2019年01月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　1599_赤色王朝、ウイグル抹殺への‼！

【Photo of the Day＝ exquisite corals and sea life ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Milestones - Full Album Remastered =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Sk1qNEPKILw&index=6&list=RDkTo9-m1CUZM【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月31日】カザフ人2000人の中国大量出国は、ウイグル人抹殺の予兆なのか= NewsWeek_Column＿2019年01月26日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）昨年12月、中国当局は出国を希望する国内在住のカザフ人約2000人に対し、隣国カザフスタンへの移住を許可した。今後は中国国籍を離脱し、カザフスタン国籍取得と定住手続きが始まると、カザフスタン外務省は事実を認めているという。カザフ人の出国を許したのは中国新疆ウイグル自治区で進められている苛烈なエスニック・クレンジング（民族浄化）に対する国際社会からの批判をかわすためだろう。中国当局は100万人を超えるウイグル人を「再教育センター」と称する強制収容所に閉じ込めて弾圧。同時に無数の漢民族を入植させて、「ウイグル人なき東トルキスタン」を創出しようとしている。トルキスタンは中国とソ連によって、東（新疆ウイグル自治区）と西（カザフスタンなど中央アジア）に分割統治されてきた。東トルキスタンにはウイグル人と共にカザフ人も多く住む。同じトルコ系でもウイグル人がオアシスに定住し商売を営む一方、遊牧民の歴史を誇るカザフ人には尚武の気風がある。農耕民の漢民族は遊牧民のカザフ人が苦手なのだろう。ウイグル人に対してはその言語や文化の抹殺を断行しつつカザフ人には少し手を緩めて、同自治区内で両者の分断を図っている。独立協議前に謎の墜落中国が両民族の結束を恐れるのには理由がある。44年、中華民国の統治下にあった東トルキスタンで、カザフ人はウイグル人やモンゴル人と連携して蜂起し、東トルキスタン共和国を建国。モンゴル政府は独立ないしはソ連加入を目標とする東トルキスタンを側面から支援し、中国に対抗する共同戦線を組んだ。その後、中華人民共和国建国を控えた49年8月、東トルキスタンの指導者たちは毛沢東から独立問題の協議に招かれた。だが中国への途上で、なぜか飛行機が墜落して全員死亡。東トルキスタンは崩壊し、中国に併呑された。いつの時代でも、陰謀の張本人は最大の利益を得た者に限られる。中国が不名誉な手法で東トルキスタンを併合した事実をカザフ人は忘れない。新疆ウイグル自治区となった東トルキスタンでは「夷をもって夷を制す」、つまり少数派カザフ人をもって多数派ウイグル人を牽制する政策を実施した。同自治区北部にイリ・カザフ自治州を設置し、ウイグル自治区の分断統治を図ったのもその1つだ。そうしたなかで62年、自治州に住むカザフ人とウイグル人は中国政府が強制する人民公社の公有化と遊牧民の定住化政策に反発し、大挙してソ連側へ越境する事件が発生した。中国は「ソ連の扇動で6万7000人が逃亡した」と主張したが、中国では既に人民公社制度導入で約3000万人が餓死するなど、大規模な逃亡が起きてもおかしくはなかった。ソ連は「12万人が保護を求めてきた」と説明したが、中国は自らの非を認めようとしなかった。そうした歴史を踏まえれば、今回の報道からは、不屈なカザフ人を出国させてからウイグル人対策に徹しようという当局の狙いが見え隠れする。ただ、そのもくろみがうまくいくとは限らない。ウイグル人は「カザフ人にはカザフスタンという、よって立つべき祖国がある」と理解することになるからだ。ウイグル人は独自の民族国家を持たないからこそ、中国政府に好き放題に抑圧されているという現実を明確に認識するだろう。独自の民族国家を建国して初めて植民地状態から解放される、とウイグル人の覚醒は一段と進むに違いない。中国政府がウイグル人を弾圧し始めた直後、カザフ人は自身に及ばないとみて冷淡だった。だが中国は今や新疆ウイグル自治区に住む他の民族、例えばモンゴル人や回族（中国語を母語とするムスリム）に対しても、民族教育や礼拝を禁止する弾圧を強化している。カザフスタンに出国したカザフ人たちが中国での経験を国際社会に暴露していくだろう。やがて諸民族の反乱が一気に噴出してもおかしくはない。＜本誌2019年01月29日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/31

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虎子の誇顧　1598_世界経済は好況から転落？3/3

【Photo of the Day＝ an ice cave in Iceland ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis-Lift to the Gallows (Full Album) (1958) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Wc4tT-55ZzI&list=RDkTo9-m1CUZM&index=5【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月30日】世界的な好景気、始まる前に終了か＝後節＝= The Wall Street Journal_Column＿By Greg Ip 　2019 年 1 月 24 日グローバル経済で競争しているかぎり、競争力の低い企業は退場させて債務を削減するしか、経済の効率性を高めることなどできません。そういった意味では、借金依存の経済が拡大し続けることはできないというわけです。今の世界の経済状況は、経済に過熱感はまったくないものの、後に「バブル経済」だったといわれるかもしれません。なぜなら、リーマンショック後の世界経済は借金バブルによって支えられてきたからです。今の長期にわたる世界経済の緩やかな景気拡大期は、借金バブルの賜物であったといえるのです。過去の数々のバブルをもたらした主因は、例外なしに、異常な水準にまで膨らんだ債務の増加にあります。バブルがその限界をあらわにするのは、ある時点で借り手の収益の見通しが悪化し、貸し手が融資の拡大に歯止めをかけるようになるからです。その結果として、債務の増加が止まると同時に融資が減少してくると、経済は悪化の方向に動き出し、債務の不良債権化が表面化してくるというわけです。世界各国で金融緩和の限界が指摘されるなかで、政治の世界では財政出動を声高に唱える人たちが増えてきているのも気にかかります。それぞれの国々の経済にとって、債務の増加が将来のいちばんの重荷となっているにもかかわらず、景気を浮揚するために財政出動を増やそうなどという発想は、目先のことしか考えていないというほかありません。国家も企業も債務は地道に返済していくしかなく、「国家の財政再建と景気拡大の両立」や「企業の債務返済と景気拡大の両立」など、過去数百年の資本主義経済では起こりえませんでした。日本では中国のように企業債務を心配する必要はありませんが、国家がGDP比で200％を優に超える債務を抱えてしまっています。日本で若い世代を中心に消費が増えないのは、国民が国の社会保障制度を信用していないからです。いずれ行き詰まるだろうと考えて、老後のために貯蓄を増やす傾向をいっそう強めているというわけです。そういった意味では、財政再建を実行しなければ、将来の景気回復はありえませんし、財政再建を先延ばしにして目先の景気にばかり配慮していれば、より悲惨な経済状況が避けられないようになるでしょう。そのことを、欧州債務危機の教訓が見事に示しているように思われます。歴史を振り返ってみると、通貨安だけで経済を中長期的に回復させた国はありません。たとえ長い時間がかかったとしても、構造改革と成長戦略のみが有効な政策になりうるのです。また、増税だけで財政再建を達成した国はありません。増税をする前に歳出削減を断行する必要があり、歳出削減をしなければ財政膨張は止まらず、増税は焼け石に水になってしまうからです。このような考えを日本のケースに当てはめると、政治が優先してやるべきことは、社会保障改革を断行することで国民に将来の安心感を与えると同時に、その痛みを和らげる成長戦略によって経済成長を下支えしていくということではないでしょうか。2018年までには米国経済が大減速、悪影響が世界に及ぶ米国発の経済危機によって世界経済がマイナス成長に転落したとき、世界経済を救ったのは、中国の4兆元の公共投資をはじめ、その他の新興国の旺盛な投資や消費でした。つまりは、米国の借金バブル崩壊の後始末に、新興国の民間部門が新たに借金をして穴埋めをしていたというわけです。ところがいまや、中国やその他の新興国が借金経済を続けるのが難しくなってきています。世界経済の成長を持続させるためには、新たな国々が巨額の借金をして、投資や消費を喚起する必要があるのです。少なくともドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利した2016年の11月までは、世界中の国々を見渡してみても、そのような国々は見当たりませんでした。たとえ中国のように巨額の借金をしたとしても、その国は今の中国の二の舞いになるだけだったからです。しかしながら、私と同じ考えを持つ識者のなかにも、トランプ政権が米国の財政赤字を増やしてでも世界経済を支えてくれるかもしれないと期待している人がいます。米国が巨額の財政出動をしても長期金利が低く抑えることができるのであれば、私もそうした期待を持つことが可能だと思いますが、現実には難しく、やがて長期金利の上昇が財政出動の効果を相殺してしまうでしょう。その結果、米国の債務増大が近い将来に大きな重荷となって、米国経済、ひいては世界経済に反動減をもたらすことになってしまうでしょう。それ以前に、トランプ政権はロシア疑惑によって弱体化が始まっていて、大型減税と巨額のインフラ投資は公約の半分の規模も達成できない可能性が高まっています。米国の家計の債務残高が自動車ローンやクレジットカードローンなどの増加によって過去最高の水準を更新しているなかで、延滞率がじわじわと上昇し始めていることを考えると、いつ消費が減少に転じて景気が失速してもおかしくはないでしょう。ですから私は、2020年くらいまでの世界経済を見通したときに、楽観的な見通しや明るい展望を決して持つことができません。2018年までには米国経済が大減速（ゼロ％台の成長）ないし後退（2四半期連続のマイナス成長）に陥る局面を迎え、その悪影響が中国や日本、欧州にも及ぶのではないかと懸念しているのです。2017年は中国が秋の党大会に向けて、公共投資の増額によって景気の浮揚を図ろうとしているので、資源の需要が増加し新興国経済を下支えできるかもしれません。しかし、やはり2018年以降は借金バブルの反動で厳しい局面が訪れるのではないかと考えている次第です。（中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/30

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虎子の誇顧　1597_世界経済は好況から転落？2/3

【Photo of the Day＝ ursula houser ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Relaxin' with the Miles Davis Quintet (1958) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XgTd-oaUqsA&list=RDkTo9-m1CUZM&index=3【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月29日】世界的な好景気、始まる前に終了か＝中節＝= The Wall Street Journal_Column＿By Greg Ip 　2019 年 1 月 24 日中国の民間債務は、すでに日本のバブル末期並みに米国、欧州、日本が中央銀行の負債により経済の下支えを指向しているのに対して、中国は景気対策として行った4兆元の公共投資とFRBの量的緩和がもたらした副作用に苦しんでいます。FRBが量的緩和を実施していた当時、中国企業は主にドル建て債務を増やし、大規模な設備投資を行ってきました。その結果として、鉄鋼、セメントなどの素材メーカーだけでなく、自動車やスマートフォンといったメーカーにまで供給過剰の波が押し寄せてきているのです。今では供給過剰による収益悪化によって、中国企業の多くは債務の返済に四苦八苦しています。とりわけ、ドル建て債務が多い企業では、人民元安によって債務負担が増えているという現実があります。BIS（国際決済銀行）の推計によれば、中国の民間債務は2015年9月末時点ですでに21.5兆ドルとなり、リーマンショック後から4倍へと急速に膨れ上がっています。驚くべきことに、その債務総額はGDP比で200％に達してしまっているのです。日本の民間債務は1989年にGDP比で200％を超え、その後にバブルが崩壊することになったのですが、中国の民間債務もすでに日本のバブル末期の水準に達してしまっているのです。習近平指導部は共産党独裁体制を維持するために、何としても経済をソフトランディングさせようと躍起になっていますが、それが達成できるか否かは、もはや誰にもわからないでしょう。中国の民間債務の内訳は、企業が17.4兆ドル、家計が4.1兆ドルとなっていますが、債務の8割を占める企業部門のうち、債務比率が高い不動産、鉄鋼、金属、資源などの分野では、債務不履行や法的整理への懸念がつねにくすぶり続けています。中国はGDPを1兆ドル増やすのに、企業部門だけで2兆ドル超の債務を増やす必要があったのですから、今の中国経済は非常に効率が悪い状況になっているといえます。ですから、生産効率を考慮に入れた人件費を計算すると、中国沿海部の人件費はすでに米国南部を上回ってしまっていると推測されるのです。私が本格的なグローバル経済が始まったと考える2001年以降を振り返ってみると、2006～2007年までは米欧の借金バブルによって、世界は好景気を謳歌することができました。ところが、米欧の借金バブルが行き詰まることで、先進国を中心に経済危機が起こった後は、新たに世界経済を下支えするようになったのは、中国を筆頭とした新興国であったのです。ただし、先進国の中央銀行が大規模な緩和に踏み切るなかで長く続いた超低金利によって、新興国は企業活動の負債依存度を高めることとなり、成長率がカサ上げされていたという現実を見逃してはなりません。「新興国企業」の債務は2008年比で3倍にBISの統計では、新興20カ国・地域の企業の債務総額は、2008年末の9兆ドルから2016年3月末には25兆ドルへと3倍近い水準に増えています。同じ期間にこれらの国・地域の名目GDPが1.5倍しか増えていないと比べると、債務の増加率は異常であるといえるのです。さらには、先進国の企業の債務総額が35兆ドル前後と横ばいで推移しているのと比べても、新興国企業の債務の増加が新興国の成長率をカサ上げすると同時に、非常に非効率な経済をつくりあげていることがわかります。「歴史は繰り返す」というように、先進国の景気が低迷しているときは、新興国や途上国に投資資金が潤沢に流れ込むようになります。そうなれば、投資資金があり余るようになるため、新興国や途上国では銀行の融資基準が甘くなり、企業や家計は身の丈以上の借金をして設備投資や消費を活発化させる傾向が強まっていきます。このような与信バブルが新興国や途上国の経済成長をカサ上げしていたわけですが、歴史の教訓が教えるところでは、こういった借金経済には、必ず大きな落とし穴が待ち受けているものです。経済を見るうえで重要なのは、世間の雰囲気に左右されることなく、しっかりと現状の問題を直視するということです。すなわち、今後の世界経済に生じる大きな問題点は、世界のあちらこちらで債務が膨れ上がってしまっているということに起因しているのです。世界全体の負債総額は152兆ドルにまで膨らみ、世界のGDP合計の2.3倍になってしまっています。これは、新興国の企業が債務を急増させただけでなく、先進国、新興国、途上国のいずれもが国家として債務を増やしているという要因も加わっています。実際に、先進主要国で唯一経済が安定している米国であっても、米国債の発行残高は金融危機時に比べて2割も増えていますし、一進一退の日本では、相も変わらず毎年40兆円程度の新発国債が発行され続けているのです。長く続いた超低金利は、国家の借金依存症を改めることができなくなっているのです。2020年くらいまでの世界経済を考えたときに、まず心配なのは、異常な水準にまで増加した新興国の企業債務です。概して、これらの企業の生産性は著しく悪化している事例が多いからです。その典型例が中国企業であり、企業収益の悪化から、いまだに倒産が相次いでいて、経営者の夜逃げは日常の光景となっているのです。グローバル経済で競争しているかぎり、競争力の低い企業は退場させて債務を削減するしか、経済の効率性を高めることなどできません。そういった意味では、借金依存の経済が拡大し続けることはできないというわけです。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/29

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虎子の誇顧　1596_世界経済は好況から転落？1/3

【Photo of the Day＝ Haidian, Peking ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Someday My Prince Will Come =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kTo9-m1CUZM【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月28日】世界的な好景気、始まる前に終了か＝前節＝= The Wall Street Journal_Column＿By Greg Ip 　2019 年 1 月 24 日【ダボス（スイス）】 1年前には、世界経済がようやく金融危機以前の好景気に戻るかのようにみえた。しかし現在、その好景気は、まだ始まりもしないうちに終わってしまったのかもしれない。ウォール街では米国の景気拡大がはやし立てられ、米国株も6月に入って史上最高値を再び更新したばかりです。株式市場の強い動きに引きずられるように、米国では多くのエコノミストたちが楽観的な景気予測に傾いてきています。いつも不思議に思うのは、株価が上がると人々は「景気がよくなる」と勘違いをしてしまうということです。そういった意味では、エコノミストも一般の人々も大差はないといえるのかもしれません。2020年までに世界経済の激震が始まってもおかしくないIMF（国際通貨基金）も世界経済は腰折れすることなく、順調に成長していくという見通しを堅持しているようです。IMFが4月中旬に発表した最新の経済見通しでは、2017年の世界経済の成長率見通しを3.5％と前回（2017年1月）の数字から0.1ポイント上方修正し、2018年の成長率も3.6％まで高まると予測しています。2016年の成長率3.1％から2年連続で世界経済の拡大は継続するだろうと考えているわけです。確かに、2017年3月末の時点では、世界経済を牽引する米国では消費が増加基調を保っているうえに、欧州でも消費が回復基調を続けていることが確認されています。中国でも公共投資が景気を下支えしているなかで、消費の伸びはそれほど衰えていないようです。日本だけは消費が冷え込んだままですが、その分を企業収益と住宅投資がカバーしているので、今のところは大きな問題がなさそうです。要するに、世界経済全体を俯瞰（ふかん）してみれば、低成長の傾向が続いているとはいえ、それでも好況の部類には属しているといえるでしょう。しかしながら、私が現状をどのように認識しているかというと、2020年くらいまでの世界経済の先行きを考えたときに、好況から不況に転じる本質的な問題が、経済の深層部で不均衡として蓄積していて、いつ激震が始まってもおかしくない状況にあるということです。具体的にどういうことかというと、2008年のリーマンショック後の世界的な金融緩和を通して、先進国・新興国を問わず世界中の国々で債務が増えすぎてしまっている事実を重く見るべきだということです。米国では家計の債務が2017年3月末で過去最高の水準を更新しているのに加えて、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和により莫大な負債を抱えてしまっています。FRBの総資産規模は歴史的に見て高水準に膨らんでおり、GDP比で20％を超えるまでになっているのです。ECB（欧州中央銀行）や日本銀行に比べればFRBの財務はかなりマシであるにもかかわらず、FRBが金融危機前の資産規模に戻すには、ざっくりいってあと5～10年はかかるという見方が妥当でしょう。「金融緩和はコストのかからない政策」という幻想欧州では国家、銀行、家計がそれぞれに重債務に苦しんでいるなかで、ECBも量的緩和によって資産規模を拡大し、負債を増やし続けています。ECBの総資産規模はGDP比ですでにFRBを超えてしまっていて、30％に達しようとしているのです。それでも欧州経済は力強さを回復したとまではいえず、南欧を中心に失業率が高止まりしています。そのため、ECBは2016年12月に量的緩和の終了時期を2017年12月末まで延長することを決定せざるをえませんでした。ECBが出口戦略を始める以前に、それを説明する環境があと数年で整うかどうかも怪しい状況にあります。一方、日本でも国家が重債務を抱える傍らで、日銀が大規模な量的緩和を行い、未曾有のペースで負債の膨張が進んでいます。FRBやECBに比べると驚くべき数字ですが、日銀の総資産規模はGDP比で90％を超えてしまっているのです。その副作用として、市場に出回る国債が減少し続けることにより、日銀が市場から国債を買えなくなる時期が2020年の前には確実に訪れることになるでしょう。金融緩和はコストのかからない政策であると見られがちなのは、日銀がいわゆる出口戦略を迎えるときに赤字が膨張するという問題を無視しているからです。そのような理由で、日銀は緩和による財務の見通しをこれまで明らかにしてこなかったというわけです。世界の主要中央銀行の今後の金融政策の不確実さを整理すると、たとえFRBが出口戦略に着手する状況になったとしても、資産規模を危機前の水準に圧縮するには、5～10年単位の期間を要することになりそうです。当然のことながら、ECBが資産規模を圧縮するにはFRBより長い年数がかかるでしょうし、日銀にいたっては10年かかっても絶対に無理であると考えるのが自然であるしょう。それ以前に、ECBや日銀が本格的な出口戦略に着手するには、あと3年経っても無理なように思われます。すなわち、ECBや日銀の出口戦略が遠ざかれば遠ざかるほど、国家や民間（企業・家計）の債務が膨らみ続けるという借金バブルの悪循環は一向に収まることはないでしょう。米国、欧州、日本が中央銀行の負債により経済の下支えを指向しているのに対して、中国は景気対策として行った4兆元の公共投資とFRBの量的緩和がもたらした副作用に苦しんでいます。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/28

