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親中公明党の離脱の影響
連立解除した公明党だが、自民は連立離脱を是認しているように見える。26年にもわたる連立だが、与党過半数の為の策としてきた形で結果、日本の経済は低迷のまま進んできており、その中で中国の日本進出が表面化する形になっている。そもそも、公明党の親中政策は５０年以上も前からの付き合いで、公明の資金源の柱でもある宗教が大きく関係しているといわれている。過去には問題になって日本からなくなった棒宗教的な勧誘の問題もあったりするうえ、今でも強い勧誘はあるといわれている。資金源としては聖教新聞やその広告費であり、自民のような献金がなくとも宗教法人という国に守られた資金源を持っている。そうした背景の違いが今回につながったともいえるだろう。中国の共産党のバックもあることで、強気に出たようだが中国側は自民との連立解消に懸念点を持っているという話もあるので、自分から離れた公明が自民との連立を完全に断ち切っていないと発言もある。それは自民党内にも親中派がいまだ多数いるため、ほかの野党と連立された時、親中風潮に逆風となるためであるとも言われている。正直現在の水源の買収、メガゾーラの推進、国内物件の買収による住宅環境問題など含めた多くの問題への解決が見込める分、今回の離脱は日本にとって、良い方向に進み、国民の為といえる。長く日本に潜んできた帰化中国共産党員の異様な発言も最近ではメディアで顕在化してきている。切羽詰まった中国側の報道操作も苦しい状況になったといえるだろう。
2025年10月14日
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日本は今の政治だとダメになる…・
自民党の政権下が一番長い日本の政治だが、その中で日本人の生活は苦しくなる一方で、賃金は30年間の伸び率は世界の中でも先進国内では低レベルである。ここ数年では、物価も上がる中給与も高くなく、貧困率は上がり生活保護受給者も右肩上がりである。また、この生活保護受給者はバブル崩壊後から増え始め、20000年代の外国人受け入れ制度の変更で加速し、当初は留学生や、就労者が増えその後実習生制度でより増え始めることになる。これも、受け入れ側の制度が整わないうちにブローカーがはびこり、日本に来てからの劣悪な仕事環境、日本に来てから逃亡するなど相互において政党ではない政策であった。そんな中、受け入れは改正されながらも続き、逆に日本に来て保険を利用して医療を受けるが、保険料は支払わないなどの例が増え、また生活保護をもらうために来日する外国人の増加、特定の国に対する起業の優遇により、家族を呼び寄せ生活保護をもらったり、日本で安価な治療を受ける事象が急増している。海外企業の日本進出に対し、政府は高額の支援もしている。難民問題も10年近く増え続け、日本で審査や再審査を持つ何年もの間税金も払わず不法労働をしたり、健康保険や生活保護を受け取る、在留地域で治安問題も起きたりし、多くの問題が噴出している。そして今週はビルゲイツの来日で財団に対し、810億円のワクチン接種代金の支援を5年していくという石破総理（与党）の勝手な決定もあり、国内の生活向上のための財源はないないと言いながら海外には、関税対策で80兆円の拠出、貧困国へのワクチン接種に810億円も予算案にない拠出をする。トランプなど、日本からもらったポケットマネーとSNSでつぶやく始末ビルゲイツの財団問題に関して言えば、ワクチン自体にも以前から問題がありワクチン接種者の死亡率が高いため、アメリカでは使用禁止、ヨーロッパでも子供に利用を禁止したり使用禁止し、ビルゲイツの財団への支援を打ち切る国も出ている。国民の生活苦に対し、対策を全く打たない現政府の与党側の海外優遇は何のためだろうか…帰化人や中国などへの配慮があまりに偏りすぎている。
2025年08月30日
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United State MUST Back out from Uklraine and Russia.
Mfont size="4" color="brown">D.Tranp seem to think he is a GOD to control Ukraine Russian war.He only need Concession to get from both country.Controle country and earn money from war for US to be get STRONG???What he does is dominate another country and get money.Is it right to be US get strong??Basd on somone else of blood???Stay out of another country and QUIT!!!
2025年08月09日
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自民党の自浄はない
過半数割れした自民党が割れ始めている気がする。何より、過去から復活した議員も含め、多くの議員は裏金問題や、過去にも裏金問題や、汚職で辞任している人材もいる。結局そんな犯罪を起こした人材でも、復活し居座るわけである。そもそも、今の利権政治の存続に走っているは自民党なわけであり、それを隠すような発言で、過去の自分を棚に上げ発言する姿はむしろあきれる気持ちになってくる。今回復活し、当選した鈴木宗男氏もその典型であり、過去に大きな2002年にニュースにもなったうえ、汚職で実刑を受け自民を離れ最終的に、議員辞職している。そんな議員が、自民党の裏金問題の自浄をニュースで会見している時点で自民の人材民度の低さはわかりきったものであり、時間がたてば国民は忘れて元に戻ると思う意識、国民を低く見る意識が垣間見える。今回の過半数割れを機に、本当の意味で国民を守る政治ができるといいと思う。
2025年07月28日
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石波もトランプも
自民の迷走激しく、何より国民利益からほど遠い政策を出しながら、メリカの関税対策他には何もできずコメの価格高騰も止められない。最近では海外旅行に出た日本人がアジア圏で米をお土産に買って帰るほどに日本に対する信用はなく、十何万トンの備蓄米を放出しても価格は下がらない。米農家から直接買い上げる問屋や、中には海外の資金が入る会社の買い占め状態が横行し、それを放置する政府。いくら何でも海外からの人員流入が激しく、特に他国からも否定的な国に平気で肩入れする自民党は、日本にとって質が悪いとしか言えない。かといって、野党の団結も矮小すぎて今後の日本に期待が出来ない状況がいつまで続くのか.今日だけの経済指針で言えば、アメリカは、外貨、株価，債券を含めた3重下落をし、債券は安定感がアメリカ国民の人気ったにもかかわらすこの落ち幅である。トランプ個人的な好き嫌いが激しい国家運営がこれから吉と出るのか凶と出るのか…追従する日本が撃沈しないことを願う。
2025年04月22日
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世界にトランプはいらない
世界規模の関税を大幅に値上げするトランプはロシアを除外し関税路線を進めるつもりのようだ。正直、ウクライナの介入も含め、世界規模でのトランプはただの老害であり、関税政策の世界に及ぼす弊害はアメリカ経済自体も悪くするものでしかない。結果、世界規模で経済効果を起こし、解任されるくらいの影響だろう。そのうえで、ドナルドトランプは自分の私腹を肥やして終わる歴代最悪の大統領になるのではないだろうか。
2025年04月04日
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Who relly is a dictator！ トランプこそ独裁主義でしょ
ロシア寄りの発言から、ウクライナを脅すように地下資源を出せ金払ったんだから平和のための条件を飲めと言いながら、反発されれば国民の支持も４％、選挙もしていない独裁者と言い放つ。テメエが払った金でもないくせに、自分が出しましたのような態度。完全にロシアと供託しウクライナを折れさせようとする脅しの態度は完全に内政干渉ともいえる状況ではないか？そもそも前期選挙ではロシアの暗躍による当選が大きく疑われ多トランプ。バイデンの当選時には自分のシンパをさくらに民衆をあおって暴動まで起こす。そんな輩をよく大統領にするなと思う。グローバル、ボーダーレスといわれる中、完全に時代に逆行し、人種差別、ジェンダー問題も度返し、国民生活の中でもマイナーと呼ばれる人々を無視し自分の好みだけで国の運営をしようとしている。他国すら関税で排斥し、自国だけ儲かればよいという政策は強いアメリカ＝他国の苦境など関係なくアメリカ国民だけ、それも一部富裕層だけ潤えばいいという意図が見え見えなエリート意識の塊である。正直言って、今のアメリカ政権運営には反吐が出るうえ、それに遜る日本の政権も同じく腐っているとしか言えない。
2025年02月27日
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政治家は選挙がすべて・・・
