることには、彼が2020年10月に上海での演説で、中国の金融規制当局を「老人クラブ」と批判したことが関係しているのではないかと言われている。彼は上海の会合で、「現在の金融システムは産業化時代の遺物だ」と批判。「私たちは次の世代と若い人々のために、新しいシステムをつくらなければならない。現在のシステムの改革をすべきだ」と主張した。そこで改めて注目されツイッター上で拡散されているのが、2019年9月に収録されたあるインタビュー動画だ。インタビューを受けているのは、中国指導部の汚職疑惑を暴露し、2014年に国外逃亡した不動産王の郭文貴。金融メディア「リアル・ビジョン」のインタビューで2019年9月にアリババの会長を退いたジャック・マーの今後について聞かれた郭は、「道は2つしかない」と指摘している。「中国の大富豪の末路は、収監か死。そのいずれかだ」と語った。インタビューを行ったカイル・バスはこう聞き返した。「つまりマーは刑務所に行くか、殺されるかだ、ということですね」郭はさらに、アリババ傘下の民間金融会社アント・フィナンシャル（現在はアント・グループ）が中国政府にとって「大きな問題」を引き起こしていると指摘した。同社は中国の銀行制度に打撃をもたらしており、中国政府としてはアントを「なくしたい」のだと述べた。実業家で投資家のジェイソン・カラカニスはツイッターにこの動画を投稿し、「これはわずか1年前のインタビューだ。ジャック・マーはどこに？」とコメントした。保険会社キュラセルの創業者ヘンリー・マスコットはこう書いた。「この人物は、ジャック・マーが中国共産党によって収監または殺害されるだろうと予想した。そして1年と少し経った今、マーは2カ月にわたって行方が分からない」中国の規制当局は2020年12月、アリババについて独占禁止法違反の疑いで調査を開始した。（マーが上海で演説を行った直後の）11月には、世界最大のIPO（新規株式公開）になると予想されていたアント・グループのIPOも阻止した。マーは2020年10月10日に、英ウィリアム王子をはじめとする世界の投資家たちと共に環境賞の「アースショット賞」に協力すると投稿して以来、ツイッターを更新していない。【タイムライン】「消えたジャック・マー」の足跡2020年10月ジャック・マーは10月24日に上海で開催された公開討論会に出席。中国の金融システム規制を「老人クラブ」と呼んで中国の当局者たちの神経を逆なでしたものと思われる。マーは、次のようにも述べた。「古い方法で未来を規制することはできない。中国にはシステミック・リスクはない。そもそも金融システムがないからだ。システムの欠如こそが（中国の）リスクだ」2020年11月10月のフォーラムの後、マーは中国の金融規制当局者たちから非公開（密室）の会合に呼び出しを受けた。その翌日の11月3日、当局は中国と香港で予定していたアント・グループのIPO（新規株式公開）を延期させた。会合で何が議論されたのかは不明だが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、アント・グループは、少なくとも344億ドルの調達が見込まれていたIPOに応募していた投資家たちに、応募資金を返金する計画だと述べた。上場予定時期のアント・グループの評価額は、3000億ドルを超えていた。中国の当局者たちは、アント・グループが中国で独占的地位を築く可能性を懸念したとみられている。またマーの10月の発言も、事態を複雑にしたのではという憶測がある。2020年12月12月20日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、マーが中国の規制当局に「国が必要とするなら」アント・グループの一部を譲渡すると申し出たと報じた。だが当局者たちはマーの申し出を退け、信用格付け事業の再編を要請し、さらに同社の一連の違反行為を摘発したと言われている。アント・グループからの声明発表はあったものの、マーの姿が確認されることはなかった。同社は、規制当局からの要請に応えるために「調整」作業部会を設置しているところだと述べた。12月27日、同社はCNBCに宛てた声明で次のように述べた。「当社は金融規制当局者たちの助言と手助けに感謝している。今回の調整はアント・グループにとって、事業基盤を強化し、規制を完全に順守しつつ成長を遂げていくための、そして引き続き社会の利益のため、小規模事業のための革新に重点を置いていくための機会である」4日後の12月31日にはフィナンシャル・タイムズ紙が、マーが審査員として出演を予定していた起業家支援番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」の最終回に参加しなかったと報じた。最終回の収録は11月だった。マーは同番組の審査員ページ、および番組のPR動画の両方から削除された。2021年1月1月4日、アリババの広報担当者はロイターに対し、マーが同番組に参加しなかったのはスケジュールの調整がつかなかったためだと説明したが、それ以上のコメントは控えた。＜参考記事＞中国の金融監督当局を激怒させたジャック･マー　アント上場延期は舌禍が招いたhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/11/post-94958.php＜参考記事＞中国大手32社が「不審死＆経営難」海南航空と同じ運命をたどる!?https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/08/32.phpイラスト：イラスト：マー 03 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/10