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虎子の誇顧　1595_大気汚染に苦しむ民/その他

【Photo of the Day＝ lightning ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Jazzhouse (1969 Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qSwHsmyatP4&index=8&list=RDCOPE9CC3sQE【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月27日】文在寅大統領が「眠れない」と苦悩する韓国の大気汚染問題= NewsWeek＿Column 2019年1月23日（水）佐々木和義　韓国の文在寅大統領の最も大きな関心事に大気汚染があると青瓦台（大統領府）関係者がマスコミの取材で明らかにした。　選挙の際にPM2.5など粒子状物質の排出削減を公約に掲げた文大統領だが、改善はみられず、「眠れない」と周囲にもらすほど頭を悩ませているという。2019年1月13日から15日まで3日連続で「粒子状物質非常低減措置」が発令されたことを受けて行われた意見交換会の席上で、大統領は国民が実感できる対策として人工降雨の実現可能性に言及し、火力発電所から排出される粒子状物質の基準強化の検討など対策を講じるよう指示を出している。外出自制を呼びかけるが自動車移動が増え逆効果2019年1月12日、ソウルを中心とする首都圏で粒子状物質PM2.5が長時間に渡って発生すると予測した環境部は、翌朝6時から車両通行や工場操業を規制する粒子状物質非常低減措置を実施すると発表した。行政や公共機関の車両運行を制限し、市民に対しても外出を自制する呼びかけを行って、やむを得ず外出する際にはマスクを着用するよう促したが、この措置がさらなる悪化をもたらした。韓国の共同住宅の多くは地下に駐車場を備えていて、オフィスビルや百貨店なども地下に駐車場を設置している建物が多い。公共交通機関での移動は乗り換えなどで外気に身をさらす機会が増えるが、自家用車なら外に出ることなく移動できる。このため粒子状物質の発生で自家用車を利用して移動する市民が増えたのだ。1月14日のソウルは1日の平均濃度が1立方メートル当たり127マイクログラムに達し、これまで最高だった2018年3月の99マイクログラムを上回るワースト記録を更新した。自家用車を利用する人が増えた江南区では一時1立方メートル188マイクログラムとなり、京畿道富川市は248マイクログラムを記録した。なお、韓国の基準は2018年3月から日本や米国と同じ1日あたり35マイクログラム以下に強化されている。粒子状物質は経済活動にも影響をもたらした。市民や観光客が屋内型のショッピングモールに集まり、伝統市場は往来が少なくなった。南大門市場をはじめ、売り上げが通常の３割から4割以上減少した店が少なくない。韓国ではマスクを着用する習慣はなかったが ......一方、マスクや空気清浄機の販売が急激に伸びている。ＥＣサイトの11番街は、1月13日のマスク取引量が前週同日と比べて760％増え、大手スーパーのEマートでも1月10日から16日までのマスクの売上が前年同期比458％増となり、空気清浄機は414％の増加となった。2016年に年100万台だった空気清浄機の販売台数は2018年に250万台を超えており、2020年には300万台を超えると業界は予測する。文大統領と企業トップの会合で、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長は2018年10月に空気科学研究所を立ち上げたと述べ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長もエアコンや空気清浄器のための研究所を設立したと明らかにするなど、大気汚染に対応する商品開発の取り組みをはじめている。政府に損害賠償を求める環境団体韓国人は平時にマスクを着用する習慣はなかった。黄砂が舞う時期に見かけることはあったが、マスクを着用していると風邪でも引いたのかと尋ねるなど、数年前までソウル市内でマスクを着用して歩いているのは日本人くらいだった。粒子状物質の深刻化を受けてマスクを着用する人が増えはじめ、2017年頃からフィルター交換式のマスクが人気となったが、今年に入って使い捨てマスクの需要が高まっている。日本ではマスクは白というイメージが定着しているが、韓国では黒いマスクが若者を中心に広がっている。K-POPアイドルが、ファッションアイテムとしてつけたことがきっかけだ。黒マスクは当初はファッションアイテムだったが、名古屋の製薬メーカー・アラクスが遠目で黒に見えるグレーのマスクを販売し、マスクメーカーのビー・エム・シーも黒マスクの販売を始めるなど、黒いマスクの需要が伸びており、韓国のECサイトには白いマスクと並んで、黒マスクが並んでいる。粒子状物質による深刻な大気汚染が続くなか、政府に損害賠償を求める環境団体が現れた。同団体は粒子状物質の削減に失敗した政府が国民の被害を賠償すべきとして、韓国政府と中国政府を相手に各々300万ウォン（約29万円）を支払うよう求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。中国が「聖誕節（クリスマス）」をやめた理由　= NewsWeek_Column＿2019年01月18日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）「抵制洋節是文化自卑（西洋の祭りをボイコットするのは西洋文化に劣等感があるからだ！）」。18年の年末、中国の名門・北京大学のキャンパスで、1人の青年がマスクをかけ、抗議書を持ちながら無言のまま立っていた。18年の「聖誕節（クリスマス）」の中国はいつもより寂しかった。普段なら、セールやパーティーで中国の町はクリスマスの色彩に覆われる。この西洋の祭りの人気は中国伝統の春節と肩を並べるほどだ。しかし、18年は状況が一変した。各地方政府は「町の公共場所でクリスマスの飾りは禁止」という命令を出した。学校の先生も学生たちを率いて、「私は中国人、中国人は中国の祭りを祝い、中華民族の伝統を守る。西洋の祭りを遠ざけ、お祝いはしない」と誓った。なぜこんな誓いが？　それは17年に中国政府が「中国の優秀な伝統文化を伝承・発展するプロジェクトの実施に関する意見」という指示を出したからだ。確かに政府の指示には西洋の祭りを禁止すべきという明言は一切なかったが、地方の役人は指示の真意をきちんと理解して、クリスマスを厳しく取り締まり始めた。中国式の「あうんの呼吸」というべき役人文化だろう。この数十年間、キリスト教徒が増えるにつれ、中国各地でキリスト教会も増えていた。政府はこれをすごく怖がった。中国の歴史を見れば分かるだろう。中国の王朝の移り変わりは、いつも信仰の移り変わりから始まるのだ。キリスト教会の閉鎖が相次ぎ、教会取り壊しや聖書を燃やすなどの宗教弾圧事件もネットに流れている。徹底的に取り締まるつもりなのか、今度はキリスト教徒でなく、ただ単純に西洋の祭りの娯楽性が好きな子供と若者に対しても、伝統文化を守ろうというカードを切ってクリスマスをはじめとする西洋の祝祭を禁止し始めた。ただあまりに度が過ぎるので、中国のネット上には不満の声があふれている。中にはこんな皮肉な投稿もあった。「クリスマスなどの西洋の祭りをボイコットするのは、西洋の価値観が嫌いだからだろう？　そうならさっさとマルクス主義もやめよう。あれは中国の伝統ではなく西洋のものだよ！」古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/27

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虎子の誇顧　1594_日韓」関係の硬化／中国経済

【Photo of the Day＝ train C620-05 ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Live in Switzerland (1975 Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=OWqnOlDIFYM&index=7&list=RDCOPE9CC3sQE【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月26日】偶然ではない、日韓は「構造的不仲」の時代へ= NewsWeek＿Column　2019年1月22日（火）長岡義博（本誌編集長）※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。（この記事は本誌「世界はこう見る：日韓不信」特集より） ◇　◇　◇1991年に日韓で従軍慰安婦問題が噴出したのは偶然ではない。1945年の第二次大戦終結後、冷戦で分断された朝鮮半島では南でも北でも軍事独裁体制が続いた。韓国では北朝鮮に備えることが、戦後同じ資本主義陣営になった「日帝」への恨みに優先され、その結果、存在していたはずの慰安婦問題は封印された。植民地支配に対する日本の賠償問題が1965年に日韓請求権協定によって「解決」されたのも、同じ理由からだ。元慰安婦が韓国で名乗り出て日韓で社会問題化した1991年は、ソ連崩壊の年である。北の後ろ盾だったソ連による地政学的圧力の減少が、韓国の日本に対する敵意を解き放った側面は否定できない。戦後50年に至らず、まだまだ戦争や植民地支配の記憶が生々しかった日本では「謝罪」の気分が支配的だったから、1993年に日本政府が慰安婦問題について事実関係に曖昧さを残しながら、河野談話で「取りあえず」強制性を認め謝罪したのは必然の結果だった。この後、慰安婦問題がくすぶりつつも、2002年のサッカー・ワールドカップ共催や日本における韓流ブームが象徴する「雪解け」「和解」の状態が続いたのは、この時の謝罪の効果だ。しかし、それも長くは続かなかった。韓国で反日感情が再噴出するのは、2011年に憲法裁判所が「慰安婦問題解決に努力していない」と自国政府を叱責する違憲判決を下したことが直接のきっかけだ。「加害者と被害者の関係は1000年たっても変わらない」（朴槿恵〔パク・クネ〕元大統領）という韓国人の意識と、戦後70年を超えて戦争や植民地支配の記憶が薄れつつある日本人の意識の乖離が相互不信の根底にはある。しかし「朝鮮半島アイデンティティー」を呼び覚ましつつある韓国が北朝鮮との統一に引き寄せられ、日本やアメリカから離れ始めるという地政学的な変化もまた、両国の関係悪化と無縁ではない。トンネルの出口が見えないどころか、不信のスパイラルは急速に悪化する一方で、日韓は構造的不仲を前提とすべき時を迎えている。覚悟が必要だ。春節間近い中国で相次ぐ工場閉鎖　貿易戦争の影響は人員削減や工場の海外移転にも = REUTERS＿Column 2019年1月22日（火）（Stella Qiu記者 Anne Marie Roantree記者）［東莞／香港　ロイター］米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業APモラー・マースクの工場で、塗装工として働くWang Zhishenさん（35）は小躍りした。会社から予期せず2カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。しかし、それから1カ月も経たない年明け3日、Wangさんは解雇され、喜びは失望に変わった。Wangさんによると、工場は12月初めから休業しており、自身を含め2000人がレイオフとなった。マースクはロイターへの電子メールで、2000人をレイオフとしたことを確認した。同社は11月、米中貿易摩擦がコンテナ船の需要を直撃するとの見通しを示している。中国遠洋運輸集団（COSCO）の子会社2社は、米中貿易摩擦に対応して広東省の船籍数を減らした。省統計局のデータによると、この結果、同省の貨物船の取扱高は急減している。春節前後には例年、出稼ぎ労働者を含む中国人数百万人が帰省する。多くの工場は春節前に休業するのが通例だが、ロイターの取材によると、今年は例年より早く休業に入っている。東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、「以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ」と語った。人口1億人以上の広東省は、総生産（GDP）が1兆3000億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引っ張ることにもなりそうだ。輸出が減少14日に発表された12月の中国の輸出は、過去2年間で最も大幅な減少となり、輸出も縮小した。UBS（中国）が最近、輸出事業に大きく関わる、あるいは輸出企業に納入している製造業企業200社を対象に実施した調査では、63％が米中貿易摩擦の悪影響を受けていると答えた。このうち4分の1は過去1年間に人員を削減し、37％は生産拠点を国外に移した。向こう半年から1年以内に拠点を移すと答えた企業も33％に上る。中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ。サンドラー・トラビス＆ローゼンバーグの貿易弁護士サリー・ペン氏は「このごろ中国で工場を閉鎖するのは難しい。逃げ出す方が簡単だ。労働者がいなくなる春節が過ぎても、帰ってこないかもしれない」と話した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/26

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虎子の誇顧　1593_“人手不足”の本質を擬視③

【Photo of the Day＝ snow-covered trees ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Jazz Piano =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DHGChHmex7c&index=4&list=RDCOPE9CC3sQE【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月25日】人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ(3/3) / 移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ=東洋経済Online　2019/01/18 /　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論日本の最低賃金で女性を雇って、年間2000時間働いてもらっても、年間の賃金は200万円にもなりません。大した給料を払っていないから、客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みます。給料が安いので、技術を導入する必要もないし、会社のあり方を変える必要もありません。逆に給料が安いから、仮にその人が優秀であっても、能力なりの仕事を頼みづらい。つまりは、安い給料で人材の調達が可能だから、無駄が蔓延してしまっているのです。仮に女性社員の賃金が今の3倍だったら、社長も女性社員にもっと活躍してほしくなるはずです。安い賃金で人を雇い、その人の能力以下の仕事しかさせないのは、無駄以外の何物でもありません。ただ、経営者としては、無駄かどうかはあくまでも給料とのバランスで決まります。年間150万円しか払っていない人にお茶を入れてもらったり、銀行に行ってもらったりすることは無駄に感じませんが、その人に300万円を払わないといけないなら、やってもらう仕事の内容をもっと考えます。このように「無駄に使ってきた日本人労働者が減るから人手不足だ」と考えるのは、あまりにも短絡的だと言わざるをえません。なぜなら、仕事を効率化して、より生産性の高い仕事に変えるという選択肢もあるからです。生産性向上による緩和策を打てば、その分だけ人手不足は解消されます。当然、完全には解消されませんが、それでも今言われているほどには、人手不足が深刻にならないのは確実です。「外国人労働者受け入れ」の裏にある経営者の甘えこのように人手不足を解消するためにやるべきことは山積しているのですが、一方で、最も安易で危険な外国人労働者の受け入れ枠の拡大が実現しようとしています。政策を実行に移すにあたって、政府は自分たちの意図だけではなく、企業の経営者がどのようにこの新しい制度を使うか、キチンと想定しておかなくてはいけません。今回の場合、なぜ企業は人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ枠の拡大をいきなり訴えてきたのか、政府はしっかりと認識しておかなくてはいけません。先述したように、日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。日本の社長たちは、この恩恵を長い間受け続けてきました。このような背景があるためか、会社を支えてきた安く使える優秀な人材が減ってしまうにもかかわらず、生産性向上の努力をする気のない経営者が少なくありません。こういう経営者なら、少なくなる日本人に代わって、低賃金でも過酷な労働条件で働いてくれる外国人の受け入れを求めてきても、不思議ではありません。より高い生産性を達成するのが難しい、小さい規模の会社の社長たちは特にそう考えるはずです。こうした企業経営者の声に呼応するように、先日、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が国会を通過しました。ですので、政府の意図はともかく、経営者の意図は、多かれ少なかれ、人口減少によって労働者の立場が強くなり、賃上げの圧力が強くなっているのを緩和したい。その賃上げ圧力を緩和することによって、改革を先送りすることができると意図しているのでしょう。途上国からの受け入れは明らかに「低賃金」狙い政府は受け入れの対象者を技能者などに限ると言っていますが、受け入れの対象としている国はミャンマー、フィリピン、ベトナムなどの、いわゆる途上国にしていることにポイントがあります。もちろん、これらの国々の出身者を見下すつもりは毛頭ありませんが、途上国なので、これらの国々に高い技能を持つ労働者が多くいるはずもありません。これらの途上国からやってくる外国人労働者を、日本人以上に安く雇うことができるから、今までのやり方を変える必要もなく、経営者たちは既得権を温存できます。一方で、今でさえ世界一厳しい状況にある企業間の過当競争が激化して、デフレをさらに深刻にするでしょう。安い賃金で働く人が増えれば増えるほど、経済全体にとっては、生産性を抑制することにもつながり、高生産性・高所得経済への移行は夢に終わってしまいます。たしかに外国人の受け入れを増やせば、需要者が増えるという意味で、人口が減ることによる経済への悪影響は多少緩和されます。しかし、一方で、日本で働く労働者全体の所得レベルの低下を招くことも十分に考えられます。ある一定期間の滞在の後に、外国人労働者が皆帰国してくれればいいのですが、その後も日本に住み続けることになれば、所得の水準の低い人が増える分だけ、今まで以上に社会保障の健全性が棄損する結果につながります。極めて短期的に考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済にとっての特効薬に見えるかもしれません。しかし、実際にふたを開けた途端、歴史に残る大間違いに終わる可能性は極めて大きいと懸念せざるをえません。やはり、外国人を簡単に受け入れる前に、もっと真剣に生産性向上に取り組むべきです。ほかにもやるべきことはいくらでもあるはずです。同時に、労働者は安く雇って無駄に使うのが当たり前だという、世界的に見て非常識な日本企業の経営者のマインドを変えることも必須だと感じます。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/25

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虎子の誇顧　1592_“人手不足”の本質を擬視②

【Photo of the Day＝ oceanview pano ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Eloquence (1973-75 Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=z6Tu7wfJupg&list=RDCOPE9CC3sQE&index=3【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月24日】人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ(2/3) / 移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ=東洋経済Online　2019/01/18 /　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論　「人手不足」は「悪い労働条件」の結果でしかない人手不足が深刻になっているのは、いわゆる3K（危険、汚い、キツイ）業種だと言われています。人手不足がひどいと言われている多くの業種には、ある共通の特徴が存在します。それは労働条件が過酷であることです。特に、非正規労働者が多く、賃金水準が非常に低い業種ほど人手不足が目立ちます。今後はさらに人口が減るので、日本ではこのような過酷な条件でも働きたいと考える人はどんどん減っていきます。労働市場がタイトになれば、よりよい条件で仕事が見つかりやすくなるので、今のような過酷な条件で働かなくてはいけない人が減るからです。その裏付けは、直近の求人倍率を見ると確認できます。たしかにここ数年、日本では求人倍率は上昇傾向が続いています。それをいいことと評価する人がいますが、求人倍率は決して健全な形で上がっているわけではありません。求人倍率のデータを精査すると、企業の規模が小さいほど求人倍率が高くなっている一方で、規模の大きい企業の求人倍率はあまり改善していないのがわかります。たとえば社員数300人未満の企業の大卒求人倍率は、2013年の3.27から2019年には9.91まで上がっています。一方、社員数5000人以上の大企業では、同じ期間に0.60倍から0.37倍へと、むしろ下がっているのです（リクルート調べ）。企業の規模が小さくなればなるほど給与水準が低くなるのは、日本だけではなく世界中で共通してみられる傾向です。つまり、求人倍率が上昇しているのは、日本人労働者が給料水準の低い企業から、次第にいなくなっているという現象の表れなのです。不足しているのは「人手」ではなく「経営者の能力」「それこそ人手不足ではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、一概にそうとは言い切れません。たしかに、規模の小さい企業の経営者は今の状況を人手不足だと感じるかもしれません。たとえば、今までは10人で仕事をこなしていたある会社で、人口が減ってしまったため、8人しか集められなくなると、その会社の経営者にしてみれば2人分の人手不足が起こっているように見えることでしょう。しかし、それは今までの仕事のやり方を変えず、そのまま継続しようするから、そう見えるだけです。その企業のビジネスモデルを変えることによって、10人でやっていた仕事を8人でやれるようにすればいいだけです。安い賃金でたくさんの人を雇えた状況が変わった今こそ、これまで導入する必要がなかった技術を導入するべきです。今まで10人でやっていた仕事のうち、技術を導入すれば8人でやれるケースは多いはずです。行政や銀行などの無駄な書類、ネットで対応できるのにいまだにアナログでやっている仕事も含めてです。現在、日本の生産性は世界28位という極めて低い水準にあります。現在の水準が低いということは、伸びしろが大きいという見方もできます。現段階では生産性が低い企業でも、生産性を高めるために設備投資をしたり、仕事の付加価値を高めるなどの経営努力によって、無駄をなくし、より高い給料で人を雇うことが可能になるので、人手不足の問題も緩和することができるはずです。たとえば観光戦略を見ても、団体客対応のためにできた施設をそのままにして、安くても泊まりたい客が減る一方の宿泊施設も多いです。こういった宿泊施設は時代遅れなので、どんなに頑張っても、いつまでたっても需要は戻りません。だから、従業員の給与を安く押えないと存続できないけれども、そこで働きたい人はいない。これを「人手不足」と定義していいでしょうか。私にはそうは思えません。高齢化に伴って需要の中身が変わったのであれば、それに対応する努力をすべきです。もちろん、こういう努力を怠り、ただ単に今まで通りのやり方を継続したい、生産性向上なんかしたくないというのであれば、人口減少によって大変な人手不足の問題に悩まされることでしょう。言い方を変えれば、人手不足を問題視し、政府に対策を求める姿勢こそが、多かれ少なかれ日本の経営者の無責任さを物語っているのです。「低すぎる賃金」が日本企業の「無駄」を助長した今までの日本では、企業経営者たちは優秀な人材を数多く、しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。その水準はまさに異常です。例として、日本とイギリスを比較してみましょう。日本人の生産性はイギリス人の98％です。一方、日本の最低賃金はイギリスの3分の2です。そして、この異常に安い最低賃金で働いている日本人が、今も増えているという悲しい現実が存在します。逆の見方をすると、日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、生産性が低くなってしまったとも言えるでしょう。この発想を持って、今までの日本的な問題と言われてきた特徴を再検証する価値は高いです。たとえば、何人も何人もの人間が雁首そろえて長々と話しても、何も決まらない会議。経営者にしてみれば、労働者の時間単価が安いから、どんなに会議が長くて無駄が生じても、気にもならないのでしょう。いっそのこと、賃金を倍にしてみたらどうでしょうか。女性の活躍が日本でなかなか進まないのも、原因は同じところにあります。世界的に見ても、最低賃金で最も多く雇われているのは女性です。日本の最低賃金で女性を雇って、年間2000時間働いてもらっても、年間の賃金は200万円にもなりません。大した給料を払っていないから、客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みます。給料が安いので、技術を導入する必要もないし、会社のあり方を変える必要もありません。逆に給料が安いから、仮にその人が優秀であっても、能力なりの仕事を頼みづらい。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/24