久しぶりの投稿になります。自民党惨敗の今選挙だが、何より裏金問題も含め、国民意識が自民の古い体質、それこそ政治屋の存在を認めず離れた結果だと思われ、それでも自民党の恩恵を受けてきた市民団体自民党クラブなどは固めた表と動けない老人評も含め票を伸ばしていた状況だろう。そんな中、この自民党の惨敗を経て、政治家は選挙がすべてという小泉選挙対策委員長を辞職…選挙で勝とうとし、いまだにお金をばらまく政党である。政治家の本来の姿は、選挙に受かることもだが、それを判断する国民のために何ができるのか…一部利権の絡みでつながる市民でなくより多くの市民が納得できる政治を政治家であるうちに出来ていれば選挙は受かるものではないだろうか・・・・そもそも利権政治の温床である自民が今回NOを突き付けられた原因でもある裏金問題と、その説明不十分その上この選挙でも、政党給付金を候補者に使い、あくまで税金であるお金で潤沢に人員を動員できる環境での政治を行う理不尽さが国民から忌避された結果だろう同じスタートで、同じ予算を使い選挙をした場合、自民の敗北はより<大きなものだっただろう。公認候補であり、新任の大臣も含め落選する現状。金の問題、統一教会の問題、否定しようと、結果関連を持った議員が多い現状少しは国民を見る政治に立ち戻ってほしいものである。
2024年10月27日
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自民消えらば・・・・
選挙を見据えた選挙活動的な動きをメディア向けに勧める自民党だが、活動も発言も、裏目に出ているところが多い気がする。大手メディアは、出てくるチャンネルも紙面も決まっており、これまでの与党に寄り添う会社ばかりで、それ以外のメディアで野党の議員とのディベート的な活動は皆無で、たまにある深夜番組も時間が足りず、マイナスにしか見えていない。何より、この期に及んで出してきた政治資金の改正法案も穴だらけ。海外実習生を含めた、在留外国人の増やし方が異常すぎる。個々の賃金を上げるとは言え、上げ幅は低くオーストラリアや、欧米の最低賃金をはるかに下回る。 その上在留海外労働者でで賄うとしたら、国は終わるか、乗っ取られると思う。
2024年05月31日
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悪習慣・悪循環の政権運営
死に体の現岸田政権だが、多くは東海派のTOPや党幹部の旧体制がいまだに自民を牛耳っている現状と、自分の会派の保全利権の保全がすべてに優先する状況なのが問題で、まともな人材が発言も、活動もしっかりできない政治自体が大きな問題である。正直ほとんどの野党においても少なかれ類似の体質はあるが、今の自民ほど国民意識や国民保護から離れている考えではないだろう。政権維持のためなら甘い餌をぶら下げるが、それが今までも、今後もしっかり国民生活の保護に動かないのは過去の例からしても明白だ。そんな政権に代わる野党があるかという問題はある。しかし根本的な政治体質を直さない限り国民生活の向上、世界的な支店でも低迷している日本の国民保障事情や教育事情が向上する可能性は少ないと思われる。貧困家庭の比率の高さなど先進国として恥ずかしいレベルで低いし、教育水準でも中国・インドなどにも負けるほどの状況である。正直貧困の子育て世帯の救済・教育水準の低迷に関して言えば、日本の将来自体が暗いと考えられるし、社会への不満も含め、国民から発信されているにもかかわらず修正の方向性が見えない。安倍政権時より、国民目線になるかと思いきや、結果岸田政権も同じ自民の船の中にいれば同じということだろうか…
2023年11月13日
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マイナンバーカード問題の影響
連日国会を騒がしているマイナンバーカード問題。システム上の問題もあるうえ、登録の際に人力が使われているのだからもちろんミスは出てしまう。ミスの大小はともかく、登録された様々な給付金などのアカウントが他者になっているなど本来なら犯罪レベルのミスになる。個人情報の閲覧ができてしまう事例なども、当人にとっては大きな問題だ。しかしこの影響で、コンビニなどのコピーサービスで利用できた住民票や謄本のサービス全面停止の地域などは、本人以上に困った影響が出ている。かくいう自分もだが、以前であれば、市役所などの機械でも取得できていた文書関係や、土曜の午前の窓口営業などが一切できなくなっているためこうした文書の受け取りはd仕事を休まないといけないことになっている。至急必要な書類なもので、結局委任状で他社に取ってもらったが、こうした影響を受けて困っている人の数は多いだろう。この上保険証が使えないとなるととても困る。
2023年06月11日
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大人という意味（常識はずれが多すぎる）
長らくご無沙汰をしてしまいました。コロナ後の仕事などで忙しさもあり、通勤開始ということもありなかなかブログに手が出ませんでした。さて、もう長きにわたって親の子供への虐待や、無差別の路上での障害などの犯行で傷つく人がニュースにあふれる現代です。正直、大人としての責任や一般的な常識・道徳観というものがかなり現代は薄れているのかと過去と比べたくなる毎日です。今どきのという言葉は好きではないですが、余りにも安易に自分の子供を虐待・死亡させたり、他社を気づつける行為が日常化して麻痺したくないと思っても、またかと思ってしまうのは仕方ないのか。そんな中、３月からの現場へ毎日の通勤で出会う50代後半から60前半のおばさまなのですが、かなり奇行なのか性格なのか特殊な人です。自分の乗る小田急のドアは、良く車いすの男性が通勤に使っています。そのおばさまは、終点の一つ手前で必ずドア際に無理やりでも入るのですが、時折後ろに背負ったリュックをその男性にぶつけたりします。自分も何度か注意したのですが、そのたびに『うるさい！』『死ね！』『くそ！！』などの暴言を吐きます。２度目の時にあなた大人として恥ずかしくないですか？ と聞いたら終点で開き際に足を踏んで逃げていきました。普通なら２度と乗ってこないだろうと思いきや、２日目には普通に乗車。あきれてものも言えないどころか、どちらかというと精神的な病かと思ってしまった状況です。最近は車いすの男性が別のドアに乗っていて事なきを得ていますが、それって本来本末転倒で、悪い側の人間を野放しにしているだけではと少し疑問に思ってしまいました。放置する社会がそういう犯罪や人への迷惑を増長しているのか…ニュースなどのそうした報道で日本人の常識がマヒしているのか。困った世の中だなとしみじみ感じてしまいました。
2023年06月10日
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世界平和のための平和維持
平和維持軍を含めた安全保障理事国の協力で運営される国連だが、今回のウクライナの侵略に対しロシアを止めるまたはウクライナを守るという行動がとれていない。そもそも安全保障を無視しているのはロシアであり、その言い分はウクライナにいるロシア人またはそのシンパがウクライナ軍などに虐待されているという勝手な意見をロシアが提出し証明しようとしているのかもしれないが、既に時間がたち過ぎていて、結局ウクライナはロシア軍に蹂躙されるがままになっている。何よりも一般の市民や子供が犠牲になっている時点でこの停戦が大前提でそれから両社の意見を聞いて是非を決めるべきところなのだろうが、動いていな。ウクライナはその領土を失いつつ、300万を超える国民が国外へ避難している状況だ。ロシアの球団は別にして国連が動かないと、よりり多くの市民の被害が出てくる。ロシアの反対があるにしても当事者国として除外し決議を取り早々に戦争をやめさせ、ロシアの撤退を促し平和維持軍を送るべきではない去ろうか？
2022年03月28日
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メディアも政治家も嘘ばかり…
共産国ロシア、またはその名残の強いベラルーシは、国民を様々な形で抑圧し、政治に反抗する発言や、行為に対して、投獄や罰を与える。そんな2か国が一方的にウクライナを攻撃している。実際にベラルーシ軍が関与しているわけでは無いとは言え、国内をロシア軍に開放し、ウクライナ侵攻に協力している。そんなベラルーシ大統領は、ロシアに味方していない。ベラルーシは中立だと言っている。その傍ら、ウクライナがロシアの提案を飲まなければ降伏文書にサインすることになる・・・ロシアが負けることがないと言っていた。国民は政府に恐怖し、政治に関する発言を恐れている。ロシアでは道端で白い紙を持ち上げたり反戦発言するだけで逮捕されたりしている。ロシアもウクライナに弾圧されているロシア人を守るという勝手な理屈の上で、病院や、子供を含む市民が避難している劇場などを平気で攻撃し、子供たちの被害も多数出ている。国内のメディアはすべて制限し、批判的なメディアや記者は次々逮捕されている。自己保身、自己都合で国民を抑圧する独裁者という共通点。こうなると価値観の違いではなく、人間として最低だろう。
2022年03月18日
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教育者、リーダーとしての資質