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虎子の誇顧　2355コロナ渦が米社会を空洞化6/6

【Photo of the Day＝ The tomb　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ ELVIS - "Sun Days 1954-1955" - (NEW sound & edit) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=z5XhmlJsDSc 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月09日】今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先に (第3回：2/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載≪アステイオン：鋭く感じ、柔らかく考える、1986年創刊の論壇誌。公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編。≫東欧からの古い移民と、メキシコからの今日の移民とは米国に対する態度には深刻な違いがあるのだ。（略）私たちは新旧の移民の違い、以前と今日の米国の違いを理解する必要がある。（略）メキシコ人は他の文化から来るだけでなく、多くは人種も異なる。歴史と経験が示す通り、異なる人種の同化ははるかに難しい。アフリカやアジアから来た大勢がいまだにアメリカ社会に完全に参加していない一方で、先祖がドイツから来た600万人のアメリカ人は完全に同化している。（略）乗船した時点で祖国に永遠の別れを告げた古い移民と異なり、メキシコ人の母国はすぐ隣だ。多くは英語を学びたいとも、アメリカ市民になりたいとも願っていない。（略）彼らは国家の中の別の国家になろうとしている。（Patrick J.Buchanan, "The Death of the West: How Dying Populations and Immigrant Invasions Imperil Our Country and Civilization" page 124-126）「文化戦争」とは、宗教や人種、エスニシティーの面でさらなる多様化を受け入れるか、否か、という争いとも言えそうだ。今の民主党には「多様性は力だ」とのコンセンサスがある。2020年大統領選の民主党候補バイデンは、副大統領候補に黒人女性の上院議員カマラ・ハリスを選んだ。父はジャマイカ、母はインドからの移民で、主要政党の正副大統領候補として初の黒人女性、アジア系となる。一方、トランプ以降の共和党では「多様性は国家の分裂を招く」という懸念が吹き出しているように見える。以前には党の支持基盤の多様化をめざす動きがあり、2013年には当時の党の有力上院議員（マケイン、グラハム、ルビオら）が、不法滞在者に永住権の道を開くことと、国境管理の厳格化を両立させる超党派の法案を模索したが、ルビオは2016年大統領選で「裏切り者」と猛反発を受けて敗退した。移民問題で現実的な妥協を模索することが、共和党政治家にとって後のキャリアの地雷になることを示すかのような展開だった。最近は歴史認識の争いも激しく、トランプは「キャンセル・カルチャー」という言葉で、従来の歴史観や文化が「左派ファシスト」に「消し去られそうだ」と危機感を煽っている。文化戦争が激しくなれば、ますます妥協は困難になる。「妥協の不在」である。相手党は「脅威」、36％が認定異なる意見を持つ人と出会う機会が少ない「他者の不在」、公共への投資が滞る「パブリックの不在」、文化戦争が激しくなる「妥協の不在」。今のアメリカでは「真ん中」が抜け落ちている。その結果がルールなき闘争ではないだろうか。「裏切り者」「非国民」「反逆者」など、相手の政治家に向ける言葉は過激になり、2008年大統領選では、民主党オバマが「反米主義者」「テロリスト」と呼ばれた。2016年大統領選では、「ヒラリーを牢屋に送り込め」がトランプ集会で定番スローガンのように連呼され、クリントンの顔写真に銃の照準を合わせた、暗殺をほのめかすかのような図柄のシャツまで出回った。相手を単なるライバルではなく、「敵視」する風潮だ。この風潮は党派間の意識にも出ている。ピュー・リサーチ・センターは、両党の支持層が相手の党は「国家への脅威になっている」とする「脅威」認識を調べた。2014年時点で、共和党支持層の36％が「民主党は米国への脅威」と考えていた。同様に民主党支持層の27％が「共和党は脅威」と捉えていたという。党派間で、相手を「脅威」と見なすようになっているのだ。今のアメリカの姿は「真ん中」が抜け落ちた社会の行き着く先ではないだろうか。大統領トランプが「私たち」と言うときに、「そこに自分は含まれていない」と感じる、様々なマイノリティーがいる。アメリカ社会には無数の断層が走っている。多様な人種、宗教、文化、考え方の人々が暮らしているので当然だろう。放っておけば摩擦が起きるが、歴代の指導者は何とか共通の理念や歴史を語り、結束を試みてきた。それでも断層はうっすら見えている。