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虎子の誇顧　1591_習皇帝、中台統一への構え

【Photo of the Day＝ B. Tarn & Langdale Pikes ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Live at Balboa Jazz Club (1979 Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=I9m7DTlNqsw&index=2&list=RDCOPE9CC3sQE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月23】習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」 =後節== WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》 2019年1月18日　我々は、中台の経済協力を進める。社会的インフラを連結し、エネルギーの共同利用を行う。台湾の独立は歴史の趨勢に反しており行き詰まることになろう。両岸の平和的で安定的な発展、両岸関係の進展は時流に沿っており、誰にも、いかなる勢力にも止められない。　台湾問題は中国の内政問題であり、いかなる外部の干渉も許さない。中国人の問題は中国人によって解決されるべきである。台湾問題は中国の核心的利益と中国人の国家的紐帯に関することである。　中国の再統一はいかなる国の正当な利益をも害せず、他国にさらなる発展の機会を与えるものである。　今回の演説は、1979年1月1日に全人代常任委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表して40周年という節目の記念式典に行われたものである。「台湾同胞に告げる書」、1995年の江沢民による台湾政策演説、2008年の胡錦涛による台湾政策演説、に続く包括的演説である。習近平が提示した5つの原則は、（１）平和的統一、（２）一国二制度の導入、（３）一つの中国、（４）中台経済の融合、（５）同胞意識の促進、である。これら一つ一つは目新しいものではないが、包括的な台湾政策として大々的に発表したことに意味がある。各項目を細かく見ていくと、平和的統一と言っても、武力行使を辞さないと明言したり、一国二制度についても、統一後も台湾人の権利を十分に尊重するとしつつ、中国の国家主権が確保されることを前提条件とするなどしている。5つの原則のうち「一国二制度」は、香港での形骸化に鑑み、台湾人を警戒させる可能性はあるかもしれない。「中台経済の融合」、「統一意識の促進」は、経済的取り込み、人的交流、蔡英文政権の頭越しに行われる台湾の地方政府への接触などにより、ますます強化されることになろう。習近平の演説は、蔡英文政権を相手にしない姿勢を明確にし、同政権への圧力強化、国民党への後押しを狙っていると思われる。　習近平演説は、台湾側、特に蔡英文政権としては、当然、強く反発するような内容である。蔡英文総統は、1月2日には、「我々は『1992コンセンサス』（注：中国側は「一つの中国」「一国二制度」と解釈）を決して認めない。台湾人の大多数は一国二制度に反対している」、「我々は両岸問題につき交渉する用意はあるが、台湾は民主主義であるから、台湾人の授権と監視を受けたものでなければならず、両岸の政府同士の交渉でなければならない」、「中国は台湾が人口2300万の民主国家であるという現実を直視し、台湾の自由と民主主義を否定すべきでない、両岸の相違を台湾人を服従させようというのではなく平等に扱い平和的に対処すべきである」などとする談話を発表している。　蔡英文総統は、さらに1月5日に外国の記者とのレセプションで、台湾は民主主義を実施し国際的価値を共有してきたとして、台湾が中国の圧力に直面している状況に対して国際社会が何も言わず支援しなければ、「次はどの国が同じような目に遭うだろうか」と、台湾への支援を要請した。この呼びかけは、蔡英文の最近の決まり文句であるが、真理をついている。　習近平が今回のような包括的演説をした以上、中国の台湾政策は圧力を一層増すことになろう。台湾人、そして国際社会の対応が試されている。米国の台湾支持の姿勢が続くか、さらには強化されるか、注目される。人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ(1/3) / 移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ =東洋経済Online　2019/01/18 /　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論これまで日本が約30年にわたって苦しんできたデフレの主因は、規制緩和が悪用され、労働分配率が低下したことであり、逆に賃上げに方向転換させれば、日本も再び経済を成長させられるというのが、私の分析の結論でした。賃上げは人口減少に伴って生じるさまざまな問題とも深く関わっています。日本ではすでに人口減少が始まっており、労働市場の需給バランスが崩れ、供給側、すなわち労働者側に有利になってきています。その結果、賃上げの圧力がだんだんと強くなりつつあります。この傾向は大いに歓迎するべきものです。人があふれていた時代は終わり、労働者は貴重な資源に変わりつつあります。今、日本は新しい技術を広く普及させ、生産性を高めて、高生産性・高所得の経済モデルにシフトする大きなチャンスを迎えているのです。人口が減少するため、表面的な経済成長率はそれほど高くはなりません。しかし、このチャンスをうまくつかむことができれば、国民1人当たりの所得を高め、皆が豊かになり、社会保障制度や国の財政を健全化することも可能です。「人手不足」は「悪い労働条件」の結果でしかないしかし、近視眼的な日本の経営者たちは、今の状況がチャンスであることに気づいていないのか、国に対して極めて危険な訴えをしています。それが、「人手不足」を理由にした安易な外国人労働者の受け入れ枠の拡大です。そもそも日本は世間で騒がれているほど、本当にひどい人手不足の状況にあるのでしょうか。私はこのこと自体に、非常に強い疑問を抱いています。人手不足が深刻になっているのは、いわゆる3K（危険、汚い、キツイ）業種だと言われています。そのこと自体の真偽はともかくとして、飲食業や宿泊業、営業、医療でも人手不足が叫ばれているのは事実です。人手不足がひどいと言われている多くの業種には、ある共通の特徴が存在します。それは労働条件が過酷であることです。特に、非正規労働者が多く、賃金水準が非常に低い業種ほど人手不足が目立ちます。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/23

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虎子の誇顧　1590_外交：長舌三寸で領土問題

【Photo of the Day＝ a day on the beach in Tel Aviv ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Waltz for Debby (Full Album) [FLAC] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=COPE9CC3sQE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月22】北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い= NewsWeek_Column＿2019年01月17日, プリンストン発　日本／アメリカ・新時代: 冷泉彰彦領土問題の前進と、平和条約締結を目指した日本とロシアの交渉において、歴史認識の問題があらためて取り上げられています。ロシアが「第二次大戦の結果として南千島はロシアのものになった」ということを「日本に同意させたい」と躍起になっているからです。この点については、毅然として反論すべきです。何故ならば、このロシアの論法は二重三重に間違っているからです。まず、日本は第二次大戦を戦いました。これは動かし難い事実です。ですが、ロシアは違います。第二次大戦を戦ったのはソビエト社会主義共和国連邦でした。マルクス・レーニン主義を口実とした独裁政権であり、民主主義を否定するということから、現在のロシア連邦共和国とは似ても似つかぬ別の国でした。もちろん、ソ連の崩壊に伴って、昔のソ連を構成していたロシア共和国が現在のロシアに変わっているわけですし、領土や住民については継続性があります。ですが、国のかたちとしては全く別です。確かに最近のロシアは、ソ連時代の国歌を採用したり（歌詞は変わっていますが）、昔アメリカと冷戦を戦ったソ連時代へのノスタルジーを感じる動きがあるのは事実です。ですが、ロシアとソ連は別の国です。特に日本との関係ということであれば、ロシアは親日国家ですが、ソ連は冷戦のために日本とは軍事的に敵対していたわけですから全く別です。ですから、ソ連が第二次大戦で大きな被害を受けたからと言って、その代償として北方領土を占領したということまで、現在のロシアがそのまま継承する筋合いはないのです。仮に百歩譲って、ロシアが第二次大戦におけるソビエト連邦の被害と、その代償を要求する権利を有しているとしても、そもそも第二次大戦を通じて日本とソ連は戦火を交えてはいません。日ソ間には日ソ中立条約があり、独ソ戦が始まってからも、日独の同盟関係から日本がソ連と交戦するということはありませんでした。それどころか、1945年の戦争末期には日本政府の一部はソ連の仲介による連合国との和平ができないか、真剣に交渉をしていたぐらいです。もちろん、その一方でスターリンのソ連は、ヤルタ協定などで対日宣戦を他の連合国に根回ししていたわけですが、その事実は日本としては認識していませんでした。この点については、北欧で諜報活動をしていた小野寺信（まこと）陸軍少将が独自の情報網で察知して東京に警告を送っていたのですが、東京の政府は「ソ連の仲介による和平」に賭けてしまっていて、小野寺情報を無視してしまったというミスはありました。ですが、少なくとも日ソ中立条約について、一方の当事者である日本は1946年まで有効と信じていたという事実は重たいと思います。いずれにしても、日ソ中立条約があり和平の仲介を依頼していた以上は、第二次大戦における日ソは友好国でこそあれ、互いに交戦国ではありませんでした。ですから、日本としては、独ソ戦の被害に対する懲罰として領土割譲要求をされても、受け入れる根拠はないのです。それどころか、1945年の8月15日に日本がポツダム宣言を受諾し（連合国側への通告は14日）、陸海軍の無条件降伏を行った、つまり日本としては第二次大戦が終わったと認識した後で、ソ連は南樺太と千島の占領という軍事作戦を敢行しました。（満州方面では8月9日より戦闘開始）これは日本側からみれば、第二次大戦の一部とはみなせない、一方的なものであったと言えます。その後、1956年には鳩山一郎内閣において、河野一郎農林大臣（現在の河野太郎外相の祖父）が対ソ交渉を行い、日ソ共同宣言に合意して日ソの国交が回復しています。この日ソ共同宣言では「戦争状態の終結」が合意されていますが、日本としては、この戦争状態の終結というのが「第二次大戦」だということは認めていません。あくまで日ソ中立条約が有効であるにも関わらず一方的に行われた戦闘行為であり、それによって発生した対立という考え方を取っています。このように、ロシアの言う「第二次大戦の結果として南千島がロシアのものになった」というストーリーは、二重三重に根拠が崩れていますし、日本としてそのような主張は一度も認めたことはありません。では、プーチン政権は「大変な悪意を込めて」こうした主張をしているのかというと、それも違うと思います。あくまで交渉のカード、言葉のゲームとして持ち出しているのであって、むしろ堂々と否定することで対等の舌戦、論理戦に持ち込めばいいのではないかと思われます。習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」 = WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》 2019年1月18日中国の習近平国家主席は1月2日、台湾政策に関する包括的な政策演説を行ない、台湾への「一国二制度」導入を含む5項目の方針を示した。演説の主要点は以下の通り。　中国は統一されなければならないし、されることになるだろう。中国の統一は、70年の両岸関係の歴史の帰結であり、中華民族の偉大な復興にとり不可欠である。　平和的な国家統一に向けた両岸の共同的な取り組みを求める。長年の懸案を世代から世代へと先送りにするわけにはいかない。　「平和的統一」と「一国二制度」の原則は、再統一を実現するための最善のアプローチである。再統一が実現された後、中国の国家主権が確保されることを前提に、台湾の安全、発展、社会制度、生活様式は十分に尊重され、台湾同胞の私有財産、信仰、正当な権利、利益は十分に保護される。　我々は同じ家族である。中国人は中国人と戦わない。しかし、軍事力の行使を放棄することは約束しない。必要なあらゆる選択肢を留保する。こうした措置の対象となるのは、外部勢力による干渉、ごく少数の台湾独立を掲げる分離主義者とその行動だけである。　我々は、中台の経済協力を進める。社会的インフラを連結し、エネルギーの共同利用を行う。・・・・・・・明日に続く・・・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/22

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虎子の誇顧　1589_小国の海没が国際秩序の崩落

【Photo of the Day＝ Muskoxen ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Thelonious Monk - Monk's Dream (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&index=3&list=RDwOA9_TdRFt4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月21】地球温暖化で島国が海に沈むとき、国際秩序が崩壊する= NewsWeek＿Column　2019年1月15日（火）　アダム・トゥーズ（コロンビア大学教授）ポーランド南部のカトウィツェで18年12月上旬、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が開催された。地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の今後の実施指針について、協議は上首尾に進んだと参加国は自画自賛した。だが、それはあくまでも「指針」の話。アメリカ、サウジアラビア、ロシアなどは「このままでは世界は滅亡する」というIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新報告書に異を唱え、ブラジルは次回開催の誘致を中止。二酸化炭素排出については何も決まらず、ポーランドとアメリカは石炭への依存継続を改めて宣言すらした。ただの無分別ならいずれ改めようもあるが、気候変動問題は改めようにも時間に限りがある。「温暖化は地球市民全員に影響を及ぼす」とは誰もが言うこと。それがあまり深刻に捉えられていないのは、国によって被るリスクが大きく違うからだ。現在の予測どおり地球の年平均気温上昇が3.5度に達すれば、カリブ海や太平洋の島国は海面上昇によって消滅する危険がある。この温暖化危機は国際政治の前提をも揺るがしている。地球規模のリスクがありながらその影響が国ごとにこれほど不平等な場合、国家主権に何の意味があるのか。真っ先に影響を受ける国々は政治的に何ができるのか。いざ海に沈み始めたら、世界はどう責任を取るのか。いずれも、現在の国際秩序に大変革を強いる問いになるだろう。テロが起きるとの予測も特にその問いを突き付けられているのがアメリカだ。保守派議員らは率先して温暖化否定論で国際世論を主導してきた。だが温暖化の影響でアメリカが担ってきた国際秩序が乱れ、周辺のカリブ海の国々が沈めば、米政府は温暖化を否認し続けることはできなくなる。温暖化の影響を最も受けやすい島国は、国土面積の縮小をなすすべもなく見ているしかない。そうした国々の運命を決めるのは、欧米やアジアの工業大国における化石燃料の消費量と、化石燃料の生産・輸出に依存した米、ロシア、サウジアラビアなどの経済構造だ。大国が化石燃料の使用制限に踏み切らないのには各国なりの理由がある。だがそれによって、小国に与える気候変動は圧倒的な暴力でしかない。現在の国際政治の枠組みにおいて、大国も小国も主権は平等であり永久不変だ。国家主権は未来永劫存続するという前提は、国際社会の基本概念となっている。この前提を基に、各国でさまざまな政策議論が行われる。極限状態で政府が国民に犠牲を要求する権限を持つのは、国家がそうした正統性を備えているからだ。そうした国家主権の不変性が弱体化すれば、国際社会において政治的・経済的な変動は避けられない。その点を世界はいまだ分かっていない。沈没の危機にある国にどう対処するか、各国は決断しなければならない。パニックに陥った島国でテロが発生するという悲観的予測もある。国際社会は待ったなしで方針転換を迫られるかもしれない。米政府は、温暖化による深刻な影響は国内全土、特にハワイに及ぶという最新の報告書を発表した。だが、同予測には局所的な影響が抜けている。異常気象と海面上昇の影響を真っ先に受けるカリブ海地域は、長らくアメリカの観光地でもありアメリカの支配下にあった。今、この地域を脅かしているのはアメリカの支配力ではなく、その温暖化軽視だ。　From Foreign Policy Magazine 地球温暖化で鳥類「血の抗争」が始まった──敵を殺し脳を食べる行動も = NewsWeek＿Column　2019年1月11日（金）　ハナ・オズボーン地球温暖化の影響で留鳥のシジュウカラと渡り鳥のマダラヒタキが鉢合わせる機会が増え、両者の「抗争」が激化している。研究者らは過去10年分の繁殖データを分析した結果、シジュウカラの巣で殺されるマダラヒタキの個体数が増加したことを発見した。シジュウカラはマダラヒタキの頭を突いてとどめを刺した後、その脳を食べた形跡があった。シジュウカラは1年中ほぼ同じ地域にとどまる鳥で、ヨーロッパ全域に生息する。繁殖期は短く、通常は3～4月頃に産卵が始まる。一方のマダラヒタキは渡り鳥で、西アフリカで越冬後、オランダに渡って春の繁殖期を過ごす。繁殖期が重なれば、餌や巣穴の奪い合いになる。小柄で動きの速いマダラヒタキはシジュウカラの巣を奪い取ろうとする。マダラヒタキは、巣作りに励むシジュウカラの周りを飛び回って追い払うことはできる。だが巣に入ろうとすれば、体が大きく強いシジュウカラに殺され、脳を食べられてしまう。以下割愛、　記事詳細URL：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11530.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/21

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虎子の誇顧　1588_市場に翻弄される遊牧民

【Photo of the Day＝ Skyline Vancouver ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (Live In Germany 1987) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&index=3&list=RDwOA9_TdRFt4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月20】市場経済で遊牧民は貧困化──独裁者復活がモンゴルを救う？= NewsWeek_Column＿2018年01月11日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）2019年1月1日、筆者はモンゴルの首都ウランバートルで新年を迎えた。新春とは名ばかりで、マイナス20度に達するほどの厳冬だが、政治だけは熱気に満ちている。1991年に社会主義体制が崩壊して民主化が実現して以来、政局は混乱が続いてきた。最大の原因は、「草原の民」モンゴル人が自由主義市場経済とグローバリゼーションといった資本主義に慣れていないからだ。遊牧民は大草原に分散して、一戸一戸単独で家畜の放牧を行い、緩やかな部族集団を形成してきた。普段は独立精神が強く、上からの統率に簡単に従おうとしない。だがカリスマ性に富んだ優れたリーダーが誕生すれば、はせ参じて全財産を寄付し、全身全霊で追随し奉仕する。13世紀に世界帝国を築いたチンギス・ハンはその代表だ。20世紀では「独裁者」チョイバルサン元帥がその典型だった。彼は45年8月にモンゴル国軍を率いてソ連の対日宣戦に参加。内モンゴルや新疆北部を含めたモンゴル人による民族国家統一を果たそうとしたが、強大化を恐れるソ連によって阻止された。国際共産主義陣営の最高指導者スターリンに度々異を唱え、国内では強権的な手法で世界第2の社会主義国家を率いた。ウズベク成功の2つの鍵チンギス・ハン以降、孤高にして独立精神の強いモンゴル人を束ねることができたのは、チョイバルサンくらいだろう。彼は今も国民に人気が高い。だが社会主義体制が消えた後、この国の政治は未熟の過去に逆戻りした。共産党系のモンゴル人民党と、民主化運動を推し進めた民主党が与野党逆転を繰り返すなど対立が激しく、国民の利益よりも党利党略の政争に明け暮れている。国民の我慢は限界に達し、昨秋から続いてきた反政府デモは今なお、大統領官邸前で繰り広げられている。新年早々、筆者は高層ホテルからデモ隊を見下ろしていた。遠くに各国の大使館が立ち並び、車の出入りも手に取るように見える。ウランバートルはトルコのイスタンブールと並び、冷戦時代から東西二陣営の情報関係者が暗躍する場所だ。イスタンブールでは海辺の喫茶店からボスポラス海峡を観察して、黒海から出てくるソ連艦船の動向を予測したそうだが、ウランバートルでは大使館の動静が重要だ。ソ連崩壊後の今も、ロシアと中国の出方に神経をとがらせている。特に中国は人民党と民主党双方の有力政治家に献金し、中国に有利な政策を行わせているだけではない。政局を激化させながら調停役を演じて漁夫の利を得ている。こうして中国の外交官がこの国の「闇の支配者」になりつつある、と市民は不満を抱く。かつてこの地で遊牧といえば自由と富の象徴だったが、今やその伝統的な観念は崩れた。資本主義の荒波を受け、経済の主軸は豊富な地下資源に移行。貧富の差は拡大し、遊牧民は貧困の代名詞となってしまった。筆者は18年夏に中央アジアのウズベキスタンを訪れた。独裁的なカリモフ前大統領の下、旧ソ連から独立。ウズベク人初の民族国家独立を果たしたことで、国民の誇りは高い。ウズベク人だけでなく、ロシア系住民さえ、「ウズベキスタンを愛している」と誇らしげに宣言するほどだ。同じユーラシアの民であるモンゴルよりも人々の表情は明るく、経済は発展し貧困層は少ない。そうした経緯から、ウズベキスタンの知識人たちは「ある程度の独裁者」に肯定的だ。また、現地の発展のカギとして、「都市と市場経済の要諦が分かるオアシスの民」の存在を指摘する。シルクロードの要衝だった中央アジアと異なり、北方のモンゴルにはオアシスがなく、市場原理に精通した商人もいなかった。だからこそチンギス・ハンはアラブ商人を使いこなし、チョイバルサンは市場経済でなく社会主義集団化で遊牧経済を発展させ、国民を豊かにした。　そして今、草原の民はいかなる方向を目指すか、まだ模索が続いている。＜本誌2018年01月15日号掲載＞中国、カナダ人男性に死刑判決　ファーウェイ問題で関係悪化 = CNN＿Report 2019.01.15北京（ＣＮＮ）中国で麻薬密輸にかかわったとして有罪判決を受けたカナダ人男性が１４日、中国北東部・大連市の中級人民法院で死刑を言い渡された。両国の間では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の経営幹部が１２月にカナダで逮捕されて以来、関係が悪化しており、今回の判決を受けて対立が深まるのは必至だ。死刑判決を受けたのはカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告。判決によると、同被告は２０１４年１１月に麻薬密輸組織によって大連に派遣され、２２２キログラム以上のメタンフェタミンを中国からオーストラリアへ密輸する手配をしたとされる。麻薬はタイヤなどに隠してコンテナに積み、シェレンバーグ被告は積み荷を点検して輸送の日程を決めていたとされる。しかし共謀者とされる人物が警察に出頭したことを受けてシェレンバーグ被告は大連から逃走し、１４年１２月１日に中国南部からタイへ出国しようとしたところを逮捕された。ＡＦＰ通信の報道によると、シェレンバーグ被告は１４日の判決言い渡しを前に、「私は麻薬密輸業者ではない。私は観光客として中国に来た」と訴えた。裁判所によると、シェレンバーグ被告は判決に不服があれば１０日以内に控訴できる。裁判では弁護を受ける権利や通訳を付ける権利が保障され、カナダ大使館の職員が付き添っているという。カナダのトルドー首相は１４日の判決を受けて記者会見を開き、「カナダ人が罪に問われた事件で、中国が恣意的に死刑を適用し始めたことを、我々は政府として強く懸念する。国際社会の友好国や同盟国にとっても懸念すべき事態だ」と指摘した。これに先立つ12月１日には、カナダで華為技術の経営幹部、孟晩舟（モンワンチョウ）容疑者が警察に拘束され、中国との外交関係が悪化した。それ以降、複数のカナダ人が中国で拘束されている。中国の駐カナダ大使、盧沙野氏は１月９日、カナダ紙ヒル・タイムズへの寄稿で、カナダ人の学者２人を拘束したことは、孟容疑者の逮捕に対する報復だったことを実質的に認めていた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/20