ウクライナ情勢を見てもそうだが、リーダーや人を指導する立場の人間が欲求の追求や過剰なほどの自己保全に走ると国や社会は捻じ曲がると思う。日本の教育者の中に政治や教育委員会を過剰に意識し自己保全からいじめや生徒の問題を隠す風潮が見られ、過去長きにおいて、改善されていない状況もある。指導者やリーダーに抑圧された国民や生徒は、国や学校に対する信頼をなくしても、口を閉ざして我慢し最悪の場合は自殺や自滅の道をたどる。日本の子供の自殺率の高さは、先進国と言われる国の中でも高いのは、こうした教育現場の治らない制度と体制からくるものであり、その歪みは生徒が大人になってからも、歪みとなって出てきていないか？児童虐待やDVなどの問題の多くに、親や学校でのいじめや虐待の体験が良く引用される。それを言い訳にすること自体がその悲惨な経験によるトラウマがある為、自分も被害者であるという意識、これが学校生活から引きずられる歪みであると思われる。教育者の資格更新の無かった日本は年数を重ね、責任や地位を得てくると、やはり保身に走りやすくなる。今では資格の更新や、教員講習を受ける義務など課して教師の資格を見ようとする努力をしている風ではあるが、結局教育委員会の顔色を疑い、各種利権や学校での地位を保全しようとする意識はぬぐえていない。建前という感じが多いように感じてしまう。政治が国民の事を二の次にしているように、教師など指導側も生徒を二の次にしていないだろうか・・・
2022年03月17日
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島国根性な政治…
とことん外交に弱い日本だが、長期にわたって北朝鮮が日本の方向にミサイルを発射し続け、被害がないとはいえ遺憾を表明するレベルで終わったり、北方領土の返還問題も結局進展を見ないままで、むしろ島の住人から諦められている。プーチン就任以来、ロシアは北方領土への支援や移住をして日本からの援助も何もない現状を考えれば変換はむしろ島民にとって不利益と考えられている面もある。中国の繰り返される沖縄近海の領空侵犯なども実際に、中国政府に対し公式な非難や意見を送ってはいても、現状政治的な解決や進展はない。今回ウクライナについては難民受け入れも表明しているが実際に一時受け入れであり、長期の難民や移民にはなる可能性は少ないと思われる。今回のロシアの暴挙により、アメリカやヨーロッパと歩調を合わせた日本は、ロシアから非友好国認定された。敵対ではないにしても友達ではないということ。そんな国に対し、日本からの移民や住民も多い状況だが出国の援助も、呼びかけもされていない。民間企業ではロシアからの出国を進めている企業もあるが国としては動きはない現状である。海を越えた隣接国での出来事だが日本への飛び火はないと楽観している所に危機管理能力と外交能力の低さを感じ不安ばかり募るのは自分ではないだろう。
2022年03月08日
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ロシアの詭弁
何の合意もなく人道回廊がロシアから発表された。ウクライナ側の意図は無視されたまま、ベラルーシからロシアへの避難経路、または、別のルートもロシアへ避難してくるようにと言う。自分で侵攻しておいて、その加害国へ逃げろと言うのは到底受け入れられるものではなく、非難に時限を切って一方的に通達することにより、避難しないのは、戦闘員または自分の判断なので、人道的な問題はないとでも言いたげな、完全に非人道的な詭弁である。刃物をもって殺しに来る相手の家に非難するわけがなく、避難しないのは戦闘員だから殺すという意見も詭弁である。ロシアの内部ではスペシャルミッションと言いながら、ウクライナでの核兵器開発を止めるとか、噓の報道で国民をだましているだけでなく、反戦勢力は徹底的に暴行を加え投獄することもあるという。周辺諸国や、NATO側が止めても聞かないのは、戦力的介入ができないと高をくくっているからだろう。実際は、こういう時のUNであり、加盟国なのではないか。停戦も今のロシアは視野に入れていないにもかかわらず国際的な表面上の付き合いで会議には出ているが、ウクライナを制圧するまで続けるだろう。手を出せば核を使うと脅す独裁者をこの後どうするのか。神罰に頼るわけではないが、消えてしかるべきだろう
2022年03月07日
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ロシア・プーチンの侵略戦争
国際社会から孤立しても完治しない、経済制裁に対して宣戦布告していると脅す発言までするプーチン。政治家というよりすでに人として超えてはいけない一線を完全に超えて行動し、発言している。自分はロシアの安全なところから指揮し、メディアではウクライナを糾弾するが、その発言は常識外れである。そもそも１つの独立した国に対し、攻撃し、国を蹂躙し、一般市民に対しても攻撃させるだけで常軌を逸している。攻撃されたくなければ非武装し、降伏しろという時点で完全に侵略戦争である。ウクライナはロシア側の戦士以外の市民に対し武力を行使せず、国境を越えてロシア側に派兵していない。この時点でどちらの言うことが正しいかは見える範囲では明らかではないだろうか？停戦会議も自分では参加せず、市民の避難の為の人道回廊これも同意したにも関わらず無視して、避難の為に集まった人々の近隣に爆撃をする鬼畜な所業である。ロシア国民が悪い訳ではなく、あくまで政治であり、プーチン自身の責任である。ロシア国内での反戦デモではすでに５０００人を超える逮捕者が出ているという。自分の私利私欲のために政治家のとる行動としては最低最悪であろう。
2022年03月07日
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ロシア・中国共産社会のご都合主義
ウクライナ侵攻始めたロシアだが、時刻に都合の良い主張とご都合主義的な発言でウクライナに対抗しているが、実際には市民が攻撃され、子供も含め甚大な被害が出ている。これは戦争まで至らないまでも、ここ数年香港に起きた中国の政治的制圧に近い状況である。イギリス領だった香港は、国際的な中立を保つための約定を中国と締結していたにもかかわらず、自国になったからと政治的な介入をはじめ、反中国的な思想や意見を持つ市民を投獄、デモ隊への発砲など行っている。その際も中国側は時刻に都合の良い発言ばかりし、自己肯定で国際社会を敵に回している。今回のロシアは、完全に戦争を起こし、一方的に独立国に武力解除を含めた降参を求めており、しまいには核施設まで攻撃し、世界的な批判を受けている状態である。元々連邦の一部だったからという意見でロシアの一部だと勝手な主張から始まるロシアの暴走。そんな中で、罪もない子供や市民が死んで行ったり、強制的に避難させられる状況を作ることは何より罪だろう。クリミア半島への侵攻に関しても、今までの中でウクライナがロシアに対して侵攻敵対したことはない。単に今回はNATOへの参入によるウクライナの平定を求め、ウクライナから提案がNATOにあったことが原因である。中国の対香港政策と言い、ロシアの今回の開戦と言い、共産主義の定例なのか、北朝鮮も含めた核の保有・使用を脅しにお使うところも含め最悪な国家である。
2022年03月05日
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私のものだと思えば・・・ロシアの侵攻
国境を接した複数国が存在するために日本では考えられない国際情勢を広げるヨーロッパからロシアの情勢。北京オリンピック最中からロシアのウクライナへの軍の派兵が辻機、世界情勢としてロシアのウクライナ侵攻と懸念されてきた。ウクライナ側では一般市民も銃の練習し、ロシア側は軍を展開し、国境を抑えてきた。NATOのウクライナ引き入れを良しとせず、親ロシア派閥と結託しウクライナへの侵攻口実を作ってきた。ウクライナはロシアの一部としNATOへの参加を批判してきた。そもそもロシア帝国が崩壊し、ソビエト連邦となり、それが1991年に崩壊してから多数の国家に分かれたが、中国同様色々な民族がそれぞれの地域で社会を形成してきた国々。現ロシアとなるソビエトの政府の中枢が各地域を押さえつけ束ねてきた結果が連邦崩壊と同時に各戸別れた国家の独立。それまでも軍事的な内乱はあり、崩壊以降もグルジアへの侵攻のようにロシアは独立した元ソビエト連邦の参加の国を未だに時刻と勘違いしている結果が今回のウクライナ侵攻だと歴史からもわかる状況である。同じソビエト連邦時代からの民族混合から、親ロシアの民族は各地域に多くいる状況で、そうした人々の少数意見を口実にロシアは他国への介入を繰り返している。グルジア・ウクライナともにロシアの行為は変わらず、それに対応するアメリカNATOの対応も同様である。現状を考えれば、別国になった元ソ連傘下国を別の国とし、親ロシア人民で、それぞれの政権に対する不満のある国民は任意でもなんでもロシアなりの国外へ出てもらう方向で対処しロシアの介入を阻止できれば良いのではないだろうか。ウクライナで軍事行動に出たロシアは、歴史的に見ようが、同じ文化を共有していようが他国への侵攻である。戦争を勝手に開戦したプーチンは戦犯だと言えると思う。
2022年02月24日
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コロナ対策の弱い理由・・・