そんなことは、ほとんどのアメリカ人は知っているが、多くは、「私とあなたには違いもあるけど、共有している部分の方が多いはずだから共存しましょう」という姿勢で暮らしてきた。ところがトランプは、その断層を広げようとしてきた。できた隙間に指先をひっかけ、別の断層も見つけ出しては、よじ登ろうとしてきた。これまでは失敗ばかりだったが、「100年に一度の危機」と言われた2008年の金融危機を経て、貧富の差への絶望、中流層から転落しそうだという不安が、普通のアメリカ人を襲った。人種や宗教の多様化が進み、「かつてのアメリカがなくなる」という不安や不満は、特に中高年の白人にマグマのように蓄積していた。トランプは、それらを刺激し、怒らせようとしてきた。すると、断層の隙間に指先が入るようになり、つま先を突っ込めそうな足場も見つかった。それを繰り返しているうちに、「アメリカ大統領選」という、おそらく最も困難な壁の一つをよじ登った。この局面で、民主党は大統領候補として、「ザ・真ん中」と呼べそうな穏健派ジョセフ・バイデンを選んだ。「真ん中」であるが故だろう、トランプや上院議員サンダースのように支持者に熱狂は生み出せていない。それでも次の指導者が、国家としての「連帯感」を語らなければ、新しい「アメリカの世紀」の実現も難しいだろう。今のように虚実ない交ぜの不毛な闘争にエネルギーを奪われれば、国力も国際的な指導力も下がるばかりだろう。急速に多様化する国家で「私たち」の修復は可能なのか。アメリカの挑戦を注視していきたい。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/09

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虎子の誇顧　2354_コロナ渦が米社会を空洞化5/6

【Photo of the Day＝ Independency　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Elvis - 1956 Anthology =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uQo5rNwESMs 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月08日】今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先に (第3回：1/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載≪アステイオン：鋭く感じ、柔らかく考える、1986年創刊の論壇誌。公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編。≫金成隆一（Ryuichi Kanari） 1976年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、2000年朝日新聞社入社。大阪社会部、ハーバード大学日米関係プログラム研究員、ニューヨーク特派員、東京経済部を経て現職。第21回坂田記念ジャーナリズム賞、2018年度ボーン上田記念賞を受賞。著書に『ルポトランプ王国』『ルポトランプ王国2』（いずれも岩波新書、第36回大平正芳記念賞特別賞）など妥協を困難にする「文化戦争」こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう。同性婚や公立学校での礼拝、妊娠中絶、移民政策など争点は多岐にわたるが、煎じ詰めると「宗教」と「同化」に行き着く。いずれも今日の発火点は、主流の規範や価値観に疑問を呈す「対抗文化」が勢いを持った1960年代にありそうだ。宗教については、アメリカは1791年の修正憲法第一条で「国教会制度」を放棄した。国家が特定の宗教に国教会としての特別の地位を与えないことを決めたが、実際の暮らしではキリスト教に基づく習慣が大切にされてきた。文化保守は「ユダヤ・キリスト教的な伝統」（Judeo-Christian tradition）が、リベラル勢力によって1960年代以降、公的空間から排除されてきたことへの憤りを語る。厳格な「政教分離」を求める人々が、公立学校でのお祈りや聖書の朗読を問題視し、訴訟に持ち込んだ。最高裁は1962年、1963年の判決で、強制された祈りも聖書の朗読も違憲とした。今でも公立学校からの「モーゼの十戒」の石碑撤去などが続いている。「メリー・クリスマス」の代わりに、宗教性を排した「ハッピー・ホリデー」が都市部で広まる。白人の高齢者の間には「慣れ親しんだキリスト教を土台とした社会が揺らいでいる」という危機感がある。若者の「モラル低下」も同根と感じている。この不満を発信したのが、1992年の共和党全国大会で演説した、パット・ブキャナンだ。「この選挙では、私たちが何者であるのか、何を信じているのかが問われている。国内では、アメリカの魂をかけて宗教戦争が起きている。文化戦争です」（中略あり）この演説には、大きな批判が出たと本人が著書に記しているが、地方を取材すれば、この感覚は特に白人高齢者の間で広く共有されていることが分かる。最近では、文化保守を怒らせた争点が同性婚だ。最高裁は2015年、同性婚を禁じる州法に違憲判決を出した。反対派が優勢だった世論も2011年に初めて逆転し、2019年には賛成派（61％）が反対派（31％）を引き離している。