2018年01月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　1247_習妃は〝裸の女王様“ ＆･･･

【Photo of the Day＝ Antarctica's Ulvetanna　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ John Scofield - Full Concert - Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 /01月31日　】中国の娯楽番組を駆逐した「裸の女王様」= NewsWeek_Column＿2018年01月24日（水）ラージャオ（中国人風刺漫画家）／李小牧（作家・歌舞伎町案内人）中国のテレビでは最近、「総芸節目（バラエティー番組）」が大人気だ。いや、正確には「人気だった」と言うべきか。昨年夏から秋にかけて、各地でテレビ局のバラエティー番組が軒並み放送停止に追い込まれた。人気のトークショーでは、中国版マツコ・デラックスというべき辛口タレント金星（チン・シン）の番組が8月末に突然打ち切りに。中国漫才「相声」の人気タレントが司会の『今晩80後脱口秀（今夜、80年代生まれのトークショー）』も放送停止に追い込まれた。リアリティショーでもタレントが番組内で命じられたさまざまな「任務」クリアに挑む『極限挑戦』が放送できなくなった。私も被害者の1人だ。約20年続いていた超人気トーク番組『鏘鏘3人行』が昨年9月、無期限休止になったのだ。13年間ゲストとして出演してきた私にとって、いわれなき失業だ。「青少年の健全な成長に不利」「『視聴率英雄主義』に陥っている」と、もっともらしく理由は語られている。粛清の嵐の背景にあるのは言うまでもなく10月の中国共産党大会。開幕直前に駆け込みでいくつもの番組が放送停止に追い込まれ、番組の中には、党大会が終わるとすぐ放送再開できたものもある。ただし、その「後台（黒幕）」まで考えている人間はあまりいない。私のみるところ、張本人は習近平（シー・チンピン）国家主席の妻で超有名歌手の彭麗媛（ポン・リーユアン）だ。中国には趙本山（チャオ・ベンシャン）という大人気コメディアンがいる。しかし、趙はある時から干され、中国版紅白歌合戦『春節聯歓晩会（春晩）』に出演できなくなった。その理由は彭が趙を「下流芸人」と批判したから、と言われている。中国の芸能界にはエリート出身で高学歴の「学院派」と、地道に芸を磨いてきた「草根（草の根）派」がある。彭は学院派を気取り、草の根派の芸人や番組をテレビから追放している。代わりに放送されるのは「清く正しい」共産党の宣伝番組だ。彭は16年、『春晩』のプロデューサーに妹を送り込み、番組をコントロールした。ただ『春晩』は最近どんどん面白くなくなって完全に国民から飽きられている。草の根の力量に気付かない彭の姿は、まるでテレビに映った「裸の女王様」だ。【ポイント】春節聯歓晩会毎年春節の前夜に放送される国民的番組。5時間にわたり歌やコント、漫才が繰り広げられ、再放送を合わせた視聴者数は10億人超趙本山遼寧省出身の国民的俳優・コメディアン。孤児だったのを見いだされ、90年の『春晩』出演で人気に。しかし現在はテレビから姿を消しているトランプの奇妙な実話が歴史になっていく= NewsWeek_Column＿2018年01月16日（水）ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）You can't make this stuff up（こんな話は作れない）。想像を超えるような、作り話よりもばかばかしい実話に使う表現だ。ドナルド・トランプ大統領にまつわるこんな「作れない話」は多過ぎるため、ここではごく一部を紹介しよう。テーマは「反応」。まずは一般人だった時代から。2001年9月11日、米同時多発テロで世界貿易センタービルが倒壊したことへのトランプの反応は、「トランプ・ビルがロウアー・マンハッタンで一番高いビルになった！」という不動産自慢だった！次は大統領候補の時代から。ジュネーブ条約違反である上、情報収集に効果がないとして、オバマ政権が水責めなどの尋問方法を禁じたことに対する反応は、「俺ならやる！　効果がなくてもやるべきだ！」という戦争犯罪再開宣言だった！そして、大統領の時代から。複数の女性へのセクハラ疑惑を理由にトランプの辞任を呼び掛ける女性議員に対する反応は、その女性議員をネタにしたセクハラ発言だった！核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩への反応は、エルトン・ジョンの曲名で彼をけなし、「俺の核ボタンのほうが大きい」と主張する、小学生並みの口げんかだった！そんな大統領に対する国民の反応もすごい。昨年末の世論調査によると、「トランプ大統領に関して、一番最初に思い浮かぶ単語は」という問いに対して、最多の回答は idiot（バカ）だ。レックス・ティラーソン国務長官でさえトランプを moron（マヌケ）と呼んだことが報じられている。どれも作り話のような奇妙な実話だ。そして当然ながら、どれも歴史に刻み込まれてしまう。風刺画ではトランプがその作業を止めようとしているが、これも不都合な真実を伝える報道機関を口止めしようとする彼の恒例の反応だ。ただ、正しく歴史に残すために、1つ補足しよう。上記の国務長官の発言はちょっとしたフェイクニュースだったそうだ。その発言を報じたNBCのリポーターは翌日訂正を出した。どうやらティラーソンはトランプを moron（マヌケ）とは言わなかったらしい。f＊cking moron（とんでもないマヌケ）と言っていたそうだ。実に作り話のような実話だ。　＜本誌2018年1月23日号［最新号］掲載＞【ポイント】I DEMAND THAT YOU CEASE AND DESIST!!!停止することを求める！/ cease も desist もやめる、停止するの意味だが、cease and desist で主に法律用語として使われる古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/31

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虎子の誇顧　1246_中共が封じたパンドラが開くか

【Photo of the Day＝ Star Trails at Lighthouse　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ McCoy Tyner - Full Concert - Newport Jazz Festival =You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 /01月30日　】あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる= NewsWeek_Column＿2018年01月25日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。1月8日、ランディ・シュライバーが米国防総省アジア担当に任命された。2016年9月20日、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と共謀した事実」を話し合う国際会議を主宰した人物だ。トランプ政権の対中政策が変わるシンクタンクProject2049のCEOとして発信ランディ・シュライバーは共和党のブッシュ政権時代に東アジア太平洋担当の次官補代理を務めた経験があり、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうProject 2049 Institute(プロジェクト2049研究所)というシンクタンクを創設している。ランディ・シュラ-バーの本名はRandall Schriverだが、周りはみんな彼のことを「ランディ」と呼ぶ。ここでも愛称のランディを使わせて頂く。 Project2049は「中国共産党こそが歴史の改ざんを行なっている」という視点を軸に、中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい抑止政策を主張してきた。同時に台湾側に立って発信することが多く、ランディは完全な対中強硬派として知られている。ただ、2005年にアーミテージ・インターナショナルというアジア関連のコンサルタント機関が創設されたときには、5人の発起人の一人となっており、今でも副代表を務めている。そのアーミテージ氏は、同じ共和党であるにもかかわらず、トランプ大統領の選挙期間中は反トランプ派だったために、思想的にアーミテージ氏と一致しているランディもやはり、従来の共和党保守派であり、トランプ大統領とは距離があった。それでも昨年10月27日、トランプ大統領はランディをアジア・太平洋の安全保障問題を担う国防次官補に「指名する予定だ」と発言していた。なかなか「予定」が現実化しなかったのだが、12月になって正式に任命し、今年1月8日に連邦議会に通告したようだ。今年1月19日にトランプ政権における初めての「国家防衛戦略」が発表され、中国とロシアを「戦略的競合相手」と位置付け、特に中国の覇権を警戒する内容が盛り込まれているが、おそらくアジア太平洋の軍事戦略に関して、ランディの経験と知恵を必要としたのではないかと推測される。毛沢東の真相をめぐる国際会議2016年9月20日、筆者はランディに呼ばれて、ワシントンD.C.にあるNational Press ClubでProject2049が主宰する国際会議で講演を行なったことがある。テーマは"Mao-zedong――The Man who Conspired with the Japanese Army during the Sino-Japanese War "(毛沢東――日中戦争中、日本軍と共謀した男)だ。そのときランディは、「歴史を捏造しているのは中国共産党である。嘘と思うなら天安門広場にある博物館に行ってみるといい。歴代の中国共産党指導者の中から、胡耀邦の肖像だけが省いてある」と、冒頭の挨拶で述べた。この胡耀邦は1972年のスピーチで、「もし中国人民が我が党の真相を知ったならば、人民は必ず立ち上がり、我が政府を転覆させるだろう」と語ったことで有名だ。ランディは拙著『毛沢東――日本軍と共謀した男』出版に関するVOA（Voice of America）やRFA（Radio Free Asia）の報道を見て、彼が唱えてきた「中共こそが歴史を捏造している」という事実を立証する何よりの証左として、筆者を温かく迎え入れてくれた。【参考資料】　毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図:　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4119.phpトランプ政権の対中政策が変わるたしかに影の大統領とまで言われたバノン前主席戦略官は、"Fire and Fury"（『炎と怒り』）でホワイトハウスの内部情報を暴露したことによってトランプ大統領の激しい怒りを買い、大統領への影響力は薄まりはしただろう。しかし世界に対する情報発信力はまだ持っているはずだ。2017年12月21日付のコラム「バノン氏との出会い―中国民主化運動の流れで」に書いたように、バノン氏もまた、「日中戦争時代に毛沢東が日本軍と共謀していた事実」に注目し、筆者を取材した。そして今、トランプ大統領が「やはりこの人に頼るしかない」と任命したランディもまた、毛沢東に関する真相、すなわち中国共産党が歴史を捏造している事実に注目しているのである。　この事実がトランプ大統領の耳に入るのは、時間の問題だろう。日本政府は、まさに日中戦争への贖罪意識や諸々の配慮があってか、真実を中国に突き付ける勇気は持ち合わせていない。自民党や公明党の中には、むしろ中国に対して迎合的な議員さえいる。そういった議員への配慮からか、「毛沢東――日本軍と共謀した男」は、まるで禁句のような扱いになっている様相を呈しているくらいだ。　しかし、あのトランプ大統領がランディを政権内に入れた以上、トランプ政権の対中政策は必ず変わっていく。これまで背後でキッシンジャーがシナリオを描いてきた「習近平-トランプ」の蜜月から抜け出し、やがて「中国共産党が強大化したのは、日中戦争時代に国家と中国人民を裏切って、日本軍と共謀していたからだ。中国には、日本に歴史カードを突き付ける資格はない」とツイートする日が来るかもしれない。アメリカを凌駕するであろう国が現れるなんて、トランプには許せないことだろうから。現にアメリカはここに来て突然、国防戦略や貿易問題において、中国に対して敵対的になり、中国を苛立たせている。中国の怒りは尋常ではない。（これに関して書こう書こうと思いながら、なかなか時間が取れずに怠慢としていることを、お許し願いたい。追ってまた考察を公表させていただくつもりである。）必ず変わる中国の対日外交アメリカが変われば、必ず日本が変わる。　そして何よりも重要なのは、アメリカの対中外交が強硬に転じれば、中国は必ず、自ら日本との「友好」を求めてくるということである。　日本は中国に対して、韓国のような土下座外交をする必要はない。中国が自ら求めてくるまで待たないと、中国の良いようにされてしまって、日本の国益を損ねることは明らかだ。韓国が今、北朝鮮のコントロール下に置かれたような形になり、平昌冬季五輪参加をめぐって、まるで朝鮮半島の運転席に北朝鮮が座っているような形勢になっている。　日本は、中国とそのような関係にだけはなってはならない。習近平国家主席の来日を必死で懇願するような関係になってはならないのである。その懇願が実現した場合、懇願した側が必ず敗者となることに注目しなくてはならない。　日本はもっと毅然と、戦略的であるべきだ。安倍政権には焦らないでほしいと強く望む。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/30

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虎子の誇顧　1245_米中貿易摩擦の狭間で････

【Photo of the Day＝ NUVOLE BASSE　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Herbie Hancock Trio- Full Concert - Newport Jazz Festival=】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月29日】米中、貿易で衝突必至の段階に　外国企業は板挟み中国政府の指示にひれ伏す外国企業、消えた「歩み寄り」の幻想= The Wall Street Journal_Column＿By Andrew Browne 2018 年 1 月 24 日――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト【上海】米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが、中国で謝罪した。最近の情勢に照らし合わせたとしても、みじめなものだった。　同社は実施したマーケティング調査の中で、台湾だけでなく香港、マカオ、そしてチベットが中国から独立した国家だと示唆させていた。これは完全に間違えとは言えず、特に台湾にいたっては明確な境界があり、その境界を守る軍隊を持ち、民主主義が順調に機能するなど国家としての特徴は多い。だがそれを口にするのは異端だ。中国政府は激怒した。それを受けマリオットはひれ伏した。　マリオットからすれば、他に選択肢はあっただろうか？　マリオットは積極的に中国への進出を図ろうとしているが、同国の市場に参入しようとする外国企業がとげのあるナショナリズムを掲げることは、以前から危険な行為だ。中国政府はこれら企業にさらなる「ポリティカル・コレクトネス」（政治・社会・道徳的に公正とされること）を求め、中国共産党は外国企業内に支部を設けようと動く。　観光業、自動車、スマートフォン、そしてITソフトウエアなど各分野で、中国市場は世界で最も速く拡大している。ならば自国で経済活動をする条件は、中国が決めるべきだ――。政府はそう考えている。　わずらわしさを増す中国市場の規制だけでなく、敏感な同国政治のあり方を受け入れた外国企業はマリオット以外にも増え続けている。複数の欧米学術出版社やインターネット企業は中国で検閲を始めた。アップルも中国のインターネット検閲・接続規制制度「グレートファイアウオール（防火長城）」をかいくぐるアプリを自社のストアから削除した。　こうした動きは、欧米諸国が当初予測していた展開とは真逆のものだ。中国は成長するにつれ、その商業規格や政治的価値観は徐々に欧米に近づくとみられていた。2001年に中国が世界貿易機構（WTO）に加盟した時も、それが暗黙の取り決めではなかっただろうか？　だがそうであったとしても、その取り決めはほごにされた。そして事情に精通している現地企業は、だいぶ前からこのことを理解している。最近になり、欧米政府も同じように事態の本質に気付き始めている。WTO加盟時の幻想と現実　米通商代表部（USTR）は先週のリポートで、中国のWTO加盟を当時米国が歓迎したことを非難した。自由市場を掲げるグローバルな貿易システムに中国が加わる意図はないとする悲観的な見方が欧米政府の間で広まるが、リポートはそれを反映したものだ。　このリポートには1つ、重要な点で誤りがある。WTOへの加盟により中国がリベラルな軌道をより速く進むとの期待は、当時の強力なトレンドに裏付けされたものだった。ビル・クリントン元米大統領の下、ホワイトハウスで中国のWTO加盟について協議したエコノミストのダニエル・ローゼン氏は、「これは欺かれたわけではない」と主張。「中国はこれまでにないほど、歩み寄りの姿勢を見せていた」と同氏は書き、その根拠として中央政府が経済活動から手を引くこと、民間企業が飛躍を見せていたこと、そして外国からの投資に対して中国がもろ手を挙げて歓迎していたことなどを挙げた。　中国はその方針を変更した。これが実際のところだ。　中国政府は180度方向転換し、今は国営企業が再び国の産業政策に基づいて躍進する。一方で民間企業は守勢に回り、外国からの投資にはより不寛容な対応が見られる。　この変化のペースは習近平国家主席の下で速まっている。北京の中国政府指導部の観点からすれば、米国の資本主義と民主主義は自ら墓穴を掘り、ドナルド・トランプ米大統領は世界での米国の評価を地に落としているように見えるだろう。米世論調査会社ギャラップが最近行った調査によれば、米国のリーダーシップへの支持率は世界各国で急降下し、今は中国とほぼ同じレベルだ。　習氏は米国が作り上げたテンプレートを破棄し、信頼できる代案として中国流の開発方針を押し通す歴史的な機会を迎えている。東アジアと欧州を交通やエネルギーインフラで結ぶ同氏の「一帯一路」構想は、これからの世界市場や投資環境を中国が再編させていけるとする自信の裏付けだ。「歩み寄り」の幻想は終わった　資本主義システムには「悪弊がはびこっている」――。中国共産党の機関紙「人民日報」は論説でそう述べ、「新たな国際的秩序が芽を出そうと待機している」と続けた。世界第2位の経済を誇る中国は間もなくトップに立とうとしているが、その道のりは既存のものとは全く別物だ。　双方が歩み寄るとする夢は散った。タカ派として知られるUSTRのロバート・ライトハイザー代表はもはや、市場開放に関して中国側から譲歩を引き出すことを狙った交渉すらしていない。同氏のリポートは、両国の経済が根本的に異なるものだとする確信を反映している。米中の経済は異なるルールで運営されており、ひとつは自由市場主義、そしてもうひとつは新重商主義だというのだ。　米政府は太陽光パネルと洗濯機に追加関税や関税割当制度を導入すると今週発表した。これはライトハイザー氏が妥協点を探るのではなく、貿易面で強硬手段に出たことを意味する。これは脅しだと考える人も中にいるようだが、それは違う。大きな方針転換だ。米中は衝突必至の段階に入ったのだ。　板挟みになるのは中国に展開するマリオットなどの多国籍企業だ。米デルタ航空、米医療機器大手メドトロニック、そしてスペインの衣料品小売りチェーンのザラも、マリオットと同じように台湾に関する発言が問題視され、中国政府に屈服せざるを得なかった。　上海当局はマリオットの中国語ウェブサイトを1週間にわたり閉鎖させた。同社のアジア太平洋部門プレジデント、クレイグ・S・スミス氏は「これは大きなミスだ、もしかしたら自分のキャリア史上最大のものかもしれない」と、国営の英字紙チャイナデイリーに述べている。　毛沢東主義の語彙目録から直接引用する形で、マリオットは8つの項目からなる「矯正計画」を発表し、同じようなミスは繰り返さないとした。その中には従業員の教育制度を世界各地で強化する項目が含まれている。こうして中国政府の政治嗜好（しこう）は、世界最大のホテルグループに取り入れられ、それはやがて航空旅行業界やハイストリート・ファッションの世界へも入り込んでいく。中国が主導する新たな秩序は、すでに前に進み始めているのだ。焦点：貿易戦争に発展か、中国がトランプ氏の「本気度」軽視　：REUTERS_Column＿2018年1月23日　Michael　Martina　and　Kevin　Yao　/ https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/29

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虎子の誇顧　1244_習皇帝に追従する中国科学院

【Photo of the Day＝ Autumn in the Forest　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Max Roach- Full Concert - Newport Jazz Festival=You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月28日】【次世代加速器】中国が科学技術を制したら世界はどうなるか= NewsWeek_Column＿2018年1月23日（火）　ヤンヤン・チョン（素粒子物理学者）私のプロジェクトを台無しにするまねは絶対にするな──。筆者との電話インタビューで、無難ながらも礼儀正しい返答をしていた中国科学院の上級幹部の態度が豹変したのは、最後の質問をしたときだった。「プロジェクト内に中国共産党の支部が設置されるのですか」そう尋ねた途端、幹部は筆者への個人攻撃を始めた。彼がまくしたてたのは、中国で生まれ育ち、アメリカの大学に在籍する素粒子物理学者である筆者の経歴と「思惑」への非難。その言わんとするところはただ1つ、「プロジェクトを駄目にするな」ということだった。組織構造について質問しただけだと言うと、幹部は「取材に応じたのはあなたが科学者だと聞いたからだ。なぜ余計なことをする？」と問い詰めてきた。「これはデリケート過ぎる問題だ。プロジェクトを破滅に追い込むかもしれない。あんたも中国人で科学者なのに、なぜこんなことを？　プロジェクトを台無しにするな」20分にわたって続いた攻撃の最後に、幹部はこう言い捨てた。「私の名前は出すな。私がいる研究機関の名前も出すな。あんたには手に負えない事態になるぞ」インタビューの話題は、欧州合同原子核研究機関(CERN)が建設した大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の後継となるべく、中国が建設を目指す実験施設についてだった。LHCは08年に稼働を開始して以来、素粒子物理学研究の中枢になっている。スイス・ジュネーブとフランスの国境をまたいだ地下約150メートルにあるトンネルの周長は約27キロ。この世界最大の加速器は光速に近い速度で亜原子粒子を衝突させ、ヒッグス粒子の存在を突き止めるなど画期的な発見をしてきた。とはいえ、宇宙の成り立ちという根源的な疑問は解明されていないままだ。さまざまな説はあるものの、多くは今のLHCで検証することができない。つまりLHCの後継となる次世代の加速器が求められているが、マシンがより大型で強力になるなか、運用コストは急増し、共同プロジェクトの必要性が大きくなっている。次世代の巨大加速器の建設は、数百億ドルもの費用と数十年に及ぶ歳月を要する。こうした条件ゆえ素粒子物理学の分野では、LHCの後継機は世界に1つしか存在し得ないとの共通認識がある。そして、その担い手として期待を集め始めているのが中国だ。中国が建設を目指すのは、LHCの2倍以上の周長54キロ超の加速器。建設候補地は、大昔の中国の一大プロジェクト、万里の長城の東端に位置する河北省秦皇島市だ。ただし、競合相手もいる。国際協力の下で計画され日本が誘致を目指す国際リニアコライダー(ILC)と、CERNの将来円形衝突型加速器(FCC)だ。しかし中国は、野心の大きさと政治的・資金的支援の体制で群を抜く。加速器の建設は早ければ21年に、データ収集は28年までに開始される予定。55年までの稼働期間中に素粒子物理学の将来を方向づける達成をすると意欲を燃やす。科学的に見れば胸が躍る将来像だが、中国の計画には違った面から問いを投げ掛ける必要がある。多くの物理学者が懸念を抱きつつも退けてきた疑問、すなわち政治をめぐる疑問だ。国際協力と国家にとらわれない精神、科学分野の仲間意識の縮図──それが加速器による実験という場だ。そうした価値観が、外国の知識やアイデアへの敵意を国内で醸成し、科学を国家の威信を高めるツールと見なす独裁的国家の在り方と両立するのか。現在、世界にある巨大加速器はどれも自由な民主主義国に存在する。中国の科学者が次世代加速器の建設を初めて提案したのは、ヒッグス粒子が発見され、習近平（シー・チンピン）が共産党総書記として国の実権を握った12年のこと。中国に誕生する巨大加速器は習が掲げるスローガン「中国の夢」を体現するもので、この国が1世代の間に科学の一分野で大国として台頭する格好のチャンスになる。素粒子物理学の研究が従来の枠を超えた地域に拡大するのは喜ばしい。だが中国がこの分野で優位を占めれば、長期的に見て素粒子物理学の本質、つまり国際的な取り組みという位置付けが損なわれかねない。中国の計画をめぐる第一の問題は、独裁国家が国家の威信という偏狭な概念を有すること。それは多数の研究者と資金が必要な「ビッグサイエンス」という国際的な研究形態と対極にある。あの中国科学院の幹部は筆者に、中国の巨大加速器では、LHCでみられるレベルの国際協力体制は実現しないと明言した。中国の加速器の建設・稼働にかかるコストの7割は中国側が負担する。従って、当然のことながら中国がリーダーシップを独占しようとするだろう。では、プロジェクトのリーダー役となる中国人たちが究極的に仕える相手は誰か。答えは明らかだ。　　From Foreign Policy Magazine中国でサルのクローン２匹誕生、「ドリー」の技術応用 : CNN＿Repor 2018.01.25 https://www.cnn.co.jp/fringe/35113683-2.html クローンで動脈硬化の研究、「病気を持って生まれる」犬に賛否　中国: CNN＿Repor 2017.12.30 https://www.cnn.co.jp/fringe/35112649.html?tag=mcol;relStories 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/28