大変長い間何も書かずにおりました。世の中コロナの波が引かず、変わらず多くのお店や社会を脅かしている状況ですが、日本の対策の穴とも言える所が、政府の影響の弱さだと思います。海外では、国の指針があり、各地域や自治体が執行する際にその地域に合わせた形で市民に対応させるという形がある。その前提には、国が国民の生活を守るという前提があり、コロナ禍の国民の生活に対して生活水準は下がれど保証をしっかりしてきた前提がある。しかし、日本では、国がまず国民生活に対し保障をしない。また国のコロナ対策方針に対し、自治体での対策が違う。また医師会の意見が違うなど、コロナに対する方針や対策の差が多すぎて、国民は何をすれば正しいのか分からず、また方針に対しての保証がない分、拘束力もなく結果的に日本では個人の意識に任せる。代わりに国は補償をしないという感じの中途半端な状況になり、お店の運営が継続できなくなったり、仕事ができなくなる人が増えてしまう状態に対し対応しない政府の方針がある。経済を回す状況を作るという国の責務も重々承知しているが、貧困や生活に苦しむ人を援助するのが、国ではなく一般の団体などの支援に限り、地域差が大きく出ている。また生活のために仕事を継続しなければいけないという環境で、リモートワークの遅れている日本では、結局人の移動の制限が一定以上制御できていない。また、オミクロン株に関しても、重症化しないという勝手な前提を安易に広めすぎ、ここにきて重症者、死者が急増している。勿論地域的な差異があるので、画一的な指針を出すのは難しいが国が、きちんと対策を出し、その中で地域での調整を求める。代わりに国民に対する補償をしっかりする政策を取れないのは致命的だと思う。
2022年02月19日
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ニュースで見るのが不快な人
東京都議をファーストの会で当選し、都政にかかわって来た木下が都議を自足した。選挙直前で無免許運転でなおかつ当て逃げをし、再当選した本人だが、辞職勧告を2度も受けながら議員を続けてきた。無免許運転に対する悪びれた意識もなく、選挙の間も支持者をだましてきた状況があっても、自分を指示する人の為都政を続けると言い続けた理不尽さ。そして、辞職を決意した理由が、議員としての職務を果たそうとしているのだが、仕事をさせてもらえない理不尽さを感じると言い放つ図々しさがあまりにも非常識甚だしい。そんな人間が都民の代表にいる事実を考えるとニュースで見るたびに不快感しか出てっこない。選挙で選ばれたという意見は政治家が頻繁に使う言葉だが、その選ばれる前提に、法律に触れるような行為はしない。正義や正しいと思う意識が代表にふさわしいものであるという意識が国民全員の共有するところだろう。それを隠してだまして指示してもらった条件は自分に対する支持ではないと考えられない身勝手さ。当て逃げしたことに対する罪の意識の低さ。示談が住んで不起訴になってもあった行為自体は違法なものだ。それすらなかったことに考えられる非常識さ。人間として最低な部類だろう。辞めて再選を目指すと考えるようであれば叩き潰してほしい。
2021年11月22日
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ワクチン接種
地元のホテルが会場のワクチン接種2回目を受けてきました。多くの医師や係の人がいて、スムーズに接種が進んでいました。日本はこういうところが協力体制が高い国民性だと思う反面そこに甘えてきちんとした政策や防護や国民・事業者の生活を守ることが出来ていない今の国政が歯がゆい。過程で死ぬ人、店をたたんで借金を背負う人、苦しい思いをしている人々がいるのに、自分たちの政治生命を優先し、選挙に勝つことを目的にする政治家に対し、侮蔑感すら感じる。
2021年10月02日
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岸田政権発足
過去にも自民の総裁選に立候補し、対安倍対菅と戦った岸田氏が総裁選に勝利した。今までが、老害の党三役や派閥のトップに忖度し、意見を違えれば冷遇される最悪の流れがあったが、安倍政権の様々な疑惑と、その対応、菅政権が行ってきたコロナ対策の失策と、国民に依存しすぎその国民の生活を疲弊させ、過去に類を見ない自殺者、失業者、生活困窮者を作った責任が問われた。今回は、派閥の意見統制も出来ないほど自民党内も乱れた状況での総裁選。有利とされた河野氏、安倍支持を受けた高市氏が結果敗退した状況は党内での、安倍・菅。そして元の党三役に対する大きな不満の表れだろう。今後総選挙を超えてどうなるのか、不安と楽しみが入り混じる状況になる。
2021年09月29日
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緊急事態宣言解除とはいえ・・・
コロナ感染者は激減した状況で緊急事態宣言は解除の方向で国は動いている。しかし、感染者減に関する理由やデーター的な裏付けは全く取れていないうえ、専門家の中にはウイルスが新たに変異する兆候という人もいる状況でほとんどの国民は第６波の到来が冬にくるのではないかという不安もある。日本はコロナが日本に入って１年１０か月になるが、国主導での分析データーとそれに裏付けられた最悪のシナリオを持った危機管理対策がほとんどない。菅政権では、過小評価が多すぎ、緊急事態を解除しては再度緊急事態にするという繰り返しがあり、医療ひっ迫を繰り返す最悪の状態となってきたのに、データと分析を民間に任せすぎ、なおかつ専門家会議として組織した専門家意見を無視しすぎた。政治が怠惰なのか、海外と比べその能力が低すぎる人材ばかりなのか、あまりにも対応が遅く稚拙すぎる。その理由で亡くなった方、対策の失敗、判断のミス。こうした内容に対し責任を問われることもないから、なお日本では判断も、国民を守る意識も薄くなる。最悪の政治であろう・・・・・
2021年09月27日
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感染者は減れど・・・・・
コロナ感染者の数はここにきて急に減ってきている。全国的には多少ばらつきがあるものの、殆どの地域で連続して前週からの数字を下回り、1000人を切り始めた。とはいえ、医療現場のひっ迫は重症者数が大きく関るため感染者が現在減ってきてもすぐには重症者が減るわけではない。自宅待機やホテルなどの施設で入院できずに死亡すると言ったケースが減るだけでもましになるところではあるだろう。日本全国で緊急事態宣言やマンボウが出ている所にとっては良い話ではあるが、感染者の再拡大は怖いところである。しかしあまり表に出ないこの状況も、医療関係者の努力が大きく、重症者が増えないよう地域の医師や医療関係者の協力により、感染初期にカクテル抗体を打てる施設の増加、ワクチンの大型会場を作っての接種拡大。こうした地域の努力が大きなところである。出来る事なら国が主導で行い、感染縮小へ持って行って欲しいと思う。
2021年09月24日
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無責任・無関心も甚だしい・・・麻生副首相と自民党
コロナの収束が目に見えてきたこの頃自民の政治家は総裁選もあり活気づいて裏工作やメディア活動している。これだけ総裁談義をネタにメディアに出れば次回の選挙は安泰だろうという党幹部の声もある。その一方、これだけ国民を苦しめ、治療に至らず自宅等で死亡者が出ている点、オリンピックにおける感染拡大も含めた過去データの分析などにおけるリーダーの責任は全く関心もなければ今後再拡大があるのかどうかなどの危機管理対策なども全く表に出てこない。そんな中麻生氏は、専門家の言う人流と感染拡大や、その対策が適切ではなかったのではという暴言を吐いた。専門家の指導や提言を聞かずにいたのは現与党の中心。そして判断の上国民に知らせたのは菅首相であり、その中でもはっきりした対策などは知らされていない。飲食でのマスクや人流がどれだけ関係していたのか等はデータとして今までもありそれに沿って対策の提言は専門家からされてきた。危機管理なので、多少経済などを鑑みて方向性を政治判断上変えることはあったかもしれないが、無視に近い状況で専門家会議から苦情や苦言が出ることも多かった。そして、感染拡大に至った点も多々ある。それが感染が縮小してきた今専門家を非難するような発言は全く無責任なうえ無知でしかない。そういう政治家の判断と、責任逃れが今の政治の悪い所で国民が一番納得できないところではないのだろうか？今までの内容の説明の出来ていないのに専門家の責任に転嫁するなと言いたくなる。
2021年09月21日
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世界的な流れを無視するわけ・・・
自民党総裁選の論点でもある原子力発電と核燃サイクル。核燃料と言えば、世界では核爆弾の原料にもなる上、事故の際に起きるリスクの高さから停止・廃炉という流れが増え、流れとして様々な形で再生可能エネルギーへの転向が見直され人にも環境にも優しいエネルギー源の開発に移っている。そんな中、なぜ日本は国民の意向に反して、核燃料に依存し、ソーラ発電の売電などの規制も強めたりと制限かけるのか？今の総裁候補者の原発問題に関しても、意見は分かれても原発再稼働という意識は、河野氏以外統一されている。現状、原発を完全停止させるのは、難しいかもしれないが、今後の流れとして、廃炉・処分にしていかないと日本の原発由来の放射線ごみは処理できないほどになる可能性が大きくなるばかりである。それを開発まで視野に入れる安倍路線を進める候補者が多いのは結果利権保持のためというのが多いだろう。正直国民や国の為のリーダーが一番国より私利私欲を優先しより良い選択肢の開発などは個人や企業努力のみであり何も進めないろくでもない政治になる可能性が見えてしまう。これだからだれがなっても変わらないと言われてしまう。妨害なども出ているが、結果河野氏が首相となる可能性が高いのかなと思ってしまうが、万一落ちるようであれば原発カムラの利権がそれだけ大きい状況でそのための忖度や優遇が今までもされてきたということも理由だろう。