世俗化が進む中、文化保守は焦っているが、価値観を巡る対立は「真ん中」での妥協が困難で、分断の強い要因になっている（図3）。白人のマイノリティー化、根強い同化論同化に関する不満も根強い。不満を単純化すると「かつての移民は同化したが、最近の移民は同化しない」となる。「かつての移民」と「最近の移民」という二分法がある。この断層も1960年代に深まった。「かつての移民」とは、アイルランドや東欧南欧からのカトリック教徒やギリシャ正教の移民を指す。彼らも当時は新移民と呼ばれ、差別されたが、彼らは原則西洋からの移民で白人だった。今では、移民一世が貧困層として必死に働き、その子ども世代（二世）が英語を覚えて中流階級に仲間入りし、最終的には同化して「立派なアメリカ人になった」と理解されている。「物語」と呼ぶ方が適切かもしれない。「かつての移民」は、主流のアメリカ文化に溶け込んだ「メルティング・ポット（人種のるつぼ）」の成功例として語られる。主流とはワスプ（白人White、アングロサクソンAnglo-Saxon、プロテスタントProtestant）文化である。これに対し、「最近の移民」とは、多くの場合、1965年の移民法改正を機に増えた、ヒスパニックやアジア系を指す。欧州からの移民ではなく、英語を話さない人も少なくない。そのためだろう、「最近の移民」は出身国の生活習慣や言語をアメリカに持ち込み、「堂々と維持している」と批判される。人口に占める白人（ヒスパニック除く）の割合は、1965年は84％と圧倒的な多数派だったが、2019年に60％まで落ちた。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイは、2045年に白人の割合が5割を切り、ヒスパニックが24.6％、黒人が13.1％、アジア系が7.8％となるとの見通しを示している。大統領ビル・クリントンの1998年の予告は正しかった。「50年もすれば、全米において過半数を占める人種がいなくなる。歴史上これほどの短期間に、これほど巨大な人口動態の変化を経験した国はありません」（1998年6月）「同化しない最近の移民」に憤りを表明してきたのも、さきほどのブキャナンだ。1992年の党大会では主に宗教の衰退を語ったが、2002年の著作では同化しないメキシコ移民への警戒を強調している。彼の「古い移民」と「今日の移民」の二分法は多くのトランプ支持者に共通する。ブキャナンはこう言う。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/08

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虎子の誇顧　2353_コロナ渦が米社会を空洞化4/6

【Photo of the Day＝ Capitol Rotunda　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Elvis - Love Songs & Ballads # 1 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ETrVKax25Lk 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月07日】労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ (第2回：2/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）パブリックの軽視、ぼろぼろインフラ二つ目の「パブリックの軽視」の話に移りたい。アメリカで驚かされるのは、公共インフラの整備が後回しになっていることだ。地方を車で走っていて気をつけなければならないのが道路の陥没だ。よけないとパンクしそうなほどの衝撃を受ける。ニューヨーク市内の地下鉄駅はゴミだらけ、ネズミだらけ。都市間を結ぶ高速鉄道には、トイレが未整備でホーム中にアンモニア臭が充満している駅もある。多くの人が使うはずのインフラが整備されないことは私にはナゾのままなので、本稿では取材経験のある公教育に触れたい。2018年に教員デモを取材すると、にわかには信じられない証言が集まった。デモはウェストバージニア州で始まり、ケンタッキーやアリゾナなどへ飛び火した。私はオクラホマ州を訪ねた。「勤務校は教室の雨漏りがひどい。生徒がぬれないよう机の配置を変える。でも小学生の娘の教材を見たら、世界地図にまだソ連があった。小学校の財政も大変だ、と妙に納得した」「年収は3万4千ドル。家族を養えないので土日に計16時間、小売店で働く」（高校の英語教諭ロドニー・ウェバリング、37歳）「昇給は10年なし。土曜日は食料品店の試食コーナーで働いている。授業で使うコピー用紙、鉛筆、クレヨンなどは自腹で購入。家賃を節約するため母と同居中。『家賃500ドル以内の部屋を』と神に祈り続けたら、450ドルの部屋が見つかった。定職に就いているのだし、わがままじゃないでしょう？」（小学校教員ティファニー・クリステン、52歳）デモには生徒の姿も。一般的にアメリカでは教科書は学校の備品だ。それが古すぎると、高校2年のノア・スイート（17）は怒っていた。「私の教科書によると、ビル・クリントンがアメリカ大統領で、（2001年の）同時多発テロは起きていない。冥王星は惑星のままです」。生まれる前の1990年代の教科書を使っている。別の生徒は、学校に人数分の教科書がないため、試験前はスマホで必要なページを撮影し、それを指先で拡大しながら勉強していると惨状を訴えた。