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虎子の誇顧　1243_科学技術制覇を誹謗する赤色王朝

【Photo of the Day＝ The Short Journey　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Elvin Jones - Full Concert - Newport Jazz Festival=You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月27日　】AI開発でアメリカが中国に負けている4つの理由= NewsWeek_Column＿2018年1月24日（水）　ジョン・アレン（米退役大将、スパークコグニション取締役）、アミール・フセイン（スパークコグニションCEO）筆者の1人は、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）で司令官を務めた。もう1人は、エネルギーや金融、国防システムで使われるAI（人工知能）技術を開発している。　AIが戦争をどのように変えつつあるのか、私たちは文字どおり目の当たりにしている。軍事だけではない。社会と経済の大半の分野で、AIが最大の競争優位性を手にする日は近い。アメリカはAI誕生の地であり、この分野の重要な革新や大多数の研究機関を擁する。ただし、世界のライバルもすぐ後ろに迫っている。　中国は数十億ドルを投じて、30年までにAI分野で世界をリードするという目標を掲げている。ロシアが開発している次世代型戦闘機ミグ41はAIを搭載した超音速迎撃機で、最高時速は7200キロを超える見込みだ。冷戦時代の宇宙開発競争に、アメリカは国家として熱意を注ぎ込んだ。現在のAI開発競争にも劣らぬ情熱で取り組まなければ、失うものは国のプライドどころではない。アメリカがどの分野で遅れているかは、コンピューターで計算するまでもない。国の重要課題にAIは含まれず、科学技術関連の予算は削減され、移民の制限はあらゆる分野の競争力を損なっている。手遅れになる前に軌道修正するべきことを、4つの観点から考えてみたい。■米国内の研究者の革新性を後押ししてきた開放的な環境は、一方で彼らの発見が確実に保護される前に公表されてしまうジレンマをもたらしている。米企業の特許申請のプロセスを迅速化するとともに、知的所有権を侵害する外国企業に対抗できるよう、政府が支援することも必要だ。■AI技術の流出を阻止するための規制は、自らの競争力の低下と背中合わせでもある。例えば、アメリカは暗号化技術と基本的なプロセッサの輸出を規制している。サウジアラビアやパキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどの同盟国が、対テロ戦争においてアメリカ製の無人飛行システムへのアクセスを求めているが、申請に時間がかかったり、却下されることも多い。その結果、市場のほぼ全てを中国の輸出業者や現地の開発業者に奪われている。■ディープラーニング（機械学習の一種）の研究論文の数は中国が世界で最も多く、スーパーコンピューターでもアメリカは遅れている。現政権の予算案はAI関連を削減しているが、もっと多くの公共投資が必要だ。■中国は優秀なAI研究者を集め、米IT企業の買収にも力を入れている。その対抗策として、アメリカがやるべきことは大きく3つ。専門家や技術者の永住権取得を、制限するのではなく緩和すること。公立大学のAI研究機関への連邦補助金を、減らすのではなく増やすこと。奨学金などの教育プログラムを減らすのではなく増やして、博士号取得予備軍を集めることだ。AIに特化したスタートアップを税制面で支援することも効果的だ。AI脅威論を繰り返す起業家のイーロン・マスクは、AIが「悪魔を呼び起こす」、開発競争が「第3次世界大戦の引き金になる」と恐怖をあおる。しかし、科学技術の研究を国の目標として追求しなければ、国防や産業など主要分野の主導権を他国に譲り渡しかねない。それこそが真の脅威だ。AIは人類にとって次の大きな飛躍である。月面に初めて人類を立たせた国として、アメリカは適切な一歩を踏み出さなければならない。_From Foreign Policy Magazine_さて、昨年8月9日に発表された松本徹三氏〝AIが神になる日“の秀作から引用させていただくと___既に英国のエコノミストも記事にしているように、中国政府は、2030年にはAIに関連する産業の経済規模が10兆人民元（日本円に換算すれば約165兆円）に達する見通しであるとしており、これに対応するために、膨大な国家予算をAIの開発につぎ込むことを決めているとのことです。AIが最も必要とするのは、巨大なクラウド・コンピューティング施設もさることながら、膨大な量のデータです。この点で、中国は、政府の指令一つでどんなデータでも大量に集めることができるので、普通の民間会社や他国の研究機関と比べればはるかに有利です。また、AIを作り込むのは当面は人間ですし、将来の大きな転換点とされている「シンギュラリティー」の萌芽が見え始めた後も、相当長い年月は人間とAIの共同作業で全てが行われることになるでしょうから、膨大な数の優秀なソフトウェア・エンジニアを集めることが必須となりますが、この点でも中国は極めて有利です。老練なエンジニアが全国を回り、辺境の村からも賢い少年少女たちを探し出してきて、彼らに集中的なトレーニングを課せば、強力なソフトウェア開発チームが幾つも作り出せます。しかも、この膨大な母数集団の中からは、必ず天才的な子供たち数人が見つけ出せるでしょう。開発チームの指導部と中堅層には、現在各 IT企業で働いているトップクラスのソフトウェア・エンジニアを高給で引きぬいてくるのは当然でしょうし、誰もこれに異議を唱えることはできません。中国軍も当然この一翼を担います。既にサイバー戦力を将来の軍事力の中核の一部と考えている中国の指導者は、通常戦力のAI化のみならず、サイバー戦の主役としてもAIに期待していることは明らかです。AIには、これまで2回にわたる「ブームと呼ばれて然るべきもの」があり、今回は第3次ブームだと言われています。　第1次ブームはAIという言葉が初めて使われた1956年のダートマス会議に始まったものですが、一言で言えば、このブームは「それが如何に難しいものであるか」を確認しただけで終わりました。第2次ブームとは、それから25年を経た1982年に、日本の通産省が550億円もの開発費を拠出して音頭をとった「第5世代コンピューターの開発」と連動する形で盛り上がった時のことです。この時には、特に言語解析の分野ではそれなりの成果が生まれましたが、データの蓄積量の不足とコンピューターパワーの不足で、やはり「日暮れて道遠し」の感がありました。しかし、それから30年以上が経過した現在は、この二つの「不足」がかなり解消した為に、今度こそ相当の成果が生み出せるだろうと期待されています。今後の世界中でのデータの蓄積量は、ビッグデータ活用ビジネスの拡大とIoTの普及もあって、加速度的に増大を続けることが期待されていますし、一方、コンピューティングパワーの方も、クラウドの規模と能力が急拡大しているだけでなく、遠い将来の夢と考えられてきた「超高速の量子コンピューター」にもある程度の見通しが立ちつつあります。従って、今回のブームは、単なるブームではなく、真のパラダイムシフトの始まりと考えてよいかと思います。_______ 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/27

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虎子の誇顧　1242_日々緊張を増す世界の動き

【Photo of the Day＝ The Levers of Power　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sarah McKenzie - Jazz San Javier ‘16 =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月26日　】米軍、中露との競争が最優先事項　対テロから方針転換= REUTERS＿Repor　2018年1月20日　：　［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国防総省が１９日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。過去１５年間優先してきたテロとの戦いから方針を転換したことを示す。優先事項は、今後の防衛予算に反映されるとみられる。マティス米国防長官は文書公表に合わせて講演し「中国やロシアなど、国際秩序の現状変更を目指す修正主義勢力による脅威が増している。こうした国は独裁主義的な世界を創り出そうとしている」と述べた。文書はまた、北朝鮮も優先事項の一つとして挙げた。北朝鮮からの脅威に対抗するため米国のミサイル防衛に注力する必要性を記載。北朝鮮は核兵器のほか、生物化学兵器や従来型の兵器の増強を進めている。文書は米軍にとって同盟国との協調が必要不可欠とする一方で、こうした国と負担を分ける必要があると主張。トランプ大統領は同盟国が米国の安全保障に付け込んでいると批判しており、こうした意見に同調する内容だ。米軍の年間純支出は5878億ドルと、マティス長官が競合国として挙げた中国やロシアを大幅に超えている。中国は1617億ドル、ロシアは446億ドルだ。北朝鮮、平和の祭典・平昌五輪の開幕前日に軍事パレードの可能性 = NewsWeek＿Report 2018年1月19日 :北朝鮮が来月の平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードを開催する準備をしている可能性がある。外交筋やアナリストが述べた。平壌に滞在している西側の外交官は、一部の国の防衛当局者が２月８日に朝鮮人民軍の７０周年記念式典を開催する旨の招待状を受け取っていると明かした。また北朝鮮情報専門サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」のアナリスト、スコット・ラフォイ氏は、直近の商業衛星画像に美林飛行場で行進している朝鮮人民軍が映っていると述べた。ラフォイ氏によれば、軍事パレードには歩兵隊などによる２８の軍隊や軍楽隊、軍用車両などが参加する可能性がある。美林飛行場は通常、パレードの前にのみ活動的になるという。さらに、今回のパレードの規模は昨年のものよりも小さくなるもようで、衛星画像ではミサイルを運ぶような大型車両はみられないとした。軍事衝突のリスク高まるが最大の懸念は環境問題　ダボス会議が報告書 = REUTERS＿Report 2018年1月19日 :［ベルリン　１７日　ロイター］世界の主要国の間で、軍事衝突も含めた政治・経済対立が起きるリスクが急速に高まっていると、世界経済フォーラム（ダボス会議）はスイスで開催される年次総会を前に公表した「グローバルリスク報告書」で指摘した。同報告書は、異常気象や気温などの環境の脅威から、経済格差やサイバー攻撃まで、2018年に想定される最大のリスクのいくつかに焦点を当てた。特に注目されるのは、この１年でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の言葉の応酬が激化したことで、急激に高まった地政学的な懸念だ。両者の間の緊張関係は、この数十年で核戦争の危機を最大に高めたといわれている。トランプ大統領はダボス会議最終日の26日にスピーチを行う予定だ。同会議には、70カ国の首脳のほか、著名人や企業経営者、金融トップなどが出席する。同報告書は、政府や企業、学界や非政府組織などの専門家計1000人近くを対象にした調査に基づいている。それによると、調査対象者の93%が、2018年には主要国間の政治・経済の対立が悪化すると予想。40%が、こうしたリスクは大きく上昇していると答えた。約79%が、国家間の軍事衝突のリスクが高まっていると回答。報告書は、朝鮮半島の脅威のほか、中東での新たな軍事衝突の恐れを指摘している。また報告書は、世界中で「カリスマ的強権政治」が台頭しているとした上で、ルールにのっとった多国間主義への支持が弱まったことで、政治や経済、環境面でのリスクが一層悪化していると指摘した。誤った方向報告書は、トランプ氏が決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」と環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、2015年のイラン核合意を解消するとの脅しを取り上げている。「われわれが格闘しているリスクには多元的な解決策が必要だが、いま違う方向に向かっている」と、報告書の作成に協力した保険大手マーシュ・アンド・マクレナン(MMC.N)傘下マーシュのジョン・ドルジック氏は述べた。地政学的懸念が急激に上昇したものの、リスクの１位に挙げられたのは環境問題だった。プエルトリコを壊滅状態に追い込んだ大型ハリケーン「マリア」をはじめとして、2017年は大西洋でハリケーンが異常発生したことなどから、2018年は異常気象の被害が最も懸念される単独リスクとみられている。世界経済が回復に向かうなか、経済に関する懸念は急低下している。それでも報告書は、多くの国で「社会をむしばむ問題」として収入格差を上げ、高い債務率や貯蓄率の低さ、不十分な年金システムを踏まえれば、経済環境面で自己満足に浸るべきではないと警告した。「経済回復が拡大し、われわれが見過ごすままに世界の組織や社会、環境を弱めてきた断絶に取り組む好機がやってきた。この機を逃すことはできない」と、ダボス会議主催者のクラウス・シュワブ氏は指摘し、こう付け加えた。「世界システムの衰弱を深刻に受け止めなければならない」（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）自衛隊機スクランブル、4─12月で147回減　中国機の特異な飛行増加 = REUTERS＿Report 2018年1月19日　:　［東京　１９日　ロイター］　防衛省が19日に発表した航空自衛隊機による2017年4-12月期の緊急発進回数（スクランブル）は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。中国機向けが大きく減ったたためだが、防衛省が特異な事例として公表した同国機の飛行は前年同期比１２件増えた。4-12月期の中国機に対する緊急発進は３９５回と、前年同期から２４９回減少した。12月18日には同国軍の戦闘機が初めて対馬海峡を通過し、東シナ海と日本海を往復。さらに東シナ海から太平洋へ抜ける飛行が何度も確認された。防衛省はこうした特異な飛行を公表しており、この期は２３件の事例が該当。前年同期から１２件増えた。一方、ロシア機に対する緊急発進は328回と、前年同期から97回増加した。日本海からオホーツク海を通り、太平洋へ抜ける長距離飛行などが確認された。このほか、台湾機への緊急発進が３回、その他も10回あった。(久保信博) 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/26

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虎子の誇顧　1241_米国の凋落(2/2)、& インドのICBM

【Photo of the Day＝ Country Lane　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Patricia Barber- Full Concert- Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月25日　】超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する (後半節)　= NewsWeek_Column＿ by CIAが視る世界グレン・カールいずれ世界も同じ状態に富の集中は、市場経済を採用する先進民主主義国に共通するものだ。ただしアメリカが世界で覇権的地位を築いて以来、社会・政治・経済のあらゆる分野で、アメリカで起きたことは約15年後に世界各地で顕在化する。市場経済では、富の集中は自然発生的な現象だ。投下資本に対する利益は、時間がたつとともに所得を上回る。だから労働者がどんなに懸命に働いても、あるいはどんなに賃金が上昇しても、投資家の富が国富に占める割合は高まる。その潮流は金持ちにとっては急速なもので、彼らは大海を手に入れられる。一方、金持ち以外は、自分が乗ったボートが沈まないように必死でこぎ続けなければならない。しかし、富の集中は避けられないものではない。1930年代以降のアメリカは、「ニューディール」と「偉大な社会」など富の再分配を重視する政策を取ったおかげで、極めて平等主義的な社会を築いた。社会の下位50％が国富全体に占める割合は比較的高く、トップ1％と10％のシェアは現在よりもずっと小さかった。同時に、米経済は史上最大かつ最も持続的な成長を遂げた。このことは減税、規制緩和、小さな政府が豊かな社会をつくる、というレーガン革命の主張が誤りであることを示している。積極的に富を再分配する政策を別にすれば、歴史上で投資家への富の集中を抑制してきたのは、国家的または世界的な大惨事だけだ。2つの世界大戦と世界大恐慌はとりわけ猛烈なインフレと、爆撃などによる文字どおりの資本破壊によって富が集中する流れを覆した。富の集中が民主主義に緊張をもたらしていることは、アメリカと世界の市場経済民主主義国ではっきり見て取ることができる。民主主義の大きな目的の1つは、過度の権力集中を阻止することだが、もはや「1人1票」の原則は「1ドル1票」に取って代わられようとしている。FOXニュースや極右サイトのブライトバートを見れば、大富豪がメディアを傘下に収めて「事実」をゆがめて発信させ、世論を操作していることは明白だ。それは富の集中が民主主義をゆがめている一例にすぎない。北朝鮮の核より怖い？格差の拡大は、社会の緊張も高めている。大富豪のマーサー一族は、極右のブライトバートの資金的後ろ盾となり、そのブライトバートがトランプ政権誕生に大きく貢献した。その勢いで白人至上主義者たちが全米で堂々と集会を開くようになり、反対派との衝突が起き、バージニア州シャーロッツビルで犠牲者が出た。これらは1本の線で結ぶことができる。富の集中の進行と、適度に規制された市場経済の衰退は、豊かで平和な民主主義の存続を脅かす。それにもかかわらず、政治家は情報分析官の論理的な警告に耳を貸さず、対策を提言したりするなと命じるだろう。政治家が搾取的な方法で権力を握ったときは特にそうだ。だが、国富の半分近くが人口の1％に集中し、23％が「下位」90％の人々の手にある状態は、民主主義と経済に対する戦略上の脅威だ。長期的にそれはアメリカにとって北朝鮮問題よりも、南シナ海情勢よりも、イランの情勢不安よりも深刻な脅威となるだろう。なぜなら歴史をみれば、これから起きることは予測が付くからだ。富の格差が拡大すると（実現済み）、社会の緊張が高まり（実現済み）、これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる（実現済み）。その次は、為政者のクビが飛ぶ。しかも暴力的な方法で。＜本誌2018年1月23日号［最新号］掲載＞インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」　= CNN＿Report by　クリスティーナ・チャオ(2018年1月19日)今週18日、インドは東部オリッサ州沖合の発射施設で、核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「アグニV（ファイブ）」の5回目の発射実験に成功した。今回の実験はアグニV開発の最終段階で、これによって陸上発射型ICBMとして実践配備に一歩近づいた。CNNによればアグニVの射程距離は約5000キロ以上で、中国北部までが射程内に入る。インドのニルマラ・スタラマン国防相は18日、「本日午前9時53分、インドは射程5000キロのICBMアグニVの発射実験に成功した。ミサイルキャニスターはインド製で、ロケット装置は3段式。オリッサ州沖のアブドゥル・カラーム島から発射された」とツイートした。アグニVはインドの防衛研究開発機関（DRDO）が進めるアグニシリーズミサイル開発の一部。高さ約17メートルで、2012年に最初の発射実験が実施され、昨年12月には4回目の発射実験が実施された。元インド軍大佐のアジャイ・シュクラはCNNの取材に対し、インドは徐々に「複雑な発射実験のプロセス」に習熟してきている、と語っている。また、アグニVの最大射程には中国全土が入っていると主張した。全米科学者連盟によると、インドは約130発の核弾頭を保有していると見られている。インドのニュースチャンネルNDTVは、アグニVの今回の発射実験を伝えたうえで、これによって「ICBMを所持する超高級クラブ」でのインドの立場が保証されたと報じた。中国の政府系メディア環球時報の英語版Global Timesは、今回のインドの実験について「世界のICBMクラブに入りたいインドの欲望」と非難した。また通常のICBMは8000キロ以上の射程があるが、アグニVの射程は5000キロしかないと批評している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/25

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虎子の誇顧　1240_日本の足枷、米国の凋落(1/2)