2021年09月17日
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国も東京電力も・・・原子 カムラは依然健在
東日本大震災後に福島原発事故が起きたのは民主政権時代でした。脱原発を推進しようと進んでいた政権でしたが、結果自民が再び与党となり進んでいた原発政策縮小を安倍内閣は一転させた。脱原発の大規模集会、原発再起動反対デモが起こったが、政権奪取により国民の理解を得たと言い切って進めた。自民政権が脱原発出来ないのは原発利権が大きいからで原子力問題対策委員会の過半数は自民議員である。東京電力への過剰投資及び組織を残した理由の一部も基本同じだと言われている。そんな東京電力と国は、現状の福島原発の汚染水問題が海洋放出だが、今まで海洋放出は汚染水の放射線も海に流すことで薄まり海洋環境汚染につながらないと言い実証に関しての情報はあまり表に出てきていない。現地の漁師などに説明はしたのかも知れないが、国民に話が下りてきていないように思う。少なくとも、放射線が福島近海に放出されることは確実で世界のいろいろな国からも否定的な意見が出ている。いくら汚染水の処理が間に合わないと言っても、海洋汚染は選ぶべき選択ではないはずである。そのうえ、実際に放出を決めた後、海洋トンネルで離岸した地域まで放出ポイントをずらすという検証されていない方策を国と東京電力が決めた。これは現地でも説明されていない方策で、なぜ外洋までトンネルを使い放出にするのかの説明がない。原発問題というのは、国民全体にかかわる問題でこれだけ代用エネルギーが言われ、Co2問題と兼用で再生可能なエネルギーの代用を言われている意見を聞かないこの両者が本当に国益であるのかどうか…
2021年09月14日
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大幅変革、女性首相で党人気の回復か…？（動機がやましい）
女性初の首相が１ヶ月ばかり誕生するかもしれないとメディアも関心が高い総裁選だが、実際には自民党の思惑に乗っているだけではないだろうか・・・・・日本の国民は良かれ悪しかれメディアに色々左右されやすい。正直、安倍氏に再登板を依頼した、高市議員に首相としての登壇してほしくないと思う専門家は多い。しかし、現与党としては誰であれ、支持率を取り返し、推薦議員枠の拡大による自分の当選を望むという共通意識がある。実際のところ、こんな状況での支持率回復など関係なく、専門家の言うところの傀儡政権・忖度を持った安倍路線の維持政権は日本の状況を良くしない、意識が正しいと思う。結局、河野・高市は安倍守護に回り、今までの様々な問題を調査も説明の無いままにする方向でいるようだが、そもそも今の政府の曖昧さと、守秘性は安倍政権からの問題が大きくそれを放置のままにするのであれば、今と変わらない状況が容易に想像できる。そんな政権を国民が望むのかどうか・・・・それを無視する状況であれば、今の与党議員全体が消えても国民の為にはいいと思う。
2021年09月11日
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継承と革新の総裁選・・・
日本の政治の一番悪いところは、党・派閥・地盤など政治家になるために後押しされたり継承したところから、政治家個人の意見は薄れ、派閥や党の意見に準じないと政治家ではいられなくなる可能性が大きいシステムだ。現在の与党は特にその色が大きく、選挙制度をフルに利用し政党票による推薦議員で議席を稼ぐやり方で、そのための地盤内の自民党クラブという組織があり、桜の会などで問題になったように票集めの大きいクラブ員が呼ばれる。現在話題の総裁選においても、高市候補の安倍支持も、そして、今回明言は避けている麻生氏、二階氏など三役も自分の影響が残る相手を政権保持者にしたい訳だ。この構造が延々と継承され、政治家の利権を確保して、経験を保持する方法が自民党のやり方だが、安倍政権から余りにも説明責任を無視し続けている環境で国民が大きく異論を唱えている状況なのに、責任を果たしたという。そして、選挙で与党になれば国民指示を受けたという。小選挙区制度の悪いところである。政党に票を入れたことによる当選者の数字が議席になり実際候補者を理解しない得票が反映される制度は選挙と言えるのかどうか・・・そのうえそれを国民指示と言えるのかどうか・・・最低でも、党三役や党幹部の影響が減る国政、国民のための政治をして欲しいものです。
2021年09月09日
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あきれるどころかに人でなし・・・
選挙にかまけた政府の対応で、医療ひっ迫の危機が収まらない状況だったが、感染者自体の数字は徐々に減り始めてきた。しかし人流はやはり大きな減少は見られていない。コロナは、今までも感染者減少から、医療ひっ迫の緩和を繰り返し、緊急事態の解除と観光などの推進。そしてリバウンドや新型株の発生からの感染増大、規制、医療ひっ迫を繰り返してきた。中小企業や飲食店の打撃は大きく、医療関係者への負担も限界に近くなってきていないだろうか？そんな中政府は総裁選だらけ、専門家の意見と政府の発表は相変わらずかみ合わず、専門家の意見はどこに生かされるのか、国民の為の意見はどちらか？最低限今の政府の方針や意見は国民に届かず否定的にとらえられている状況をなぜ無視するのか？そんな中で11月の総選挙のあたりに旅行などの行動制限の緩和を話し始める政府。イメージ作戦だろうが何だろうが国民の命を優先し、危機対策しているとは全く思えない。そもそもコロナは今までも変異株が搬出し、今回のデルタのように感染力が大きく、ワクチンを打ってもブレイクスルー感染で再感染する人も多くなっており、重篤化しないとはいえ、ワクチン未接種の人にとって大きな脅威になる。早々に辞めるかもしれないが、国の管理者でいる限り一番国民のためになる方策を考えてほしい。
2021年09月08日
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老醜と、古習慣
幹事長を外す話をし、それを受け入れた二階幹事長と面談ののち菅総理が総裁選に出ないと言う意向を発表した。前日まで出馬、勝利からの、解散総選挙という流れでいて、自民党内からも菅総理では総選挙が戦えないという意見が若手を中心に多数出ていた。これは所属派閥を含む、派閥枠を超えた状況で岸田氏にかなり票が傾いていたようだが、菅氏の不出馬で一気に周囲が動き始め、高市前総務大臣も出馬を決意したという。この女性は安倍政権下で大きく躍進したが、その裏では、暴力団、山口組からの献金疑惑もあれば、統一教会及び天理教の双方と親しく付き合い、注意を受けたこともある。政治資金の使途不明金もあり、まさしく、安倍的な闇ごと引きずる政権になりかねない。今の菅政権も安倍政権同様必要な説明を十分にせず、現にコロナ対策に必要な政策を吟味する国会も開かず、言い訳にワクチンを使って言い逃れてきている。こうした、説明責任を無視し、都合の悪いことは隠して国民が忘れるのを待つような政治家の集団はいらないが、人選によっては結局そうした老醜の言いなりやしきたりを守り現在の党三役などの利権守りの為の政権になる。派閥が乱れる今回のような機会に、消えて戴きたい。その方がきれいで、国民の為の政治家が出てきやすくなる。
2021年09月04日
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自民崩壊か・・・・
解散総選挙に前倒しで、総裁選挙を行いと決めた自民党で、その告示から、菅首相の対抗として、岸田前政調会長が出馬表明。以前から、首相としての国民指示は菅首相より大きい人材である。既にコロナ対策の劣悪化状態でじり貧の菅首相陣営は、福島原発の汚染水海洋放出問題、オリ・パラリンピック強硬による感染爆発、医療のひっ迫による多数の自宅療養者の死亡だけでなく、前の安倍政権からの文書偽造の森友・加計問題も後を引いている。それもこれも、説明責任を果たしていない不信感が国民の中でもあったものが、爆発した状況ではないだろうか？また、メディア露出による人気取りや、自民党クラブなどの固定組織票を利用して今の選挙制度だと、勝手に議員数が上がる環境。それを民意と言い放つ厚顔度も不信感の原因だろう。ここにきて、菅政権は総選挙で勝ち進めるのか、岸田氏や他の候補者が出ることで、各地域の議員たちは、総選挙での自分の当選がかかる自民党の顔に菅氏を選ばないという若手も多い。党の中での派閥も瓦解状態と言わざるを得ない今の状況。正直、肯定も否定も自分の意見が出せるという意味でより健全な状況だと思う。
2021年09月02日
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自民の老害・・・
野党から、そして与党内からも任期切れ解散を引き延ばすような菅首相発言が大きく非難されているが、そんな中、二階幹事長など交代させるという手段を発表。そもそも自民党は過去からも党三役だったり、首相本人が様々な利権や、政治資金や税金を私物化している疑惑が尽きないのは、前安倍政権から指摘されており、その分の説明責任ですら果たされていない。現在の二階幹事長も、幹事長になってから四年で、本人名義の活動費が自民党から37億出ており、これに対しての使途はほとんどが不明だという。しかし多くの自民党員からも幹事長の交代などで支持率は上がらないし、首相自身の交代が指摘されてもいる。それでも本人は何故かやる気満々である。利権と、使途不明金や、公的資金や税金の私的利用ばかり続けてきたようなメンバーで、コロナの危機的状況でも、自分の支持率と選挙ばかり考え、コロナ対策と、国民の安全などの対策を出さないうえ、国会も開かないでいる。そんな政治家事態国民の代理とは言えなくないだろうか？正直頭も悪ければ、選挙の為の開き直りもひどいものである。それでも当選できてしまう、今の選挙システム自体欠陥があるというしかない。それでもとにかく老害でしかない、国民を下に見る方々には去ってもらいたいと心から思う。