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虎子の誇顧　1587_赤色王朝の地底に築く…・・

【Photo of the Day＝ Workers are strapped in 130m. ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Live in Vienna 1973 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=wOA9_TdRFt4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月19】中国が極超音速機をも撃ち落とす現代版「万里の長城」を地下に建設= NewsWeek＿Column　　2019年1月15日（火）　トム・オコナー中国が、地下に広大な防衛施設を築いており、それはもはや迎撃不可能とされてきた最新鋭ミサイルも撃ち落とせる施設だと、ある専門家が明かした。中国の国防への貢献が認められ、1月8日に国家最高科学技術賞を受賞した銭七虎は共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙環球時報に対して、中国は地下深くにもう1つの「万里の長城」を構築した、と語った。銭はここにある一連のミサイル関連施設を「最終防衛ライン」と呼ぶ。同施設は山岳地帯の地下にあり、その厳しい地形だけでも、大部分の通常兵器から地下基地を守るのに十分だとされている。だが銭は露出部分を攻撃から守り、またバンカーバスター（地中貫通爆弾）から施設を守るために、施設の防衛機能をさらに強化したと言われている。銭は、少なくともマッハ5、つまり音速の5倍の速度（時速約6110キロ）で飛ぶ極超音速ミサイルが飛来した場合に、ほかのミサイル迎撃システムが対応できなくても、同施設なら可能だとも語った。「盾（防御）」の進歩は、「槍（武器）」の進歩に追いついていかなければならない。最新の攻撃用兵器が新たな挑戦をもたらすなか、「我が国の防衛技術はタイムリーな進化を遂げている」と銭は同紙に語った。極超音速分野での開発競争が激化かつて人民解放軍の少将だった銭（82）は、中国国務院が運営する政府機関である中国科学院と中国工程院の両方に所属している。国家最高科学技術賞の受賞者は1月8日、北京の人民大会堂で発表され、銭はレーダーの専門家である劉永坦と共に同賞を受賞。賞金は約118万ドルにのぼる。1月11日付の環球時報に掲載されたインタビューの中で銭は自らの研究について、アメリカやロシアなどが超音速兵器の開発を進め、地政学的な不確実性が増したことも「万里の長城」建設の動機の一つだった、と語った。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年3月の年次教書演説の中で、音速の10倍の速度で飛行するとされる極超音速巡行ミサイル「キンジャル」と、音速の最大20倍で飛行するとされる極超音速滑空兵器「アバンガルド」を発表。どんなミサイル防衛網にも撃ち落とせず、「無敵」と説明した。中国も極超音速ミサイルの開発には中国も乗り出しており、2018年8月、中国航天空気動力技術研究院は極超音速航空機「星空2号」の実験を行ったと発表。政府系英字紙チャイナ・デイリーによれば、「星空2号」は機体の衝撃波から揚力を得ることができる。最高速度はマッハ6を記録し、高度は約29キロに達した。アメリカも極超音速技術を開発中で、2018年8月に戦闘機メーカーのロッキード・マーチンが、米国防総省から2種類の極超音速兵器の開発で数百万ドルの契約を受注した。またアメリカは2010年以降、ボーイングの極超音速航空機Ｘ51ウェーブライダー（最高速度マッハ6）の実験を行っており、NASAの無人超音速機X43はマッハ9.6を記録し航空機の最高速度記録を達成した（有人機の最高速度記録はロシアのミグ25のマッハ約2.8）。米会計検査院は2018年12月に発表した報告書の中で「中国とロシアは極超音速兵器の開発を進めている。これらの兵器の速度や高度、操縦性をもってすれば、大部分のミサイル防衛システムを回避できるかもしれないからだ。通常および核搭載の長距離攻撃能力の強化に有効だ」と指摘。「現在これに対抗する手段はない」と結論づけた。　（翻訳：森美歩）宇宙から謎の「反復する電波」、2度目の観測：地球外生命からのメッセージ？　= NewsWeek＿Column　2019年1月15日（火）　高森郁哉銀河系外で発生し、数ミリ秒間継続する電波閃光である「高速電波バースト」（FRB）。FRBの発生メカニズムは不明で、いくつかの仮説が立てられている。なかでも「反復するFRB」は過去に1度しか観測されていない極めてまれな事象だが、このたび2度目の観測例が報告され、大きな注目を集めている。最新の電波望遠鏡「CHIME」で観測カナダのブリティッシュコロンビア大学の天文学者を中心とする研究チームが発表し、英学術誌『ネイチャー』に論文が掲載された。今回の観測は、カナダの天文学者50人が参加するプロジェクトが新たに建造した世界トップクラスの電波望遠鏡「CHIME」（カナダ水素密度マッピング実験）で行われた。2018年夏にCHIMEを試運転した際に13件のFRBを検出し、そのうちの1つ「FRB 180814.J0422+73」が反復するFRBだった。高速電波バーストとは高速電波バースト（FRB）は、ミリ秒（千分の1秒）から数ミリ秒程度の非常に短い時間で、電波が銀河系外から放射される現象。2007年に初めて観測され、これまで60回以上記録されている。FRBがどのようにして生じるのかは不明で、さまざまな仮説が立てられている。高密度の中性子星が他の中性子星や彗星と衝突する際のエネルギーという説や、強力な磁場を持ち高速回転している中性子星「マグネター」のフレアであるという説、末期の恒星が崩壊しブラックホールになる際に発生するエネルギーという説などがある。「反復するFRB」が注目される理由先述のように、反復するFRBはこれまで計2回しか観測されておらず、極めてまれだ。最初に観測された反復するFRBは2012年の「FRB 121102」で、地球から約30億光年離れた宇宙で発生していると推定された。一方、CHIMEが観測したFRB 180814.J0422+73では、6回の反復を検出。これらはみな、約15億光年の彼方にある同じ場所で発生したと推定されている。反復するFRBが注目されるのは、天体の衝突や崩壊によってFRBが発生するという仮説では説明がつかないからだ（天体が複数回衝突したり、複数回崩壊するということは考えにくい）。そうした理由から、少数派ではあるが、反復するFRBは地球外知的生命が発信するメッセージか、地球外知的生命の宇宙探査機が発するエネルギーではないかと考える研究者もいる。反復するFRBが地球外知的生命の証拠である可能性に期待しているプロジェクトの1つが、米カリフォルニア大学バークレー校などが参加する「Breakthrough Listen」だ。地球外知的生命が存在する証拠を探す同プロジェクトは、FRB 121102がその手がかりになるとして重点的に観測。2017年8月には、15回のバーストを観測したと報告した。いずれにせよ、反復するFRBの研究が進めば、謎に包まれたFRBが発生する仕組みが明らかになる可能性も高まるだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/19

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虎子の誇顧　1586_習皇帝の諜報組織（参章）3/3

【Photo of the Day＝ tornade at wild ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Quintet Live at Teatro dell'Arte in Milan =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kJq3j4rA0o0&index=16&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月18】中国の「監視社会化」を考える（参章）/ 「道具的合理性」に基づく統治をどう制御するか（3/3）= NewsWeek＿Column 2019年01月11日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　　道具的合理性とメタ合理性さて、以上みてきたような流れ、すなわち功利主義に基づいて道徳的判断の根拠が人間によるものから次第にAIによるものに置き換わっていく、という動きはもう止めようがないのでしょうか。そこにより深刻な問題が生じる可能性はないのでしょうか。この点に関して重要な問題提起を行っているものとして、やはり「心の二重過程理論」をリードしてきた研究者の一人である、キース・Ｅ．スタノヴィッチによる「道具的合理性とメタ合理性」に関する議論を紹介しましょう。この「道具的合理性」とは、あるあらかじめ決められた目的を達成しようとする場合に発揮される合理性のことです。これは、必ずしも人間のみに備わった能力ではありません。例えば、チンパンジーに手の届かないところにバナナがおいてあることを認識させた上で箱と棒を与えると、そのチンパンジーは箱の上に載って棒を使い、バナナを手の届くところまで落とすことができる、ということが報告されています。スタノヴィッチは、エルスターによる＜薄い理論＞と＜広い理論＞の区分を援用しながら、このような道具的合理性を＜薄い合理性理論＞として理解し、それが「人間としてのわたしたちが切実に求める全てだとしたら、人間の合理性は実際にチンパンジーの合理性と全く同列のものになるだろう」と述べています（スタノヴィッチ2017：256ページ）。しかし、スタノヴィッチも言うように、私たちの多くはそういった＜薄い合理性理論＞の水準で立ち止まることを望んでいないでしょう。そのような道具的合理性というのは、ある行為の目的自体が正しいものかどうか、たとえば、目の前にいる人の命を奪ってまで他の複数の人々の命を救うことが本当に正しいのか、ということを決して問わないものです。しかし、通常私たちは、自分が行う選択や行為の目的についても、ある一定の基準や価値観に基づいて一定の判断を下しています。そういった＜薄い理論＞よりも一歩高い地点から、目的自体の妥当性への判断を下す広い意味での合理性理論のことを、スタノヴィッチは「メタ合理性」と呼んでいます。「メタ合理性」は私たちに、（薄い合理性の理論で考えられているように）合理的にふるまうことは、どんな場合に合理的であり、どんな場合に合理的ではないかを問いかけよ、と求めるものです。スタノヴィッチに言わせれば、こういった、常に自分の（合理的な）選択を、その選択と自分の価値観との整合性に基づいて批判的に吟味するメタ合理性を持つことができるかどうかが、チンパンジーと人間（ヒューマン）を分かつものだ、ということになります。端的に言えば、AIが行う功利主義的な判断と言うのはあくまでも目的があらかじめ所与の状況下でその実現を目指す「薄い合理性」あるいは「道具的合理性」に基づいたものであって、それだけでは「囚人のジレンマ」に代表されるような、様々な社会問題を解決するのに十分ではない、という批判をスタノヴィッチは行っているわけです。アルゴリズムに基づく「もう一つの公共性」以上の議論から、少なくとも私たちがより「人間らしい」社会を築こうとするなら、その制度やシステムは道具的合理性のみではなく、必ずメタ合理性が機能するように設計されていなければならない、ということが言えそうです。それでは、私たちはそういうメタ合理性が十分機能するような社会の仕組みをどう作っていけばいいのでしょうか。この問いの答えは比較的簡単です。私たちが慣れ親しんでいる近代的な統治システム、あるいはこの連載の第1回で検討したような「市民的公共性」が機能しているような社会は、少なくとも理念上は、そういったメタ合理性の基盤の上に成り立っているものだと考えられるからです。つまり、ある社会にとってどういう目的を追求すべきなのか、ということを公共の場における議論を通じて吟味しながら、あるいは歴史の中で人々が試行錯誤しながら形成されてきた判断基準をもとに、より広い合理性の観点から判断するような仕組みが、法の支配や民主主義がきちんと機能しているような社会には本来備わっているはずです。図２で示したような「ヒューリスティックベースの生活世界」と、「メタ合理性ベースのシステム」および「道具的合理性ベースのシステム」との三者の関係は、上記のようなメタ合理性による道具的合理性の吟味、という意識して描かれています。図では同時に、生活世界に生きる一人ひとりの市民と、メタ合理性ベースのシステム（具体的には議会や内閣、NGOなど）との間におけるインタラクションの在り方を、これまで本稿で検討してきたような「市民的公共性」に当たるものとしてとらえています。ただし、本稿でこれまで見てきたように、現代社会では先進国・新興国を問わず、市民的公共性とは異なる形での市民と統治システムの間における独自のインタラクションが次第に存在感を増しているのも確かです。それが図２の右側の部分、「アルゴリズム的公共性」と名付けて赤の点線で囲っている部分です。これは、大手IT企業、あるいは政府が人々の行動パターンや嗜好、そして欲望などをビッグデータとして吸い上げ、功利主義的な目的（「治安をよくする」「より豊かになる」など）の観点から望ましい社会的なアーキテクチャを設計し、人々の正しい行動を制御していく、という双方向の秩序形成の在り方を示しています。前回の連載で触れた「ナッジ」による社会制御のあり方も、基本的にこのようなアルゴリズム的公共性の枠組みからとらえられるかと思います。図２で示されているのは、アルゴリズム的公共性に支えられた道具的合理性ベースのシステムを、市民的公共性に支えられたメタ合理性ベースのシステムによってなんとか制御し、その暴走を防ぐという構図です。これが、これまでの人間中心主義的な近代社会のあり方と、テクノロジーの急速な進歩が生み出す新しい統治のあり方とを何とか調和させることを可能にする、ほぼ唯一の方法だといってもいいかもしれません。しかし、ここでいくつかの疑問が生じます。このようなメタ合理性を通じた市民的公共性とアルゴリズムとの調和という理想は、吉川さんの言うようなAI技術の進歩と道徳の科学的解明によって「功利主義に追い風が吹いている」状況の下で、どれだけ説得力をもつものなのでしょうか？　また、そもそも西欧社会で発展を遂げてきた「市民社会」「市民的公共性」の伝統を持たない新興国、端的には中国のような社会においては、図のようなメタ合理性を通じた道具的合理性──およびそれに支えられた新たな統治システム―を制御するという試みは、なおさらおぼつかないのではないでしょうか？次回は、この問題意識をもう少し掘り下げてみましょう。（続く）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/18

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虎子の誇顧　1585_習皇帝の諜報組織（参章）2/3

【Photo of the Day＝ Train U47 heads back to Andover ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis/John Coltrane - Konserthuset Stockholm =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4_z221y8TOs&index=14&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月17】中国の「監視社会化」を考える（参章）/ 「道具的合理性」に基づく統治をどう制御するか（2/3）= NewsWeek＿Column 2019年01月11日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　　心の二重過程理論二重過程理論は、人間の脳内に「システム１（速いシステム）」と「システム２（遅いシステム）」という二つの異なる認知システムを想定します。前者は演算能力をそれほど必要とせず、迅速な判断が可能、そして自動的かつ無意識的かつ非言語的に機能します。それに対し後者は、より多くの演算能力を必要とし、意識的・言語的な集中を要するシステムです。そしてこの二つのシステムは、人間がその環境に適応する上で必然的に進化してきたものだという説が次第に有力になっています。つまり、自動的・無意識的に働くシステム１の方は、個体というよりも種、あるいは遺伝子の利益を最大化するように作動する、脳の古い部分による処理システムです。ただし、このシステムは融通が利かず、環境のちょっとした変化に柔軟に対応することができないため、しばしば個体を危険にさらすような誤りを犯します。一方、脳の新しい部分により作動するシステム２は、個体の利益・生存可能性を最大化するように、環境の変化に対してもより柔軟に対応できるような性質を兼ね備えている、というわけです。ただし、通常人間はこの二つのシステムを自在に使い分けることができるわけではありません。特に、個体の利益を守るために合理的な判断を行うシステム2をきちんと作動させるためには、かなりの訓練や努力、集中力などを必要とします。油断をするとより「楽に作動する」システム１の方が優勢になり、非合理的な誤りを犯すことになりがち（ヒューリスティック・バイアス）なのはそのためです（吉川、2018）。進化心理学や認知科学の成果によって明らかになってきたもう一つの重要な知見として、一般の人々が行う道徳的な善悪の判断は多くの場合「システム１」に依存している、というものがあげられます。この知見を現実社会における様々な倫理問題に当てはめ、詳細な議論を行っているのが、哲学者ジョシュア・グリーンによる『モラル・トライブズ』という本です。グリーンは、上述のシステム1を乗り物の運転における「オートモード」、そしてシステム２を「マニュアルモード」になぞらえます。その上で、私たちが行う道徳的な善悪を判断する際にも、オートモードによって駆動する「道徳感情」と、マニュアルモードに基づいて冷静に特質を判断する「功利主義」の二つのシステムが働くのだ、と主張します（グリーン、2015）。グリーンによれば、前者の道徳感情は、共同体内の裏切り者やフリーライダーにサンクション（制裁）をあたえ、「共有地の悲劇」を解決するために不可欠な性質として人類に受け継がれてきました。しかし、それは同時に、異なる道徳感情の基準を持つ「部族（tribe)」同士の、激しい抗争をももたらしてしまう（「常識的感情の悲劇」）ものでもあります。そこで、冷静かつ合理的にお互いの損得に基づいて道徳的な正しさを決めようと主張する功利主義こそが、このような部族間の道徳感情の対立を調停し、「常識的感情の悲劇」を回避するのに有用な思考として、一種の公共財（「共通通貨」）の役割を果たす、とグリーンは主張します。グリーンは、オートモードの「道徳感情」と、マニュアルモードの「功利主義」とがしばしば対立することの根拠として、「トロッコ問題」といわれる思考実験について詳しい考察を行っています。これは、行動経済学や二重過程論を解説した本の中には必ず出てくるもので、様々なバージョンのものがありますが、大略は次のようなものです。すなわち、ブレーキのついていないトロッコが勢いよく線路を走っていく。その先には5人の作業員がいて、そのままだと確実にひき殺してしまう。その時、たまたま歩道橋の上でその様子を見ていたあなたと、リュックを背負ったもう一人の人物がいたとして、あなたがその人を突き落として無理矢理トロッコを止めてしまい、5人の命を救うことは正当化されるか、という問題です。あるいはもう一つのバージョンとして、あなたがトロッコの転轍機のそばにいて、その方向を切り替えることによって5人の作業員を助けることはできるけれども、切り替えた先にいる1人の作業員をひき殺してしまうという選択をしなければいけない、というものもあります。特に最初のケースの場合は、明らかに現行の法律では殺人に当たってしまうわけですが、結果として犠牲になる人数は少なくて済みます。果たしてこういった行為を「罪」とみなす法律に合理的な根拠があるのか？　こういったいわば直感的な道徳感情と合理的な判断に基づく功利主義とのジレンマを、上述のグリーンの本は議論しています。こういった道徳的なジレンマは、吉川浩満さんのという表現を借りると「いわば脳内で義務論的な直観と功利主義的な批判が戦う状況」なのですが、その勝負の帰結は初めから明らかです。「もしゆっくり選べるならのなら批判的な吟味が可能な功利主義的思考が選ばれるだろう」からです（吉川、2018）。しかし、このことは一つの疑問を私たちに投げかけることになります。功利主義は人間の合理的な思考、すなわちシステム2に基づき道徳的な善悪を判断する思考です。このシステム2は作動するのに大きなコストがかかり、しかも、完全ではありません。だとしたら、いっそのこと初めから人工知能（ＡＩ）に任せてしまった方が、より正しい道徳的判断ができるのではないでしょうか。このような問題意識は、すでに現実のものとなっています。このような「トロッコ問題」に関する思考実験によって得られる知見は、例えば自動運転技術を社会実装する際のアルゴリズム──走行中に障害物に衝突しそうになった時にどのような行動をとるべきか──を決定する際の一つの基準を与えるものとして議論されるようになっています。また、ＭＩＴの研究グループが、こういった自動運転車の思考実験をインターネットを通じて不特定多数の人々を対象に実施したところ、事故によって犠牲になってもよい対象を選ぶ際に「人数」「信号を無視したかどうか」「年齢」「性別」「社会的地位」などの基準のうちどれを重視するかは、地域によって大きな違いがあるという結果も得られています（Edmond et al.,2018）。このような実験による分析結果のデータをもとに、各国における自動運転のアルゴリズムが決定されるとしたら、それが導入された社会では交通事故の可能性が低くなるだけでなく、仮に事故が起きた時にも「万人に納得がいく」ような形で犠牲者が死んでくれる、すなわちより道徳的なストレスの少ないものになるはずです。そして、道徳的な善悪の基準について帰結的主義を採用する、すなわちある選択肢が望ましいとして、それを実現する手段を問わない功利主義は、このようなAIの判断により次第にストレスが軽減していく社会の変化を、強力に後押しするイデオロギーとなることでしょう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/17