【Photo of the Day＝ Taking Down the Trash　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Patricia Barber- Full Concert- Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　　　　　　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月24日視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題 = REUTERS_Column＿2018年1月16日　リチャード・カッツ　米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー［東京　１６日ロイター］ - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。　同氏の見解は以下の通り。＜数百万人規模で暮らしが著しく悪化へ＞日本には３つの選択肢がある。１つは、もっと多くの働き手を「輸入」すること。もう１つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きく引き上げること。３つ目は、（それらをせずに）今後数十年間にわたって、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がゼロ成長を続けるという未来に直面することだ。もちろん、日本の人口減少自体は目新しいニュースではない。だが、人口減少をより困難な問題にしているのが、高齢化だ。主な働き手となる２０歳から64歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。そのため、（子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む）非就業者１人に対する、就業者の数はどんどん減っている。1990年に1.2人でピークを打った後、2015年には1.0人に減少、2060年には0.8人になると予想されている。この結果、たとえ就業者１人当たりの総生産額が現在の年0.5%のペースで成長し続けたとしても、１人当たりＧＤＰは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。将来、振り返った際、過去四半世紀の失われた数十年でさえ古き良き時代にみえるかもしれない。１人当たりＧＤＰのゼロ成長はそれ自体、十分にひどい響きだが、これは平均値であることを忘れてはならない。実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で10パーセンタイル（下から10番目）に位置する人々の実質個人所得は、30年前と比べて、なんと22%も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。＜外国人技能実習制度に海外から厳しい視線＞後者（外国人労働者）について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー（一時的労働者）の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。日本で働く外国人労働者の多く（例えば「外国人技能実習制度」で受け入れた人々）が低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場（実習実施機関）のうち、2012年には79%（2016年には70%）で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという（法務省によれば、外国人技能実習生の数は2016年末22.8万人）。厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。今こそ日本政府は、聞こえのいい約束の数々を実際に法制化すべきだろう。同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要がある。　（編集：麻生祐司）= NewsWeek_Column＿超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する＝前半節＝　 by CIAが視る世界グレン・カールカネが世界を動かし、選挙の流れを決め、権力の担い手を決めている。アメリカをはじめとする先進国で進行する富の集中は、社会と民主主義の安定をじわじわと危険にさらしている。富の集中は温暖化と並んで、現在の世界を崩壊させる恐れがある最も深刻な長期的問題だ。かつて筆者がいたCIAの任務は、「権力者に真実を告げること」だ。それはしばしばリーダーに嫌われ、無視されることを意味する。筆者が最後に所属した国家情報会議（NIC）は、未来を予測するのが仕事だった。まだ形になっていない情勢を見つめ、私の場合は「国境を超えた脅威」を判定していた。こうした脅威が形になるのは2～5年、あるいはもっと先のこと。だから多くのリーダーは対応を先送りにして、目先の問題に集中する。ギリシャ神話の予言者カッサンドラのように、NICの予測は悪いことばかりだと嫌みを言われる。そのくせ脅威が現実になると、「諜報のミス」だと非難される。実のところ現在も、私たちの社会や政治体制全般を脅かす重大な流れは存在する。それは富の集中だ。今のように国家の富がひと握りのエリートに集中しているのは、第一次大戦直後や19世紀後半以来のことだ。この流れは加速しているから、いずれ富の集中レベルはアメリカの歴史上で最悪になるだろう。富の集中が、グローバル化というもっと目に見える変化と組み合わさると、ポピュリズムが高まり、民主主義は衰退する。ますます限られたエリートに権力が集中して、大衆はブレグジット（イギリスのEU離脱）のような自滅的選択をし、まともに本も読めないドナルド・トランプ米大統領のような権威主義的デマゴーグを選び、民主主義は直接脅かされる。このことはデータにはっきり表れている。アメリカでは所得トップ1％の世帯が国家の富のほぼ40％を握っており、下位90％の世帯は富の約23％を占めるにすぎない。また、70年代以降のアメリカの富の拡大分の75％は、1％の最富裕層が得てきた。フランスの経済学者トマ・ピケティが、ベストセラーとなった著書『21世紀の資本』（邦訳・みすず書房）で指摘したように、「資本は自己増殖する。ひとたびその仕組みが確立されると、自己増殖のスピードは、生産によって（国民の所得が）蓄積されるスピードを超える。過去が未来を貪り食うのだ」。アメリカで富の集中が加速したきっかけは、共和党のロナルド・レーガン大統領による80年代の「レーガン革命」だった。この「革命」で、アメリカの財政と税制から富の再分配機能が大幅に削られた。フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール」政策とリンドン・ジョンソン大統領の「偉大な社会」以来、アメリカでは市場経済が一定の規制を受け、金持ちほど税負担が大きく、貧困層を支援する政策が取られてきた。だがレーガン革命は、政府が社会活動家のような役割を果たすことを否定した。　・・・・・後半節/明日につづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/24

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虎子の誇顧　1239__遅きに失した日本外交(2/2)

【Photo of the Day＝ Visiting Rotterdam　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Fourplay- Full Concert- Newport Jazz Festival =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月23日　】ロヒンギャ問題解決のために河野外相のミャンマー訪問が評価できる5つの理由（後節）= NewsWeek_Column＿2018年01月16日〝塗り替わる世界秩序“　六辻彰二国際復帰への橋渡し第五に、そして最後に、国際的な懸念の払しょくに向けた取り組みをミャンマー政府に促したことです。先述のように、ミャンマー政府は「民族浄化」を否定する一方、ラカイン州への外国人の立ち入りを規制してきました。これでミャンマー側が「自分たちを信用しろ」といっても、それは無理な相談です。1月10日、軍はラカイン州マウンドーで2017年9月に10名のロヒンギャ「テロリスト」を殺害したと明らかにしました。ミャンマー軍が軍事活動について発表することは稀ですが、これに関してロヒンギャの武装勢力アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）は「10名は市民だった」と反論しています。真偽は定かでありませんが、現地の情報が不足するなか、ミャンマー軍が都合のよい発表をしているのではないかという懸念を生んでいることは確かで、それはミャンマーに対する国際的な批判をエスカレートさせる一因となってきました。今回の訪問で、河野外相は海外メディアや国際NGOのラカイン州立ち入りの解禁をスー・チー氏に求めました。これは欧米諸国やイスラーム諸国の声を代弁したものであるだけでなく、ミャンマーにとっても国際的な非難を和らげる道標を示すものだったといえます。もちろん、海外メディアや国際NGOの立ち入りが解禁される場合、それに先立ってミャンマー政府・軍は様々な「後始末」を行い、「ラカイン州が平静である」と取り繕うことも予想されます。しかし、少なくとも外部の目を入れることは、孤立しがちなミャンマーの国際復帰に不可欠で、それはロヒンギャ危機の実効性ある解決に向けた第一歩といえます。その意味で、日本政府はミャンマーとこれに批判的な各国との橋渡しを試みたといえるでしょう。相互不信の連鎖は絶ち切れるかこうしてみたとき、今回の日本政府の対応は、ロヒンギャ危機の克服だけでなく、日本の外交・国際協力の発展という観点からも、高く評価されるべきといえます。ただし、今回の訪問や取り決めでロヒンギャ危機がすぐに克服されるわけではなく、その先には数多くの課題があります。なかでも重要なものとして、和解があげられます。つまり、ビルマ人とロヒンギャの間の相互不信や憎悪を和らげることが、ミャンマーの長期的な安定には欠かせません。かつて南アフリカでは白人による有色人種の支配が合法化され、1960年代から双方の対立が激化しました。1991年にこの人種隔離政策（アパルトヘイト）が終結した後、南アフリカ政府は「真実和解委員会」を設置。裁判所と異なり、刑罰を科さないことで逆に証言しやすくすることで、旧体制のもとでの人権侵害や迫害について明らかにしていきました。この取り組みは「復讐ではなく理解すること、報復ではなく償うこと、処罰ではなく赦しが必要である」という考え方に基づくものでした。社会を分裂する対立があった場合、その相互不信を乗り越えなければ、一つの国としてやっていくことは困難です。刑罰を科すことを目的とせず、被疑者の証言を集めることで事実を究明し、赦し合うことで社会の安定が保たれることを、南アの真実和解委員会は示したといえます。今回の訪問中、河野外相はスー・チー氏との会談で和解にも触れ、「最大限の支援」を約束しています。これは復興支援にとどまらないミャンマーの安定を視野に入れた提案といえます。ただし、それは平たんな道ではないとみられます。和解を促すためには、多くの犠牲を出したロヒンギャの側だけでなく、迫害を主導してきたミャンマー軍や過激派仏教僧などにも働きかける必要があります。しかし、特に後者に関して、スー・チー氏率いる政府が軍や仏教ナショナリストに左右されやすいなかで和解は困難です。したがって、和解を進めるためには、世論に振り回されるのではなく、むしろ世論を主導できるリーダーシップが欠かせないといえます。それを期待できるのは、現状では「張り子の虎」になっているとしても、結局スー・チー氏しかいません。その意味で今後、日本政府が和解を促し、ロヒンギャ危機の克服に向けた取り組みを進めるなら、遅かれ早かれスー・チー氏がリーダーシップを発揮しやすい環境を生み出す支援にまで踏み込む必要があります。内政不干渉に縛られがちな日本政府にとって、それはひとつの冒険になるといえるでしょう。= NewsWeek_Column＿2018年01月20日　六辻彰二：単刀直入さと英語とはったり、河野外交は官邸主導を変えるか＜日本的誠実さが売りだった岸田前外相と対照的な新路線――自民党総裁選前の「ライバル」躍進に安倍首相の胸中は＞　/　この5年の日本外交で、安倍晋三首相と岸田文雄外相のコンビはよくやってくれた。小泉政権後の混乱の時代に疎遠になった世界との関係を、回復できたからだ。しかし安倍・岸田外交の間、重要な隣国の中国、韓国との関係はしっくりいかなかった。世界は中国マネーに目がくらみ、中国に盾突く日本をうるさがる。また、安倍首相は外遊に日本の企業代表を大勢連れて回るなど、外交を国内での点数稼ぎに使う面が強かったので、日本で大きく報じられても世界で広く関心を引くことはなかった。こうして、日本が世界でどんどん見えなくなる傾向には歯止めがかからなかった。昨年8月に安倍首相と河野太郎外相のコンビが登場し、日本外交に新味をもたらしている。岸田前外相は日本的な誠実さで、多数の相手と信頼関係を築いたが、河野外相は留学経験もあり、欧米的に単刀直入、相手の懐に飛び込む。並の外交官を上回る英語とはったりを利かせた明瞭なメッセージを発する点でPR能力が高い。これまで一人で世界中のシンポジウムを渡り歩いていたからだろう。環境や中東などどんな問題でも当事者の琴線に触れることを目ざとく見つけ、日本が何をできるかをポンと言うので、相手の頭に「日本」が前向きの形で強く刷り込まれるのだ。以下〝経済援助より効果的外交“は　：≪　http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/01/post-8.php　≫にて詳細古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/23

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虎子の誇顧　1238_遅きに失した日本外交(1/2)

【Photo of the Day＝ Cold vs Warm　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Crusaders- Full Concert- Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月22日　】ロヒンギャ問題解決のために河野外相のミャンマー訪問が評価できる5つの理由（前節）= NewsWeek_Column＿2018年01月16日〝塗り替わる世界秩序“　六辻彰二1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。当事者たちとの関係第一に、ミャンマー政府とロヒンギャ難民の双方とコンタクトしたことです。ロヒンギャ問題をめぐっては、各国間で態度が分かれてきました。欧米諸国やイスラーム諸国がロヒンギャ危機を「民族浄化」と呼び、これに関与したと目される高級軍人を対象とする制裁も実施されています。これに対して、同国への経済進出で西側諸国をリードする中国やインドなどは「内政不干渉」の原則からミャンマー政府を擁護し、むしろロヒンギャの武装勢力を「テロリスト」として批判してきました。この対立軸のなか、日本は中国などと同様、ミャンマー政府に理解を示し、ロヒンギャの武装勢力を批判してきました。しかし、今回の訪問で河野外相は「被害者」であるロヒンギャ難民とも接触。「武装勢力は認められないが、難民支援は重視する」立場を示したといえます。この立場に基づき、今回実現した河野外相のラカイン州訪問は、外国要人としては初めてのものです。ミャンマー政府・軍はメディアやNGOを含めて外国人のラカイン州への立ち入りを制限してきました。2017年12月にミャンマーを訪問したヴァチカンのベネディクト法王でさえ、ミャンマー政府への配慮から、ロヒンギャ難民とはバングラデシュの難民キャンプで会見しています。ロヒンギャ危機の解決を促すには、双方の当事者と関係を築くことが大前提になります。この点で日本のアプローチは、ミャンマーとひたすら対立するわけでも、これをひたすら擁護するわけでもないもので、今後の調停を主導する第一段階をクリアできたといえます。危機克服のスタートを前進させる第二に、難民帰還を促すことで危機の克服を加速させようとしたことです。2017年11月、ミャンマー政府とバングラデシュ政府はロヒンギャ難民の帰還に合意。60万人以上にのぼる難民受け入れの負担に不満を募らせるバングラデシュ政府の立場を、後ろ盾である中国やインドも支持するなか、ミャンマー政府は「バングラデシュからの不法移民」と呼び続けてきたロヒンギャの受け入れに同意せざるを得なかったのです。ミャンマー政府がロヒンギャを「国民」と認めないことに変わりはなく、帰国しても再び迫害される懸念は払しょくされません。そのため、ロヒンギャ難民の間でも帰還に向けた動きは鈍く、合意そのものが実現しない恐れがあります。とはいえ、バングラデシュからの帰還はロヒンギャ危機の終結に向けた重要な糸口であり、この糸が切れれば事態のさらなる悪化が懸念されます。その意味で、今回河野外相が難民帰還への支援を表明し、これを加速させようとしたことには、重要な意味を見出せます。危機の長期的な克服に向けて第三に、これに関連して、難民帰還後の長期的な平和の定着に向けた道筋をつけられたことです。先述のように、帰還したロヒンギャが安全・安定した生活を送れるかは未知数です。ロヒンギャ危機に関して、欧米諸国は個人の人権や暴力からの解放を最優先にする傾向があり、これはこれで重要な課題です。しかし、襲撃がなくなることだけでなく、衣食住といった最低限のニーズを満たせる生活再建も、危機の長期的な克服には必要です。ところが、この点にスポットをあてる国は必ずしも多くありません。今回河野外相はスー・チー氏との間で、特に帰還後のロヒンギャ支援として女性の所得向上に向けた訓練などを約束しています。「紛争における弱者」になりやすい女性に特化した支援には、ロヒンギャ・コミュニティの安定にとっても重要な役割を果たすと期待されます。日本と同様の立場の国にはインドがあげられ、同国も12月に仮設住宅の建設を含む2500万ドルの支援を約束しています。ロヒンギャ危機に関して日本とインドは立場的に近いことから、今後の協力の可能性も視野に入ってくるといえるでしょう。空約束をゆるさない姿勢第四に、ミャンマー政府が約束を守るかを日本側が確認できるようにしたことです。日本政府は内政不干渉の原則を重視し、援助を提供しても相手国政府の独立性を重視する傾向があります。状況によっては援助を差し止めるなどの対応をとる欧米諸国と比較して、日本の姿勢は「奥ゆかしい」かもしれませんが、それは足元をみられることにもなりかねません。残念ながらというべきか、一般的に援助の交換条件で様々な約束をしても、それが守られないことは珍しくありません。ましてミャンマーの場合、国内が混乱しているだけでなく、スー・チー氏率いる政府は大きな力をもつ軍を管理し切れていません。この状況では、ミャンマー政府が「援助は受け取り、難民帰還は（いろいろと口実を設けて）実行しない、あるいは遅らせる」という選択をしても不思議ではありません。今回、河野外相はバングラデシュ政府との約束に基づきミャンマー政府が難民の帰還を進めているかをモニタリングすることを確認しました。言い換えると、日本政府は「空約束」をゆるさない姿勢を示したのです。これは日本政府にしてはかなり踏み込んだ対応といってよいものですが、ミャンマー政府にロヒンギャ危機の克服に向けた真摯な対応を促すと同時に、日本が「奥ゆかしい」だけで終わらない効果もあるといえます。　　・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/22

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虎子の誇顧　1237_戦争に誘む内部勢力・米政権

【Photo of the Day＝ I'm Walking　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Michel Camilo- Full Concert- Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月21日　】焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論= REUTERS_Column＿2018年1月13日 John　Walcott　and　David　Brunnstrom［ワシントン　１１日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応じる構えを全く見せていない。９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、トランプ大統領を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観している、と米政府高官は指摘する。ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリスクがあっても、北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。だが、米政権内部で意見は割れている。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人が明らかにした。ホワイトハウスの米国家安全保障会議(NSC)担当者は、トランプ政権が「軍事面と非軍事面の双方で、常にさまざまな選択肢を検討している」と述べたが、側近間の意見相違については発言を避けた。米国防総省は内部の議論についてコメントを避けたものの、広報担当者は、マティス長官が公の場で、北朝鮮危機への対応は外交主導だと発言したことを指摘。国務省は、軍事的選択肢の後ろ盾を持ちつつ外交を追求する必要がある、とのティラーソン氏の発言に言及した。強硬派のシナリオによれば、北朝鮮の体制を転覆させるためではなく、正恩氏に道理をわきまえさせるために、１カ所の目標に対して限定的な攻撃を行うことが可能だという。政権転覆には、北朝鮮の唯一最大の同盟国である中国の同意が得られないという。「トランプ大統領は、金正恩氏が唯一理解し尊重するのは、顔面へのパンチ一発だと確信しており、過去の米政権は、それを実行する勇気に欠けていたと考えている」と米政府高官は語った。「少なくとも、先制攻撃について中国に事前警告すれば、中国政府は正恩氏に米国を脅かすプログラムの停止を強制しようとするだろうと考えている」と、同高官は述べた。政府内の議論に詳しい人々によるこうした暴露が、北朝鮮指導部を脅かし、戦略の転換を促すための単なる心理戦争なのか、それともトランプ大統領の真剣な意図を反映したものなのかは、定かではない。しかし、今回の南北会談や２月開催される平昌五輪を踏まえ、今後より攻撃計画に注力すべきかの米政権内の議論はその勢いを失いつつある。北朝鮮は、冬季五輪に選手団を派遣すると表明した。北朝鮮が、外交対話の機会を利用して、米韓両国のあいだにヒビを入れようとしているだけで、真剣に交渉する意図はないと語る政府高官も複数いる。1950-53年の朝鮮戦争は平和条約ではなく停戦協定で終結したため、米韓両国と北朝鮮は厳密には、まだ戦争状態にある。「この先どうなるか、誰にも分からない」トランプ大統領の南北会談に対する公式反応は、おおむね好意的だが、時に懐疑的な口調も混じる。「この先どうなるか、誰にもわからない」。韓国の文在寅大統領との電話会談を終えたトランプ大統領は10日、そう記者団に語った。文大統領は、長年北朝鮮との対話を主張。首都ソウルは、大規模な軍事衝突が起きれば大きな被害を受けるとみられている。この数カ月、正恩氏と互いに侮辱と脅迫を繰り広げてきたトランプ大統領は、11日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「おそらく非常に良い関係を築いている」と発言。正恩氏と話したかどうかを問われると、「コメントしない。したとも、していないとも言わない」と述べ、詳細な言及を避けた。米政権は今週、閣僚級会議を開き、経済面と軍事面で北朝鮮対応の選択肢を詰める予定だった。だが、この会議は平昌パラリンピックの３月閉幕後に延期された。今回の南北会談や、来週カナダのバンクーバーで予定される北朝鮮問題を巡る20カ国の外相会合を踏まえた対応だという。バンクーバーの会合は、米国主導で北朝鮮に対する国際圧力の強化を目指すもので、昨年11月末に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った直後に米政府が開催を発表していた。北朝鮮が新たな実験を計画しているという情報機関の「確度の高い」予測をもとに、同国の核やミサイル施設に対して爆撃を行うことが選択肢の１つにある、と米高官は語った。北朝鮮がICBMに燃料を注入しているという証拠が、このような攻撃に引き金になると考えられるという。もう一つの選択肢は、北朝鮮の実験を受けて、ICBMや核施設に対する報復攻撃を行うことがあると指摘する。複数の高官によると、マクマスター大統領補佐官は、米国の攻撃は１つの標的に限定され、正恩政権の転覆を狙った作戦の第１段階ではないことを中国に請け合えば、全面戦争は避けられると主張したという。中国の政治専門家は、たとえ限定的な攻撃であっても中国は反対していると指摘。しかし、カーネギー清華グローバル政策センター(北京)の北朝鮮専門家Zhao Tong氏は、もし北朝鮮が核を搭載したICBMを太平洋に発射したり、グアムに向けてミサイルを発射したりすれば、中国も態度を変える可能性があると話す。トランプ政権による軍事的選択肢を巡る議論は、中国とロシアを追い込んで北朝鮮への圧力をかけ続けさせるための「心理ゲーム」だと中国は受け止めているが、同国は万が一に備えた危機対応準備も進めていると、Zhao氏は言う。「もしトランプ大統領が本当は軍事攻撃を真剣に考えていなかったとしても、計算ミスや、北朝鮮が過剰反応する危険は常にある」韓国政府は米軍による攻撃の可能性は低いと考えている、と同国の政府高官は話す。「トランプ大統領は、その結果、何が起こるかを知っている。いろんな省や部署から、攻撃がもたらす損害や犠牲者数について説明を受けている」と、この高官は話した。米国務省では、軍事行動は、それ自体が抱える巨大なリスクに見合わないとの見方が大勢だという。とはいえ、「われわれの国益にかなう利益を、われわれが許容できる範囲のコストで達成できる軍事オプションもある」とある政府高官は語った。米情報機関は、米政府が自身の転覆を狙っており、それを防ぐには核保有しかないと正恩氏が信じているとの見方で一致している。ある日本の与党議員は、核保有国として認められたい北朝鮮と、それを拒否する米国との距離が、南北会談で縮まることはないと考えていると話した。「五輪の後が、危ないかもしれない」と同議員は語った。　（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/21