デモが起きていた州は、教員給与が全米平均を下回っていた。背景には、2008年の金融危機から立ち直れていないことがある。公教育は大半が州政府と地元自治体の予算によっているが、金融危機で税収が落ち込み、学校予算が犠牲になった。その後、経済は回復したが、生徒一人当たり州予算（2015年時点）は、29州で08年水準に戻っていない。アリゾナ州の落ち込みは36％減と最大で、オクラホマ州も15％減。両州は所得税、法人税の減税を進め、財政をさらに悪化させていた。現地報道によると、オクラホマ州では辞める教員が後を絶たず、緊急の教員免許発行数が急増。約2割の学校は週4日制に移行した。アリゾナ州ではフィリピンからの「出稼ぎ教員」が教えているという。一方、ニューヨーク郊外の裕福な自治体の公立校は私学よりも施設が充実している。アメリカでは固定資産税が教育予算を支えるため、地価の差がそのまま大きな格差となって教育現場に出る。成功者の離脱、公共投資の衰退公共インフラの惨状を前に思い出したのは、経済学者ロバート・ライシュが『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』（中谷巌訳、ダイヤモンド社、1991年）で示した「成功者の離脱」という現象だ。彼は、グローバル経済下の職種区分は、工場やデータ入力などの「生産サービス」、飲食店や介護などの「対人サービス」、データや言語などのやりとりで問題を解決する「シンボル分析的サービス」に3分類できるとした上で、「生産サービス」は海外移転と機械化に、「対人サービス」は機械化と移民との競争にさらされ、両者を乗せた船は「沈みつつある」とした。一方、世界で働く法律家やコンサルタントたち「シンボリック・アナリスト」の「大船は急速に浮上しつつ」あると分析した。21世紀はおおむねその通りになった。重要なのは、ライシュが描いた、この先だろう。グローバル化した世界では、シンボリック・アナリストが支配的になり、沈む船に乗った労働者との所得格差を広げる。社会としては、新時代に合わせた再教育や職業訓練の費用をシンボリック・アナリストに負担してもらいたいが、ここで彼らが応じるか？　ライシュは「連帯感なしには、最富裕層の寛大さは生まれてこない」（346―347頁）と見通しを示した。こうして成功者の「離脱」が始まる。警備員を雇ったゲーテッド住宅で暮らせば、外の世界の治安はあまり気にならなくなる。子どもを私学に通わせれば、公立校の整備への関心は薄くなる。会員制の医療やジムでサービスを受けられるなら、公的医療への出費は無駄に見えるかもしれない。「（成功者たちが）大多数の民衆から秘かに離脱して、同種の人間だけが住む『飛び地（エンクレーヴ）』を形成しつつある。そこでは、自分たちの所得を恵まれない人々に再分配する必要がない」（368―369頁）というのだ。ライシュが「公共投資の衰退」を指摘したのは30年も前だが、先述した公教育の窮状などを眺めれば、今も続いていると思わざるを得ない。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/07

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虎子の誇顧　2352_コロナ渦が米社会を空洞化3/6

【Photo of the Day＝ stars over Llullaillaco　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Elvis - Nashville Ballads # 4 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=xG0A2FbSOH0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月06日】労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ (第2回：1/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）真ん中が抜けたメディアメディアも、他者と出会える場としての中間集団と捉えることができないだろうか。メディアが多様な視点を伝えていれば、人々は自分と異なる考え方と接する機会を得られる。ところが、党派色の強い番組が多いケーブルニュースが影響力を強める現代アメリカでは、そうした機能が落ちているのではないだろうか。最近はケーブルニュースの存在感が強い。ピュー・リサーチ・センターが2016年大統領選に関して「最も役立った情報源」を調べたところ、ケーブルニュース（24％）と答えた人が最多だった。ケーブルニュースとは、衛星放送の24時間ニュース専門チャンネルで、CNN、MSNBC、FOXニュースの三つが存在感を示している。政治的な立場をはっきりさせた番組が多いことが特徴だ。事実を伝える「報道」より、視点や解釈を交える「意見」が目立つ。2012年の調査では、ケーブルニュースの全放映時間に占める、意見の割合は63％で、報道の割合（37％）を上回っていた。CNNは「報道54％、意見46％」で報道が上回っていたが、FOXニュースは「報道45％、意見55％」、MSNBCに至っては「報道15％、意見85％」だったという。CNNとMSNBCはリベラル寄りで、トランプ政権を批判的に扱う番組が多い。一方、FOXニュースは保守的で、人気番組でトランプ政権を擁護してきた。