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虎子の誇顧　1584_習皇帝の諜報組織（参章）1/3

【Photo of the Day＝ Self portrait, New York ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans Trio - Jazz 625 complete =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3wkhyUl_Vmw&list=RDlBnwDTAoAC8&index=13 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月16】中国の「監視社会化」を考える（参章）/ 「道具的合理性」に基づく統治をどう制御するか（1/3）= NewsWeek＿Column 2019年01月11日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　功利主義と監視社会中国社会といえば、アグレッシブで、決まりがあってもみんな守らないで自分の解釈で行動する、そんな「民間」のエネルギーにあふれている社会だ、というイメージがあったのが、統治のための様々なテクノロジーや、「向社会的行動」に対する動機付けを提供する信用スコアなどのレイティングシステムの浸透によって、特に大都市では「行儀がよくて予測可能な社会」になりつつあるのではないか──前回の連載で、以上のようなことを述べました。もちろん、こうした現状認識への異論もありうるでしょう。ですが、ここでは上記のような中国社会の変化が実際に起きていることを認めたうえで、そういった「（広い意味での）監視を通じた社会秩序の実現」という現象について、その意味を考えてみたいと思います。　まず、こういった動きを基本的には肯定する、そこに裏付けを与えるような思想について検討しましょう。監視社会を肯定するような思想なんて存在するのか？と思われたかもしれません。ここで想定しているのは私たちにとって比較的身近な考え方、すなわち「功利主義」です。この功利主義の考え方を推し進めていくと、究極的には監視社会を肯定せざるを得ないところに行きつくのではないか、という話をしたいと思います。さて、よく知られているように、功利主義の主張のコアの部分は、１．帰結主義、２．幸福（厚生）主義、３．集計主義という3つの要素に帰着します。１．の帰結主義は、ある行為の（道徳的）「正しさ」は、その行為選択の結果生じる事態の良し悪しのみによって決まる、という考え方です。２．の幸福主義は、道徳的な善悪は社会を構成する一人ひとりの個人が感じる主観的幸福（厚生）のみによって決まり、それ以外の要素は本質的ではない、とする考え方のことです。そして３．の集計主義は、社会状態の良し悪しや行為選択の（道徳的）正しさは、社会を構成する一人ひとりの個人が感じる幸福の総量によって決まる、という考え方です。図1：Moral Machine実験では、なぜこれが監視社会を肯定する思想になるのでしょうか。統治思想としての功利主義を再評価する法哲学者の安藤馨さんの言葉を借りれば、それは「功利主義によれば諸個人の自由や自立といったものは統治者が何を為すべきかに於いては本質的に無関係」であり、そのため「そうした方が結局は幸福の総計の最大化に資すると思うならば、諸個人の自由や自立を侵害するような統治や立法をよしとするだろう」からです（安藤2010：74頁）。安藤さんはまた、監視テクノロジーの進歩により、例えば犯罪や暴力的行為の予防的措置が可能になり、それが人々の身体の拘束の機会をむしろ減らす可能性があることを挙げて、このように指摘しています。「仮に監視技術が発達し、当該の行為に及ぶ前に（中略）それを制止できるようになれば、物理的に刑務所やその他の施設に閉じ込めておくことで事後規制を実行するという方法を採る必要はなくなる。監視による事前規制は彼らの自由を大幅に回復し、厚生の増大に資するに違いない。監視こそがむしろ彼らを自由にする（同89頁）。つまり、個人の属性や行動パターンによって反社会的行動を取りそうな人たちに対しては、あらかじめ行動の自由をあらかじめ奪っておくことが、そういった人たちが違法行為を犯して刑務所に入れられる可能性を減らすので、むしろその人たちのためになる、というわけです。前回の連載でも触れたように、中国ではすでに「信用度の低い」個人や企業（「失信被執行人（信用喪失被執行人）」）のブラックリストが公表され、銀行からの融資や、自動車や不動産の購入、さらには飛行機や鉄道の一等車のチケットが買えないといった行政措置を受ける動きが広がっていますが、その背景には基本的に、このようなある種の功利主義に基づくパターナリスティックな思想があるように思います。中国の「社会信用システム」が持つパターナリスティクな性格については、社会学者の堀内進之介さんが「情報技術と規律権力の交差点──中国の『社会信用システム』を紐解く」という論考で詳しく論じています（堀内、2019）。心の二重過程理論と道徳的ジレンマこういった功利主義の考え方に反発を感じる人も多いと思いますが、もう少し議論を進めてみましょう。ノンフィクションライターの吉川浩満さんは、進化論や認知科学の観点から現代社会を問い直した『人間の解剖はサルの解剖のための鍵である』という著書の中で、このような功利主義を「優れたディストピア小説に似ている」と、人々の感情を逆なでする側面を持ちながらも圧倒的なリアリティを持つ思想だとして紹介しています。そして、現在において功利主義に「追い風が吹いている」ことの背景として、「自己責任」を強調する時代の風潮や、人工知能（ＡＩ）関連技術の発展という技術環境の変化にくわえ、「道徳（公共心）の科学的解明」が進んできたこと、を挙げています（吉川、2018）。ここでいう「道徳（公共心）の科学的解明」とは、道徳的な善悪の判断や正義（感）といった、それまでは哲学とか倫理学の対象だと思われていた領域に対して、科学的な方法によって扱うことができる、より具体的に言うと進化心理学や認知科学の枠組みを用いて、その成り立ちを説明しようとする議論が次第に広がってきた事態を指します。そういった理論の中でも代表的なものとして、いわゆる「心の二重過程理論」があります。これはエイモス・トベルスキーと共に「プロスペクト理論」の提唱者として知られ2002年に共にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンによる『ファースト・アンド・スロー』と言う本で一般的にもよく知られるようになった議論で、行動経済学による知見がそのベースとなっています（カーネマン、2012）。二重過程理論は、人間の脳内に「システム１（速いシステム）」と「システム２（遅いシステム）」という二つの異なる認知システムを想定します。前者は演算能力をそれほど必要とせず、迅速な判断が可能、そして自動的かつ無意識的かつ非言語的に機能します。　　・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/16

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虎子の誇顧　1583_ゴーン容疑者への日仏闇聞

【Photo of the Day＝ The sauna at the Rigugio Lagazuoi ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (That's What Happened 1987) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&index=12&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月15】ルノー幹部、日産との統括会社から多額報酬　役員会認知せず= REUTERS＿Report　2019年1月11日 / Reuters Staff［パリ／横浜　１０日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)の幹部が、オランダにある日産自動車(7201.T)との統括会社を通じてルノーの役員会に認知されていない多額の報酬を受け取っていたことが、関係筋の話やロイターが確認した資料で明らかになった。この幹部はルノーのコーポレートガバナンス（企業統治）責任者でゼネラルセクレタリー（秘書役）のムナ・セペリ氏。連合の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告が、セペリ氏に50万ユーロ（57万2000ドル）の支給を承認したという。報酬は日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の統括会社で日産とルノーが折半出資する「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」が支給。この支払いが違法または両社のルールに違反していることを示す事実はないが、ガバナンスや利益相反を巡る問題が浮上している。ルノーはＲＮＢＶ役員としてのセペリ氏への支給についてはコメントを控えた。セペリ氏はコメントの求めに応じていない。ルノーの広報担当は電子メールで「個人の報酬は完全に正当なものである一方、法に基づいて開示されていない」と説明。「個人名が分かる形で報酬が公表されることになれば、これは個人情報であるため、ルノーは憤慨するだろう」とした。同社はまた、セペリ氏に利益相反があった可能性を否定した。また、ＲＮＢＶの取締役はメンバーの報酬について承知していたと説明した。ＲＮＢＶ取締役はセペリ氏のほかに、ゴーン容疑者や日産の西川広人最高経営責任者（ＣＥＯ）も含む９人が名を連ねる。セペリ氏はルノーの会社秘書役として、広報や法務、取締役への情報伝達を管理する役割を担っている。]ゴーン容疑者とケリー被告は2013年3月26日に開いた会合で、セペリ氏の「取締役としての職務遂行」の対価として12万5000ユーロをすぐに支払い、その後も年間で10万ユーロとなるよう月次の支給を続けることで合意したことが議事要旨で判明。セペリ氏が13年に20万ユーロ、2014─16年に毎年10万ユーロを受け取ったことが年次財務資料などで確認された。ＲＮＢＶ取締役のうち、セペリ氏だけが統括会社役員として追加の報酬を受け取っていた。フランスの議決権行使助言会社プロクシインベストの責任者は「セペリ氏がＲＮＢＶから報酬を受け取っていたとすれば、利益相反となる」と指摘。「少なくとも、ルノーの取締役が把握しているべきだった」と語った。ＲＮＢＶや３社連合の他の傘下企業の財務状況は、１１月のゴーン容疑者の逮捕につながった日産の内部調査の対象となった。また、仏政府はルノーに対し、統括会社を通じて同社幹部に支払われた報酬の詳細を開示するよう要請している。ロイターは１２月に、セペリ氏を含む連合の幹部数人がゴーン容疑者の報酬の一部について、ＲＮＢＶなどを経由して外部に額を公開せずに支払う案を一時検討していたと報じている。日産がリオ住宅に「不正の証拠置いた可能性」＝ゴーン氏弁護士　= REUTERS＿Report　2019年1月07日 / Reuters Staff　記事詳細URL：　https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-brazil-idJPKBN1OC34F 「日産の未来」──フランス人識者はどう見る？　= NewsWeek＿Column 　2019年01月07日（月）　西川彩奈（フランス在住ジャーナリスト）「現段階では、長年忍耐強く作り上げられたアライアンスを守ることが大切」取材に応じてくれたのはフランス国立工芸院で教鞭を執り、企業戦略やマネージメントに精通するトマ・デュラン教授だ。同氏は、「かじ取り役がいない今、ルノーと日産の次期トップ任命は難色を示す可能性がある」と言う。――ゴーン氏の逮捕劇をどう見るか。なぜ、今回の事件は日産で起こったとされるのか。有罪の判決が下されるまで、被告人は無実と推定されるべき「推定無罪」という法の原則を忘れてはいけない。一方で、ゴーン氏の疑惑は、重大なものだった。西川氏がこの疑惑をルノー幹部を含め拡散しようとしたのも、この疑惑の重さを理解してのことであろう。会社の資金を個人流用したかもしれないという疑惑は、フランスの法律でいうところの「社会財産の乱用（Abus de biens sociaux）」だ。以下割愛、記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/01/post-125.phpゴーン日産前会長、法廷へ　無罪主張し徹底抗戦「不当に非難・拘束された」　= REUTERS＿Report　2019年1月11日 / Reuters Staff記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11510.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/15

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虎子の誇顧　1582_信義に背を向ける政治風土

【Photo of the Day＝ the Larung Gar Buddhist Academy ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k&list=RDlBnwDTAoAC8&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月14】韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由= NewsWeek＿Column　2019年1月10日（木）　佐々木和義（広告プランナー。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。ソウル市在住。）ソウルの洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた（中央日報）。さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1～2％に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。頻発する不買要求韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ（聯合ニュース）。女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。不発に終わる日本製品の不買運動韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった（聯合ニュース）。連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している（中央日報）。不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。内部倫理の見直しとSNS不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。海外投資、海外移住、国籍放棄......海外に目を向ける韓国の資金と人材　= NewsWeek＿Column　2019年1月07日（月）　佐々木和義2018年11月と12月、韓国ウリ銀行が日本の不動産投資セミナーを開催した。11月にソウルで開催されたセミナーは資産規模3000万ドル以上の「スーパーリッチ」が主な対象で、日本の景気は長期的に回復傾向を見せるという予測など、日本の商業用不動産への投資に関する説明が行われた（MK NEWS）。東京の時価10億～20億円台の中小規模のビルに投資家の関心が集まっており、2018年第1四半期の日本の不動産への直接投資は、2017年１年間の投資額に迫る勢いだった。資産家の海外不動産投資ソウル江南地域のオフィス物件は投資額に対する収益率が３％程度まで落ちているが、東京は10％近い収益も可能である。韓国は賃貸不動産の入居者を高額な保証金を支払えるかどうかで審査する。短期間での退去者や家賃回収リスクもある。一方、日本は周到な事業計画に基づいて長期で入居する企業が多く、家賃回収や空室のリスクは小さい。サムスンジャパンプロパティ不動産投資信託の直近1年間の収益率は11.61％で、ハンファン資産運用の日本の不動産投資信託も10％前後の収益率をあげている。以下割愛、詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11506.php　日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　　= NewsWeek＿Column　2019年1月07日（月）　高英起　（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11505.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/14

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虎子の誇顧　1581_人口が国経済活動の礎2/2

【Photo of the Day＝ a polar bear ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Marsalis - Jazz in Marciac 2009 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ZBJ-MmTA-eU&list=RDlBnwDTAoAC8&index=10 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月13】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ＝後節＝=東洋経済Online　1月8日（火）/ デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論企業間の統合が増える動きは、すでに始まっています。出生数と企業数の関係を考えても、企業数は必然的に減るという結論が導かれます。2060年には、日本で産まれる子どもの数は50万人台に減ると予想されています。出生数を仮に50万人として、企業数を350万社と今のまま変わらないと仮定すると、企業1社に対して生まれてくる子どもの数は、今のちょうど半分の0.14人まで減ることになります。つまり、人を雇いたくても、7年に1人しか雇えないという計算になるのです。また、企業1社あたりの国民の数は、今の36.3人から、2060年には24.8人まで減ります。定年時期を引き上げたくらいでは、労働者不足の問題は解決されないことは明らかです。別の切り口で見ると、全国民に占める社長の割合は現在2.8％ですが、何もしなければ、2060年にはそれが4.0%まで上がることになります。全体でみると、日本経済の規模は世界第3位で、大きいのは確かです。しかし、それは人口が多いからであって、日本人が豊かだからではありません。このことは中国を見れば明らかでしょう。中国経済は世界第2位で日本をしのぐ大きさです。しかし、それも10億人を超える人口がいるからであって、決して国民の生活水準が高いわけではありません。日本はすでに人口減少のフェーズに入ってしまっていて、今後何十年にわたって人口が減少することが確実視されています。少なくなる人口で今の経済規模を維持するためには、生産性を高めて、一人ひとりの生活水準を高めるしか方法はありません。これは、『新・生産性立国論』やこの連載で、繰り返し説明してきました。幸い日本には優れた労働者がいます。前述のようにある国際的な評価機関によると、日本の人材評価は世界4位です。また、日本には秩序が高い社会、高い学力や技術力、勤勉で手先の器用な労働者といった、生産性を高めるためのリソースにあふれています。実際、このことを誇りに思っている国民もたくさんいます。これだけリソースにあふれた国なのですから、生産性を向上させられないはずはないのです。しかし、最近、生産性の向上を妨げかねない政策がうごめいています。移民政策です。豊富な労働力に恵まれていた時代、不適切に安い最低賃金の下、日本企業は労働者を信じられないくらい安い賃金で使う経営戦略を進めてきました。日本経済の今までの優位性は、「よい人材を安く使える」という構造にあったのです。人口が増える時代には、人が豊かにならなくても経済は成長したので、それをよしとする傾向もあったでしょう。しかし、人口が減る以上、事態は一変します。唯一考えられる対策は、企業のビジネスモデルを変えて、ドイツのように国民を豊かにするモデルに移行することです。ただ、それには「よい人材を安く使える」という戦略を変える必要があります。それが「生産性向上」戦略です。「奇跡的に無能な経営者」の言いなりは危険すぎるただ、経営者の目には、ビジネスモデルを変えて生産性を向上させるよりは、減ってしまう日本人労働者の代わりに安い賃金で働いてくれる外国人労働者を使うほうが都合よく映ります。そのため、外国人労働者の受け入れ数の増加を、日本政府に求めています。移民政策には2つのパターンがあります。ひとつは、生産性向上のための高スキル・高所得の移民を迎える。もうひとつは、減少する低賃金日本人に代わり、低スキル・低所得の移民を迎える。前者は先進国からの移民、後者は途上国からの移民が中心になります。先程説明したように、日本では低賃金の仕事から順番に減っていきます。経営者としてはその事業を根本から変えるか、途上国から代わりの人を調達して継続するかを選択しなければなりません。途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。企業経営者は、安い給料で働く外国人を受け入れることで生じる負担や悪影響には関心がないようです。高学歴の外国人の場合、経営者にとっても、自分の地位を脅かす競争相手になるかもしれない。けれど低所得で働いてくれる外国人労働者なら、そんな心配はないと言わんばかりです。低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。さて、冒頭で、余計なことをしなければ、経済の自動調整機能が働いて企業数が減り、人々の所得が大幅に増えるという私の分析結果を紹介しました。つまり、社会保障制度を維持するのに必要な生産性の向上も、余計なことさえしなければ実現されそうなのです。一方、低所得者の外国人の大量受け入れは、経済の自動調整機能が働かなくなる危険をはらんでいます。だからこそ、この件に関しては慎重に慎重を重ねて、熟慮するべきなのです。要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。『新・生産性立国論』にも書きましたが、日本の経営者は、戦略を深く考えていないように見えます。その場しのぎの面が強い印象さえ覚えます。そのため、自身にとって楽で安直な方法を好む傾向があります。政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/13