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虎子の誇顧　1236_米中の戦いは既に始まっている

【Photo of the Day＝ Rain, Steam and Speed　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ H.Hancock, W.Shorter, D.Holland, & B.Blade - Full Concert =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月20日　】中国対アメリカの農業大戦争が始まった= NewsWeek_Column＿2018年1月13日（土）　フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）これまでアメリカは、世界最大の穀倉地帯だった。広大で肥沃な農地と最先端の農業技術によって、世界中に食料を提供してきた。だが農業におけるアメリカの主導的な地位が、いま重大な試練に直面している。中国が農業部門の活性化を目指し、積極的な取り組みを行っているためだ。世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。中国の指導層は農業の近代化を、最優先課題の1つに掲げている。中国共産党が重要な政策課題を記す新年最初の文書「1号文件」は14年連続で、農業を重点的に取り上げた。中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、農業生産の質と量を改善する必要がある。この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、過去10年間で1000億ドル近くを投じた。昨年には国有化学大手の中国化工集団が、スイスの農業大手シンジェンタを430億ドルで買収。過去最大規模の外国企業買収となったこの一件は、農業大国を目指す中国の本気度を示している。バイオテクノロジー大手6社（ビッグ6）の1社であるシンジェンタを買収したことで、中国は農業関連分野で世界の知的財産のかなりの部分を手に入れただけでなく、欧米に対抗するという国家的使命を追求する強大な企業も抱えることになった。欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。欧米各社の連携が重要研究開発能力では、アメリカが中国よりもはるかに優位にある。この地位を維持するために、アメリカの政府と民間部門は新たな革新的技術を開発する取り組みを改めて強化すべきだろう。さらに中国に対抗する1つの方法が、統合戦略を通じて革新を加速させることだ。米農業会連合と米上院農林委員会の主任エコノミストを務めたロバート・ヤングは、専門分野の異なる農業関連企業を統合することが革新的な研究プロセスの追求につながると提唱している。昨年9月には、アメリカの農業・化学大手であるダウ・ケミカルとデュポンが対等合併。ドイツの医薬・農薬大手バイエルも、農業バイオ技術大手の米モンサントを買収することで合意している。こうした動きはアメリカで新たな研究開発関連の雇用を創出し、中国が貴重な知的財産を握るのを阻止することにつながりそうだ。各規制当局は、欧米各社が中国に対抗するための取引を邪魔しないようにするべきだ。世界の食料需要が高まり続けるなかで、アメリカは農業をこれまで以上に経済の重要部門として位置付けるべきだろう。トランプ政権と米農務省は、今こそ農業部門の強化策に乗り出すべきだ。方法は2つ。1つは農業の革新を支持し続けること。もう1つは、民間部門が現在の力強い立場を維持できるよう市場の力を損なわないことだ。･･･････････From Foreign Policy Magazine　＜本誌2018年1月16日号掲載＞= REUTERS＿Report : プーチン「金正恩はやり手の政治家、核巡る対決でトランプに勝利」［モスクワ　１１日　ロイター］ロシアのプーチン大統領は１１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「やり手の成熟した政治家」であり、同国の核・ミサイル開発を巡る欧米諸国との直近の対決を制したとの見方を示した。ロシアの記者団との会合で語った。大統領は「金氏は今回の対決に明らかに勝利したと思う。核兵器を保有し、地球の大半が射程に入るミサイルを開発するという戦略上の任務を完了した」と発言。その上で、北朝鮮との対話は保証されているとし、金委員長は事態の沈静化を望んでいると述べた。ロシアは国連安全保障理事会で北朝鮮の核開発に対する制裁を支持した一方、欧米諸国に自制と対話を呼び掛けている。= CNN＿Report : トランプ氏の「精神状態」、専門家７０人超から検査求める声（ＣＮＮ 2018.01.14 ）トランプ米大統領（７１）の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが１４日までに分かった。トランプ氏は12日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。書簡は11日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら70人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同じ内容の発言を繰り返す、細かい動作をする能力が下がった、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、判断力や計画立案、問題解決、衝動抑制の能力が疑わしい、最近目に見えて語い力が低下したといった所見を挙げている。トランプ政権の内幕を描いた最近のベストセラー「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏もＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏の周囲にいる人は全員が同氏に職務遂行能力がないとの考えだと述べた。これに対してトランプ氏はツイッターを通し、自身を「極めて情緒が安定した天才」呼んで反論。ホワイトハウスはトランプ氏の精神状態を疑問視する声を「くだらない」と一蹴（いっしゅう）し、同氏が精神面の検査を受けることはないと述べていた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/20

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虎子の誇顧　1235_強国化に比して嫌われる(2/2)

【Photo of the Day＝ Norwegian nature　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Herbie Hancock Trio - Newport Jazz Festival =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月19日　】中国の方針転換が世界中の反感を買っている（後節）　習近平氏が渡ろうとしている｢危ない橋｣= REUTERS_Column＿2018年1月13日（東洋経済/ON_LINE） BY　ピーター・マリノ世界の国々が中国に不快感を示しているこうした中、米国では貿易面での反中感情が膨れ上がっており、米政府の新たな戦略上の指令では、かつてはもっと穏やかな言葉が使われていたが、中国を敵対的な「修正主義大国」と認めている。カナダとオーストラリアの政治家らも、中国による国内問題への介入について不快感を露わにしている。オーストラリアでは、中国関連のビジネスマンからなされた上院議員への支払いをめぐる最近のスキャンダルを受け、政府が外国人によるオーストラリアの政党への寄付を禁止する計画を発表している。広範にわたる一帯一路構想の一部となるパキスタンは通常なら友好国であるが、中国からの過大な約束と過少の実行の矛先となっている。中国・パキスタン経済回廊として知られる計画において3つの主要なパキスタンの道路への資金供給を突然停止したと報道されている。今週に入って、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は中国を公に非難する行動をとり、一帯一路構想は「新たなる覇権となってはならず、そうなってしまえば、そこを通過するものは皆家臣に変えられてしまう」と述べた。中国が過去にその動機や目的について、西側諸国と発展途上国の両方から疑いの目を向けられることはなかった。中国政府の外交は批判に対峙するよりも、それをはぐらかせたり、そらせたりすることに経験上長けている。中国共産党の内部方針は「核心的利益」をほぼ絶対的に保護することである。これは、世界中に対して外交的懸念を発している国にとってよい前提ではない。中国政府がこの向かい風をどう処理するかで中国がどんな国になろうとしているのか、そして世界において新しい役割をどのように担っていこうとしているのかが見えてくる。　　※下記に海外資本の中国への投資動向資料を示すロヒンギャ殺害を認めても懲りないミャンマー= NewsWeek_Column＿2018年1月12日（金）　ソフィア・ロット・ペルシオミャンマー南西部のラカイン州の集団墓地で昨年12月にイスラム系少数民族ロヒンギャ10人の遺体が見つかった事件で、ミャンマー軍は1月10日、殺害への関与を認めた。軍がロヒンギャ殺害を認めるのは初めてだが、10人を民間人だとは認めなかった。ミャンマー軍司令部はフェイスブックへの投稿で、ロヒンギャの「テロリスト」10人が仏教徒の村人を脅したため、報復として殺害したと主張した。「村人と治安部隊がベンガリ（ロヒンギャの蔑称）テロリスト10人の殺害を認めたのは事実だ」と、ミャンマー軍は発表した。「交戦規定を破って殺人を犯した治安部隊員は処分する。事件は、テロリストが仏教徒の村人を脅して挑発したために起こった」ミャンマー軍はここ5カ月間、数十万人のロヒンギャの難民が隣国バングラデシュに逃れる結果を招いたロヒンギャ虐殺への関与を全面否定してきた。ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃する事件が起きた昨年8月25日以降、治安当局は激しい弾圧を行った。掃討作戦の狙いはあくまで、暴徒化したベンガリの根絶だと国軍は主張している。そもそもミャンマーは、古くからこの地に住む少数民族としてのロヒンギャの存在を認めていない。ロヒンギャは1982年の国籍法でバングラデシュからの「不法移民」として国籍を剥奪されて以降、無国籍状態に置かれている。責任追及の意思も能力もないミャンマーのロヒンギャ迫害は「民族浄化の典型例」だと、国連は9月に糾弾した。レックス・ティラーソン米国務長官も11月のミャンマー訪問後、「民族浄化に等しい」と非難した。「世界の多くの有力者がミャンマー政府高官に個別に接触し、ロヒンギャ迫害を否定するのは完全な過ちだと訴えている」と、人権団体フォーティファイ・ライツのマシュー・スミス最高責任者は本誌に語った。さらにスミスは、ロヒンギャ迫害に関与した全ての犯罪者の責任を問うため、国際社会がミャンマー政府への圧力を強めるよう期待していると言う。「現時点では、それが国際社会の果たすべき責任だ。ミャンマー政府には、犯罪者の責任を追及する意思も能力もないのが明らかだ」国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東南アジア・太平洋部代表のジェームズ・ゴメックスは、ラカイン州で発覚したロヒンギャ10人の殺害について、独立した調査の必要だと言う。「国軍が10人の殺害を認めたのは、ロヒンギャ迫害を全面否定してきた従来の方針からすれば大きな進歩だ。だがこの事件は氷山の一角に過ぎない。ロヒンギャを標的にした民族浄化の過程で他にどんな残虐行為が行われたのか、本格的な独立調査が必要だ」ロヒンギャ虐殺の全容解明は、国連の調査団や独立した監視団体による現地調査をミャンマー政府が受け入れない限り不可能だ。12月に集団墓地が見つかったラカイン州マウンドー近くにあるインディン村は、同州で最も弾圧が激しかった地域の1つだ。同月上旬、ロヒンギャ問題を取材していたロイター通信のミャンマー人記者2人がミャンマー当局に身柄を拘束されたのもこの地域だった。ミャンマー軍は10人を殺害した事件の捜査責任者に軍の上級大将を任命すると発表し、殺害への関与が発覚した治安部隊員を法に則って処分すると誓った。だが国軍のこうした動きも、ロヒンギャを迫害した加害者の責任追及に向けて大きな前進とは言い難い、とスミスは言う。国家機密法違反で記者逮捕事実、ミャンマーの司法当局は1月10日、ロイター通信のワ・ロー記者（31）とチョー・ソー・ウー記者（27）の2人を国家機密法違反の罪で起訴した。有罪になれば、最高で禁固14年が科される可能性がある。「私たちに真実を明らかにさせないための不当逮捕だ」と、ワ・ローは初公判後にロイター通信を通じて声明を発表。アメリカ、国連、EU、国際機関やその関係者らは相次いで、ミャンマー政府に対して2人の即時釈放を求めた。ビル・クリントン元米大統領は1月8日、ツイッターでこう訴えた。「報道の自由は自由な社会に必要不可欠だ。記者の拘束は、それがどこであっても受け入れられない。ミャンマーで拘束されたロイターの記者はすぐに釈放されるべきだ」米国務省も、無条件の即時釈放を訴えた。「2人の記者が起訴されたことに、アメリカは深い失望を表明する」　（翻訳：河原里香）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/19

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虎子の誇顧　1234_強国化に比して嫌われる(1/2)

【Photo of the Day＝ Winter lights　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stanley Clarke - Newport Jazz Festival =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月18日　】中国の方針転換が世界中の反感を買っている（前節）　習近平氏が渡ろうとしている｢危ない橋｣= REUTERS_Column＿2018年1月13日（東洋経済/ON_LINE） BY　ピーター・マリノ(ニューヨークに拠点を置くシンクタンク;メトロポリタン・ソサエティの創設者であり、グローバル・ナラティブ協会のシニア・リサーチャー)一世代前の中国の発展は目覚ましいばかりで、国際的な枠組みの外側にあった国がその中心となり、貧しい辺境の地からあまたの富と権力を有する地位にはい上がってきた。国際問題には「身を潜める」方針で臨むことで世界第2位の経済大国となったものの、その戦略が作り上げた状況も変化している。そして中国に対する反発がそこかしこから始まっている。習近平国家主席のもと、中国政府はつねに攻撃的かつ態度を明確に示した外交政策を推し進めており、歴代の国家主席が慎重に避け続けてきた「注目」を集めている。中国からの投資や、中国とのかかわりをほんの数年前は歓迎していた国々も、今では中国からの影響力に対抗するために結集し始めている。「目立たぬこと」を心がけてきた中国国際社会が中国の興隆を受け入れようとし始めたのは冷戦終結の時である。ソビエト連邦の崩壊を受け、西洋の国々、なかでも米国は自分たちが作り上げたと信じる世界秩序に新たな国々を加えることに積極的だった。1990年代を通じて、通商の自由化を進める力と、ソビエト社会主義に対する西側の勝利が「歴史の終わり」を宣言したというフランシス・フクヤマの論文に対する信頼は絶頂を迎えていた。その結果、中国の独裁体制に対する懸念は西側諸国の政府の間では一様に棚上げされた。ことさら米国は、中国の世界貿易機関への加入を推し進めた。これがやがて中国の経済成長をもたらす転換点となる。21世紀に入って、米国の戦略的関心の中心は、イスラム教徒によるテロ、中東およびアフガニスタンに移り、欧州諸国ではユーロと欧州連合（EU）の成長に意識が向けられるようになった。日本だけが一世代前の中国の権力に対する野望について戦略的な焦点を当て続けていた。こうしている間にも、中国政府はたくみな舵取りを行っていた。数十年前にさかのぼるが、最初の経済改革を実施したとき、1997年に死去するまで中国の指導者を務めた鄧小平氏は、彼の後を継ぐ世代の指導者たちに対し、国際的に目立たぬようにするよう力説した。「韜光養晦」（「自らの力を隠し蓄える」という意味であるが、一般的には「身を潜めて時を待て」と訳される）のスローガンを信奉し、これ見よがしに権力をひけらかすことのないよう訴えた。諸外国とわたり合える立場になるまでは、自国の努力を外国に気づかれないようにするためだった。外交では明確な態度は避けながら、中国は2国間の焦点を通商と投資にしぼった。一貫して「ウィンウィン」の協力を呼びかけ、友好関係を築いていった。国連では、西側諸国の行為に関する争議についてはロシアに主導権を譲った。イラク戦争に対して国際社会が反発したときには、中国政府は国際社会に賛同する姿勢を見せ、2003年に中国と欧州間で戦略的パートナーシップを立ち上げることまでした。米国一極主義に対する第2の手段を意図したとも考えられる。2009年には新興国のためのBRICs首脳会議を創設し、「中国は信頼できるパートナー」なのかどうか、といった議論が発展途上国にまで拡がりをみせた。増え続ける富と国力にもかかわらず、この時代を通じて、中国政府は、パートナー国の懐疑派を思い通りにさせないようにする意図が見透かされない程度の曖昧さを身につけていた。オーストラリアの鉱山から西洋の大学における孔子学院にまで、その論争は拡がり続けた。過去5年ですべてが様変わりところが、過去5年で、ほぼすべてがあっという間にくつがえった。遠回しの外交的助言は注目を集める提言に変化した。戦略的曖昧性は、国際的な軍事拠点や大規模軍事訓練、派手な行進や隣国との睨み合いと引き換えに姿を消した。国家が貸し付ける大規模なローンを背景として、中国企業は国際的な爆買いに走り、ニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテルやゼネラル・エレクトリック（GE）、ボルボといった一連の有名ブランドを買い漁った。これにおそれをなした西側諸国の立法者の中には、買収されてしまうと貴重な商業資産が中国政府の影響下に置かれてしまうのではないかと心配する者もいた。アフリカでも、中国からの出資はパートナーシップや投資を目的とするものとは言えず、むしろ資源が豊富な国々に対して中国政府が露骨な影響力を手に入れ、不当労働行為を持ち込もうとしているのではないかという懸念が拡がっている。2017年後半に中国共産党での基盤を盤石にした後、習主席はこのような変革を加速させている。中国共産党中央統一戦線工作部は国外の大学で中国人留学生の振る舞いに対してガイドラインの適用を開始した。カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国人教授らの発言によると、9月には、同校がダライ・ラマを卒業式でのスピーチに招いた後、中国教育省の一部門が彼らの資金を凍結した。これは中国共産党の教義に反する考え方を抑制するために中国政府がとった手段の一つと解釈されている。そして決定的なのが、習主席の提唱するインフラ構想「一帯一路」である。莫大な金額の対外計画投資を包括した用語である。最近では、スリランカの地元企業が中国の要求する過度の負担付き契約を不履行としたことで、スリランカの港の所有権を取得するに至った。現地での抗議が高まったことで、中国とスリランカの今後の協力体制に照準が当たり、中国からの投資を受けるそのほかの国々にとって警戒心を呼び起こさせた。中国は、1つ前の世代では提携と「西側帝国主義」への抵抗というイメージを築いてきたが、習主席はそれを投げ捨て、自国の行動が世界でどのように受け止められるかということには関心すら示さない自信のある尊大な大国といったイメージを選んでいる。明らかに、これこそが、中国共産党の利益にかなうものだと判断してのことである。党は国家主義者の言明を党の国内基盤を強化するために用いることはよくあることだ。　　　　　・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/18

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虎子の誇顧　1233_横暴な赤色王朝に逆風が････

【Photo of the Day＝ Hornisgrinde　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ A Tribute to John Coltrane - Newport Jazz Festival =You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月17日　】コラム：中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒= REUTERS_Column＿2018年1月12日　Peter　Marino＊筆者は、ニューヨークのシンクタンク「The Metropolitan Society for International Affairs」の創設者。［９日　ロイター］ - この一世代における中国の台頭は印象的だった。グローバル社会の周辺から中央へと移動し、貧しい後進国から巨大な富と権力を持つ地位へと上り詰めた。だが、中国が国際関係で「身を低く」することにより、世界第２の経済大国へとのし上がることに成功した戦略的環境は変わりつつある。そして、中国に対する逆風があちこちから吹き始めている。習近平国家主席の下、中国政府はより強硬的で派手な外交政策を推進し、習氏の前任者たちが注意深く回避してきた種類の注目を集めている。ほんの数年前まで中国による投資と関与を歓迎していた国々は、今では同国の影響力に対抗する動きを見せている。中国の台頭に有利な世界情勢は、冷戦の終結時に始まった。ソビエト連邦崩壊を受け、総じて西側、特に米国は、自らが構築した世界秩序にさらなる国を引き込もうと熱心になった。1990年代を通じ、通商という自由主義の力と、ソビエト社会主義に対する西側の勝利により「歴史の終わり」が到来したという、米政治学者フランシス・フクヤマ氏が提唱した理論への信は、最大限高まっていた。結果として西側諸国の間では、中国の独裁主義的モデルへの懸念はほとんど棚上げされた状態だった。特に米国は、中国の世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟を後押しし、これが最終的には中国経済の成長に向けた転換点となった。21世紀において、米政府は戦略的関心を専らイスラム過激派や中東、アフガニスタンに注ぎ、欧州は通貨ユーロと欧州連合(ＥＵ)の成長に手一杯である。日本だけが、中国の権力への野望に戦略的重要性を置き続けている。この間の中国のやり方は巧妙だった。中国がこれより数十年前に経済改革路線に着手した時、１９９７年に亡くなるまで指導者の地位にあったトウ小平氏は、後に続く指導者たちに国際社会で目立たない地位を取り続けるよう促した。トウ氏は、「韜光養晦(とうこうようかい＝才能を隠して時機を待つ)」という言葉を掲げ、実力が十分でないうちは、力を誇示することを避け、中国の努力を外部の目から隠すことを推奨した。中国は派手な外交を避け、２国間関係では通商と投資に集中し、「ウィン・ウィン」の互恵関係を常に強調して友人を獲得した。国連では、中国外交官は、西側諸国の行動を巡る問題においては一般的にロシアに主導権を委ねた。イラク戦争への批判が世界的に高まった時には、中国政府は好感を得る振る舞いを取り、さらに2003年、米国一極化に対する選択肢を構築するとして、欧州との間で戦略パートナーシップを樹立した。また、2009年の中国、ロシア、インド、ブラジルの新興４カ国によるＢＲＩＣｓ首脳会議により、新興国にとって中国は西側以外の「信頼できるパートナー」だとする立場は強化された。こうした期間を通じ、また富や力が増していたにもかかわらず、中国はその真意について適度な曖昧さを保ち、パートナー諸国の中の懐疑派を不満がらせた。オーストラリアの鉱山から欧米の大学に設置された孔子学院まで、拡張は続いた。過去5年で、これらのほぼ全てが逆転した。非直接的な外交上の示唆は、目立ちたがりな提案に取って代わられた。戦略的曖昧さはうち捨てられて、国外軍事拠点や、大規模な軍事演習、派手なパレードや隣国との対立が頻発している。国から巨額融資を受けた中国企業は国際買収ツアーに繰り出し、ニューヨークのウォルドーフ・アストリア・ホテルや、米複合大手ゼネラル・エレクトリックの家電事業、欧自動車ボルボなどの著名メーカーを買収。西側の議員の間で、買収で重要な商業資産に中国政府の影響が及ぶ可能性への懸念が浮上している。アフリカでも、中国の投資は、パートナーシップや投資よりも、資源国でむき出しの政治的影響力を獲得し、不公平な労働慣行を輸出することが目的ではないかとの懸念が増大している。2017年秋に中国共産党大会で実権を固めて以降、習主席はこうした転換を加速させているように見える。中国共産党の中央統一戦線工作部は、国外の大学で学ぶ中国人留学生向けガイドラインを実践し始めた。９月には、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国人研究者が、大学側がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を卒業式のスピーカーとして招いたことを受け、中国教育省の支部が資金提供を停止したと表明。中国共産党の教義に反する観点を抑圧しようとする中国政府の意向と解釈されている。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」では、巨額の対外インフラ投資が計画されており、最近この一環で、スリランカの港の所有権を中国が入手した。中国側が要求した極めて負担の重い条件で、スリランカ側の企業が破綻したことが原因だった。地元の反発は大きく、中国とスリランカのさらなる協力関係が批判の的となり、中国の投資を受ける他の国に警鐘を鳴らしている。中国はかつて、パートナーシップや「西側帝国主義」への抵抗を象徴する存在として自国のイメージを広めようとしていた。だが習主席はそれを捨て、自国の行動が他国にどう受け止められるかなど気に留めない、自信に満ちた誇り高い強国のイメージで塗り替えようとしている。明らかに彼は、それが党の政治的利益にかなうとみている。共産党は、国内での地位を強化するため国家主義的な言葉を使う傾向がある。米国では、通商面での反中機運の高まりにより、米政府が新たな戦略で中国を敵対的「修正主義勢力」に位置付けたほどだ。過去には、もっと柔らかな表現が用いられていた。カナダとオーストラリアの政治家は、国内への中国勢の進出を大きな疑惑の目で見始めている。オーストラリアでは最近、中国系ビジネスマンからの上院議員への資金提供に絡むスキャンダルが発覚し、政府が外国人による政党への寄付を禁止する方針を打ち出した。一帯一路に参加し、普段は緊密な同盟関係にあるパキスタンでさえ、中国の「過剰な約束と、不十分な実行」を被る立場にある。中国は、パキスタンとの「経済回廊」プロジェクトの一環である大規模道路建設計画３件について、突然資金拠出を停止したと報じられている。そしてマクロン仏大統領はまさに今週、一帯一路は「交差する国を臣下にしてしまう新たな覇権」であってはらないと述べ、中国に異例の警告を発した。中国のプロジェクトに対する他の反発も始まりにすぎない可能性がある。現代中国が、その動機と目的について、西側と途上国側から同時に疑いの目を向けられたことはこれまでなかった。中国外交官は、批判を受け止めるよりも、避けたりかわしたりすることに長けており、共産党内の政治は、ほぼ完全に「核心的利益」を守ることを要求している。だがそれは、世界のもっともな外交懸案に取り組み始めなければいけない国にとって、好ましい姿勢ではない。中国政府がこの逆風にどう対応するかで、中国がどのような国を目指しているのか、また、世界における新たな役割をどう果たしていくかが明らかになるだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/17