2021年08月31日
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前提も何もない空回り対応
東京都は若年層を含んだ自由ワクチン接種として、渋谷区の勤労福祉センターでワクチン接種を実施したが、深夜のうちから接種希望者が並び、一時1キロ近い列ができ、見た目も十分密と言える状況になっていた件で、小池都知事も密にならない工夫をと苦言を呈したが、問題は予約なしとしても開催の仕方と、確保するワクチン量の少なさ等、準備不足ではないか？まず、若年層とは言え、自由に予約なしで打てるとしたのに、ワクチンの確保量は300少々しかなく、2000人以上並んだ人の8割は打てていないで、移動してきた感染リスクだけ残る。都は、これほど希望者がというが、これも、事前にホームページでアンケートを作成し、毎日の都知事インタビューで告知するなどして希望者になり得る人数の把握をしておけばこんな大きな格差は出ず、移動してきた人たちが、無駄な時間とリスクを持たずに済んだはず。国の対策もだが、1年半以上の期間学習と、実証などのデータ管理が全くできていないのだろうか？実証データなどに基づかない対策が多すぎて、無駄なリスクをもった対策が目立ち過ぎないだろうか？データ走査はしており、対策に役立てているとしたら、ちゃんと説明責任を果たして、＊＊＊だからこの対策と公表するべきでないか？
2021年08月29日
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ワクチンでの集団免疫は確立できない
ワクチン接種での感染拡大は停止しないという事実が日本でも認識されてきているが、日本の政府や一部医療関係者もいまだに唱えているワクチン論。 確かに重症者が減ることでの医療崩壊は改善される。そういう意味でのワクチンは大事だが、接種率の上昇による集団免疫はあくまでも今までのコロナでデルタ株に関してはワクチン2回接種後でも感染が起きている現状であり、集団免疫論は世界的に見ても今までの株と、デルタ株では別ツ斤という認識が広がってきている。これは、デルタ株の発祥と言われるインドの現状が証明しているという専門家が多い。一時期感染爆発で世界でもトップクラスの感染者と医療崩壊・感染者が酸素供給も受けられず死亡という状況が3月から6月に続いていたが、7月以降に急激な減少につながり、今では拡大せず感染拡大は見られていない。これは、国民の70％にデルタ株の抗体が確認されそれによる集団免疫が理由だろうとされている。インドでは多大な死者を出したが、その反面が今の感染縮小につながっている状況で、海外機関ではデルタの広がりは容認し、それによる医療崩壊と死亡者の阻止が今後の対策になるのではないか？そのうえで、経口服用の医薬品での治療薬とともに、予防ワクチンのインフルエンザ予防並みの認識でコロナの脅威は限りなくなくなり、日常に近い生活が取り戻せるだろうという意見が多くなった。日本では、専門家がそう主張しても結局政府の認識がついてこない可能性もあり、結果デルタ株の脅威が払しょくされ、医療ひっ迫の解消も遅延する状態になるのではないかという不安の声もある。ロックダウンも一つの手段であるが、家庭内感染の広がりを見れば、効果に関してはかなり低くなり時すでに遅しという意見も多く見られる状況だ。効果が低くとも感染爆発を抑え、医療の正常化を求めるのであれば必要な手段だと思われる。問題は国がその手段をとるか取らないか…むしろ病床を増やし、中症者からの医療機関での対応が病院に未所属の医療関係者を動員してでもできるかが重要だと思われる。何にしても、専門家の意見を国がきちんと聞き、国民の命を政治の自己都合より優先できるかだろう。
2021年08月27日
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ワクチン接種窓口対応も・・・・
東京では集団接種会場など色々な方法で地域外の接種も可能になっているのだが、地元の自治体接種では、2か月近く予約できておらず、水曜の予約開始時間とともに、電話もネットもつながらず、LINEの予約も結局取れない状況が続いている。流石に方法はと思い、コールセンターに予約以外で連絡した。予約は優先接種以外取れない場合何か方法ないものか？集団接種などの方法などほかの予約の手段は等聞いてみた所、『みなさんお聞きになりますが、東京など独自で摂取する場合個人での対応で、こちらでのアドバイスはありません。多くの皆さん待っているので水曜日の手段をお使いください。どれだけ待っているとか、こちらでは関係ないので・・・』とおっしゃっていました…・ワクチン打てなくても、運が悪くて予約取れなくても、何か月待っていたとしても、手段はございませんということで、かかりつけの医者などコネがない限り正規の手段ではいつまでも打てない人が多くいるという現状のようだ…勿論これだけ多くの人がワクチン接種を考えているので、対応が事務的になるのも仕方ないと思うが、この効率の悪さと、効率悪い癖にワクチン打て打てというし、打たず感染すれば重症化し死亡する危険もある、医療も逼迫していると言われる。打とうとしても打てない場合ただただあきらめろという状況？それにしてもコールセンターの口ぶりも感じ悪かった…毎日毎日大変だとは思うけど…・・
2021年08月26日
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失敗しなければ国民の為なのか？
政治評論家の田崎史郎氏が菅政権の総裁選において、党内でこれだけ菅政権維持を押している一つの理由は、菅政権が大きな失敗をしていないからだという。正直、菅政権の携帯代金の軽減など国民の為になった部分はあるとは言え、指名大臣の不祥事も多く、安倍政権時代からの問題への回答もなく、コロナ対策も後手後手に回り、オリンピックの強硬による感染爆発。こうした内容が国民の不支持を受けており、安全安心のオリンピックは国民に対する嘘か裏切りか…そんな声も多く聞こえる状況で再選目的は意味が分からない。責任が無いはずは無い訳で、現状の医療ひっ迫と、自宅療養者の不本意な死亡に関しては責任がある。何より対策もとれないまま、専門家の意見も聞かない今のスタンスは自己保全課、利権か、選挙の為か、全く国民に響くものがない。カーボンニュートラルは菅政権の戦略という意見もある。しかし、言葉を出しただけで、実際は企業努力である。それは政策かもしれないが、政権の成果ではない。正直、専門家の意見も聞かず、コロナの対策もキチンと成果がないのなら、政権意見は出すべきではなく、専門家の判断を実行するだけにするべきで、政治家の勝手な都合に国民の生活や命を懸けるなと思う。光は見えていると首相は言うが、具体的な話も数値もなく国民には響かないうえ、子供を持つ親は子供への感染に恐怖する日々だろう。最低でも現政権のTOP・首脳は消えるべきである。
2021年08月25日
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選民意識の表れ・・・・国民を下に見る幹事長
菅首相の任期が切れ、総選挙という予定を9月中に進めたかった現政権だが、結果支持率の激落ちから自民の議席数が過半数割れすると予測し、緊急事態宣言を理由に総裁選を先行させるという意向でいるようだ。そんな中、総裁選と言いつつ、対抗馬を現政権トップが選ぶという出来レースを考えているようだ。国民がこれだけ否定している首相と現政権を据え置きし、総裁選を行うつもりでいるようだ。正直、総裁選は国民の意見が全く反映されない、意味の無い選挙であり、自民党内で党の意向を無しで総裁選に出馬しても自分の政治生命を終わらせるだけになる。そんなものを行っても今のこのこのコロナ対策や国民の生活向上は見込まれないわけで、菅首相がそのまま政権維持ありきで行うものなのだから、無駄である。緊急事態宣言下での選挙は法律では不可とされていない。やり方次第で選挙は出来るが、多くの自民党議員が、自分の当選や、党員の当選が危機にあたるという不満が今回の選択にも影響しているだろう。そんな中、取材に対応する幹事長の二階氏はとにかく菅首相しかいない、現政権は機能している等と、国民の支持率など全く無視の発言である。そのうえ、自分の派閥は菅支持である、国民の質問や現行の党政策や国政を憂う党内の意見に対しても、上から抑え込みをしてきている。国民に対する意見や記者の質問に対しても常に居丈高。過去には何度も不適切発言もあるこの幹事長は多くの国民から不評であり、自分が偉い、国民の意見や記者の質問に対しても上から目線で答えるし、暴言も吐く。自分が選民としての意識があるからだろうが、実際に国民に選ばれなければあんたは、政治家ではいられない。そういう危機感を持つことはないのだろう。自分の利権元や、自民党クラブの票で当選が保証され出馬すれば落ちる可能性がないからであろう。総裁選にしても、今の選挙制度の不適切さ、民意の通らない異常なところだろう。現行の政権上位者のもつ、この偉そうな選民意識は、本当に鼻につく。
2021年08月25日