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虎子の誇顧　1580_人口が国経済活動の礎1/2

【Photo of the Day＝ a fog blanketing the [Golden Gate] ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jaco Pastorius-live in montreal jazz fest 1982 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8cpwaq7CxD4&list=RDlBnwDTAoAC8&index=8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月12】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ－生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな－=東洋経済Online　1月8日（火）/ デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論「一億総貧乏大国」日本日本が世界第3位の経済大国でいられるのは、人口が多いからにすぎません。日本のGDPがドイツの1.3倍の規模（購買力調整後）なのは、技術や勤勉性が優れているからではなく、国民の数が1.5倍だからです。先進国においては、GDP総額のランキングは人口のランキングによって決まるのです。しかし、人口が1.5倍なのにGDPが1.3倍しかないことからもわかるように、日本経済の構造は一億総活躍どころか、「一億総貧乏」構造です。個々の労働者は、その能力にふさわしくない、非常に低い所得しかもらっていません。何回も紹介していますが、日本人は人材評価（WEF）では世界第4位（2016年）なのに、1人あたりGDPは世界第29位（2017年、購買力調整済み）であることからも、それは明らかでしょう。先進国の場合、人口が増えている時代には、所得が低くても国のGDP総額は伸びます。しかし、人口が減りだすと、低所得の仕組みは国民を不幸にするだけです。今の日本経済は国民が豊かになるか、国民の負担がさらに激化するかの「分かれ目」に立っています。それを決めるのは「政策」です。経済の構造維持を優先して変化を止め、国民に負担をかけるのか。それとも、国民の幸せのために経済の構造変化を肯定して促進するのか。今まさに、それが問われているのです。このように国民の所得が低い理由のひとつとして、「企業の数が多過ぎる」という要因が挙げられます（詳しくは「大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ」参照）。国民所得が1.7倍増えるシナリオしかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと思います。まず、何もしなければ日本経済に働くであろう、自動調整機能について説明しましょう。日本では1975年から1995年までの20年間に、企業の数が約170万社増えました。しかし、増えた企業のうち約150万社は従業員10人未満の零細企業です（ペーパーカンパニーを除く）。これがなぜ重要なのでしょうか。それは、企業の規模が小さければ小さいほど、生産性が低いのは明白な事実だからです。そして、企業の規模が小さければ小さいほど、その企業で働いている人の所得も低いという厳然たる事実も存在します。現在、日本で従業員数10人未満の零細企業に勤めている労働者の数は1000万人弱です。先ほど、1975年から1995年までの20年間に零細企業が150万社も増えたと述べましたが、この間に増えたのは生産性が低い零細企業が大半でした。それと呼応するように、日本では1企業あたりの平均社員数も低下の一途をたどりました。しかし、1987年あたりからは、1企業あたりの社員数が増加する傾向がみられます。企業の規模と生産性には強い相関関係が確認されているので、1企業あたりの社員数の増加は、日本経済がいい方向に向かっているサインだととらえることができます。このように状況が好転したのは、経済における自動調整機能が働いたからにほかなりません。労働人口が大きな企業に移りつつある細かく見ていくと、さらに期待できる要素を見いだすことができます。企業規模別のデータを見ると、企業規模によって雇用者数の増減率に違いがあることが確認できます。企業の規模が小さくなればなるほど、すなわち従業員の所得が少ない企業ほど、雇用者数が減少し、大企業、つまり所得の高い企業に人が集まる傾向が顕著に見られます。統計上の平均賃金が上がっても、「上がっている実感がない」という声をよく耳にします。多くの人がそう感じるのは、平均給料があくまでも平均だからです。所得の低い企業から人が減ると、統計的な平均は上がります。自分の給料が上がらずに平均だけが上がりますので、実感が湧かないのは当然なのです。なぜ小さい企業から人が減るのか。それは少子化により子どもの数が減り続けるからです。1958年、日本では企業1社に対して3.1人の子どもが生まれました。一方、2015年はわずか0.28人です。これでは企業が人を雇いたくても雇えなくなるのは当然です。私が社長を務めている小西美術工藝社でも、昔は何の努力もしていないのに、若い人が自ら「雇ってください」と言ってきたそうです。しかし今は、こちら側から積極的に探しに行かないと誰も来てくれません。私たちの業界には、昔のように就職希望者が現れるのを待っているだけの会社が多数あり、皆若い人の獲得に苦労しています。その結果、高齢化が著しい業界になってしまっているのです。言うまでもなく、雇用需要が一定の場合、若い人が減り続ければ、若い人は所得の高い企業を選ぶ傾向が強まります。社員数の少ない企業は、生産性を上げて所得を増やすことができなければ、ますます人集めに苦労することになります。その結果、廃業や倒産、統合が増えることが予想されます。企業の統合も「必然」だ生産性を高めるために規模の経済・範囲の経済の効果を求め、企業間の統合が増えることが予想されます。この動きは、すでに始まっています。企業数が減るという結論は、さまざまな観点から見ても必然的だと言えます。需要者が減ることが最も大きな理由ですが、さまざまな要素を考えても、論理的に考えれば企業数は減るという結論に変わりありません。企業統合の動きは、すでに始まっています。企業数が減るという結論は、さまざまな観点から見ても必然的だと言えます。需要者が減ることが最も大きな理由ですが、さまざまな要素を考えても、論理的に考えれば企業数は減るという結論に変わりありません。　　　・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/12

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虎子の誇顧　1579_積み残した平成の課題 2/2

【Photo of the Day＝ A girl poses with her horse ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans & Stan Getz - But Beautiful =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4_eLn4B9MzQ&index=7&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月11】オピニオン：平成に積み残した3つの宿題、技術革新が新時代のカギ　＝後節＝= REUTERS＿Column　 2019年1月4日　武田洋子三菱総合研究所　チーフエコノミスト日本が国際的なプレゼンスを維持するには、自由貿易の旗振り役としての姿勢を世界に示し続けること、そして、技術力・国際競争力の回復が重要になる。政府は次の世代に向け、ここに徹底的に力を入れるべきだ。＜避けて通れない労働市場改革＞日本経済は人口減少という厳しい逆風にさらされてはいるが、労働や資本の量の伸び以外の全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが、先進国のなかでも低いのは説明がつかない。社会的な課題を解決するために技術革新（イノベーション）を起こすことが、企業が追い求める成長の意義であり、そうしたイノベーションの結果として、大きな新市場を生み出すという考え方が大事だろう。次々とイノベーションを生むために日本がもっとも構造を転換しなければならないのは、労働市場の在り方だ。職種間・企業間で円滑な労働移動が進まない限り、これからの環境変化に対応できない。まず、少子高齢化や長寿化から労働供給の構造が変化する。また、需要面では、ＡＩやロボティックスなどの新技術が人間のタスクを代替していく動きが広がる一方で、技術を活用し新たなビジネスを生み出す人材の需要が高まる。これらの労働需給の両面を考慮した三菱総合研究所の分析では、労働需給の不足超過幅は2020年代前半まで広がるが、後半は不足幅が縮小し、2030年には解消に向かうとの試算結果が得られる。しかし、問題は職種別のギャップだ。事務職や生産職における雇用の余剰感が増す一方、専門人材が170万人不足するとの結果が得られる。つまり、日本の労働市場の本質的な課題は、「人材の大ミスマッチ時代」を迎えることにある。三菱総研では、今後必要となる人材像を明確化するため、「タスクの特性」に着目して人材を二軸上にマッピングし、日本の人材ポートフォリオの姿を描き出すことを試みた。日本では「定型的・手仕事的なタスク」の占める割合が44%と高い一方、「創造的・分析的なタスク」は16%と低い。モノのインターネット（ＩｏＴ）やＡＩ、ロボットよる業務自動化が進むことを考えれば、より創造性が求められる仕事にシフトしていかなければならない。その対策として、まず、仕事の内容を細かく規定した「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」の明確化が必須となる。そのうえで、質の高い学び直しを奨励し、新たに習得したスキルや知識を企業が評価する処遇制度へと、雇用慣行を見直し、より柔軟な労働市場を実現していく必要があろう。平成の時代は負の遺産の処理に追われてきた分、これから迎える次の時代では、より持続可能な社会を求め、前向きな挑戦をしていく流れを作る必要がある。安倍政権の「アベノミクス」で、負の遺産の処理は進み、現在の経済情勢は大幅に改善した。ここからは未来に対して責任ある政策がより重要となる。包括的で持続可能な社会を作るために長期的なビジョンを描き、企業も個人も、意志を持って、次の時代を切り拓いていく。そのような新時代の幕開けとなることを願っている。中国、月裏側軟着陸成功――華麗なアメリカ、実利の中国　= NewsWeek_Column＿2018年01月04日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。華麗で夢がある「ニュー・ホライズンズ」1月1日、NASAの小惑星探査機「ニュー・ホライズンズ」が、人類の宇宙探査史上で最も遠い天体「ウルティマトゥーレ」に最接近したと報道された。そのタイミングに合わせてギタリストで宇宙物理学博士のブライアン・メイが「ニュー・ホライズンズ」という曲をリリースしたという。1月3日のAFP報道によると、フライバイ(接近通過)した探査機「ニュー・ホライズンズ」が撮影した天体「ウルティマトゥーレ」は、巨大な雪だるまのような形をしていたとのこと。それまであった画像は不鮮明で、殻つきの落花生のような細長い形に見えていたようだが、雪だるまの画像は、もう少し丸くて鮮明だった。なにしろ「ウルティマトゥーレ」は地球から約64億キロも先の宇宙空間に浮かぶ天体なので、それを撮影しただけでも素晴らしいことだ。これは地球から最も遠いだけでなく、最も古い可能性もあると、NASAの科学者の話として、AFPが伝えている。探査機名に合わせて曲をリリースするなど、なんとも華麗で夢がある。実利的な目的を持つ中国の月面探査機「嫦娥」その一方で、中国が、これもまた人類史上初めて月面裏側への軟着陸に成功させた探査機「嫦娥（じょうが）４号」は、かなり明確な目的を持っている。第一の目的は月の資源であるヘリウム３を採取することだ。なぜなら月面には磁場がないため、太陽で起こった核融合反応の生成物の一部であるヘリウム3が、太陽風に乗って月面に吹きつけられ、そのうちの100万トンが月の土壌表面に捕獲されていると言われているからだ。かつてアポロ計画で月探査船が持ち帰った土壌からもこのことが示されている。いずれかの日に、これを地球に大量に持ち帰って核融合発電させ、エネルギーとして使おうというのが中国の目的である。もし成功すれば、全地球の10倍以上のエネルギーを得ることができるようになると、一部では言われている。中国の核融合研究は欧米よりも遅くスタートしているが、安徽省合肥市にある中国政府のアカデミー中国科学院の合肥物質科学研究院が、2018年11月12日、同研究所の核融合装置で中国初の「人工太陽」が完成したと中国政府系メディアが報じた。「人工太陽」が完成したということは、原子核と電子が飛び回るプラズマの電子温度を1億度以上に加熱することに成功したということだ。以下詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11496.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/11

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虎子の誇顧　1578_積み残した平成の課題 1/2

【Photo of the Day＝ whales are half asleep ＝ by N.Geoglaphic】【B.G.M. of the Day＝ Keith Jarrett Trio Standards 2 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gJOPahb8TkE&list=RDlBnwDTAoAC8&index=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月10】オピニオン：平成に積み残した3つの宿題、技術革新が新時代のカギ　＝前節＝= REUTERS＿Column　 2019年1月4日　武田洋子三菱総合研究所　チーフエコノミスト［東京　４日］ - 日本は平成３０年間の大部分をバブル崩壊後の負の遺産への対応に追われ、低賃金の若者を生み出し、それが少子化という現在の社会的な構造問題を作り出したと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したものの、次の時代には持続可能な財政と社会保障制度の構築、国際競争力の回復という、未来に対して責任ある政策に取り組む必要があると話す。日本社会が人口減少に直面する中で、こうした問題を解決するには技術革新が欠かせず、労働市場の改革がカギになると分析する＜「就職氷河期」という人的資源の損失＞とする平成の３０年間は日本にとって試練の時代で、大きく２つの特徴がある。　と論じる同氏の見解を示せば、１つは1991年のバブル経済崩壊がもたらした負の遺産の処理に、多大な年月を費やしたことだ。1997年の山一証券、1998年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の破たんは、不良債権問題がいかに深刻であったかを示している。りそな銀行が実質的に国有化された2003年辺りから株式市場はいったん回復に向かったが、デフレという失われた２０年が続いたのも、結局はバブル崩壊の後処理に膨大な時間がかかったことに起因する。重要なのは、これが単に金融システムの問題にとどまらなかったことだ。日本企業は「雇用を守った」と言われるが、それはあくまで既存の雇用についてであり、新卒採用は相当抑制された。若者が希望の仕事に就けない「就職氷河期」を生み、非正規雇用も拡大した。彼らが今、４０歳代になっている。人的資源の大きな損失だ。バブル崩壊のしわ寄せは、好景気の恩恵を受けた世代を通り越して次の世代に行った。当時の経営者は、目の前にある雇用は守ったものの、その下の世代を犠牲にしたことをはっきりと認めなければならない。このことが社会にもたらした悲劇は大きい。日本の人口ピラミッドは団塊の世代と、その子供たちである団塊ジュニアが２つのこぶになった「ひょうたん型」をしている。団塊ジュニアの子供世代がもう１つこぶを作っているべきだが、そうなってはいない。雇用が不安定化し、賃金も抑制された結果、団塊ジュニアの世代で出産が増えなかったためだ。日本の人口構造のゆがみはバブル崩壊と無関係に見えるかもしれないが、実はそれぞれ底流でつながっている。２つ目は自然災害だ。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災、ほかにも多数の大地震や水害が発生し、もはや自然災害は異常事態ではなくなりつつある。多くの人命を奪った災害が相次いだにもかかわらず、その教訓はあまり生かされていない。日本は高度成長期に住宅地を無制限に拡大させてきたが、人口減少社会を迎える中、今後も続くであろう災害を想定した国土利用を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。＜積み残した宿題＞平成の終盤で安倍晋三首相が打ち出した経済政策によって、バブル崩壊後の負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したが、次の時代に積み残した課題も多い。１つは財政健全化だ。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、2018年に236.0%と、第２次世界大戦末期の水準を上回っている。持続可能でないことは明らかだ。高齢化社会への対応も求められる。現在の医療・社会保障制度は、平均寿命が７２歳だった５０年以上前に作られたものだ。現在は寿命が８４歳に延びる一方、団塊ジュニアに子供が少ないため、確実に支え手が減っていく。団塊の世代が７５歳以上になる2022年以降、医療費の自己負担が原則１割という後期高齢者の仕組みを続けられるのか、早急な見直しが必要だろう。同時に、生涯を通じて現役でいられる社会が実現できるよう地域レベルでシニアが活躍する場を作るほか、自立生活支援ロボットや、予防医療・介護のためのバイタル・データの有効利用など新技術の活用促進を組み合わせることが肝要だ。さらに国際競争力の回復も焦眉の課題だ。スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の世界競争力調査によると、日本のランキングは平成元年（1989年）の１位から2018年には２５位まで低下した。最近では、次世代通信規格「５Ｇ」などを巡る米中の激しいつばぜりあいが注目を集めている。究極的には世界の覇権争いだ。日本は技術面で脅威を与える存在ではなくなってきているため覇権争いに巻き込まれていない、という側面があることを深刻に受け止めるべきだ。中国は2017年に国際特許出願件数で日本を抜き、米国に迫ろうとしている。量子コンピュータと人工知能（ＡＩ）では米中がしのぎを削り、次世代のスーパーコンピュータは中国が優位と言われている。人口が減少していく日本は今後、経済規模でのプレゼンス後退は避けられない。世界への投資という点でも中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗できるような影響力の行使には限界がある。その中で日本が国際的なプレゼンスを維持するには、自由貿易の旗振り役としての姿勢を世界に示し続けること、そして、技術力・国際競争力の回復が重要になる。政府は次の世代に向け、ここに徹底的に力を入れるべきだ。日本経済は人口減少という厳しい逆風にさらされてはいるが、労働や資本の量の伸び以外の全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが、先進国のなかでも低いのは説明がつかない。社会的な課題を解決するために技術革新（イノベーション）を起こすことが、企業が追い求める成長の意義であり、そうしたイノベーションの結果として、大きな新市場を生み出すという考え方が大事だろう。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/10

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虎子の誇顧　1577_また啓蒙者を投獄/赤色王朝

【Photo of the Day＝ RE4006 Vierländer ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stanley Clarke Band feat. Hiromi - Heineken Jazzaldia 2010 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=HaxNsv3oPik&list=RDlBnwDTAoAC8&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月09】「中国のカショギ」を救うため国際社会がすべきこと　= NewsWeek＿Column　2019年1月4日（金）　キャスリーン・マクラフリン中国出身の報道写真家、盧広(ルー・コアン)は11月初め、米ニューヨークの自宅から中国西部の新疆ウイグル自治区に向かった。古都カシュガルで、アマチュア写真家を対象とする講習会に出るためだった。盧は、炭鉱労働者や産業公害が原因で癌を患う人々など、中国の社会的弱者を被写体に選ぶことが多い。逆境にある庶民の暮らしを克明に映し出し、世界報道写真コンテストでも3度の受賞歴がある。そんな著名フォトジャーナリストがウイグル入りしたことで、中国政府の警戒の網にかかったのだろうか。盧が同行者らと共に、中国版KGBとも称される国家安全部に身柄を拘束されたことが、12月10日に確認された。具体的な被疑事実は明らかになっていないが、これまでの盧の活動からして中国政府に危険因子と見なされていても不思議ではない。1961年生まれの盧は、浙江省の絹紡績工場で働いていた若い頃にカメラを学び独立した。結婚式や記念写真の撮影で稼いだ資金で調査報道の作品に取り組んだ。中国の一般的な写真家は検閲に引っ掛からない無難な出版物のために仕事をするものだが、彼は撮りたいものを撮るために報道写真家として一本立ちした珍しい存在だ。彼を一躍有名にしたのは02年。エイズ禍に襲われた河南省で撮影した写真を公表し、中国政府がひた隠しにしていた惨禍を白日の下にさらしたときだ。エイズで亡くなった両親の墓前で香をたく13歳の少年、夫を抱いて看取る妻、幼い子供7人が1列に寝かされる児童養護施設――。国内で調査報道に携わるジャーナリストたちがこの問題を最初に伝え、盧の写真も国内で公表されて衝撃を呼んだ。エイズ禍を暴かれた恨み盧はこの年の世界報道写真コンテストにこれらの作品を送るも、審査員が写真を手にすることはなかった。エイズ被害の惨状を如実に伝える写真を明るみに出されたくない中国当局が手続きを妨げたからだ。だが翌年、盧は同じ作品群で再応募し「現代社会の問題」部門で大賞に輝き、最も影響力のある中国人報道写真家として定評を得た。中国でエイズが流行した原因は、政府が血液事業で貧困者に売血を促したことにある。数え切れないほどの犠牲者を出した当局の面目丸つぶれのスキャンダルだったが、関係者の多くは今も共産党内で出世を続ける。その筆頭は現職の首相である李克強(リー・コーチアン)で、李はエイズ危機が広がった98～04年、党の幹部として河南省に赴任し省長も務めた。そして同じ頃、副省長としてエイズ危機対策を担当した陳全国（チェン・チェングオ）こそ、現在の新疆ウイグル自治区で党書記として弾圧政策を取り仕切っている人物だ。そのため、今回の身柄拘束に至った背景には盧に対する怨恨の可能性もあるだろう。今の新疆ウイグル自治区での非人道的な取り締まりの強化を見れば、陳が盧の来訪を知らないわけがないと、盧の消息筋は言う。ここで必要なのは外圧だ。これまでにも国際的な圧力が中国政府に批判的な記者や活動家の「失踪」を回避させた例がある。盧は殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギのようにアメリカの永住権を持っている。出身国の古い敵から報復される危険があるという点でも似ている。世界、特にアメリカは、盧のために立ち上がるべきだ。決して、彼が警察国家の闇に吸い込まれるようなことがあってはならない。　＜本誌2018年01月01&08日号掲載＞ブラジル、極右のボウソナロ新大統領が就任左派政策との決別宣言　=ＡＦＰ＿Report 2019年1月2日【1月2日 AFP】ブラジルで1日、極右のジャイル・ボウソナロ（Jair Bolsonaro）氏（63）が大統領に就任した。任期は4年。ボウソナロ氏は議会で行った就任演説で、犯罪や汚職、左翼思想を一掃すると宣言した。　首都ブラジリアで行われた就任式には、市民ら数万人が参加した。　ボウソナロ氏は演説の中で、ブラジルは数十年にわたる左派政権下での政策と決別し、社会主義や政治的公正から「自らを解放し始める」と強調。低迷するブラジル経済を再建するため、「イデオロギー的な偏り」のない「真に国民的な合意」の形成も呼び掛けた。　2日に発足する新政権では、米国で経験を積んだ自由市場支持者を経済相に起用したほか、汚職取り締まりで有名になった判事を法相に抜擢（ばってき）した。3分の1近くに当たる22の閣僚級ポストを元軍人の男性が占める。　演説で左派の「イデオロギー」がブラジルを低迷させてきたと繰り返し批判したボウソナロ氏だが、対外政策についても、すでにベネズエラ、キューバの左派政権に対抗するため全力を尽くす方針を明らかにしている。　ボウソナロ氏に対する支持率は非常に高いが、1964年から85年まで続いた軍事独裁政権時代を懐古する姿勢のほか、銃関連法の緩和や治安部隊による容疑者殺傷に対する免責の拡大など、同氏が公約している犯罪への強硬政策、また女性と少数民族を蔑視してきた同氏の過去を不安視する国民は多く、激しい揺り戻しが起こる可能性もある。　2日に発足する新政権をめぐってはこのほか、同氏が企業寄りの姿勢を前面に押し出すことで、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする自然環境が損なわれるのではないかとの懸念もある。　ボウソナロ氏は元軍人で、長期にわたり下院議員を務めてきた。強硬な主張や姿勢という点では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と共通点がある。　そのトランプ氏は1日、ツイッター（Twitter）で早速ボウソナロ氏の大統領就任に祝意を表し、「米国はあなたと共にある！」と書き込んだ。ボウソナロ氏もこれに返信し、謝意を伝えた。(c)AFP/Louis GENOT, with Marc BURLEIGH in Rio de Janeiro 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/09