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虎子の誇顧　1232_教祖を望願する習と弱者・文在寅

【Photo of the Day＝ Autumn Track　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ John Pizzarelli sings Sinatra & The Beatles=You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月16日　】中国の公式新聞・人民日報は「習近平日報」である。日々、習氏を偉大なる「全知全能の神」と扱い、中国を巨大カルト集団に化す。　・・・・・・恐ろしい= 産経コラム　2018.1.11　石平(せき・へい、1962年中国四川省生まれ) 北京大学哲学部卒、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。中国の世相・政策に関する著書多数。　昨年10月の中国共産党１９回全国代表大会の開催以来、国内における習近平国家主席の「個人崇拝・神格化」の動きが急速に進んでいる。　年末年始の人民日報を眺めただけでそれがよく分かる。昨年12月29日付の１面トップは、習主席が中国の各国大使を集めて「重要講話」を行った記事だ。　30日付となると、習主席が行事に出席したり、会議で「重要講話」を行ったりする３つの記事で１面は覆い尽くされ、主席の大きな写真が２枚掲載されている。そして31日付、１面トップに登場したのは、習主席がモスクワ大学の中国人留学生に寄せた激励の手紙である。　今年の元日、主席恒例の「新年賀詞」は当然、１面トップを飾ったが、同じ１面には、習主席が別の会議で行った講話の概要と、「主席新年賀詞」への解説コラムが掲載されている。そして1月2日付１面には主席関係の記事が３つも掲載され、3日付の１面トップを飾ったのは前述の「主席新年賀詞」に対する解説コラムの第３弾である。　このようにして、年末年始6日分の人民日報１面トップが全部習主席によって独占され、さながら「習近平日報」と化している。それは人民日報だけのことではない。共産党政権指導下で、習主席を唯我独尊の最高領袖（りょうしゅう）として崇拝せよ、とするキャンペーンが全国のマスコミ中心に毎日のように展開されている。　その先頭を走る人民日報が3日付１面と３面に分けて掲載した長文記事も実に面白い。記事は昨年の党大会開催以来、習主席を「核心」とした共産党指導部の諸活動を総括したものであるが、記事の中で本人の名前が50回も登場するほど習主席は唯一無二の主役なのである。　その中で習主席は、貧困扶助、農村視察、経済会議、外交舞台、産業の現場指導など、あらゆる場面に姿を現した。そして、政治、経済、外交、文化などのあらゆる方面での党と政府の活動に対し、主席が「この上なく重要かつ賢明な指摘」を行い、「この上なく重要かつ適切な指示」を下したという。そこから浮かび上がってきたのは「全知全能の神」という言葉で表現する以外にない、習主席の英明にして偉大なる指導者像である。　習主席の神格化が最も顕著に表れたのは、人民日報のネット版である「人民網」が昨年12月29日から始めた「私は習主席と握手した」との報道シリーズである。故宮の消防隊員、農村の女性教師、アイスホッケー部の少年選手などなど、習主席が北京や地方を視察するときに幸運にも主席と握手できた普通の人々を登場させ、彼らに「握手」への感想をインタビューしたものである。もちろん取材者が期待する通り、この人々の口から吐かれたのは、「当時の光景を思い出すたびに深い感動を覚える」「主席の手は温かくて力強い、興奮して言葉も出ない」「握手は１秒間であったが、終生、その瞬間を心に銘記しておきたい」などの感極まる言葉である。　重要なのは、このシリーズ記事の中で描かれた普通の人々と習主席との関係が、もはや国民と一人の政治指導者との関係ではないことだ。頭をなでてもらって感激する信者と教祖との関係の構図が見事に、ここに再現されている。人民網シリーズの意図は明らかに、習主席を単なる一指導者にではなく、まさに人民にとっての「教祖さま」の立場に祭り上げて、一人一人の人民にそれを崇拝させようとしているのだ。シリーズに登場してきた「握手に感激」の人々はただ、このための道具として使われている。　このようにして、今の中国では、共産党政権は全力を挙げて13億の国民に対する習主席の神格化を進めている。この大国は一人の指導者を「教祖さま」として拝むような巨大カルト教団と化しかねない。実に恐ろしいことである。南北会談をトランプの手柄にした文在寅の計算　：　トランプが知らないこと=　 NewsWeek_Column＿2018年1月11日（木）　ジョシュア・キーティング韓国と北朝鮮は1月9日、南北の軍事境界線上の非武装中立地帯（DMZ）で2年ぶりに南北高官級会談を開いた。来月の平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の緊張をわずかながら緩和する劇的な動きだ。　南北会談は歓迎すべき展開だが、これが真の緊張緩和につながるとはあまり期待しないほうがいい。まず今回の会談では、北朝鮮の非核化が議論されなかった。北朝鮮は、核兵器はアメリカだけを狙ったものなので、アジアの周辺国は対象外だと主張した。米政府内では、北朝鮮の狙いは圧力重視のアメリカと対話重視の韓国との間に楔を打ち込むことだとして、南北対話に懐疑的な見方も強い。ドナルド・トランプ米政権はここ数カ月、北朝鮮の核放棄の意思表示を対話の条件とするか否かをめぐり意見の違いを露呈してきた。しかもその一方でアメリカは、北朝鮮の核施設やミサイル発射場に標的を絞った限定攻撃を公然と検討している。もし実行すれば、北朝鮮の報復攻撃でソウルが破壊されるシナリオだ。極めつけはトランプ自身。北朝鮮との交渉を「時間の無駄」と言ったり金正恩朝鮮労働党委員長に「会ってもいい」と言うなど、意見がコロコロ変わる。感情的になりやすく、いつまた金をツイッターで侮辱するかわからない。トランプは昨年、北朝鮮との対話を模索していたレックス・ティラーソン米国務長官の外交努力を平気で踏みにじった。韓国に同じことをしても不思議ではない。---ここまで言えば、南北会談翌日の韓国の文在寅大統領の発言がどれほど賢明なものだったか分かるだろう。　「トランプ大統領が南北対話の実現に果たした功績は大きい、感謝を申し上げたい」と、文は1月10日の年頭記者会見で言った。「これはアメリカ主導の制裁と圧力の成果だろう」文の発言は、トランプの1月4日のツイートに呼応している。トランプは、「もし、私が断固とした強い姿勢で全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と書き込み、北朝鮮の態度を変えさせたのは自分だと自画自賛した。アメリカ主導の国際的な圧力が北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出すうえで一定の役割を果たしたのは事実だろう。だが、金がこの時点で交渉に前向きになった最大の理由は、長年の悲願である核抑止力の獲得に向けて大きな技術的課題を克服したからだ、という見方でアメリカの専門家の見方は概ね一致している。だがそれをわざわざトランプに知らせる必要はない。大統領に就任した昨年、文は学習した。朝鮮半島の平和へ向けた努力をトランプに吹き飛ばされないためには、成果はすべて彼の手柄にしてやるのが得策だ、と。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/16

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虎子の誇顧　1231_冷酷な戦略眼、現実の世界

【Photo of the Day＝ Sunset Boulevard　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sarah McKenzie - Jazz San Javier 2016=You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月15日　】南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」= NewsWeek_Column＿018年1月9日（火）エドワード・ルトワック（米CSIS戦略国際問題研究所シニア・アドバイザー）1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。幸い、北朝鮮の核兵器を破壊する時間的余裕はまだある。米政府は先制攻撃をはなから否定するのではなく、真剣に考慮すべきだ。当然ながら、北朝鮮を攻撃すべきでない理由はいくつかある。しかしそれらは、一般に考えられているよりはるかに根拠が弱い。北朝鮮への軍事行動を思い止まる誤った理由の一つは、北朝鮮が報復攻撃をしてくるのではないかという懸念だ。ソウルが火の海になってもアメリカの情報機関は、北朝鮮がアメリカ本土に到達しうる核弾頭を搭載した弾道ミサイルをすでに開発したと言ったと伝えられる。しかし、これはほぼ間違いなく誇張だ。むしろ、将来の見通しとでもいうべきものであり、迅速な行動によってまだ回避できる。北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの弾頭に搭載しうる小型化可能な核兵器を初めて実験したのは2017年9月3日。そして、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の初の本格実験を行ったのは2017年11月28日。それから今までの短期間で核搭載のICBMを実用化することなど不可能だ。北朝鮮を攻撃すれば、報復として韓国の首都ソウルとその周辺に向けてロケット弾を撃ち込む可能性はある。南北の軍事境界線からわずか30キロしか離れていないソウルの人口は1000万人にのぼる。米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。約40年前、当時のジミー・カーター大統領が韓国から駐留米軍を全面撤退すると決めた際（最終的には1師団が残った）、アドバイザーとして招かれた国防専門家たち（筆者自身を含む）は韓国政府に対し、中央官庁を北朝鮮との国境から十分に離れた地域に移転させ、民間企業に対しても移転のインセンティブを与えるよう要請した。避難シェルター設置の義務化も促した。例えばスイスのチューリッヒは、新しく建築される建物は独自のシェルターを設置しなくてはならない。さらに今の韓国には、イスラエルが開発したロケット弾迎撃システム「アイアンドーム」を安く購入するという選択肢もある。アイアンドームは、人の住む建造物を狙って北朝鮮がロケット弾攻撃をしてきた場合、9割以上の確率で迎撃できる能力を持つ。しかし、韓国政府は過去40年にわたり、これらの防衛努力を一切行ってこなかった。ソウル地区には「シェルター」が3257ヵ所あることになっているが、それらは地下商店街や地下鉄の駅、駐車場にすぎず、食料や水、医療用具やガスマスクなどの備蓄は一切ない。アイアンドームの導入についても、韓国はそのための資金をむしろ対日爆撃機に注ぎ込むことを優先する始末だ。北は軍事技術を売却している今からでも北朝鮮によるロケット砲やミサイル攻撃に備えた防衛計画を韓国が実行すれば、犠牲者を大幅に減らすことができる。支柱や鉄骨を使ってあらゆる建物を補強するのも方法の1つだ。3257基の公共シェルター（避難施設）に生活必需品を備蓄し、案内表示をもっと目立たせることもそうだ。当然、できるだけ多くの住民を前もって避難させるべきだ（北朝鮮の標的に入るおよそ2000万人の市民は、南へ30キロ離れた場所に避難するだけでも攻撃を免れられる）。とはいえ、長年にわたってこうした対策を怠ってきたのが韓国自身である以上、最終的に韓国に被害が及ぶとしてもアメリカが尻込みする理由にはならない。北朝鮮の核の脅威にさらされているアメリカと世界の同盟国の国益を考えれば当然だ。北朝鮮はすでに独自ルートでイランなど他国に弾道ミサイルを売却している。いずれ核兵器を売却するのも目に見えている。アメリカが北朝鮮に対する空爆を躊躇する理由として、成功が極めて困難だから、というのも説得力に欠けている。北朝鮮の核関連施設を破壊するには数千機の戦略爆撃機を出動させる必要があり不可能だ、というのだ。しかし、北朝鮮にあるとされる核関連施設はせいぜい数十カ所で、そのほとんどはかなり小規模と見てほぼ間違いない。合理的な軍事作戦を実行するなら、何千回もの空爆はそもそも不要だ。アメリカの軍事作戦の不合理さが露呈するのは、今回が初めてではない。米空軍は昔から、標的を絞った限定攻撃の代わりに、「敵防空網制圧」（SEAD）の実施を主張してきた。敵防空網制圧とは、米軍パイロットの身の安全を守るため、敵国の防空レーダーや地対空ミサイル、滑走路、戦闘機を余さず破壊するという、いかにも奇抜な作戦だ。北朝鮮の防空レーダーやミサイル、戦闘機はひどく老朽化し、電子機器もずいぶん前から交換されずに古いままであることを考慮すれば、米空軍が示した条件は何もしないための口実にすぎない。確かに限定攻撃だと手押し車の1台や2台は見逃すかもしれないが、今はまだ、北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルの移動式発射台が存在しない。叩くのは今のうちだ。中国も北朝鮮を見放したアメリカが北朝鮮への空爆を躊躇する唯一の妥当な理由は、中国だろう。だがそれは別に、中国がアメリカに対抗して参戦してくるからではない。中国がなんとしても北朝鮮を温存するという見方は、甚だしい時代錯誤だ。もちろん中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、北朝鮮との国境を流れる鴨緑江まで米軍が進出してくる事態を決して望まない。だが戦争行為の常套手段である石油禁輸を含め、中国の習近平国家主席は国連安保理で採択された対北朝鮮経済制裁の強化を支持する姿勢を見せており、核問題をめぐって北朝鮮を見放し始めている。アメリカが北朝鮮の核関連施設を先制攻撃すれば中国が北朝鮮を助けに行く、という見方は的外れだ。今のところ、北朝鮮に対する先制攻撃という選択肢を米軍幹部が排除しているのは明らかに見える。だが、北朝鮮が核兵器を搭載可能な長距離弾道ミサイルを実戦配備するまでに残された月日でアメリカが北朝鮮を空爆すれば、果てしない危険から世界を救える。インド、イスラエル、パキスタンの3カ国が核兵器を保有しているのは事実だが、今のところ破滅的結果を招いていない。3カ国は北朝鮮にないやり方で、自国の信頼性を証明してきた。北朝鮮のように、大使館でヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」を売ったり、偽造紙幣で取引に手を染めたりしない。3カ国とも深刻な危機に見舞われ、戦争すら経験したが、核兵器に言及すらしなかった。ましてや金正恩のように、核攻撃をちらつかせて敵を脅すなどあり得ない。北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚するべきだ。　　From Foreign Policy Magazine 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/15

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虎子の誇顧　1230_柔軟な対話が平和を生む(2/2)

【Photo of the Day＝ Snow_Monster　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall - Wednesday Art Stage=You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月14日　】コラム：北朝鮮問題、まだ残る「外交解決」の可能性=後節== REUTERS_Column＿2018年1月9日　John　Glaser アメリカ政府は外交上のオプションを使うのは簡単だ。　北朝鮮との実務レベル協議に参加してきた米当局者は、北朝鮮政府には交渉の意志があると繰り返し述べている。ロシアと中国は以前からずっと、建設的な外交への最善の第１歩は、当面の「相互凍結」合意だと主張してきた。つまり北朝鮮政府が、米韓軍事演習を全面的に中止することと引き替えに、核実験の凍結に合意する、というものだ。米軍司令部は演習の完全凍結に合意しないだろうが、韓国は冬季五輪終了までの延期を支持している。さらに米国政府は、北朝鮮に近い空域での挑発的な軍用機運用についても容易に中止できる。詳細な合意内容は、双方がそれぞれの期待と柔軟さを示せるような交渉テーブルにおいて、決定されなければならない。しかし米国側には、北朝鮮の安全保障上の懸念を和らげる、広い自由度があり、それには北朝鮮の言う米国の「敵対的政策」の終了、制裁緩和、駐韓米軍の削減などの提案も含まれるだろう。最後の１つは中国から見ても魅力的に映るかもしれず、北朝鮮問題に対する同国のより建設的アプローチを促す可能性もある。現在の朝鮮半島情勢には、もっぱら強硬姿勢だけに固執すべき理由は１つもない。プライドと名誉心、そして外交に関するひどく間違った考え方が、より理にかなったアプローチを邪魔しているだけなのだ。（翻訳：エァクレーレン）北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味＝NewsWeek＿Report　 2018年1月6日（土）　ジョン・ケスターアメリカの安全保障強硬派の一部は何年もの間、電磁パルス（EMP）兵器の脅威を警告してきた。それは衛星通信を不能にし、電力系統を停止させ、ある物理学者が「大陸規模のタイムマシン」と呼んだように、アメリカを電話やテレビも電力もない時代に逆戻りさせる――。ここ数カ月、北朝鮮とアメリカの言葉の応酬がエスカレートするなかでEMP問題が再燃している。北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際、同日朝に朝鮮中央通信が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆を視察したと報道し、「強力なEMP攻撃もできる」と伝えたためだ。北朝鮮がEMPを公式に認めたのは初めてだった。EMPとは、核爆発によって生じる強力な電磁波のこと。高度数十～数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた場合、地表には爆風や放射能による直接の影響はないとされる。しかし、EMPが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話やインターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊。幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせる恐れがある。EMPへの懸念は1962年にアメリカが行った「スターフィッシュ・プライム」実験にさかのぼる。核兵器を太平洋の約400キロ上空で爆発させたところ爆心から1400キロも離れたハワイで停電が起こり、科学者はその威力に気付いた。元CIAの核専門家ピーター・プライらの報告書によれば、EMP攻撃でアメリカの電力網が破壊されれば、国民の約9割が1年以内に死亡する可能性があるという。風向きが変わり始めたしかし北朝鮮の実行力について、アメリカでは懐疑的な声が非常に多い。理論上、電磁パルスは破壊的な力を持つ。しかしその効力を最大限に生かす兵器を造ることがどれほど難しいか、科学界では何年も議論されてきた。無党派の独立監視団体「政府監視計画（POGO）」の調査部長ニック・シュウェレンバックから見て、そうした仮想攻撃への恐怖は「多くの不完全な仮定に基づいている」。米国防大学の上級研究員で物理学者のユサフ・バットによれば、EMP攻撃の成功には条件がある。爆弾を一定の高度で爆発させなければならず、特定の発射方法が必要だという。電波から脳を保護するためアルミホイルをかぶる人々がいるが、EMPもそれと変わらないと批評家は冷たい目を向けてきた。北朝鮮がEMPに言及した数週間後にも、EMP攻撃の脅威を評価する米議会の委員会は16年間の活動に幕を閉じた。しかしここにきて風向きが変わり始めた。「アメリカは大規模な諜報の失敗で北朝鮮の攻撃能力を過小評価し、最大の脅威も認めていない。それはEMP核攻撃だ」と、プライらは10月、下院の公聴会で指摘。EMP防御計画から撤退すれば、有事の際に対抗できなくなるとの危機感から、米政府内に対策を見直す動きが生まれ始めた。もっとも懐疑派の間では以前から、北朝鮮に電磁パルス攻撃の能力があっても実行するとは考えにくい、アメリカが核兵器で報復する可能性があるからだという声がある。「EMP攻撃は自殺行為だ」と、シュウェレンバックは言う。しかし、EMPの脅威を訴えてきたニュート・ギングリッチ元下院議長は、その報復は現実的でないと反論する。「われわれは核兵器で反撃するのか？」と彼は言う。「それは大変な事態を招く」11月には下院と上院で新たなEMP委員会が発足し、その攻撃の「本質、重大さ、可能性」を検証することになった。脅威の現実味をめぐっては今も賛否両論で、懐疑派の中には委員会の復活は税金の無駄遣いだとする声もある。しかしEMPは攻撃目標に着弾させる精度が求められず、攻撃の難易度は低い。北朝鮮にとっては、手軽に甚大な被害を与えられる現実的な選択肢かもしれない。From Foreign Policy Magazine＜2017年12月26日号「特集：静かな戦争」より転載＞トランプ米大統領、北朝鮮との対話に意欲　南北対話にも期待＝CNN＿Report( 2018.01.07)　：　https://www.cnn.co.jp/special/kr_peninsula/35112821.html?tag=top;topSp ・・・・・「多くの人から言われているのは、私の発言や強い立場がなければ、五輪参加(北朝鮮)が検討されることはなかっただろうということだ」と、自身（トランプ大統領）の手柄を主張した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/14