かつては「三大ネットワーク」と呼ばれる地上波3局（ABC、CBS、NBC）が存在感を放ち、看板アンカーが、その日に起きたことを夜に伝える「イブニングニュース」は、幅広い層から信頼を集めていた。中でも「CBSイブニングニュース」のアンカー、クロンカイトは「アメリカで最も信頼される人物」とも称され、彼が「さらなる介入は大失敗になる」とベトナム戦争を批判した際には、当時の大統領ジョンソンが「クロンカイトの支持を失ったことは、大多数の国民を失ったようなものだ」と発言したとされている（前嶋和弘「危機に瀕するアメリカのメディア」、『現代アメリカ政治とメディア』所収、東洋経済新報社、2019年）。当時の三大ネットワークには、党派に左右されない「真ん中」メディアとして機能していた様子がうかがえる。しかし、1980年代以降にケーブルテレビが相次いで誕生して以降、三大ネットワークの影響力は低下し、「真ん中」としての機能も落ちたと言えそうだ。この傾向は2019年の最新調査にもくっきりと出た。ニュースの主要な情報源にFOXニュースを挙げた人のうち、自身の党派認識を「共和党支持者か共和党寄り」と答えたのが計93％だった。一方、リベラル色の強いMSNBCを主要な情報源とした人に同じことを聞くと、「民主党支持者か民主党寄り」は95％だった。真逆である。日本でもよく知られているニューヨーク・タイムズやCNN、NPRを主要な情報源とした人にも、民主党寄りの傾向が色濃く出ている。]共和党トランプの支持者と、民主党クリントンの支持者が異なるメディアから情報を得ていた可能性が高い。生活空間だけでなく、メディア空間も二分されており、ここでも「真ん中」が抜け落ちている。主要メディアがトランプの問題点をいくら報じても、トランプ支持者はそもそも見ていないため伝わらない。トランプ批判の決定打になりそうなスクープが放たれ、私も「支持層も動揺するか」と思い、現地に入ると、誰も気にしていない、そもそも知らない、ということが繰り返された。逆にリベラル側にも「トランプたたき」がウリの政治番組に夢中になる人が少なくない。報道機関の「真ん中」がなくなることの影響は計り知れない。最近は、リベラルなMSNBCやCNNと、保守的なFOXニュースが、互いの報道ぶりを切り取って番組内で紹介し、「プロパガンダだ」などと非難しあう事態が頻発している。分断は深まるばかりだろう。偏った情報、なぜ信じるのか？もう一つ気になるのは、一部のメディアが流す偏った情報やデマを信じるトランプ支持者が少なくないことだ。例えば、「民主党は過激な社会主義者」「民主党が政府を肥大化させ、あなたの銃を奪いに来る」といった情報だ。しかし、地元で民主党員の知人や政治家を具体的に知っていれば、歪んだ情報を見抜くことは簡単なはずだ。民主党員にも（社会争点で）保守的な人は少なくないし、週末に猟に行く銃の愛好家もいる。異なる考えを持つ仲間がいれば、何か偏ったことを言ってしまっても、修正の機会をくれるだろう。やはり、中間団体の機能が弱まり日常に「他者が不在」なこと、党派色の強いメディアに接していることが背景にあるのかもしれない。かつての社会的な紐帯が弱まり、浮遊する個人が、ケーブルテレビやSNS、ラジオ番組で直接入ってくる偏った情報に流されるイメージが浮かぶ。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/06

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虎子の誇顧　2351_コロナ渦が米社会を空洞化2/6

【Photo of the Day＝ Looking for …. 　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Elvis - Guitar Man (CD 2) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=j7ha174UdBc 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月05日】労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ (第1回：2/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）本稿では、こうした中間団体について、異質な他者と遭遇し、自らの考え方を修正する機会になる場という役割を強調したい。今のアメリカでは、このような「他者との遭遇」の欠如が重要な意味を持つのではないかと感じるからだ。トランプ支持の白人高齢者を取材していて感じるのは「他者の不在」である。（＊「他者の不在」は、リベラル側にも起きていると考えているが、私が取材できているのがトランプ支持者なので、こちらを取り上げる）他者と出会える場としての教会中西部の1950年代の暮らしぶりを知るのに参考になる本にロバート・D・パットナムの『われらの子ども』（柴内康文訳、創元社、2017年）がある。彼の故郷オハイオ州ポートクリントンは人口6500人。当時、「肉体労働者の子どもも専門職の子どもも似たような家から集まって、意識しない形で学校や地域、ボーイスカウトや教会のグループで混じり合っていた」という。具体例として、労働者階級の子、ドンが登場する。街の中でも貧しい地域で暮らし、家には車もテレビもなかった。ドンの両親には大学の進学方法など「見当もつかなかった」が、教会との結びつきが支えになって大学に進んだ。