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虎子の誇顧　1576_オープンな社会ほど労働は？

【Photo of the Day＝ windmill under the nimbus ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Keith Jarrett solo concert - Tokyo, 1984 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KPgEoDt_Duc&index=4&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月08】外国人にオープンな社会ほど、単純労働者の受け入れは必要ないという皮肉　＝後節＝　= NewsWeek＿Column 2018年12月26日　経済ニュースの文脈を読む加谷珪一今回、単純労働者の受け入れに改正された入管法では、業種を特定した上で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して、新しい在留資格である「特定技能1号」と「特定技能2号」を付与できるとしている。1号の場合には家族の帯同が不可で、在留期間は最長5年、2号の場合には家族帯同が可能で、期間は無制限となっている。1号の場合には、家族と一緒に暮らすことを許さず、期間が終了した後は、強制的に帰国させるという仕組みだが、実際にはうまく機能しないだろう。日本で長期間生活すれば、結婚したり子供を生む人が出てくるし、在留期間が終了しても、仕事に慣れた従業員を企業側は簡単に手放さない可能性が高い。日本の場合、10年間滞在していると永住権を取得できる可能性が高まってくることを考えると、今回の法改正はやはり事実上の移民政策であると理解せざるを得ない。しかし政府は頑なに移民政策ではないと主張しており、実態との乖離が激しい。もし移民政策にシフトするのであれば、それに伴って実施しなければならない施策も多いはずだ。このままでは、発生する諸問題への対応策を一切講じることになく移民社会にシフトする結果となるだろう。オーストラリアで単純労働の移民問題が発生しない理由政府が移民政策であることを認めないのは、日本社会に移民アレルギーが存在しているからである。しかし、移民問題の本質を考えた場合、外国人に対して拒絶反応が強く、社会が閉鎖的であればあるほど、逆に単純労働者の移民に頼らざるを得なくなるというのが現実である。例えばオーストラリアは、外国人に対してオープンな社会として知られているが、単純労働に従事する移民の問題は発生していない。その理由は、同国が外国人にとって魅力的な場所であるため、ワーキングホリデーの制度を使って一時入国する若者が多く、単純労働の多くは彼等が担ってくれるからである。かつて同国は白豪主義を掲げ、白人優遇の移民政策を続けてきたが、1970年代以降、「多文化主義」を掲げ、白人中心の移民制度は完全に撤廃した。一般的には、あらゆる移民を受け入れる国というイメージが強いが、実際には、経済に貢献する高度人材に限定した上で、移民を受け入れている（人道上の必要性から難民を受け入れる場合には、別の枠組みでの処理となる）。同国は、都合よく高度人材だけを移民として受け入れているわけだが、賃金が安い単純労働者が不足するという問題は起きないのだろうか。オーストラリアは豊かな国なので、日本と同じく低賃金の単純労働者の人手不足が顕著だが、ここをカバーする外国人労働者は受け入れていない。その理由は、ワーキングホリデーを使った入国者が極めて多いからである。豪州並みにワーホリがあれば、すべて事足りる？ワーキングホリデー（通称ワーホリ）というのは、2国間の協定に基づき、外国で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を捻出する目的で一定の就労を認める制度である。期間は1年から2年で、原則として利用者はひとつの国について1回しか利用できない。オーストラリアは、留学のインフラが整っており、諸外国の若者から人気が高い。今はかなり下火になったが、一時は日本人の若者が大挙してオーストラリアに語学留学していた時代もあった。世界各国の多くの若者が、ワーホリを使ったオーストラリア滞在を望むので、毎年20万人以上の若者がこの制度を使って同国を訪れている。つまりオーストラリアは、知的能力や体力があり、しかも単純労働に従事する意欲のある若者が、期間限定で常に20万～30万人存在することになる。彼等はあくまで国際交流のために訪問しているので、1年（もしくは2年）経過すれば、ほぼ100％母国に帰ることになる。日本の人口にあてはめれば、100万～150万人規模の労働力ということになるが、この数字は、現在の日本における外国人労働者数（100万人）に、今後、法改正によってあらたに受け入れる外国人労働者数（50万人）を加えた数字とほぼ一致する。日本でもオーストラリア並みのワーホリ入国者がいれば、数字上は、外国人労働者に頼る必要はまったくないという計算になる。　外国人に非寛容な社会ほど、外国人の問題に直面する皮肉だが日本にワーホリ目的で入国する若者は1万人程度しかなく、単純労働の担い手としては期待できない。オーストラリアにこれだけワーホリ目的の入国が多いのは、豪州が外国人に対して寛容で、多様な価値観を認める社会であることが大きい。同国は、単純労働の移民を大量に受け入れたとしても何とかやっていくだけの懐の深さがあるが、皮肉なことに、そうした寛容な社会であるが故に、単純労働者の移民を受け入れる必要がない。このような話を書くと、日本とオーストラリアは違うという意見が必ず出てくるのだが、決してそうではない。80年から90年代の前半までは、多くのアジアの若者が日本への留学や渡航を夢見ていた。だが実際に日本に滞在すると、あまりよい印象を持たずに帰国するケースが多く、日本の大学も留学生を戦略的に受け入れるという発想を持てなかった。もし日本社会がもっと留学生を暖かく迎えていれば、豪州と同規模のワーホリ入国者を集めることなど、それほど難しいことではなかったはずである。今でこそ年間3000万人の外国人観光客が日本を訪れるようになったが、歴史と文化を持つ豊かな先進国としては、観光客の数はこれでも異様に少ないというのが現実である。多様な価値観を認めず、外部に対して閉鎖的になればなるほど、外国人や移民の問題がやっかいになるという状況についてもっと理解した方がよいだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/08

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虎子の誇顧　1575_移民政策なのか在留資格2/2

【Photo of the Day＝ salt ponds in Andalusia ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans Trio 'Live at Maintenance Shop 1979' =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PuG-3MsCcfw&index=3&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月07】移民を必要とする日本、しかし移民は日本を必要としているのか　＝後節＝= CNN＿Report　2019.01.01 Tue posted at 18:54 JST奥地に入る高知県室戸市では、技能実習制度（TITP）を利用する外国人が住民の助けになっている。かつて漁港として栄えた室戸は高齢化が進んでいる。バーが軒を連ねたエリアには空き家が目立ち、病院や小学校など多くの公共施設も閉鎖した。2017年、自動車販売店を営むキノシタ・ミエさんは自身の店で働く整備工を見つけられなかった。キノシタさんは人材のアウトソーシングをしようと決め、フィリピンからの実習生の受け入れを申請した。この制度は1993年に作られて以来、度々批判にさらされてきた。理念としては、技能の低い労働者が技術習得のために来日し、自国へ技術を持ち帰ることを掲げている。だが、この制度に反対する者は、国内労働市場のギャップを埋めるための抜け穴として利用されていると批判する。実習生からも、職場での過酷な扱いやいじめの報告が度々上がっている。キノシタさんはそうした恐い話があることを知っていた。より快適な環境を作ろうと、スタッフのための家を買った。時給762円の最低賃金での雇用となるが、技能が向上したら賃金を上げてあげたいと考えている。キノシタさんの従業員、ジョン・リッグズ・アンチノさんとマーヴィン・カリランさんは２カ月ほど前にフィリピンから室戸にやってきた。日本到着後、日本語と日本文化の講習を数週間受けた。フィリピンでタイヤの修理店で働いていたリッグズ・アンチノさんは「ここにいたいと思う」「日本で家族を作れたらうれしい」と語る。彼らの日本人の同僚も新入り２人を歓迎している。50代後半の整備士、マエダ・マサヒロさんは「互いの理解にまだ難しい部分もあるが、英語を上達しようとがんばっている」「ここにいてほしいと思う」と言う。30代後半の整備士、ヤスダ・マサトさんも「フィリピンに行ってみたくなった。彼らに会う前はそんなことは思いもしなかった」と続けた。現行制度では、実習生は日本で５年間しか働けない。安倍政権の提案はさらに５年間働けるようにするものだが、一つ問題点がある。そうするためには自国に戻って申請する必要があるのだ。これにより10年間の継続滞在を求める永住権の獲得は否定されることになる。専門家はこうした条件が政府の提案に多く含まれている可能性があると懸念を示す。現場労働者の来日を促す一方で、長期の定住を防ぐ仕組みのためだ。日本の職場文化日本が外国人労働者の魅力にようやく気付いたかもしれない一方で、そうした労働者の全員が日本の職場文化になじんでいるわけではない。サミル・レビさん(26)は４年前にネパールから来日した。来日前には兄が東京で６週間の文化交流を経験していた。レビさんはラーメン店の皿洗いのバイト、コンビニエンスストアでの深夜勤務を経験した後、東京の日本語学校で採用担当者になった。同意を示すためにうなずいたり、別れの際にタイミングよくおじきしたりする習慣も身につけ、「だいぶなじんできた。少し日本人になってきた」と語る。だが日本での滞在が長くなるにつれ、ここにいたいと思う気持ちは薄れていっている。今は会社員として、日本人と同じように長時間労働している。残業を月100時間までに制限するなど、働き方の改革を促す法案が成立したが、レビさんはもっといい選択肢に目が行っている。米国やオーストラリアへの移住だ。ニューエンさんも日本に溶け込み、日本人や外国人の友達もできてきた。だが、長時間労働や「ノミカイ」として知られる同僚との勤務外の重い飲みの付き合いに嫌気がさしている。グエンさんは、もし両親を日本に呼んで一緒に暮らせるなら日本で暮らしたいと語る。一方、それができないならオーストラリアやカナダに移るか、ベトナムに戻るかもしれないと言う。「日本に魅力を感じなくなってしまったわけではない。でも、日本はたぶん、逆に日本の方が外国人を必要としているということに気づく必要があるかもしれない」◇本プロジェクトはピューリッツァー危機報道センターの支援を受けています。外国人にオープンな社会ほど、単純労働者の受け入れは必要ないという皮肉　＝前節＝　=NewsWeek＿Column 2018年12月26日　経済ニュースの文脈を読む加谷珪一安倍政権が外国人労働者の本格的な受け入れという事実上の移民政策に舵を切った。日本の世論は移民受け入れを歓迎していないようだが、そうだとすると、多くの人が望まないまま、単純労働者に従事する移民を大量に受け入れる結果となる。皮肉なことだが、外国人に対してオープンで、多様な価値観を認める社会ほど、工夫次第で、単純労働に従事する移民を受け入れなくても済む。ワーキングホリデーによって単純労働をカバーしているオーストラリアはその典型といってよいだろう。外国の話を取り上げると、すぐ「単純に比較はできない」といった話になりがちだが、日本人に本当に知恵があるのなら、多くのことをオーストラリアから学べるはずだ。単純労働者は受け入れないという建前はすでに崩壊している日本はこれまで外国人が単純労働に従事することを原則として禁止してきたが、小売りや飲食、建設、農業といった分野では人手不足が深刻化しており、外国人労働者に頼らなければ、業務が回らないという状況になっている。政府は、研修という名目で事実上の外国人労働者を受け入れる「技能実習制度」を導入したが、一部の事業者が劣悪な環境で研修生を働かせるなど、事実上の奴隷労働が横行しており、国際的な批判を浴びるリスクが出ている。すでに128万人の外国人労働者が就業しているというのが現実であり、単純労働者は受け入れないというタテマエは崩壊したといってよいだろう。　・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/07

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虎子の誇顧　1574_移民政策なのか在留資格1/2

【Photo of the Day＝ two Highland cows lock horns ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans Live '64 '75 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uco5FNbjqv0&index=2&list=RDlBnwDTAoAC8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月06】移民を必要とする日本、しかし移民は日本を必要としているのか　＝前節＝= CNN＿Report　2019.01.01 Tue posted at 18:54 JST東京（CNN）のリン・グエンさん（25）が日本語を学んだときに最初に学んだ概念の一つが「ウチ」と「ソト」だった。これは人々を内部と外部の２つのグループに分ける慣行を指すもので、家族や友人、近しい知人は内部、周辺に追いやられている人は外部の者となる。日本に夢中なベトナム人留学生にとって、それは警鐘のように感じられた。自分を常に外部の者と捉える、非常に閉ざされた社会に入ろうとしているのかもしれないという感覚だ。だが、結局、グエンさんはそんな経験をしなかった。グエンさんは日本がゆっくりと変わりつつあることに気づいた。高齢化と人口減少に直面する中、日本政府は移民に対する非常に保守的な考え方と新たな若い労働力への必要性との間でバランスをとろうと模索している。世論は変化を求める側にある。外国人嫌いの印象もあるが、2018年の世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本人の５９％は移民が国を強くすると考えている。日本の国会は先月、安倍政権が提出した新たな在留資格を新設する法案を可決した。外国人が高度な技能を必要とする仕事と低賃金の仕事の両方に就労することを認め、今後５年間で３４万人の外国人の受け入れを想定する。これは日本の移民政策の大きな方針転換を意味するが、多くの専門家が十分ではないと主張している。人口が減少する国日本は既に「超高齢化」国だ。総人口に占める６５歳以上の割合が２０％を超えている。2017年の出生数は94万6060人で、1899年の統計開始以来最低となった。一方、死亡数は増加して人口減少が加速している。人口減少は福祉や年金を必要とする高齢者を支える労働力人口も減少することを意味している。この問題に悩んでいるのは日本だけではない。ドイツも既に超高齢化社会に突入しており、２０３０年までには米国、英国、シンガポール、フランスも同様になると予想されている。欧州連合（ＥＵ）や米国は今、ポピュリズムに傾き反移民のスタンスを取っているが、アジアの国々は新たな人材の獲得を競っていて、移民と受け入れ国のパワーバランスが逆転する可能性もある。明治大学の経済学部教授は、安倍政権が2060年までに日本の総人口が１億人を割る事態を避けたければ、政府は移民が日本を選ぶのに十分な理由を用意しておく必要があると指摘する。2015年にピューが実施したアジア・太平洋地域の人々を対象とした調査では、この地域の71%の人々が日本に好意的な印象を抱いており、否定的な人々の数を５倍以上上回った。グエンさんは日本のしっかりとした環境対策や安全面がアピールポイントになっていると語る。だが、日本の過去の外国人労働力受け入れの失敗を見ると、移民が日本に来ようと思えるかどうかに疑問も生じてくる。1990年代に労働力不足に悩んだ日本は、第２次大戦後に南米に移住した日系人の子孫に長期で更新可能な在留資格を認める入管法の改正を行った。だが、2008年に不況に陥ると、政府はそうした移民にブラジルなど自国に戻るように促した。テンプル大学で日本研究を行うジェフ・キングストン教授は「日本には外国人労働者をティッシュペーパーのように扱い、使い捨てをする考え方がある」と述べる。近隣国がたどった他の道シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。１９６５年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。現在、シンガポールの労働力の３分の１以上は外交人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。シンガポール政府はウェブサイトで、非居住者の外国人はシンガポール人が好まない仕事に就き、地元民との間で高い給料の専門職や管理職を争うことはないと説明している。「彼らは我々の家を作り、道路を清掃し、生活を少し快適にするのを手伝うためにここにいる」専門家は、移民を受け入れる利益を自国民に説明する点で、日本は他の先進国に遅れを取っていると主張する。キングストン氏は「移民が年金や経済成長にどのように貢献するかを政府は売り込んでいく必要がある」と語る。移民政策が需要に追いつかない状況で、暫定的な措置がギャップを埋める形となっている。例えば、学生ビザで来日する外国人であれば、週28時間まで働くことができる。ただ、学生を労働力の穴埋めに利用しているとの批判の声も日本に対して上がっている。修士課程で学ぶグエンさんも、日本で学びながら何とか働いて暮らしていこうとする数千人の留学生の一人だ。2018年に日本に住む外国人は過去最高の250万人となったが、日本の総人口に占める割合は２%に過ぎない。東京のせわしない通りに事務所を構えるのは、日本での暮らしや就職に悩む外国人留学生にコンシェルジュサービスや文化的なサポートを提供する「インバウンドジャパン」だ。５年前に留学生に安い学生寮を提供する事業を開始。その後、電話の契約や銀行口座の開設、病院への通院やパートの仕事探しなどサービスを拡大してきた。ここで働くフルミ・ユウスケさんは、日本が徐々に外国人と一緒に働くという考え方を受け入れて、外国人が滞在し経済や社会に貢献しやすくなることを望むと語った。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/06

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虎子の誇顧　1573_改革40周年記念大会で・・・・

【Photo of the Day＝ birch trees in Joensuu ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Keith Jarrett Standards Trio =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lBnwDTAoAC8&t=1031s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月05】2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患 =後節== NewsWeek＿Column　2018年12月26日（水）　ミンシン・ペイ（クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長）中国の軍部は南シナ海で人工島の建設を続けているが、海上で偶然に米中の紛争が勃発する可能性は減った。中国は無敵の米第7艦隊との交戦も、アメリカとの緊張関係を無駄に高めることも望んでいないからだ。国内に関しては、2019年はひたすら苦境を切り抜けていく年になりそうだ。表面的には、政治は安定しているようにみえる。習の権力に差し迫った脅威を与えるものはない。だがエリート層には、習の絶大な権力に対する不安と疑念が広がっている。習がこの6年で推進した政策は、約束した成果を上げていない。多くの国民が一定の軌道修正を望んでいる。そこには、習が展開する個人崇拝的な宣伝や思想統制を抑え、民間部門との信頼関係を再構築し、一帯一路構想のような壮大な戦略の規模縮小などが含まれるだろう。だが12月18日に改革開放政策40周年記念大会で行った習の演説からすると、軌道修正がすぐに行われる可能性は低い。この演説で、習は2012年以来の自分の実績を擁護した。2019年にその流れを変えることは考えにくい。独裁者による自発的な路線変更は弱さの証しで、挑戦者に付け入る隙を与えることになってしまうからだ。従って、国内政策で最も可能性が高いのは漸進的な調整であり、臨機応変な対応だ。全体として、中国が向かう方向が明確に示されることはない。習とその取り巻きは不測の事態に反応し、当座の対策でその場をしのごうとするだろう。こうした応急手当ては、中国が2019年を乗り切る役に立つかもしれないが、この国が国内外で抱える根本的な危機の解決にはつながらないだろう。それどころか、危機は確実に深まっていきそうだ。　＜2019年1月1／8日号掲載＞Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？　= NewsWeek_Column＿2018年12月31日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。任正非と表彰された100人との違いはどこにあるのか？12月18日、北京にある人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、この40年間、改革開放に貢献した100人の傑出人物が表彰を受けた。100人は、「民間企業、科学者、教員、医者、農民工......」など、多岐にわたる分野から選ばれており、民間企業はさらにインターネット、自動車、ハイテク産業......など、いくつかの細分化した分野から各代表を選んでいる。その中に、まさに改革開放とともに歩んできて、典型的な小さな企業から国際的に一、二を争う大企業まで成長したHuawei（華為技術）の任正非総裁が入っていないことは国内外の中国人を驚かせた。　では、なぜ任正非は選に漏れたのだろうか？　表彰された人物と任正非との違いを、数例を取って、まずは「中国共産党あるいは中国政府に関する肩書との関係」において比較してみよう。●レノボ（聯想）の柳傳志：第16回党大会（2002年）・第17回党大会（2007年）代表、第９期（1998年）・第10期（2003年）・第11期（2008年）全人代代表など。●テンセントの馬化騰：現役の全人代代表、現役の中華青年聯合会（中国共産主義青年団の組織の一つ）副主席など。●バイドゥ（百度）の李彦宏：第12期全国政治協商会議（2013年～2018年）代表、第11期中華全国工商業連合会（2012年）副主席、第8期北京市科学技術協会（2018年）副主席など。●GEELY（吉利集団）の李書福：現役の全人代代表、第11期（2008年～2013年）・第12期（2013年～2018年）全国政治協商会議代表、現役の浙江省工商聯副主席など。★Huawei（華為）の任正非：第12回党大会代表（1982年～1987年）。それ以降なし。　このように任正非以外は、何らかの形で中国共産党(党大会)や中国政府(国務院)系列の全人代あるいは全国政治協商会議の代表として、複数回肩書を持ち、党や政府と関連を持っている。一般に出世しようと思う人間は、党や政府に近づくことを好むものだ。　しかし任正非は違う。むしろ、党や政府に近づくまいとするのが、彼の特徴なのである。ではなぜ1982年から1987年の間だけ、彼はいかなる功績もないのに、党大会の代表（約3000人のうちの一人）になどなったのか、気になるところだ。それは彼の最初の妻、孟軍（孟晩舟の母親）の父親・孟東波が四川省の副省長になったからだ。孟軍と結婚したのは文革の時で、孟軍の父親も職を失った素浪人。そのころ二人の仲は良かった。しかし文革が終わり、孟軍の父親が四川省の役人になり、やがて副省長にまで昇進すると事情が違ってきた。最初の妻との関係から政治権力嫌いに1982年、孟軍は孟東波の力で深圳の南海石油集団の幹部に就任した。1983年に任正非は中国人民解放軍の建築工程兵を解雇されるのだが、就職先として妻の南海石油集団の下請けサービス会社に回される。それでも職があったのは妻の父親・孟東波のお蔭だ。南海石油集団の幹部にはしてもらえなかったが、その代わりに党大会の地方代表に推薦してあげたのだからいいだろう、というのが孟家の姿勢だった。任正非の政治権力への抵抗は、ここから始まったと言っていい。　政治権力の力で動かされる嫌悪感は、妻の命令の下で働かされる屈辱から来ていると考えていいだろう。政治権力から自分の人生を切り離すために、任正非は南海石油集団のサービス会社を辞め、孟軍とも離婚してしまう。朱鎔基の経費支援を断った任正非　　　………以下記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei100_2.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/05