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虎子の誇顧　1229_柔軟な対話が平和を生む(1/2)

【Photo of the Day＝ Snow_Monster　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall Trio - Live in Montreal ‘96=You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月13日　】コラム：北朝鮮問題、まだ残る「外交解決」の可能性= REUTERS_Column＿2018年1月9日　John　Glaser　(米ケイトー研究所の外交政策研究担当ディレクター)［５日　ロイター］ - 北朝鮮の核兵器開発をめぐる緊張は高まる一方だが、ここへ来てようやく、外交面で明るい兆しが見えてきた。北朝鮮は長らく停止していた南北国境における韓国側とのホットライン（直通電話回線）の運用を３日再開。前日には韓国政府が２国間協議を提案し、２日前には金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」において、韓国との対話に柔軟な姿勢を示した。だが米国のヘイリー国連大使は、局面打開の可能性について質問されると、それを一蹴。「北朝鮮の核兵器全廃に向けて何らかの行動がない限り、いかなる協議も真剣に検討するつもりはない」と述べた。ヘイリー大使のコメントは、トランプ政権の外交政策をこれ以上ないほど明確に示している。すなわち、外交は時間の無駄遣いであり、敵対国が一方的に屈服し、こちらの要求をすべて受け入れる場合に限り、協議に応じる、というものだ。問題は、こうしたアプローチが功を奏することは、まれだという点だ。確かに外交努力が失敗に終わることもある。だが声高な恫喝は、ほぼ確実に、似たような恫喝と抵抗を引き出すものだ。例えば、第２次世界大戦後の米国政府が使ったソ連に対するアプローチを考えてみよう。米歴史学者メルビン・レフラー氏によれば、「ソ連は拡張主義ではあるものの、いかなる意味でも米国への敵意一辺倒ではなく、交渉を拒絶しているわけでもない」というのが、軍や情報機関当局者の「ほぼ一致した共通見解」だったという。だがこうした内部コンセンサスにもかかわらず、米国当局者は、ロシア政府のことを「一貫して懐柔不可能」であり「世界征服」に躍起になっているとの描写を強めていったと同氏は指摘する。1947年7月、米戦争省の諜報レポートは、トルーマン政権が対決姿勢を強めることで「見解の対立の深刻さを強調し、どんな点においても合意に至る可能性を低下させた傾向があった」と述べている。レフラー氏は、結果として、こうした対決姿勢が「ソ連の対米姿勢をより攻撃的にさせ、緊張を激化させた」と説明する。対照的に、巧みな政治手腕によって敵対国から大きな情報を引き出した例も、歴史上、数多く見受けられる。キューバのミサイル危機は数十年にわたり、米国大統領の断固たる態度がソ連を怯ませて後退させた例として、誤って伝えられてきた。だが、その後、機密指定を解除された文書により、真実が明らかになった。当時のケネディ大統領は米国のミサイルをトルコから撤去することを秘密裡に提案し、旧ソ連のフルシチョフ書記長はその見返りとしてキューバからのミサイル撤去に同意していたのである。核戦争が回避されたのは、外交と相互の譲歩の賜物だったオバマ大統領のイランに対するアプローチが成功したのも、こうした外交モデルに倣ったからだ。何年ものあいだ、米国政府はイランに対し、執拗な批判と過大な要求、そして本格的交渉への関心をほとんど示さないという方針で臨んできた。こうした「アメなし、ムチだけ」の姿勢は、双方にかたくなな敵意を生み出し、イランの核関連プログラムは拡大していった。オバマ政権が、イランによる平和目的での民生用ウラン圧縮の権利を認め、制裁解除を提示して初めて、イラン政府は核開発プログラムに対する大きな制約を受け入れたのである。その結果、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長の言う「世界で最も厳格な核査察体制」が実現したのだ。では、なぜトランプ氏は前任者の成功例を無視しているのだろうか。北朝鮮との和解の可能性を否定する論拠として、よく引き合いに出されるのが、すでにわれわれは1990年代に外交による解決を試みたが、北朝鮮政府は米国側の提案を利用するだけで、その約束を守らなかった、というものだ。だがこれは、1994年の米朝枠組み合意についての、ひどく誤解を招く説明だ。同枠組み合意は、北朝鮮政府がプルトニウムの核爆弾転用を凍結し、核開発プログラムを国連査察に公開することと引き換えに、米国政府が経済的・外交的な譲歩を示したものだ。残念ながら、米スタンフォード大学のジークフリート・ヘッカー氏によれば、米議会の多くがこの合意に反対したため、「合意の主要規定に必要な予算を認めず、ほぼ発効直後から米国は自らの公約を十分に果たせない結果を招いた」という。北朝鮮政府は、これを予備計画の必要性を示す兆候だと捉えた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の初期、北朝鮮は最初からひどく強硬な姿勢を示した。米情報機関は、北朝鮮政府が密かにウラン濃縮能力を開発しているとの結論に達した。これは枠組み合意の文言には違反していなかったが、その精神を裏切るものだった。これに対して、ブッシュ政権は枠組み合意から離脱し、北朝鮮政府は国際査察官を国外追放するに至った。2002年、ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」という不名誉な称号で呼んだ。これは、将来的に北朝鮮の体制転覆を試みることを強く示唆していた。その後まもなく、北朝鮮政府は核不拡散条約から脱退。そのわずか数年後、当時の金正日政権は最初の核実験を行った。　北朝鮮を相手にした場合でさえ、外交努力の方がまだ良い成果を挙げている。北朝鮮は、他国の厳しい姿勢や強制的な試みに対して、独自の好戦的な政策で対応する傾向がある。だが、戦略国際研究センターが行った研究によれば、過去25年間にわたり、外交主導の時期には、それに対応して北朝鮮側の挑発も減少している。端的に言って、北朝鮮に関するトランプ政権の主要想定は誤っている。脅迫と圧力を強めても、北朝鮮政府の降伏を引き出すことはできないだろう。実際、戦争による推定コストは悲惨なほど大きいため、現時点での軍事的な脅迫は信憑性に欠ける。米中央情報局（ＣＩＡ）は「どれほど経済制裁を重ねても、北朝鮮の指導者である金正恩氏に核開発プログラムの放棄を迫ることはできない」と見込んでいる。　　　・・・・・・後節につづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/13

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虎子の誇顧　1228_流転の暴露本「炎と怒り」

【Photo of the Day＝ Home Sweet Boat　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Regina Carter- Full Concert - Newport Jazz Festival =】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月12日　】トランプ政権の暴露本「炎と怒り」、予約殺到で増刷= CNN＿Report　＆　HUFFPOST－Japanニューヨーク（ＣＮＮ、Ｍｏｎｅｙ　2018.01.08）トランプ米政権の内幕を描いた暴露本「Fire and Fury（炎と怒り）」に予約注文が殺到し、出版社が増刷を急いでいる。関係者によると、アマゾンやバーンズ＆ノーブルなどの書店各店で注文が殺到していることを受け、出版社のヘンリー・ホルトが増刷に乗り出した。同書は一部の内容が公表された３日以来、アマゾンのベストセラーランキングで首位をキープ。電子版はすぐにも購入可能だが、ハードカバー本はアマゾンで２～４週間待ちとなっている。全米の書店でも売り切れが続出した。当初は９日に発売される予定だった同書だが、トランプ大統領の能力に関する衝撃的な内容が含まれると伝えられ、大統領が販売を差し止めようとしたことから、出版社が予定を前倒しして５日に発売に踏み切った。ホワイトハウスのサンダース報道官が酷評したことや、トランプ大統領本人がツイッターで批判したことも、火に油を注ぐ結果になった。著者のマイケル・ウォルフ氏は、テレビ各局に出演して同書の宣伝を続けている。７日にはＮＢＣの報道番組で、「米憲法修正第２５条」に該当するような問題だと発言した。第２５条では、現職の大統領と副大統領の死亡や辞任、あるいは職務不能になった場合の手続きを定めている。トランプ大統領、暴露本に反論　「私は天才」（ＣＮＮ　2018.01.07 ）トランプ米政権の内幕を描いたとされる暴露本の内容に対し、トランプ大統領は６日早朝のツイートで「私は情緒の安定した天才だ」と反論した。５日に出版された暴露本には、トランプ氏の精神状態を疑問視する内容が含まれていた。トランプ氏は現在、首都ワシントン近郊にある大統領専用の別荘キャンプデービッドに滞在中。側近らによると、５日夜は共和党議員らと談笑し、映画を楽しむなどしてから上機嫌で就寝した。しかし翌朝、反論せずにはいられない心境になったらしく、ツイッターに３回連続で投稿。反トランプ派が同氏の精神状態をとやかく言うのは、トランプ政権とロシアとの共謀疑惑を裏付ける証拠が見つからず、それを埋め合わせようとしているためだと主張した。さらに「私はただ頭が良いだけでなく、天才に当たると思う。しかも情緒の安定した天才だ」と書き込んだ。その後の記者会見でも、自身は「最高の大学」を優秀な成績で卒業し、「トップクラスの実業家」やテレビ司会者として大きな成功を収め、大統領選に一度で当選したと強調。本の著者、マイケル・ウルフ氏を「詐欺師でうそつき」と非難し、書かれている内容は元側近のバノン前首席戦略官の作り話だと主張した。会見には、ペンス副大統領とマッカーシー共和党下院院内総務が硬い表情で同席していた。トランプ氏の周辺からはかねてから、気まぐれで子どもじみた同氏の行動が漏れ聞こえていた。しかしティラーソン国務長官は5日、ＣＮＮとのインタビューで「トランプ氏の精神状態を疑問に思ったことはない」と断言した。トランプ氏は最近、同じ発言ばかり繰り返すようになったとも指摘されるが、同氏と日頃から直接会話しているギングリッチ元下院議長も「過去の大統領らと変わらない」と述べ、異常はないとの見方を示している。バノン氏、暴露本「後悔している」と、トランプ氏に謝罪トランプ氏の長男を「反逆的で非愛国的」と批判したと暴露本「Fire and Fury」に書かれていたが...。バノン氏、内幕本での発言に「後悔している」と　トランプ氏に謝罪＝朝日新聞デジタル　2018年01月08日トランプ米政権の内幕を批判的に明かした書籍「炎と怒り」をめぐり、トランプ大統領の反発を受けているバノン前首席戦略官は７日、声明を出し、「不正確な内容への対応が遅れたことを後悔している」と謝罪した。トランプ氏を引き続き支持するとも訴え、関係修復を図った。バノン氏は米ニュースサイト「アクシオス」を通じて声明を出した。本でバノン氏は、トランプ氏の息子ジュニア氏が大統領選中にロシア人弁護士を面会したことを「反逆的で非愛国的」と批判した。これに対し、声明では「ジュニア氏は愛国者で良い人だ」と擁護。「私の発言は、熟練の選挙プロであるマナフォート選対本部長に向けたもので、ジュニア氏に対してでは無かった」などと弁解した。さらに「大統領とその政策に対する私の支持はぐらついていない」と強調。「私こそ、トランプ氏のメッセージを世界に伝道することが出来る唯一の人間だ」と訴えた。本にはバノン氏の発言が多く取り上げられており、発売以来、トランプ氏は同書を「フェイク本」と批判、バノン氏についても「汚いスティーブ・バノンとして知られる情報漏洩（ろうえい）者」と非難している。トランプ氏のスピーチライターも務めるミラー大統領補佐官は７日、ＣＮＮとのインタビューで、「バノン氏があのような奇怪な発言をしたことは悲劇で不運だ」と批判しており、バノン氏とトランプ政権の関係が改善されるかは不透明だ。（ワシントン＝土佐茂生）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/12

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虎子の誇顧　1227_米-朝-中_三者胎動か？(2/2)

【Photo of the Day＝ Floating Market　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall - Full Concert - Newport Jazz Festival=You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月11日　】北の対話路線転換と中国の狙い――米中代理心理戦争（後節）= NewsWeek_Column＿2017年01月04日　遠藤誉日本への牽制――金正恩「新年の辞」と「日本の防衛問題」を抱き合わせCCTVは金正恩の「新年の辞」の特別番組を組むと同時に、抱き合わせで「日本の防衛問題」の特別番組を組んだ。番組のタイトルは、「日本は専守防衛を突破しようとしている」。その番組の中で解説委員が以下のような解説を行なっている。―日本は「専守防衛原則」を維持し、平和的発展の道を守らなければならないのに、北朝鮮問題を煽り立て、それを口実として「防衛」の領域を越えた軍備を拡張しようとしている。トランプは北朝鮮を必要以上に刺激して北東アジア情勢を不安定化させ、日韓に武器を売りつけて金儲けをしようとしている。日本は北朝鮮問題に対応することを口実に平和憲法に違反する武器を購入して軍事強国の道へと進もうとしている。たとえば日本海上自衛隊の護衛艦「いずも」は、いつでも航空母艦に改造が可能であり、垂直離着陸が可能なF-35Bを搭載できる。またイージス・アショアをアメリカから購入することが決まっている。......などだ。そして番組は世界主要国メディアの「日本の軍国主義国家への道」に対する批判を列挙した。特にロシアの衛星放送が「このままでは日露関係はうまくいかない」としていることを強調した。要は、世界の主要メディアを使って、中国がいかに嫌がっているかということを表明したわけだ。金正恩の「新年の辞」と「日本の軍事大国化問題」を抱き合わせるのは、明らかに中国の意図に沿って北朝鮮を動かし、それを以て米韓合同軍事演習と、中国が言うところの「日本の軍国化」を阻止しようとしている中国の狙いが透けて見えるのである。環球網や新華網も1月1日、午前9時18分、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報の電子版「環球網」は「金正恩：平昌冬季五輪に参加の意思あり、核武装建設大業はすでに完成」という見出しで、金正恩の「新年の辞」を速報で伝えた。また中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」も同様の情報を大きく扱っている。CCTV「韓国に残された課題」に見る中国の思惑問題は韓国が平昌冬季五輪期間をまたいで行なわれることになっている米韓合同軍事演習を中止もしくは延期できるか否かである。アメリカのマティス国防長官は昨年末、考慮する余地を若干示唆しながらも、延期しないと言っていた。＝トランプ米大統領は４日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。韓国・青瓦台（大統領府）が明らかにした。　/ワシントン／ソウル、４日　ロイター＝しかし韓国の文在寅は延期を主張し、また韓国の承諾なしにアメリカが北朝鮮を先制攻撃することは許さないと言い続けている。つまり、韓国の承諾なしに朝鮮半島で戦争を始めてはならないということだ。アメリカのヘイリー国連大使は2日、「北朝鮮が誰と対話しようと自由だが、（北朝鮮が）核放棄に同意するまで、アメリカは（対話を）認めない」と言っている。中国国営・CCTVでは、トランプが2日、ツイートで「（アメリカ主導の）制裁や圧力が北朝鮮に影響をたらし態度を変えさせた」と書いたことに関して、やや嘲笑気味に「その逆だ」という趣旨の解説を行なっている。むしろ「韓国における平昌冬季五輪と文在寅の対北融和政策を利用した中朝の米韓離間戦略が功を奏して日米韓を困惑に追いやっている。制裁と圧力という日米の戦略より、対話による平和解決という中露の戦略の方が勝ちつつある」というのが中国の見解で、残るは文在寅の決断と覚悟次第と、韓国への課題を提起している。CCTVではさらに、「なにしろ文在寅は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に幕僚長として歴史的な南北会談に立ち会った人物だ。もう一度、今度は自分自身が大統領として平壌を訪れ、平和的に朝鮮半島問題を解決したいと望んでいるだろう。戦争は韓国にとって不利益をもたらすだけだ」という解説を加えた。こういった特集番組を組んだこと自体、金正恩の政策転換が中国自身の戦略であることを示唆していると解釈される。それでもなお、CCTVが最後に「双暫停に向かって、どちらが最初の一歩を踏み出すかが問題だ」と結んだことが印象的だった。北朝鮮が近日中に又ミサイル発射をするのではないかという懸念はぬぐえないからなのだろうと思われる。中国、勝利宣言か──トランプ「五輪期間中、軍事演習ない」= NewsWeek_Column＿2017年01月05日　遠藤誉　：　米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はないだろうとトランプが言ったことに関して、中国は「双暫停」が勝ったと速報。昨年末日本は中国に更なる圧力を求めたようだが、情勢分析を間違ってはいないか。http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9251.php　平昌五輪を北朝鮮危機打開のきっかけにせよ= NewsWeek_Column＿2018年1月4日（木）トム・コリーナ（プラウシェア財団政策ディレクター）、キャサリン・キロー（同財団研究員） : 　87年11月29日、大韓航空機858便がミャンマー（ビルマ）沖上空で爆発し、100人を超す乗客が命を奪われた。米情報機関によれば、翌88年のソウル五輪を妨害しようとする北朝鮮の企てだったという。18年2月のピョンチャン（平昌）五輪でも同様のことが起きるのか。北朝鮮の核・ミサイル実験をめぐり朝鮮半島情勢は緊迫化しており、米朝は激しい言葉の応酬を繰り広げている。戦争はないまでも、北朝鮮がまた航空機を爆破したり、食品に毒を混ぜたり、爆弾テロ予告をしたりしないかと不安は尽きない。････以下詳細　：　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9227_1.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/11

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虎子の誇顧　1226_米-朝-中_三者胎動か？(1/2)

【Photo of the Day＝ Vestrahorn, Iceland　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall BEST OF/Lounge & Dinner Music =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月10日　】北の対話路線換と中国の狙い――米中代理心理戦争（前節）= NewsWeek_Column＿2017年01月04日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。金正恩氏が南北連絡チャンネル再会を指示北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、1月1日の「新年の辞」で、「核のボタンは私の机の上に常にある」としながらも、2月9日に韓国の平昌で開催される冬季五輪への参加や韓国との対話再開に言及した。1月3日には朝鮮中央電視台（中央テレビ局）に朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が出演して、「3日午後から板門店の朝韓（北朝鮮と韓国）連絡チャンネルを再開通するよう、（金正恩委員長からの）指示があった。（北）朝鮮が平昌冬季五輪に参加することに関して話し合いを始める」と述べた。中国の中央テレビ局、CCTVが速報で報じた。それによれば、李善権は、「（北）朝鮮側は、韓国側と平昌冬季五輪に関して話し合うため密接に交流を行なう。金正恩委員長は韓国の文在寅大統領が1日前（2日に）すぐさま呼応するように決定したことを高く評価した」と述べているとのこと。実際、3日の午後3時半に板門店の軍事境界線にある電話で南北朝鮮は会話をしている。韓国側は2日、(１月)9日に板門店の韓国側施設で南北ハイレベル当局者が会談を行うことを提案したが、それに先立って北が積極的に動いた形だ。おまけに注目すべきは、文在寅を初めて「大統領」という敬称で読んだことである。CCTV特集番組に透けて見える中国の狙い――「米中代理心理戦争」CCTVでは長い時間を割いて特集番組を組み、これぞまさに中国が長年にわたって唱えてきた「双暫停(そうざんてい)」が実現されつつあると胸を張っている。これまで何度も書いてきたが、「双暫停」とは「北朝鮮とアメリカ双方が暫定的に軍事行動を停止し、対話のテーブルに着く」という意味だ。中国としては、本来なら、アメリカに以下の二つのことを突き付けたい。１．米韓合同軍事演習を中止せよ。２．THAAD（サード、終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備をやめよ。　しかしトランプ大統領と蜜月関係を保っていたい習近平国家主席としては、トランプと衝突するようなことはしたくない。したがって直接アメリカに対して要求を突き付けることができない。そこで習近平政権は韓国と北朝鮮を使って、上記2項目を阻止することを試み始めた。言うならば、南北朝鮮に「米中代理心理戦争」をさせようという魂胆だ。それを実現させるために、まず韓国に対しては、昨年10月末に中韓合意文書を交わしてTHAADの韓国配備に関して善処すれば経済報復を解除する旨の約束をして文在寅大統領を動かしている。そして北朝鮮に対しては、昨年11月17日、中国共産党対外聯絡部の宋濤部長が習近平の特使として北朝鮮に派遣された。金正恩には会えなかったが、中朝はその後も水面下での交渉を続けたはずだ。第19回党大会以降の対外聯絡部の活動（と暗躍）には、目を見張るものがある。中国がアメリカに突き付けたい上記２つの項目は、いずれも北朝鮮のアメリカに対する要求と一致している。習近平は昨年12月31日に「新年の挨拶」を発表したが、その中で「中国は国際秩序の擁護者である」と言っている。これはトランプ大統領が「国際秩序の破壊者である」という含意を込めており、アメリカに代わって中国こそが国際社会をリードしていく国家だということを習近平は言いたかったものと解釈することができる。その「国際秩序」の中には、当然のことながら北朝鮮問題が入っている。ならば、上記2項目を達成するには、中国にいま何ができるのか。その選択肢の一つとして、韓国で開催される平昌冬季五輪に北朝鮮を参加させて、米韓合同軍事演習が出来ないようにさせることが考えられる。これは中国にも北朝鮮にも、そして韓国にも都合のいい共通の利益となり得る。三者が共鳴できる共通項だ。中国は「圧力と制裁」を叫ぶ日米を、ロシアとともに非常に警戒し、嫌ってきた。なぜなら日米韓の安全保障協力は、北朝鮮包囲網であると同時に、対中包囲網にも発展し得るからである。だから先ず韓国を抱き込んで日米に反対させて日米韓協力を日米韓軍事同盟に持っていかないように誘導した。それには慰安婦問題などで韓国に反日姿勢を取らせ、THAADの韓国再配備を行なわない、あるいはすでに配備されているTHAADを中国に不利な方向に持っていかないことを韓国に約束させた。これが昨年10月31日に交わされた中韓合意である。今度は北朝鮮を説得して米韓合同軍事演習が行えないような形に持っていったわけだ。・・・・・後節につづく北朝鮮、9日の南北会談を受け入れ「平昌五輪を含む関係改善を協議」＝NewsWeek＿Report　 2018年1月5日（金）　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/9-10.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/10