牧師が出願手続きの方法や学資援助の申請などを教えてくれたのだ。教会が、単に信仰の場ではなく、自分や家族とは異なる知見を持った「他者」と知り合える場であることが伝わるエピソードだ。本書には、地域社会の大人が子どもたちを「われらの子ども」として扱い、階層間の移動を後押ししていた様子などが描かれている。これらは中西部の教会に特有の機能ではないだろう。私は高校時代に留学生としてテキサス州で暮らした際、ホストファミリーに連れられて週2日を南部バプティスト教会で過ごした。ホストファザーは朝に新聞配達を、日中はゴルフのインストラクターで生計を立てていた。労働者階級の白人家庭だった。教会に行けば、様々な職業の大人と接する機会があった。警察官、下水施設の管理人、医者、弁護士、高校教諭。私にも教会は高校と同様に、私的空間（家庭）を越えて他者と定期的に会える場だった。私が取材するトランプ支持者も、聞かれれば「キリスト教徒」と答える。しかし、教会に通っている様子はない。3年ほど週末を中心にラストベルトに通ったが、教会に行ったのは、「孫の洗礼を見に来ないか」とその家族に誘われた1回だけ。支持者とは何度も食事を共にしたが、食事前のお祈りに遭遇したこともない。酒も浴びるほどに飲む。（南部州では取材先と食事するたびに「お祈りしてもよいですか？」と尋ねられ、酒も飲まなかった）キリスト教徒は減っている。ピュー・リサーチ・センターによると、自分をキリスト教徒と認識している人の割合は2009年の77％から2019年（2018年からの継続調査）の65％に減った。自らを「無神論者」「不可知論者」などと回答した人の割合は同期間に17％から26％に増えた。定期的に教会に通う人の割合も落ちている。「毎月少なくとも1〜2回は礼拝」と答えた人の割合は、2009年は52％で、「時々しか参加しない」と「全く参加しない」の計47％より多かった。ところが2019年には、前者が45％に減り、後者は計54％に増え、逆転した。世代間の違いも大きい。1928〜45年に生まれた世代では、キリスト教徒と自己認識している人の割合が84％だが、若くなるごとに76％（1946〜64年）、67％（65〜80年）と低下し、1981〜96年に生まれた若者では49％にとどまる。アメリカは他の先進国に比べれば、いまも宗教的な国だが、最近のトレンドとしては、世俗化が進んでいる。他者に遭遇できる場としての教会の役割も落ちているのではないだろうか（図1）。組合活動は思い出にあまり口の良くない労働者たちも、現役時代の労働組合については悪く言わない。闘争的なストライキを懐かしむ人もいる。製造業や製鉄業が栄えた中西部では組合活動が盛んで、労働条件に満足できないと、白人も黒人も、若者も高齢者も一丸となって経営陣と対峙していた。「時給3ドル25セントの昇給を求めた1995年のストライキでは、外部から来る代替の労働者に『スト破り（scabs）』と罵声を浴びせながら石を投げつけた。ライフル銃で奴らの車のタイヤや冷却器を狙う者もいた。ピッツバーグの組合本部できちんと各製鉄所の利潤を調べ、『昇給できるはずだ』と（数字で）要求を突きつけた。当時の組合は労働者を守った。だから（組合が支持する）民主党をずっと支持してきた」（製鉄所で働いた白人の男性）という具合だ。そんな組合の組織率は低下している。労働統計局によれば、2019年の賃金労働者の組織率はわずか10.3％で、比較可能な最古の統計の1983年の20.1％から半減した。産業構造がサービス業にシフトしたことに加え、労組加入を従業員に強制するのを禁じる「労働権」を定める州が増え、労組が組合費を集めることが困難になったことなどが背景にある。労組が組織率を回復する見通しはなさそうだ。労働者にとって組合活動は暮らしの一部だった。組合員としては民主党支持を打ち出すものの、銃所持の権利や妊娠中絶をめぐっては保守的な組合員も多く、雇用や賃金といった日々の議題だけでなく、政治を巡っても様々な議論が起きたという。やはり他者と遭遇する場になっていたことがうかがわれる。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/05

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虎子の誇顧　2350_コロナ渦が米社会を空洞化1/6

【Photo of the Day＝ my Retrospection 　＝ by M.Tanahashi 】　【B.G.M. of the Day＝ Elvis - Guitar Man (CD 1) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=jLZVc9QzH-g 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年01月04日】労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ (第1回：1/2)= NewsWeek＿Column 2020年12月30日（水）金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載≪アステイオン：鋭く感じ、柔らかく考える、1986年創刊の論壇誌。公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編。