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命の選別・・・
中途半端な政府の中途半端な緊急事態と蔓延防止策。専門家のアドバイスするロックダウンは法的に難しいと言い続けて16か月にもなる。勿論途中で軽減されている時期もあったのだから、停止しその後進めなかったのだろうが、一時的でも国としてロックダウンを考えなければいけない事態が発生した時点で可能性を考慮し準備するのが危機回避や危機管理であろうが自民党政権での危機管理は無能とも言える状態だ。かといって、その前の民主政権がどうだったかと言われれば多少ましな部分があったという程度である。そんな中、結局感染率の高い地域は、緊急事態と蔓延防止が交互に出たりして、周囲の都府県にも飛び火している。オリンピックを境に、毎日2万人以上の感染者が日本全国で出ていて、都市部の知事たちの多くが、全国一斉の緊急事態やロックダウンを意見としてあげたり依頼しているにも拘らず、政府の対応は変わらず散発的であり、それが結果として国民の意識に対し効果を下げているとは考えない。今現状、東京をはじめ都市部で感染者の増えている地域は自宅療養で重症化している人も、新しい感染者も含め、治療や入院において、命の選別をしているのである。その環境になってしまったのも問題だが、それを解決する為の対策として、専門家や医師の多くは一時的な対策であると明言している酸素ステーションなどが対策だと考える政府と都知事はまず無知なのか、無策なのか。今まで専門家の意見を無視してきた政府は確実に責任がある。そのうえで、医療現場の努力をこれまで以上に強要して何を求めるというのだろうか？？自分たちの危機管理能力不足と、説明責任の無さと、利権を優先させてきたツケが今、現場で命の選別をさせているという事実をしっかり認め、解決のための努力を色々な面から探り対策を立ててみたらどうなのだろうか？？
2021年08月24日
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責任転嫁の標的づくり・・・・飲食に続き医療？
国の判断として、厚生労働大臣と、小池都知事が医療機関に対し医師の酸素ステーションや自宅・ホテル療養などへの対応医師としての提供と、病床数の拡大を正式に要請した。現状すでに医療崩壊と言われている現場に対し、医師や看護師を外に出して一般対応してほしい。 コロナに対応していない大き目の病院などには受け入れをして都の病床確保に協力してほしいということだが、その依頼もかなり上から目線ではないだろうか？現在すでに多くの病院で、関係者は無理をしており、心身ともにやんでしまう人もいる。その状況での要請に前向きだとしても出来る事はかなり少なくないだろうか？そんな中で、都と国のこの要請は、正当な理由なく協力を拒否する場合は、勧告となり、それでも協力しない場合病院名の公表をするという。昨年のパチンコ屋や、飲食店に対する対応と一緒で、特に飲食店などは、いまだに引き合いに出され、的確な数値や証明の無いまま閉店や時短、酒提供の停止などを続けさせられている状況と同じだ。正直、感染爆発で、自宅療養が激増し、容体急変でも入院できず、自宅での死亡が増えている状況の打破は医療への無理を通すしかないのもあるが、それ以上に専門家がさんざん言ってきて、医療現場でも言われてきた意見を無視してきた自分たちの対策の無さ、無責任さはどう対処するのか・・・結局感染爆発で死者が出ているがそれを止められないのは医療が頑張っていないからという意見のつもりなのか…都の対応は多少でも頑張っていたところもあるが、この医療関係機関への要請は一部は出来ても他に対しては無理強いでしかないだろうか？？また、正当な理由の定義は今まで何度も言われるように曖昧過ぎる定義である。医師・看護師が足りないから協力できませんという意見は正当なのだろうか？？？無い袖は振れないのは当たり前で、結果今のコロナ状況が改善されないのは、医療のせいだと言い訳の為の理由を作っていないだろうか…？？てめえらの失策の責任を無理しても頑張っている人々に振るなと言いたくなるのが大きな意見ではないか？
2021年08月23日
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自民党に対するNO・・・横浜市長選
横浜市長選で、自民党及び菅首相の全面支援で出馬した前国家公安委員長、小此木八郎氏が惨敗し、横浜市立大学教授の山中竹春氏が大差で勝利した。山中氏は医学部の教授でコロナへの知識があるという強みはあれど、政治に関する不透明感は不安視され、小此木氏有利かとの声もあった。大臣職を辞してまで参選した小此木氏は横浜近郊で陸・海運倉庫業で財を成す一家であり、地元での名も通っており、今回の選挙の大きな論点だったIRカジノ法案に関しても、横浜への誘致は無いと言って進めて来たが、もともとの自民党がIR推進でその中、横浜だけ誘致しないという矛盾が指摘され実際に自民党内では意見も2分していたようだ。それでも32万票以上とれたのは、小此木家の名声と自民党クラブ関連が動いた結果だろう。投票率は50％近く高かった中、今回選挙の投票で目立ったのは、自民党（与党）では横浜（神奈川）のコロナ収束や経済再生は見通しが暗いという意見だ。菅首相も小此木家とは大きな関りがあると言う点も市民の選択に大きく関係したのだろ思われる。これだけ大きな自民党への拒絶は総選挙にどう影響し現野党の中で政権を担えるところが出てくるのか？今後の日本国民の安全・経済再生のプランへの考え。コロナの緊急事態はあるが、早急な対応をして、現与党は辞して総選挙する必要があると思う。
2021年08月22日
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対応不全、危機管理不足・・・TOPの責任意識不足
全国ではコロナ感染者が連日過去最多を更新し、25000人を超える感染者数になり、必然的に重症者の数字も連日で過去最高、1800人を超えている。中症の認定でも酸素吸引を必要となる可能性の高いより重症な人々は、在宅での療養が増えており、在宅での容体急変で救急搬送できない人々が急増し、被害者が連日増えている状況である。ここに至るまでの中で、病床の確保や、施設を使った一時入院や野戦病院のような対応は、昨年すでに意見はあり一時的に感染者が減って、ワクチンが出てきて対応自体を止めていたのだろうか？大阪や神奈川などでは、感染が減った時期でも病床の対応や、酸素ステーションの対応など準備して、今回の波に対応をしてきている。大阪と、東京では400万人強の人口差だが、大阪の重症者病床はひっ迫はあれど、まだ東京のように搬送されない、できないような環境ではない。オリンピックがあったから対応が遅れたのであれば、それはオリンピックを開催したことで、感染対策に不十分なところがあり、それによる死亡被害者が出ているということだと思う。この期に及んでワクチン便りの国の政策もだが、今の時点でまだ学校の全面休校はない等の意見は危機管理能力が無いと思うし、都道府県の判断に任せたり個人の判断に任せるのは、本当に無責任だ。国の経済的な問題で企業や店舗の生活が逼迫して、オリンピックで、追加出資した税金などの借金を国民に負担を強いるならば、自民党・菅政権の罪ともいえる判断と無責任さは、非難され責任を追及されてしかるべきである。
2021年08月20日
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2枚舌にもほどがある・・・・・
コロナの感染爆発をオリンピックと無関係という政府。あくまで、安全安心なオリンピックを成功させたという、小池都知事、ともに今の感染爆発に関しての責任は全く自分達に無いのだと主張しているようにしか見えない。菅首相は、オリンピック前に安全安心とは、国民生活を含んだモノだと言っていた。小池都知事もパラリンピックの観戦を学校単位で行い、子供たちにも、勇気を与えたいという一方、今のこの感染爆発を鑑みて、修学旅行など県をまたぐ教育行事の中止要請をした。理由はもちろんコロナの感染爆発で、学生の命の危険、行事の開催地へ東京のコロナの持ち出しの危険である。安全安心なオリンピックを成功させたという傍らで、感染爆発を起こしているという認識はあるわけである。オリンピック前の東京の感染者は1300人程である。オリンピック閉幕後に5000人を超える感染者が居て政府の見解は、オリンピックとは関係のない人々の気の緩みであるという。街中の意見では、オリンピックもやっているから、観戦に気を付けて外出という意見が多数あった。仕事もオリンピックがあるから出社という企業や、在宅だとオリンピックを見て仕事にならないからと出社する人や企業も多かった。確実にオリンピックは感染爆発に影響している。それを無視して、成功したとし、その一方で再び国民へ我慢や忍耐を強いる今の状況・・・・勿論医療問題を抱えている以上国民の我慢は必要だ。しかし感染を抑えるための対処も見えない状況での勝手な物言いばかりの政治家にはうんざりである。
2021年08月18日
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国民一人も死なせないという気概はないのか…