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虎子の誇顧　1225_振り回される文在寅大統領

【Photo of the Day＝ Callypso　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall -Newport Jazz Festival (OFFICIAL) =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月09日　】焦点：北朝鮮の五輪参加示唆、金正恩氏の「真の狙い」は = REUTERS_Column＿2018年1月4日　Josh Smith　＆　David Brunnstrom［ソウル／ワシントン　２日　ロイター｣ - 脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。正恩氏は１日発表した「新年の辞」で、朝鮮半島の緊張緩和を呼びかけ、平昌冬季五輪に選手団を派遣する用意があると述べた。国際的に孤立する北朝鮮との対話を再開し、さらなる核やミサイル実験によって五輪を邪魔されることのないよう、韓国政府は北朝鮮選手団の大会参加を求めていた。正恩氏の今回の発言には、韓国と米国両政府のあいだに溝を作る意図があると専門家は指摘。米国は、北朝鮮に対する圧力を最大化する戦略を主導し、軍事も含めたすべての選択肢を検討すると強調している。それと同時に、正恩氏の発言は、ここ数カ月の制裁強化によって北朝鮮包囲網を狭めてきた中国やロシア、日本が抱く国際的なコンセンサスも標的にしている。「金一族が抱くもくろみの根幹部分は、各国の立場の相違につけこみ、それを広げることだ。まずは米韓、さらには隣国５カ国が抱える相違だ」。昨年４月まで米国務省で東アジア政策担当幹部を務め、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートに所属するダニエル・ラッセル氏はこう指摘する。重大な挑発行為の後に、関係国間の温度差を表面化させるための融和姿勢を示す戦略を、北朝鮮はこれまで長く実践してきた、とラッセル氏は語る。「これは、典型的な『団結すれば立ち、分裂すれば倒れる』状況だ。５カ国の団結を維持するのは、北朝鮮がひどい振る舞いをしている時のほうが簡単だ」トランプ米大統領は、米本土を射程に納める核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮に対し、国際制裁の強化を主導してきた。対北朝鮮貿易への厳しい制限を含むこうした努力の成功には、中国やロシアなどの全面的な協力が不可欠だと、米政府は考えている。北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、国連制裁に同調して対北貿易を削減しているが、米政府は北朝鮮を孤立させるため、さらなる行動を中国に求めている。＜ばかげた呼びかけ＞韓国政府は表向き、正恩氏の発言を歓迎している。同国の文在寅大統領は、米韓の合同軍事演習を五輪後まで延期する可能性について言及しており、五輪開催前に北朝鮮との緊張を緩和しようと努めてきた。文大統領は２日、南北関係の改善は、北朝鮮の核開発問題の解決と関連しているとも述べた。米政府は、まだ詳細な対応を表明していない。だが共和党有力議員のグラハム上院議員は、北朝鮮が冬季五輪に参加するのであれば、米国は大会をボイコットすべきだと主張する。「北朝鮮の冬季五輪参加を許すならば、地球上もっとも非合法な政府に正当性を与えることになる。韓国政府はもちろん、こんなばかげた呼びかけを拒否すると思うし、仮に北朝鮮が冬季五輪に参加するならば、われわれは参加しないと信じている」と同議員はツイートした。同議員は過去にも、元米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員で、米当局の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン氏の亡命をロシアが受け入れたことで、ソチ冬季五輪のボイコットを呼びかけたことがある。北朝鮮選手団や職員が五輪に参加する図は、北朝鮮を国際社会の鼻つまみものとして位置付けてきた各国指導者にとって、居心地の悪いものになる可能性があると、韓国釜山大のロバート・ケリー教授は言う。「北朝鮮の孤立に力を尽くしてきた米国や日本との間に緊張を生む可能性があり、韓国は微妙な立場に立たされるだろう」と同教授は指摘した。日韓関係はすでに幾分ギクシャクしているとみられている。日本政府は韓国との関係に「疲れて」おり、文大統領に不信感を抱いていると日本の元外交官は説明する。だがそれでも、金正恩氏の呼びかけによって、米韓の同盟関係や、対北朝鮮制裁強化による国際包囲網に、大きな傷がつく可能性は低いと専門家はみている。「短期的に、世界的な経済・政治の孤立作戦が大きく転換されることはないだろう」と米シンクタンク外交問題評議会で米韓政策を担当するスコット・スナイダー氏は語る。＜さらなるミサイル実験＞専門家が懐疑的な理由としては、正恩氏が核兵器やミサイル実験、人権などの重要な点について、妥協する意思がないように見えることが大きい。「五輪参加などは、見せかけの譲歩だ。北朝鮮が実際に何かを手放すわけではないからだ」と、前出のケリー氏は話す。金正恩氏は新年の辞で、2018年は「核弾頭と弾道ミサイルを量産」し、「実戦配備に拍車をかける」と宣言した。これは、開発実験よりも「現実的な」演習に力点を置いた、さらなるミサイル実験がほぼ確実に実施されることを意味する、と米ミドルベリー国際大学院のジョシュア・ポラック氏は言う。「戦略軍の主要課題は、開発から、量産と実戦配備に移りつつある」と同氏は指摘。米国が、どんな緊張緩和の機会も利用したいのであれば、対話の前提条件として求めてきた実験停止を撤回する必要がある、とニューヨークの北東アジア安全保障プロジェクトのレオン・シーガル氏は言う。「見返りとして最も重要なのは、合同演習を単に延期するだけでなく、規模を縮小することだ。そうした試みに失敗するならば、制御不能な北朝鮮の兵器開発が続くことになる」　　（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）米韓離間工作だったとしても南北会談は吉報だ=　 NewsWeek_Column＿2018年1月5日（金）　エリック・ゴメス（ケイトー研究所政策アナリスト）http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9257.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/09

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虎子の誇顧　虎子の誇顧　1224_帝王と皇帝、習皇帝が･････

【Photo of the Day＝･････go････　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall Live In Paris =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月08日　】似た者同士のトランプと習近平が世界秩序を破壊する= NewsWeek_Column＿2018年1月4日（木）　クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）巧みな交渉手腕と対中強硬路線を売りにしてきたビジネスマン大統領の面目躍如ということなのだろう。11月前半にアジアを歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、中国で総額2500億ドルを超す商談の成立を発表し、意気揚々と帰国した。しかし、これは空疎な勝利でしかない。商談の多くは拘束力がないもので、契約が実現しない可能性が高い。しかも、仮にこの全てが実現したとしても、アメリカの巨額な対中貿易赤字を生んでいる構造的要因はほぼ変わらない。トランプと中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国市場への外国企業のアクセスなど、根本的な問題について公に意見を戦わせることは慎重に避けた。中国をアメリカと肩を並べる大国と位置付けたい習は、共同記者発表で「大国の協調と協力」を訴えた。しかし、「協力」という言葉とは裏腹に、2人の間の摩擦は隠せなかった。摩擦の要因は両者の相違点ではなく、共通点のほうだった。口の悪さで知られる不動産王と、口の重い共産党エリートに共通点などなさそうに見えるが、彼らはよく似た地政学観（「地経学観」と言ったほうがいいかもしれない）の持ち主だ。2人とも声高にナショナリズムを叫んでいる。「アメリカを再び偉大にする」というトランプのキャッチフレーズは、習のスローガンである「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」と重なり合う。いずれも、自分たちの国が今より敬意を集めていたり、力を持っていたりした日々へのノスタルジアが投影された言葉だ。ナショナリズムは、2人のリーダーの経済政策にも影を落としている。ひとことで言えば、トランプと習は重商主義的な発想で経済を見ている。トランプが貿易赤字の解消に血道を上げるのは、「貿易赤字＝国の弱さ」という誤った認識を持っているからだ。重商主義の経済観では、貿易黒字は国の強さとイコールと見なされる。習が自国の市場を固く閉ざす一方、世界の市場に進出しようとするのも、貿易黒字を積み上げたがる重商主義的な発想に基づく行動と言える。ナショナリスティックな重商主義の下では、国と国の交渉は経済のパイの分捕り合戦にならざるを得ない。世界経済を発展させるための包括的な合意がまとまることは難しく、個別の問題に関する商取引型の交渉に終始するのだ。リーダーのコストを嫌うトランプと習は17年春、アメリカの牛肉輸出など10項目の合意に達した。目を見張る成果と宣伝されたが、これは商取引型の合意でしかなかった。このような状況が両国の経済に及ぼす影響は大きい。トランプが対中貿易赤字の是正を望んでいても、大型の商談をまとめるだけではその目標を達成できない。2国間、できれば多国間でもっと広範な仕組み作りに合意しない限り、アメリカの対中貿易赤字の拡大は止まらず、両国の経済関係はいっそう悪化する恐れがある。それにこのやり方では、中国が非自由主義的な秩序を築いて好きなように振る舞う状況に歯止めをかけられない。トランプが自由主義の原則を守ることを二の次にし、商取引型の交渉に走る限り、中国はますます国内外で非自由主義的な手法を実践しやすくなる。アメリカと中国だけではない。近年、多国間の枠組みではなく、2国間交渉で問題を解決することを好む国が増えている。ほかの国々も2つの超大国に倣い、自由主義の原則を追求するよりも、商取引型の交渉に走り始めているのだ。例えば、THAAD（高高度防衛ミサイル）の配備をめぐって中国との関係が緊張している韓国がそうだ。北朝鮮問題という地域の安全保障上の脅威について話し合うことよりも、中国による経済的圧力を緩和するための取引をしようとしてきた。トランプは中国の保護主義への対抗手段として、商取引型の2国間交渉を選んだ。だがもし彼が多国間の枠組みを作って本気でこの問題に立ち向かおうとしたならば、国内外から広範な支持が得られたはずだ。米国内では国防や経済界の利益を重んじる共和党員だけでなく、民主党や労働組合からも支持を得られただろう。国際社会でも、中国の容赦ない保護主義に悩む国々から幅広い支持が集まったはずだ。韓国や日本、オーストラリア、ドイツ、それにイギリスの当局者は、いずれも中国の保護主義への不満を隠さない。多くの国がTPP（環太平洋経済連携協定）に参加したのも、中国の保護主義への反発という意味合いが強かった。TPPを当初、推進したのはオバマ政権下のアメリカだったが、トランプ政権によって息の根を止められた。トランプに世界を牽引する意思がないことも、自由主義に基づく強い「ノー」を中国のナショナリズムに突き付けるという世界の期待に応える意思がないことも明らかだ。安易な商取引型の交渉は短期的な利益をもたらすかもしれない。だが、かつてアメリカが主導した多国的枠組みの経済的な大義はどこかに消えてしまう。トランプが多国間の枠組みを作ることに二の足を踏む理由の1つは、世界のリーダーという特権的な立場を維持するにはコストがかかるとはっきり認識している点にある。自由な貿易や投資市場も大きな利益と共に負担をもたらす。米ドルが世界通貨になった理由の一端は、アメリカが大幅な貿易赤字をいとわなかった点にあった。【参考記事】安倍首相が2018年に北朝鮮を電撃訪問すべき理由　：　http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/12/2018.php まさに「中国の思う壺」アメリカは、世界のリーダーとしての地位や自由主義市場（アメリカはこれらの最大の受益者でもある）に伴うリスクを軽減することに目を向けるべきだ。かつてのアメリカは自由主義の原則を守るためのコストやリスクを進んで背負ってきた。自ら進んで原則に縛られ、WTO（世界貿易機関）のような多国間の枠組みにおいて議論に負けるリスクも受け入れてきた。だが、中国にはそのような意思はない。経済規模にものを言わせて、原則に縛られることを拒んでいる。もしトランプや習のような経済観や交渉観が広がれば、自由主義の原則に基づく世界秩序の行方も危ういものになりかねない。イギリスのEU離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉、南シナ海をめぐる領土問題といった例を見ても、ナショナリズムに基づく商取引的な2国間交渉が幅を利かせつつあることがうかがえる。トランプ政権は孤立主義的ナショナリズムへと引きこもり、かつてアメリカが主導した自由開放路線から得られる利益がいかに大きいかを認めようとしない。これではまさに中国の思う壺だ。2国間交渉で中国に働き掛けても根本的な問題の解決にはつながらない。そればかりか、アメリカ自身がかつて築いた自由主義の秩序を守ることに無関心であると、あからさまに示すことにもなる。 From Foreign Policy Magazine 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/08

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虎子の誇顧　1223_米ソの間隙を突く中国(2/2)

【Photo of the Day＝ Red Hot　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Best Of Diana Krall =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月07日　】中国、一帯一路でカンボジアに投資加速、経済的拘束にて　「第2のマカオ」誕生か（後節）= REUTERS_Column＿2018年1月3日（水）　Matthew Tostevin記者、Prak Chan Thul記者、最近北京を再訪したフン・セン首相は、中国企業から、幹線道路、プノンペン郊外の衛星都市、そして教育やエンターテイメント、銀行分野のプロジェクトなど、総額70億ドルに上る投資の申し出を受けた。このうち新規、もしくは確定的な投資がどれほどあるかは明らかにではないが、投資トレンドが加速している様子が浮き彫りになった。中国のカンボジア進出に伴って、ビジネスが進展している。「それは継続しており、爆発的に拡大しているとさえ言えるかもしれない」と米国で活動する研究者で、中国の海外進出に関する共著があるソーパール・イアー氏は語る。「どの国もやっていないような規模に達している、という話だ。彼らの活動の規模や大きさで、他の投資家を締め出している」プノンペンでマンションを売り出し、シアヌークビルでも10億ドル規模のプロジェクト２件に着手しているプリンス・リアルエステート・グループが配布する豪勢なパンフレットで目を引くのは、習主席とフン・セン首相の写真だ。マーケティング担当ディレクターHu Tian Lu氏は、インフラ整備を軸とする中国の開発・外交イニシアチブに触れ、「ここは、一帯一路構想における重要なロケーションだ」と語る。シアヌークビルの港から車で少し行ったところに、拡張を続ける経済特区がある。ここで活動する110社のうち９割が中国企業で、輸出入関税は免除され、法人税も一定期間は非課税となっている。中国はプノンペンに至る４車線の高速道路を建設する予定であり、シアヌークビル国際空港も拡張を進めている。同空港を利用する国際便の約７割は中国向けの発着だ。また「一帯一路」計画では、最終的に鉄道網の改善も盛り込まれた。増加する中国人観光客中国からの投資の焦点になっているのはシアヌークビルだが、こうした現象は決してここに限ったものではない。カンボジアを訪れる観光客は、中国人が一番多い。その数は今年1-7月で63万5000人に上り、観光客全体の5分の1を占めた。カンボジアは、中国人観光客を２０２０年までに200万人へ増加したいと考えている。2012年から2016年までの間、中国からの対カンボジア投資は40億ドルを超えた。米国からの投資と比べると、昨年操業開始したコカコーラ工場の１億ドルを計算に入れても、30倍以上となる。中国による昨年の援助額は2億6500万ドルで、日本による援助の２倍を超えており、米国と比較すると４倍に近い。中国が建設したダムが、カンボジアにおける大半の電力を供給している。カンボジアの主力輸出品を生産する衣料品工場の約３分の１は中国企業のものだ。また、カンボジアの対外債務55億ドルの半分近くは対中国であり、他のどの国に対する債務よりも何倍も多い。またカンボジア政府の、中国政府に対する「政治的な借り」も大きくなっている。フン・セン首相が来年の選挙を前に主要な政敵を逮捕し、その政党を解散させたことは、西側諸国からの批判を浴びているが、中国は、カンボジアによる秩序維持の努力であるとして支持を明言している。増加する逆に中国にとっては、カンボジアから地域的な問題を巡る忠実な支持を期待できるし、東南アジアに確固たる戦略拠点を確保することができる。シアヌークビルは、中国企業の租借地で挟まれており、カンボジアの海岸線の３分の１以上は中国企業に支配されている格好となる。シアヌークビル向けの大型投資は、地主にとっては天の恵みだ。あるホテル経営者は、カジノスタッフの宿舎とするため、中国企業がホテルを買収するため、通常の２倍の金額を提示してきたと語る。この経営者は、もう働く必要すらなくなってしまった。だが、借りる側にとっては悪夢だ。西側諸国の現地駐在員は「中国化」を話題にしている。中国人が自分たちよりはるかに高い金額を払うために、自分たちが締め出されてしまう現象のことだ。不動産代理店のThim Sothea氏は、市場変化による厳しい教訓を得た。同氏の経営するシアヌークビル・プロパティはビーチに近い場所にあったが、地主から退去させられてしまったのだ。中国企業に２倍の賃料で入居してもらうためである。「ここはチャイナタウン化しつつある」と同氏は言う。まだ新たなオフィスが見つからないため、カフェで取材に応じた。「ホテルや不動産を持っている金持ちにとってはよい話だが、それ以外は皆が不幸になっている」冒頭のLao Qi氏にとっても、まったく問題はない。彼はすでに新たなレストランを開店する計画を立てている。今度はもっとビーチに近い場所になると期待している。北朝鮮、金正恩の指示で板門店ホットラインを再開　平昌五輪へ協議開始か＝NewsWeek_Column＿2018年1月3日（水）　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9239.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/07

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虎子の誇顧　1222_米ソの間隙を突く中国(1/2)