≫金成隆一（Ryuichi Kanari）　1976年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、2000年朝日新聞社入社。大阪社会部、ハーバード大学日米関係プログラム研究員、ニューヨーク特派員、東京経済部を経て現職。第21回坂田記念ジャーナリズム賞、2018年度ボーン上田記念賞を受賞。著書に『ルポトランプ王国』『ルポトランプ王国2』（いずれも岩波新書、第36回大平正芳記念賞特別賞）など私は2014年から4年半ほど、ニューヨークを拠点に各地を取材して歩いた。2015年11月以降はトランプ支持者を中心に有権者の取材に力を入れ、トランプ政権の発足後も定点観測を続けている。2016年の大統領選期間は中西部ラストベルトを主に回った。その後は郊外や深南部のバイブルベルトなどにも取材網を広げた。トランプを支持した白人ナショナリストから、左派政権を願う民主社会主義者まで、幅広い取材者リストができあがった。様々な声を聞いたが、二人の言葉を紹介したい。「私は（たばこも酒も入る）労働者階級のパーティーを楽しめる最後の左派かもしれない」（2018年8月17日取材）。ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライクの言葉だ。モンタナ州の炭鉱一家の出身。代表作に低賃金労働者の現実を自らウェイトレスや清掃員として働きながら記録した『ニッケル・アンド・ダイムド』（曽田和子訳、東洋経済新報社、2006年）がある。その言葉は、左派にエリート主義が強まり、左派であるのに労働者階級と会話すらできなくなっているとの文脈で出た。二人目は、ペンシルベニア州の山奥のバーで居合わせた青年トロイの言葉。普段はニューヨークの学生だが、帰省中だった。「減税を支持するか？　と聞かれれば、答えはイエスだ。すると『おまえは共和党だ』と言われる。でも同時にゲイの権利とか、全ての人種が公平に生きられる社会の実現とか、社会正義のためにも闘いたい。すると今度は『おまえは民主党だ』と言われる。（略）二つの『心の狭い』人々に挟まれて、ちくしょう！　という気分だよ」（2018年12月26日取材）アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまったようだ。本稿では、この「真ん中」という言葉に三つの意味を込めたい。一つ目は、個人と国家の間にあり、異質な他者と出会える場としての「中間団体（集団）」という意味。具体的には、ラストベルトのトランプ支持層にとっての教会や職場、労働組合、メディアの機能などを考え、《他者の不在》を指摘する。二つ目は誰もがアクセスできる「パブリック」という意味。公共交通や公教育システムに十分な資金が回っていない。そんな《パブリックの不在（軽視）》を指摘する。三つ目は、異なる意見があっても、最後はそれぞれが妥協し、「真ん中の意見」を探るという意味。今のアメリカでは、1990年ごろから言われる「文化戦争」が激化し、妥協はもはや不可能の域に達しているように見える。そんな《妥協の不在》を指摘したい。（＊「抜け落ちた真ん中」には「縮むミドルクラス」もあるが、すでに多く語られてきたので本稿では触れない）他者の不在私が継続取材しているトランプ支持者には、労働者階級の白人が多い。すでに引退している人も少なくない。気になってきたのは、彼らが異なる意見に接する機会が少ないことだ。外でビールやコーヒーを楽しむときも、似たような世代、職業の白人が集まる。自宅に戻っても、トランプに好意的なテレビ番組ばかり見ている。車の運転時は、過激な主張を流す、さらに偏ったトークラジオ番組を聴いている。不思議なことに、同行した飲み屋でもトランプ支持者が8〜9割だ。選挙結果によれば、民主党支持層も4割超いるはずなのに、である。出張中の私は、トランプ支持者の「バブル（泡）」の中にいるのだ。彼らの暮らしは、かつてはどうだったのだろう、と考えてみる。日中は製鉄所や自動車工場で働き、労働組合の会合に参加し、週末は教会に通っていた。選挙前になると、政党支部にも顔を出した。これらの場所では、自分と異なる世代、職業、政治への考え方を持つ人々と出会う機会があったはずだ。職場、組合、教会、政党、地域活動。こうした集まりは、個人と国家の間にある「中間団体」と呼ばれている。伝統や慣習から解放される中で、個人がバラバラに孤立せずに社会を形成する上で、中間集団の機能は注目されてきた。1831年に渡米観察したフランスの思想家トクヴィルが「感嘆」したのも、アメリカ人が様々な目的で、大なり小なり、自発的に団体を形成することだった。地位が平等化される民主制で、孤立しそうな個人をつなぐ役割に着目したのだ。（トクヴィル『アメリカの民主政治（下）』186―208頁、井伊玄太郎訳、講談社、1987年）「個人と国家の間にあるアソシエーションこそが国家権力の肥大化を抑止し、個人の自由を守る」「私的領域と公的領域、あるいは個人と共同体。そういう相反する方向性が緊張関係をはらみながら、何故かアメリカ人は両立させてきた。実はそこに中間集団の存在があった」（佐藤慶幸、「ボランタリー・セクターと社会システムの変革」、『公共哲学7　中間集団が開く公共性』所収、東京大学出版会、2002年）との指摘も参考になる。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/01/04

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