このコロナの感染爆発状態で、日々5000人近くの感染者が出ており、重症者対応や、中症の対応もままならず自宅待機から様態急変で死亡する例などが増えている。医療従事者の悲鳴の聞こえる中、国の対応では、緊急事態の解除基準などの話をしているようだ。首相はロックダウンは慎重にと発言したが、ワクチン接種も決定的な感染拡大収束策にならないとわかってきた今、解除のような対策を練る前に、どうしたら、この感染爆発、最低でも医療崩壊の現状を打破できるかを、専門家の意見をしっかり取り入れてするべき所ではないだろうか？酸素ステーションを作る案も、既に運用している神奈川の専門医療従事者は、酸素ステーションは一時的な策であり決定的な感染拡大や医療崩壊の解決策ではないと断言する。現状自宅療養で容体悪化し、救急搬送を依頼しても、実際入院など医療機関で対応されるのは4割程度だという。6月の感染予測でオリンピック中に5000人を超えるなどし、医療崩壊の危険は言われていたし、昨年や今年も近い状況は経験してきたはずで予測不可能なはずがない。自宅での死亡者が増えるのはかなり前から言われていたのに今更新しい対策を考え始めるというのは怠慢でしかない。国民の命を守る義務のある政治家、勿論議員が万能ではない。しかし予見し危機管理をして動けば今助けられる命は確実に増えているはずである。一刻も早い対応をするべきではないのだろうか？出来ないなら、国会議員の判断など放棄し、専門家の意見をまとめて対策できるような対応だけに徹するべきだ。法律で難しいなどの理由で死者が増える今の状況は、対策を考慮してこなかったか、遅すぎた政治判断の問題がある。
2021年08月16日
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当たり前のように5000人越え全国でも20000人
13日14日と日本全国のコロナ感染者数は過去最高の20000人を超え、14日は東京でも5000人を超えた。週末の検査減少による感染者数が減る状況を抜かせば、5000人を超えることが多くなってきて、東京や関東近県は入院できずに在宅の中症・重症患者が激増している。ここ数日から予報では週明けまで、日本各所での水害も起きている中、国民はただ自分の身を守るだけ。ワクチン接種の予約もなかなか取れない地域も多く、生活を守ってくれる環境が今の日本は非常に薄い。飲食店も含めた事業者もそうだし、コロナ感染で苦しむ国民も、在宅で、家族に移してしまう人々も激増中だ。ここ何年も数十年に一度と言われる大雨や土砂災害が毎年あり調査や対策に関しては後手後手に回っている状況だ。九州・四国・中国地方は毎年のように被害が出ている状況で対策をしていないとは思わないが、人の命が掛かる事内容で国の動きが遅いのは確かだと思われる。
2021年08月14日
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コロナに新しい変異・・・
南米で流行る新規変異株が日本にも入ってきたようだ。南米はロックダウンやワクチンのおかげで感染が減少した。しかし、昨年末に見つかった新規変異株が徐々に広がり、4月からは全体の８割近くがこの変異株に代わり、感染者死者も増えてきて、再度のロックダウンに入る国も出てきた。この変異株はペルー株と言われ、現在日本に流行しているデルタ株同様感染率が非常に高く、広がりが早いうえ、ワクチン接種後でもかかる可能性があるという。感染、重症化や致死率に関しては、まだ正規に公表されたデータは無いものの、現在はペルーでは平均で、1500人程新規感染が出ているが、死亡者も１日400人程出ており、単純な考えで行けば、3割を超える致死率が予想される訳で、もしこの株が日本で流行った場合、重症化の数値は不明だが最悪12000人の感染が日本であったとして、4000人以上の死者が出る可能性があるということである。危機管理で考えれば、こうした最悪を考慮すべきであり、楽観論で現状のような医療ひっ迫、対応の困難を招くなら過剰な反応であっても、実施すべき対策だろう。1年以上の時間があれど、結果医療関係には法律の規制や壁、国や都道府県の要請が優先され、対応の改革や効率化は、あまりに進んでいない現状だと思う。医師や医療現場の努力は大きなものでも、結局それを指示監督するべき国や自治体の対応が足を引っ張り、重症化や死亡する現場になってくる。すでに崩壊が始まっているという国の医療現場・・・国民目線での危機対応が出来ていない国会の対応が一番悪いという状況が医療専門家などからも聞こえてくる。
2021年08月13日
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徐々に拡散する感染に抑制案は・・・？
週末のオリンピック閉幕の盛り上がりの中、週明けの東京の感染人数は2000人台に減ったが、これは、検査数の低下に伴う休み明けのよくある状況である。しかし、逆に夏休みに入った学生の帰省が始まった7月末、オリンピック期間、地方に旅行など始まった8月頭からの人流流出から地方での感染拡大が始まっていると思う。もちろん、オリンピック応援で店などに蜜が出来たのは、都内だけではないだろうからそれも影響していると思う。何より、飲食店や一般の店舗だけでなく、映画などの会場での感染は少なくとも、そこまでの移動などでの感染をしっかり危険視できていない状況はかか手落ちで、公共交通機関での感染は海外では言われているものである。日本だけ例外というのはあり得ないわけで、『飲み屋には行ってはいけません。』『映画や美術館は行ってもいいです』専門家やコロナ担当大臣は『旅行は控えてください。』と言っているが、菅首相は『どうしても必要な旅行や移動は少人数で行ってください。』という…基本は旅行しないという意見だろうが、情報が曖昧過ぎる。TOPの意見がそろわない事態が、正直熱意を感じない。専門家は、『旅行をしないでください。』というのだが、キャンセルなどの対応で費用が生じる事態の対策を国はどのように取っているか分からない環境で、キャンセルは出来ない。そんな意見が多く聞かれるのも、実際国の対策不足でしかないと思われるし、オリンピックが終わる頃から旅行の中止依頼はあまりに遅すぎるだろう。結果、専門家も各地方の知事連も危惧し、進言していた、都市部からの流出による感染拡大が顕著になってきた状況だ。それが、都内は感染者が減っているが、周辺の県や地方で過去最大人数を更新している状況だろう。重症者数も日々増えており、都内の病床ひっ迫、医療のひっ迫は目に見えて出てきている状況である。そんな中、パラリンピックの観客動員・無観客の意見を検討するオリンピック委員会と国は、無責任なうえ結果無観客になったとしてもこの感染爆発状態の歯止めの対策何一つない状況で考える感染者や家族への配慮もない状況。やらなければいけない状況であれば、無観客はもちろんだが、それに合わせた国民へのコロナ対策をしっかり打ち出し、依頼・要請ではなく、しっかりした補償や、我慢への代償を国は考えたうえで厳しくする必要があるのではないだろうか？いくら国民でも、これだけ無責任な対応をしてきたうえ、感染爆発させ、コロナ被害がオリンピック中に増えたのは国の対策不足が大きいと思う人が過半数である。今まで通り要請を従順に聞く国民は減っているのは当たり前。海外であれば、デモや暴動が起きていてもおかしくない状況で、そのうえ自然災害が多発する状況に対する、国の対策不足はあまりに厳しい状況である。地方自治体と、国民の従順さに甘える政策は国民の為でなく政治家の怠慢でしかないと思われる。選挙があろうとなかろうと、国家公務員の仕事と責任は、国民の安全安心が第一なのに、今のこの状況は、その責務を果たしているとは全く言えない。
2021年08月11日
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結局専門家の懸念通りに・・・
7月に自宅療養者の中で死亡した患者の数字は16人。東京がその多くを占めているが、7月末からの感染爆発で8月に入り、自宅療養の規定が中症の中でも軽度の患者が自宅療養になれば、この数は必然的に上がる。今年に入り、主に2月3月と、6月前半を抜いて、500人を下回る日の方が少なく1000人を超える状況が多い状況だ。必然的に自宅療養も増え、中症者の入院先も決まりにくい現状になってきた。昨年からこの危機状況は近いものを経験し、海外事情をしっかり理解していれば、日本でも感染者数が夏前から上がる可能性は大きな可能性として対策をとれたはずだ。昨年からの状況で対策を大きく作っているのは、医療でそれも国からの指示などではない状況で個々の努力や専門家のアイデアに拠るところが大きい。国は1年半以上の状況で、何を学習し、対策を練り、危機管理を行ってきたのだろうか……以前も紹介したが、海外での対策は、ワクチンを打つ、ロックダウンする以外にもいろいろ国や地方自治体が行って国民の命を守る努力をしている。オーストラリアでは、下水計測器の調査で地域ごとのコロナウイルス検出が可能になり、出た場合、その地域全体でPCR検査が行われる。陽性者が１人でも出ると区画で分けてロックダウンが実施され、再度検査が行われる。イギリスではロックダウン範囲は大きいが、ワクチン接種を最優先で、素早く進め早々に規制を軽減してきた。経済面ではどちらの国も、企業、店舗への補償は厚く、個人に対しても過去の税務状況などから素早い支給がされてきている。経済面での不安があれば、生きる為に人は国の規制など無視せざるを得なくなる。実際都内では、今年に入り1400人以上、5・6・7月だけで600人以上の自殺者が出ている。日本のコロナ対策、経済政策に問題があると言われても仕方がなくないだろうか？？2020年は、1年で2200人の自殺者、それも19年度より増えていた状況である。それを超える加速状況と、コロナの感染爆発。どちらも専門家も懸念し注意を促していた内容である。
2021年08月10日
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