【Photo of the Day＝ time of laziness..　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana krall Greatest Hits, album live 2017 =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月06日　】中国、一帯一路でカンボジアに投資加速、経済的拘束にて　「第2のマカオ」誕生か（前節）= REUTERS_Column＿2018年1月3日（水）　Matthew Tostevin記者、Prak Chan Thul記者、翻訳：エァクレーレン［ロイター］カンボジアのリゾート地シアヌークビルにあるビーチと、増え続けるカジノに挟まれた、ほこりっぽい市街のほんの100mほど離れた場所でそれぞれのレストランを経営する通称Lao QiさんとBun Saroeunさんだが、彼らの運命は、これ以上ないほど異なっている。Lao Qiさんは、中国からの投資ブームに乗って、他の数千人の中国人投資家とともにシアヌークビルに進出した。一方、Bun Saroeunさんの生計を支えているのは財布のヒモの固い西側諸国の観光客だ。とうてい採算は取れず、今や立ち退きを求められる始末だ。シアヌークビルの状況は、中国との関係緊密化がカンボジアにもたらしている変化を鮮明に物語っている。カンボジアのフン・セン首相は、中国からの援助や投資を後ろ盾に、自身の反対派弾圧に向けられた西側諸国の批判を無視しているが、そうした援助や投資は同時に、カンボジア経済をこれまで以上に中国経済に強く縛りつけている。シアヌーク前国王にちなんで命名されたシハヌークビルは、1960年代にジャングルを切り開いて建設され、カンボジアで唯一の深水港を擁する港湾都市だ。かつてカンボジアのエリート層の行楽地だったこの街は、クメール・ルージュによる虐殺、そして1970-80年代の紛争期には苦渋を味わったが、その後、太陽と海、砂浜、そして人によってはセックスを求めるバックパッカーなど、西側観光客が立ち寄る場所になった。だが、これまでにも少しずつこの街のカジノに流れ込んでいた中国マネーは今や大きな潮流となり、中国が掲げる「一帯一路」の最初の港湾としてデベロッパーが宣伝する都市への変貌が確実視されている。「ここは20年前の中国のようだ。チャンスは大きい」。中国浙江省からカジノで働くためにこの地を訪れたLao Qiさん(33)はそう語る。彼の店で提供されるヌードルとチャーハンは、いまや１日数百ドルもの収入をもたらしている。通りの向こうで５９歳のBun Saroeunさんが経営する「エクスタティック・ピザ」では、１日100ドルも稼げればラッキーな方だ。ホテル価格の上昇と建設ラッシュによる騒音のせいで、西側諸国とカンボジア国内の観光客はこの街を敬遠している、と彼は言う。「中国人も多少は来るが、今では彼らのための（中華料理）レストランがあるから」と語るBun Saroeunさん。店はビーチに近い一等地にあり、土地のオーナーは再開発のため、彼に立ち退きを迫っている。中国人の流入は非常に意図的なものだ。市政を担当するのは、フン・セン首相の盟友Yun Min市長だ。かつて地方軍司令官だった同市長は自ら何度も中国に足を運び、投資家を勧誘し、彼らに対する投資保護措置を提示している。「中国人投資家にはもっと来てほしい」と市長はロイターに語った。彼の試算では、すでに市内の不動産の半分は中国人に賃貸されているという。「彼らは市に利益をもたらしている」第２のマカオか市の人口25万人のうち、中国人の住民数は数千人とも数万人とも見積もられているが、公式の数値は発表されていない。シアヌークビル一帯では、標準中国語（北京官話）の表示が増えつつある。スーパーマーケットが中国製品であふれているのは日常的な風景だ。国内製品といえばビールや飲料水程度になりがちだ。だが、現時点でのシアヌークビルに対する中国人流入は、今後予想される規模とは比較にならない。かつては落ち着いたインディペンデンス・ビーチ近くでは、コンクリートの高層ビルが数カ月で続々と建ち並び、カジノやホテル、数千戸のマンションの誕生が予定されている。「ここは第２のマカオになる」。総工費２億ドルの38階建てリゾートマンション「ブルーレイ・リゾート」開発を手掛けるゼネラルマネジャーChen Hu氏(48)は、シアヌークビルを世界最大のギャンブル中心地マカオになぞらえる。同氏が案内するショールームでは、マンション購入を検討する中国人グループが完成予想模型をうっとりと眺めている。少なくとも700戸ある物件のうち約20%が売約済みだと彼は言う。価格は約12万5000ドルから50万ドルだ。「文句を言う人も多いが、中国マネーの流入で利益を得ている人もやはり多い」と語るのは、William Vanさん(60)だ。彼が所有する集合住宅は、ほとんどが中国人労働者で埋まっており、投資による利益も膨れあがっているという。中国人投資家にとって明らかな魅力となっているのは、カンボジアと中国の密接な関係だとデベロッパーは指摘する。フン・セン首相が繰り返し北京を訪問しており、中国の習近平国家主席もカンボジアを昨年末訪問したことで、両国の関係は一層強化されている。・・・・・・後半につづく金正恩が新年の演説「平昌五輪に参加、核のボタンはいつも机の上に」＝　2018年1月1日（月　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　＝http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9237.php　トランプ米大統領「私の核ボタンの方が強力」、金委員長に対抗＝REUTERS＿ワシントン2日：　https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-button-idJPKBN1ES07L 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/06

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虎子の誇顧　1221_習皇帝の微笑に隠された経略

【Photo of the Day＝ Lamborghini & Ferrar　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall Live　=You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月05日　】習近平の深謀が日中和解のサインに潜む=　 REUTERS_Column＿2017年12月29日（金）　ミンシン・ペイ（クレアモント・マッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長）日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したのを受けて日中関係が冷却化してから5年余り。中国はやっと関係改善に意欲を示しているように見える。実際、中国のサインは曖昧なものだった。17年12月13日、習近平（シー・チンピン）国家主席は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の追悼式典に出席。5年前から「中国の夢」という国家主義的なスローガンを掲げている習だが、今回の式典では演説しなかった（14年に国家追悼日を制定し、初の式典に出席した際は演説している）。日中関係を定義してきた事件から80年という節目だけに、異例ともいえる習の対応は、ようやく日本に歩み寄る用意ができたのかと臆測を呼んでいる。問題は、習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも3つある。最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は13年に、尖閣諸島上空を含むADIZ（防空識別圏）を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。日本との高官レベルの接触も中断している。中国にとってはあいにくだが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に接近。就任後初めて訪中した文と12月14日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。対日政策の根本は不変最後に、中国が日本に歩み寄るもう1つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。中国に対する封じ込め政策は日本が参加を拒めば骨抜きになるだろう。中国にとってはアメリカを出し抜いて日本に働き掛けるのが一番だ。日中関係を改善できれば、日本はアメリカと共に中国を封じ込めることに消極的になるはずだ。以上が安倍に対して習が態度を軟化させている理由だとすれば、目的達成を阻む「壁」も待ち受けている。最も明白な壁は、習が日本に歩み寄りを見せているのは単に戦術的なもの、と見破られる可能性だ。言い換えれば、中国の対日政策は根本的には変わっていない。中国が東アジアの覇権国家を自任し、日本を対等なパートナーと認めなければ、日本は今後も中国の長期的な狙いについて懸念するはずだ。中国の経済・政治改革の後退を思えば、中国をアジアにおけるパートナーとして信頼することに日本がさらに懸念を深めるのも当然。こうした懸念から、日本はこの先も安全保障をもたらすことのできる唯一の同盟国アメリカから離れないだろう。さらに、日本との関係改善を模索するのなら、中国は近年の強硬路線からの劇的な転換を示すため、はるかに多くのシグナルを送らなければならない。例えば、中国の国営メディアは反日プロパガンダのほとんどをやめて、中国軍は日本付近の海域や空域での活動を大幅に削減するはずだ。しかし日本のADIZに中国の軍用機が侵入した事件などを見る限りでは、新たな対日融和政策を、軍をはじめ中国の主要組織がそろって支持しているのかどうかは疑問だ。最後の壁はアメリカだ。トランプと国家安全保障顧問たちが習の動きを注視するだろう。アメリカは日中の緊張緩和は歓迎しても、中国が日米関係に亀裂を生じさせようとすれば黙ってはいない。朝鮮半島の核危機やアメリカのアジア戦略といった非常に重要な問題について、アメリカは日本が今後もアメリカの忠実で頼れる同盟国であり続けるよう、あらゆる手を尽くすはずだ。こういった理由から、中国が見せた日本に対する雪解けムードは、当面はうわべだけで中身のないものになる公算が大きい。引き続き和解を目指すのなら、習はさらに多くの、より強力なシグナルを送るはずだ。近い将来、高官レベルの協議が再開され、ひいては習と安倍の公式首脳会談も実現するかもしれない。そうしたジェスチャーは追い風にはなるが、日中関係の本質と根本にある戦略的力学を変えるものではない。アジアにおけるライバルである2つの国は、以前よりはましな関係になっても、決して警戒を解くことはできないはずだ。＜本誌2018年1月9日号〔年始合併号〕掲載＞韓国、北朝鮮に高官級会談を提案　9日に板門店で　＝REUTERS＿Repor＝［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２日、記者会見で、高官級の南北当局者会談を９日に板門店で行うことを北朝鮮側に提案した。同相は南北会談について、韓国の平昌で来月開幕する冬季五輪への北朝鮮の選手団派遣を巡って話し合うことになるとの見方を示した。北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長は１日、「新年の辞」を発表し、韓国との「対話に柔軟」と表明した。また平昌冬季五輪に選手団を派遣する可能性について検討する考えも合わせて示した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/05

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虎子の誇顧　1220_ブラックスワンが飛来する

【Photo of the Day＝ Down the Slope　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ A Tribute to B.B.Concert at The White House =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月04日　】ビットコインや株は大暴落か　2018年ブラックスワンを予想= 　 REUTERS＿Report 　2017年12月30日（土）［ロンドン　28日　ロイター］　大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が５０年ぶりの低水準になるといったところだ。さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性剥奪や、米国株の25%急落、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。大胆な予想１：クレジット市場の急激な調整「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている（危機が迫っているという意味）。２年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト（債務不履行）の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が２０１９年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。２：米国債イールドカーブの完全なフラット化モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年９月までに短期ゾーンから30年までのイールドカーブが、2.00-2.25%となっているはずのフェデラルファンド（ＦＦ）金利と同じ水準になると予想する。彼らは、1980年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは2005年終盤で、当時は成長率が3%を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその２年後だった。今も成長率は3%を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか50ベーシスポイント（ｂｐ）程度しかない。イールドカーブは1998年6月にはフラット化し、ちょうど１年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、2001年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。３：米失業率が3.7%にゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が3.7%と12960年代以降の最低水準を記録するとみている。10年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。ゴールドマンは、現在の4.1%でも既にＦＲＢが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第２次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。米労働市場の拡大が9年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が2019年にはさらに3.5%まで下がると見込んでいる。妥当と考えられるリスクドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる30項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。１：物価上振れ米国とドイツで賃金の伸びが加速し、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。２：米国の政治リスク危機の引き金となり得る要素は３つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム（大衆迎合主義）がもっと社会に広がっていく。この３つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。３：ブレグジットあり得るシナリオは２つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう１つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年６月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のＥＵ離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。ブラックスワンサクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに2.5%の上限が導入される。２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル／円が150円まで急騰した後、100円まで急落する。３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元6.61元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われ、下落率が25%に達する。５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって30年債（現在2.77%）は05%を超える。６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1.18ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の１万6500ドルから1000ドルに落ち込む。８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30%値上がりする。９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が100%上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。１０：女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち、今年末に女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているとみられるのは60社強だ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/04

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虎子の誇顧　1219_テニス界の帝王たちの年収

【Photo of the Day＝年賀-3　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Diana Krall - Live at North Sea Jazz F._’13 =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月03日　】世界で「最も稼ぐテニス選手」、錦織が3位　年収37億円超= Fobes_Rankingフォーブスは12月20日、今年の「最も稼ぐテニス選手」トップ10を発表した。1位は今シーズンのグランドスラムで3度目の優勝を狙うテニス界最大のビッグネーム、ロジャー・フェデラー。2016年6月からの1年間の収入は推定総額6400万ドル（約70億円）に上り、12年連続で首位を維持した。フェデラーのエンドースメント契約料は、あらゆるスポーツの選手たちの中でも最高額の水準となる。その理由の一つが、長期間にわたってトップ選手の地位を保ち続けていることだ。スポンサー各社との契約料は、年間総額およそ5800万ドル（約63億6700万円）に上る。フェデラーとスポンサー各社との契約期間は、多くがすでに約10年に及んでおり、主なスポンサー企業にはウィルソン、クレディ・スイス、メルセデス、ロレックス、リンツ、モエ・エ・シャンドンなどの名前が挙がる。中でもナイキは、年間およそ1000万ドルという高額で契約を結んでいる。けがで休養のジョコビッチが2位2017年の全米オープンテニスは、多くのスター選手が欠場する中で開幕した。世界ランキングの12位にまでに入るノバク・ジョコビッチとアンディ・マレー、スタン・ワウリンカ、錦織圭、ミロシュ・ラオニッチがけがのため出場を見合わせた。また、女子ではトップのセリーナ・ウィリアムズが今秋の出産を控え、1月以降の大会を欠場している。そうしたなか、年収ランキングで2位に入ったのはジョコビッチだった。今年7月、けがのため2017年シーズンの残りの試合を欠場すると発表したが、年収はおよそ3760万ドルに上っている。一方、グランドスラムでは一度決勝まで進んだものの、いまだ優勝経験のない錦織圭が3位となった。年収は3390万ドルと推計される。日本のトッププレーヤーである錦織は、ユニクロ、ウィルソン、ナイキ、プロクター・アンド・ギャンブル、ジャガー、タグ・ホイヤーなど16社に上るスポンサー企業を獲得。2016年に更新したユニクロとのアンバサダー契約の年間契約額は、8桁（ドル換算）に上ると見られている。また、2020年に開催される東京五輪の「顔」になるのは錦織だと見込まれている。スポンサー企業に五輪のオフィシャルパートナーが複数含まれるためだ。錦織は2016年のリオ五輪で銅メダルを獲得し、日本テニス界に96年ぶりのメダルをもたらした。以下、「最も稼ぐテニス選手」ランキングでトップ10に入った各選手の氏名と年収総額（推定）を紹介する。1位：　ロジャー・フェデラー（スイス）／5800万ドル2位：　ノバク・ジョコビッチ（セルビア）／3760万ドル3位：　錦織圭（日本）／3390万ドル4位：　ラファエル・ナダル（スペイン）／3150万ドル5位：　アンディ・マレー（英国）／2880万ドル6位：　セリーナ・ウィリアムズ（米国）／2700万ドル7位：　スタン・ワウリンカ（スイス）／1920万ドル8位：　アンゲリク・ケルバー（ドイツ）／1260万ドル9位：　ミロシュ・ラオニッチ（モンテネグロ／カナダ）／1180万ドル10位：　ビーナス・ウィリアムズ（米国）／1050万ドル上位10人の年収は総額およそ2億7700万ドルで、前年から9％減少した。高額収入を得ていたマリア・シャラポワがランキングから外れたこと、けがで休養中のジョコビッチの年収が大きく減少したことが主な理由。年収総額（推定）は、賞金とエンドースメント契約料、スポンサーからのボーナス、エキシビションやその他トーナメントへの出場料などの合計となっている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/03

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虎子の誇顧　1218_慈善活動に傾注する長者

【Photo of the Day＝年賀-2　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Manhattan Jazz Quartett - Vocal Jazz Classics =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月02日　】テンセント創業者は5千億円寄付、慈善活動に注力の中国の富豪= Fobes_Ranking ：　Kurt Badenhausen（スポーツビジネスを専門としつつ、不定期に教育およびローカルエコノミーに関する記事を執筆） , FORBES STAFF中国のテンセントの株価が過去最高水準で推移している。フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングでは10月14日現在、テンセント創業者のポニー・マー（馬化騰）の資産額は392億ドル（約4.4兆円）で、中国で2位、世界で18位だ。テンセントの株価の上昇は、慈善活動家としても知られるマーの存在感を一層高めるだろう。マーは2016年7月、自身が設立した慈善団体に1億株（当時で23億ドル相当）の持ち株を拠出した。そのうち400万株は、基金の基盤整備のために売却されたが、昨年7月以降のテンセント株の上昇により、残りの9600万株の価値は44億ドル（約4900億円）と、倍近くに増えた。テンセントのポニー・マーは表舞台に出ることを好まず、アリババのジャック・マーと比べれば海外での知名度は低い。しかし、マーの資産額はグーグル創業者のラリー・ペイジ（466億ドル）やセルゲイ・ブリン（454億ドル）に迫る勢いで、マイクロソフト元CEOのスティーブ・バルマー（341億ドル）やデル創業者のマイケル・デル（236億ドル）を上回っている。テンセントで慈善活動に積極的なのはマーだけではない。もう一人の創業者、チェン・イーダン（陳一丹）の今年の寄付額は3億4800万ドル（約390億円）で、フォーブスがまとめた中国の慈善家ランキングでトップとなった。この他、中国人の富豪の慈善活動としては、実業家のパン・シーイー（潘石屹）夫妻が海外のトップ大学で学ぶ中国人を支援するため、1億ドルの寄付を宣言している。中国の富裕層の資産が増えるにつれ、慈善活動の世界で大きな役割を担う人物が今後も出て来るだろう。世界第2位の富豪とされるJeff Bezos氏が慈善活動のアイデアを一般の人々から募集している　Amazonの創業者で最高経営責任者（CEO）のBezos氏は、米国時間昨年6月15日のツイートで、アイデアを提供してほしいと人々に呼びかけた。それからの1時間でツイートには2700件以上のコメントが寄せられ、現在は3万件を超える。それには、女性の保健医療への資金提供、退役軍人のスキルの転用などのアイデアが含まれていた。　「自分の慈善活動に関しては、差し迫った必要と持続的な影響を抱えている人々を、今ここで、短期的に支援したいと考えている」（同氏）　現在、資産約846億ドルと推定されるBezos氏だが、少なくとも現時点では、慈善活動でよく知られているわけではない。Inside Philanthropyによると、同氏はこれまでに医療研究や芸術文化に関連する寄付を行っており、それにはフレッド・ハッチンソン癌研究センターへの寄付も含まれるという。Bezos氏の両親はBezos Family Foundationを運営しており、さまざまな福祉への寄付を定期的に行っている。　今回のツイートは、Bezos氏がより活発な慈善家になる可能性を暗示しているのかもしれない。　Bezos氏は、自身の宇宙開発企業Blue Originや1万年動き続ける時計など、長期的なプロジェクトに注力することを好む。慈善活動に関しては、同氏は、もっとすぐに影響を及ぼしたいと述べた。その例として、Amazonが拠点を置くシアトルのホームレス施設「Mary's Place」に触発されたと言及している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/02

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虎子の誇顧　1217_　’17世界の長者ランキング‘

【Photo of the Day＝年賀-1　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Fourplay - Live in Tokyo *THE SMOOTHJAZZ LOFT* =You_Tube】Click!!! : https://youtu.bhttps://youtu.be/_o3CIa3nrZEe/l8R_OQz_BtU?list=PLcJoN6fAv9cEpcg3plrDFTyhpFndhwdHX　【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月01日　】世界長者番付2017、ビリオネア数は史上最多に= Fobes_Ranking ：　Kerry A. Dolan（世界の富豪たちが携わる慈善事業に関する記事を中心に執筆） , FORBES STAFFフォーブスは昨年末、資産総額10億ドル（約1130億円）以上の「ビリオネア」をランク付けした2017年版世界長者番付を発表した。ビリオネアの数は昨年の1810人から13％増えて2043人となり、同番付史上初めて2000人を超えた。ここ1年で資産額が増加した人の数は、減少した人の3倍に達している。今年の番付では、資産総額を昨年の750億ドルから860億ドル（約9兆7000億円）に増やしたビル・ゲイツが、4年連続かつ過去23年間で18回目となる首位に輝いた。　1年で資産が最も増えたのはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスで、増加幅は276億ドル、資産総額は728億ドルとなり、番付順位は昨年の5位から自身初の3位へと上昇した。増加幅が2番目に大きかったのはウォーレン・バフェットで、資産額を昨年から148億ドル増やし、スペイン衣料品大手ザラの創業者アマンシオ・オルテガから2位の座を奪還した。オルテガは資産を43億ドル増やしたものの、周囲の勢いには追いつけず、4位に転落した。フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグは、資産を昨年から114億ドル増やし、初の5位に浮上。一方、かつて世界一の富豪だったメキシコのカルロス・スリム・ヘルは6位に転落し、トップ5入りを12年ぶりに逃した。　今年の新顔は195人。うち最多の出身国は中国で76人、2番目に多かったのは米国の25人だった。40歳未満のビリオネアの数は、加齢や資産減少により昨年の66人から56人に減少した。モバイル決済サービスを提供するストライプ（Stripe）を創業したコリソン兄弟の弟、ジョン・コリソン（26）は、初登場かつ最年少でのランク入りを果たした。20代のビリオネア起業家はこの兄弟を含めわずか4人で、残り2人はスナップチャットの運営企業スナップの共同創業者、エヴァン・スピーゲルとボビー・マーフィーだ。今年は15人の女性起業家が初のランク入りを果たし、うち14人がアジア太平洋地域出身だった。これには、日本の女性起業家で初のビリオネアとなった人材派遣会社テンプスタッフの創業者、篠原欣子名誉会長が含まれている。　ビリオネアの数が最も多かった国は今年も米国で、昨年の540人から565人に増加。2位は中国本土の319人、3位はドイツの114人、4位はインドの101人。日本からは33人が入った。以下は、今年の世界長者番付の上位10人と、日本の上位10人のリスト。資産額は2017年2月17日時点のもので、中には現在までに資産額が大幅に変動した人もいる。2017年フォーブス世界長者番付1位：ビル・ゲイツ／860億ドル（米国／マイクロソフト）2位：ウォーレン・バフェット／756億ドル（米国／バークシャー・ハサウェイ）3位：ジェフ・ベゾス／728億ドル（米国／アマゾン・ドットコム）4位：アマンシオ・オルテガ／713億ドル（スペイン／ザラ）5位：マーク・ザッカーバーグ／560億ドル（米国／フェイスブック）6位：カルロス・スリム・ヘル／545億ドル（メキシコ／通信事業）7位：ラリー・エリソン／522億ドル（米国／ソフトウエア事業）8位：チャールズ・コック／483億ドル（米国／複合事業）8位：デービッド・コック／483億ドル（米国／複合事業）10位：マイケル・ブルームバーグ／475億ドル（米国／ブルームバーグ）日本の上位10人34位：孫正義／212億ドル（ソフトバンク）60位：柳井正／159億ドル（ファーストリテイリング）102位：滝崎武光／123億ドル（キーエンス）250位：三木谷浩史／58億ドル（楽天）385位：森章／44億ドル（森トラスト）414位：高原慶一朗／42億ドル（ユニ・チャーム）522位：伊藤雅俊／36億ドル（セブン&アイ・ホールディングス）522位：三木正浩／36億ドル（ABCマート）522位：永守重信／36億ドル（日本電産）564位：韓昌祐／34億ドル（マルハン）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/01/01

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