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虎子の誇顧　1572_習皇帝が直面する内憂外患

【Photo of the Day＝ the fog began drifting ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day Thelonious Monk, Dizzy Gillespie, Giants Of Jazz Copenhagen 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=VUVuX3lLrdg&list=RDQA6VFfV3Odo&index=41 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月04】2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患　=前節== NewsWeek＿Column　2018年12月26日（水）　ミンシン・ペイ（クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長）中国、とりわけ最高指導者の習近平（シー・チンピン）にとって2018年の滑り出しは上々だった。2017年11月には現代の「皇帝」然としてアメリカのドナルド・トランプ大統領を迎え、盛大にもてなしていた。これでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同様にトランプを手なずけ、米中貿易戦争を防ぐことができると考えたとしても不思議ではない。3月には国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に成功。無期限に主席の座を維持することができるようになった。ところがそこから事態は一転。習と中国の運気は悪化の一途をたどり始めた。任期制限の撤廃は評判が悪かった。最後の終身国家主席だった毛沢東の記憶はまだ忘れられていない。新たな終身独裁者が誕生するという不愉快な見通しに、多くの国民、特に都会のエリートは怯えている。そうした不安を解消する間もなく、習は2012 年11月に権力を掌握して以来の最も厳しい試練に直面した。トランプは意外と手ごわい相手だった。中国からの輸入品に追加関税をかけるという脅しは口先だけではなかった。交渉はうまくいかず、米中は貿易戦争に突入した。2500億ドル相当の中国製品に、10〜25％の追加関税が課せられた。さらに悪いことに、アメリカは全面的な対決姿勢に出た。北朝鮮とイランへの経済制裁違反を理由に、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と米企業の取引を禁止。部品を購入できなくなったZTEは一時的に経営危機に陥った。10月にはマイク・ペンス米副大統領が中国を激烈に批判する演説を行い、多くの人がそれを冷戦の開始宣言と受け止めたようだ。12月には米司法省の令状により、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）がカナダで逮捕された。最大の危機は貿易戦争2018年が終わりに近づくにつれ、中国の指導者たちは2019年がもっとよい年になることを願っているに違いない。残念ながら、新しい年もトラブルの兆候は尽きない。最大の災厄は、米中貿易戦争のさらなる激化だ。2018年12月1日に両国は90日の休戦に同意した。だが2019年3月までに貿易協定を結ぶことができなければ、2000億ドル相当の中国からの輸入品に10～25％の追加関税をかけるとトランプは宣言している。当面、3月1日までに貿易協定が整う可能性は低い。こんな短期間で複雑な貿易問題を解決することは困難だ。しかもアメリカ側の通商代表ロバート・ライトハイザーは対中強硬派だ。アメリカは中国流の産業政策を批判し国有企業への補助金の停止を要求しているが、中国は同意しそうもない。アメリカが要求する厳しいコンプライアンスと制裁規定こそ、中国側には非常に不平等なものと映る。貿易交渉が再び失敗すれば、その経済的な衝撃は中国のみならず世界中に及ぶ。まずは中国の経済成長率に影響が及び、現在の6％台から5％以下に低下する可能性がある。金融緩和で成長を押し上げようとしても、公的債務がGDP比で300％に達していることから、効果は限定的だ。中国の国際収支は対米輸出の減少とともに悪化し、通貨・人民元の価値は中国から資本が逃げ出すにつれ、再び下落する。習はあらゆる手を使ってこうした悪夢のシナリオを避けようとしている。彼が交渉の席で譲歩し、トランプとの貿易協定を結ぶことができれば、危機は一時的に回避されるだろう。だが残念なことに、米中貿易戦争が休戦しても経済の悩みは解決されない。債務の大きさ、需要の縮小、競争力の低下からすると、中国の経済成長は今後も低迷するだろう。国民は軌道修正を望む習の経済政策は綱渡りにならざるを得ない。経済の健全化には公的債務の削減と構造改革が必要だが、そこに踏み込めば短中期の成長は抑制される。強引に進めれば多くの企業の資金は干上がり、製品への需要は減り、破産に追い込まれるだろう。一方、既に借金漬けになっている中国経済に一段の資金をつぎ込んで瀕死の企業を救済すれば、いずれ成長は止まり、将来の危機が深刻化する。その間にも、アメリカは技術の優位性を保護するために、中国のハイテク産業にさらに圧力を加えるだろう。この点で2019年に注目すべきは、カナダで逮捕されたファーウェイの孟の運命だ。カナダ当局が彼女をアメリカに引き渡せば、中国はカナダに手厳しい報復をするだけでなく、米中関係に新たな危機が訪れる。2019年に米中関係は底を打つまで悪化し続けるだろう。そして習は、アメリカに強力な対中連合をつくらせないように、外交政策に戦略的な調整を加えるとみられている。習の新たな微笑外交の標的は東アジア、特に日本だ。2018年にも日本との和解を模索した習は、さらに日中関係の改善を図るだろう。2019年の日本への公式訪問は極めて重要なものになる。だが習がどれほど頑張っても、効果は限られる。安倍晋三首相は、象徴的あるいは戦略的な善意のそぶりにだまされそうもないからだ。新たな微笑外交の一環として、中国は東アジアにおける攻撃的な領有権の主張を少し和らげるかもしれない。台湾への圧力も緩むはずだ。独立志向の与党・民主進歩党が2018年11月の地方選挙で惨敗を喫したことで、中国は安堵したからだ。　・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/04

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虎子の誇顧　1571_米中反目の根底には…2/2

【Photo of the Day＝ the Bonneville Salt Flats ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Very Best of Jazz - 50 Unforgettable Tracks =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9f6V-QehbU4&list=RDQA6VFfV3Odo&index=28 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月03】GAFAのうち2社は習近平のお膝元=後節== NewsWeek_Column＿2018年12月27日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。情報を抜いているのは誰か今年12月18日、人民大会堂で改革開放40周年記念祝賀大会が開催され、習近平は1時間以上に及ぶ演説をした。この分析に関しては追って考察するつもりではいるが、とりあえず注目したいのは同大会で、改革開放に貢献したとして表彰された100人の中にAlibabaの馬雲やBaidu（百度）の李彦宏、あるいはテンセントの馬化騰やレノボの柳傳志・・・などの姿はあったが、Huaweiの創業者である任正非の姿がなかったことだ。任正非は招待されなかったのである。いま習近平が国家運命の全てを注ぎ、それ故に米中対立の根幹になっている「中国製造2025」が目指す中国製半導体において、その最先端を行っているのはHuaweiの頭脳であるハイシリコン社だ。ハイシリコン製半導体がなければアメリカに勝てない。売れ行きにおいてもHuaweiが中国国内で断トツのトップを走っている。だからこそトランプ大統領はHuaweiを攻撃している。その根拠としてHuaweiが情報を抜き取って中国政府に提供しているということだが、証拠は示されていない。証拠があるなら、プリズムのように証拠は出せる。おまけに証拠を出せば中国は完敗する。だというのに日本でも「噂」だけを頼りにトランプの攻撃を正当化して、Huaweiは中国政府と癒着して情報を抜き取り中国政府に提供しているという「噂」を流しているが、もし中国政府との関係が深いのなら、なぜこういうときにHuaweiのCEO任正非を表彰しないのか。もし噂が本当なら、彼こそは中国政府にとって最大の功労者ではないか。そしてトランプはなぜ、中国政府そのものである国有企業ZTEやユニグループ（清華紫光集団）を攻撃しないのか？国有企業は中国政府そのものなので、癒着とか関係が深いどころではなく、情報を抜き取ればストレートに中国政府の手に渡る。そこを攻撃しないで、民間企業で中国政府と一定の距離を持っているHuaweiを攻撃するのは、その頭脳であるハイシリコンが怖いからだ。中国で唯一、アメリカ半導体の最高峰クァルコムと対等に競争できるのはハイシリコンだけだからである。日本の半導体もハイシリコンのレベルには及ばない。2月24日のコラム「日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？」にも書いたように、1980年代、日本の半導体がアメリカ製を凌駕したために、アメリカ政府は日本の半導体を「アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として攻撃し、高関税をかけ様々な制裁を設けて、立ち直れないまでに叩きつぶしてしまった。今はHuaweiを同様の理由で攻撃しているが、それはHuaweiの売り上げがAppleを超えただけでなく、ハイシリコンの半導体技術がクァルコムと同様に高いからである。次に叩くのは、おそらく韓国のサムスン電子だろう。だから「米韓同盟が長く続くとは思うなよ」という趣旨のことをアメリカは言い始めている。アメリカが世界一を保つための、この常套手段は変わらないだろうが、問題なのは、このような民間企業であるHuaweiを攻撃のターゲットにしている間に、中国がもっと上のレベルの、そしてスケールの大きな情報の抜き取りを「しめしめ」とばかりにやれる環境を、日米が力を合わせて作ってあげていることだ。日本の「日の丸半導体」を沈没させた背景に対する反省もなく、「そうだ、そうだ」と、レベルの低いところで叫んで、実は中国を喜ばせていることに、日本はやはり気が付かない。習近平は、民間企業Huaweiが国有企業ZTEと怨念の30年戦争を続けていることによって、実は窮地に追い込まれていた。しかし日米による「噂」に基づくHuawei攻撃は、ある意味、習近平に救いの手を差し伸べているのである。そんなところに世間の目が集中していれば、本当のサイバー攻撃をしている部署や巨大な情報抜き取りに特化している部署は、国際社会の目から覆われて見えなくて済む。日米は習近平に、ありがたい「煙幕」を提供しているのである。GAFAの内の2社が、習近平に抱え込まれている事実に、日本人は気づくべきだろう。いかなる恐るべき事態が動いているかに関しては『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』に詳述した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/03

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虎子の誇顧　1570_米中反目の根底には…1/2

【Photo of the Day＝ fog sweeping over Mt. Tamalpais ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck Trio feat. Berliner Jazztage 1972 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KWlBSXSjuyY&list=RDQA6VFfV3Odo&index=26 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月02】GAFAのうち2社は習近平のお膝元=前節== NewsWeek_Column＿2018年12月27日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。GAFAの若者離れGAFA（ガーファ）とはG（Google）、A（Apple）、F（Facebook）、A（Amazon）の頭文字を取ったもので、それぞれ検索エンジン、デジタルデバイス、ＳＮＳおよびネットショップと、市場を席巻しているアメリカのIT企業だ。しかし、たとえば今年3月にFacebookの個人情報が再び大量に流出した事件などを受けて、若いユーザーを中心としてGAFA離れが広がっているという。ユーザーの個人情報がいかなる目的で悪用されるか分からないからだ。特にFacebookはGAFMA（Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple）（ガフマ）にも、FANG（Facebook、Amazon、Netflix、Google）（ファング）にも、さらにはFAAA（Facebook、Alibaba、Amazon、Alphabet）にも、どこにでも顔を出しているヒット企業。そのFacebookが大量の個人情報を流出させたとなれば、アメリカだけでなく、世界のGAFAに対する信用度はいきなり落ちていくだろう。もちろんGAFAなどの大企業がアメリカのIT界を牛耳っていて、若い新しいベンチャー企業の誕生を阻害しているというさまざまな要因もアメリカにはあるだろうが、筆者が興味を持つのは、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOもAppleのティム・クックCEOも、習近平の母校である清華大学経済管理学院顧問委員会の委員であるという事実である。スノーデン事件直後における習近平の素早い動きそれも2013年6月に起きたスノーデン事件直後のことだ。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏が「米国家安全保障局（NSA）が米電話会社の通話記録を毎日数百万件収集していた」ことが明らかになった。それは電話だけでなく、メールやチャット、ビデオ、保存データなど、すべての個人情報に及ぶという。最初に報じたのは英紙ガーディアンとワシントンポストで、それによれば米大手IT企業がNSAによる個人情報収集に協力しており、日本を含む世界38の大使館や代表部、ドイツのメルケル首相、欧州連合や国連本部が盗聴・監視対象だった疑惑も浮上した。日本の政治家らも例外ではない。協力した企業は上記にあるGAFAであり、GAFMAであり、Yahoo、AOLなども含まれている。それを可能ならしめたのは「PRISM（プリズム）」というNSAが2007年から運営する、極秘の通信監視（＝盗聴）プログラムだ。プリズムを開発したのは「反テロ対策だ」とアメリカ政府はその存在を認め合法だと弁明した。つまり、スノーデンが言っていたことは事実だということになる。スノーデンはアメリカに逮捕されたり、あるいは「消されてしまう」ことを恐れて、密かに香港へ飛び、そこでNSAの個人監視プログラムを暴露している。すると、習近平国家主席はなんと、その年の10月にはAppleのクックCEOを、そして翌2014年10月にはFacebookのCEOザッカーバーグを、習近平の母校である清華大学経済管理学院にある数十名に及ぶ米大財閥を含む顧問委員会のメンバーに入れたではないか。中国も準備態勢を整えなければという声が聞こえるようだ。動きが早い。2014年10月、清華大学における顧問委員会のレセプションでは、ザッカーバーグとクックおよびAlibabaのCEO馬雲が初めて一堂に集まったと、清華大学のホームページが報じた。3人の楽しげな写真が複数あるので、ご覧いただきたい。この3人は、ビッグデータを扱うという共通項を持っているだけでなく、GAFAやFAAAなどのトップ企業であり、それはまた「莫大な個人情報」を持っていることを意味する。Facebookユーザー8700万人分の個人情報がイギリスの選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA）」に流出したのは、もちろんその後のことだ。CAから費用提供を受けたロシア系アメリカ人教授が独自開発したアプリが使用されたらしい。それがドナルド・トランプ氏が大統領に当選するときの選挙に使われていた可能性も否定できないと言われている。2017年10月の顧問委員会における習近平とザッカーバーグ2017年10月30日、習近平は人民大会堂で清華大学経済管理学院顧問委員会の委員たちと会談した。そのときの動画を新華網で観ることができる。2分過ぎと4分過ぎあたりの個所で、ザッカーバーグが出てくるので、興味のある方はご覧いただきたい。彼らの関係を目で確認することができる又とない動画だ。中国語で読み上げているメンバーの名前は、拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』のp.177から179に、一覧表としてまとめてあるので、これも興味のある方はご覧いただきたい。p.175にはザッカーバーグのことに少しだけ触れた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/02

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虎子の誇顧　1569_習皇帝が黙殺する底辺　2/2

【Photo of the Day＝ the Kavanaugh Chapel ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Chet Baker ‎– Sentimental Walk In Paris (2002) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=REPqlW8EjtQ&list=RDQA6VFfV3Odo&index=23 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月01】｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き　＝後節== REUTERS＿Report　2018年12月24日　by　Sue-Lin　Wong安定の維持労働者たちは、中央政府から厳しい非難を浴びており、彼らが何か言うと脅しをかけてくる、とロイターに語った。中国当局は11月中旬、すべてのウェブサイトを対象に、珪肺に苦しむ湖南省の労働者に関する報道や公表を禁じた、と同国の検閲を調査しているチャイナ・デジタル・タイムスは指摘する。著名な国営新聞社やテレビ局は2009年に彼らの苦境を報じたが、今年はこの問題について沈黙を守っている。こうした検閲は、中国で過去5年間強化されてきた政治的な締め付けと整合するものであり、その背景には、中国南部に始まり全国に広がった学生・労働者による抗議行動に対する弾圧がある。今年8月には約50人の学生や活動家が全国から深センに終結して、　溶接機器メーカー深セン佳士科技公司（JASIC）の工場における劣悪な条件に対して、工場労働者とともに抗議を行った。「珪肺に苦しむ労働者の問題は、今年きわめてセンシティブなものになった。政府がJASICの事件と結び付けられることを恐れているからだ」とPun教授は語る。労働者たちは今年11回、深センを訪れたが、まだ十分な補償は得られていないという。前出のGuさんによれば、労働者らはその症状に応じて、50万元─110万元の補償を求めている。ロイターの記者が桑植県に到着して12時間も経たないうちに、地元警察は労働者に電話をかけ始め、地元の警察署に報告して、誰に会ったか確認するよう命じた。桑植県の警察はコメントを拒否している。「当局は私たちを脅す方法を知り尽くしている。今のところ、恐がって外国のメディアとはいっさい関わろうとしない労働者は大勢いる」。Guさんはそう語り、市政府の当局者から、彼の電話とソーシャルメディアアカウントは監視されていると言われた、と付け加えた。しかし、それより心配していることは、家族に残してしまいそうな巨額の借金だと彼は言い、自身の身の上を語ることに意味があるだろうかという疑問を繰り返し口にした。「わが国は過去40年間で非常に急速に前進した。農家が必ずしも農家を続けなくても済むようになった。それは本当に素晴らしいことだ」。Wangさんは鼻腔に挿入したチューブで呼吸しつつ、物憂げに語った。隣家に面した小さな窓には、彼の肺のX線画像が掲げられていた。　「ベッドから起き上がれればと思う。出かけて、外の様子を知りたい」と彼は言う。「でも、私の命はそう長くないだろう」　　　（翻訳：エァクレーレン）習主席は景気優先? 環境優先?　中国地方政府が板挟み　= REUTERS＿Report　2018年12月17日　by　Muyu Xu、David Stanway記者［北京／上海　14日　ロイター］　中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデルからの決別を約束し、大気汚染のひどい地域で新たな対策に乗り出したばかりだ。地方政府当局者にとっては、環境基準の順守は共産党指導部への忠誠心が試される重要な機会にもなっている。ところが彼らは今年、景気を腰折れさせないという課題も背負わされた。第3・四半期の中国の国内総生産（GDP）は世界金融危機来で最低の伸びにとどまっており、環境と景気の両面でうまく対応していくのは非常に難しいだろう。ドイツ・ボンに拠点を置き、持続可能な社会実現を目指す自治体協議会である「イクレイ（ICLEI）」の東アジア事務局地域ディレクター、Zhu Shu氏は「公害が起きている地域の政府は大気汚染物質削減に懸命に取り組んでいるが、同時に疲弊もしている」と指摘した。地方当局は公害対策でより柔軟な姿勢を求められているとはいえ、そうしたやり方は既に混乱の素地が生まれている。当局が寛大さを見せれば成長を追い求めていると批判され、逆に厳しく取り締まると画一的な官僚主義だとみなされてしまう。複数の専門家は、ゴールポストが常に動いているので、どうやってちょうど良い政策運営をするべきかだれも答えを持っていないと話す。環境保護省とのつながりがある研究者の1人は、同省が地方政府を「基準達成の義務不履行」と「過剰な政策遂行」という正反対の理由で名指しで非難している状況だと説明した。苦しい目標達成中国は昨年、北部の28都市に対して冬季中に微粒子物質「PM2.5」を少なくとも15％減らすために工業生産や石炭消費などを抑制するよう命じた。　以下詳細URL：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11425_2.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/01/01

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