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岸田文雄首相は2月27日、衆院予算委員会でアメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」の購入予定数を400発だと語った。トマホークは核弾頭を搭載できる兵器で、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の軍事施設や工業地帯を破壊することが目的だろう。 言うまでもなく、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの対外政策を決めているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の1992年2月、DPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。 そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。 その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。 結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。 アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。 政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。 日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。 こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。 岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。 日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。今年2月22日に来日した中国の孫衛東外務次官らは山田重夫外務審議官らと会談した際、日本の軍事関連3文書を問題にしているというが、当然だろう。 日本を戦争へと駆り立てているアメリカのネオコンはウクライナで戦争を仕掛けた。2013年11月のことだが、その理由は10年の大統領選挙でウクライナの東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利したことにある。アメリカへ従属しないと判断、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したのだ。 クーデター派は東部や南部を支配するためにネオ・ナチの武装集団や軍などを動かし、オデッサなどでは反クーデター派の住民が虐殺しているが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入る。ドンバスでは武装した住民が抵抗を始め、内戦になった。この内戦で勝利するため、アメリカ/NATOはクーデター体制の軍事力を増強する必要があり、そこでドイツやフランスを仲介役とする「ミンスク合意」が調印されたわけだ。 この合意が時間稼ぎにすぎなかったことは昨年12月7日にアンゲラ・メルケル元独首相が認め、その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。 しかし、クーデター体制への軍事的なテコ入れは成功しなかった。ロシア政府が小規模な介入に留めたにもかかわらず、アメリカ/NATOが支援するキエフ政権の敗北は避けられない。要衝バフムート(アルチョモフスク)ではウクライナ軍部隊がロシア軍部隊に包囲されつつある。ジョー・バイデン政権はロシアの力を完全に見誤った。彼らは情報操作で人びとに幻影を見せ、操ってきたが、彼ら自身もその幻影に騙されたようだ。 現在、追い詰められたバイデン政権は核兵器をちらつかせてロシア政府を脅しているが、軍事技術や生産力でロシアがアメリカより優っていることがウクライナでの戦闘で明確になった。すでに南オセチアやシリアでアメリカ/NATO軍よりロシア軍が強いことは判明していたが、経済面でもロシアが優位にあることが判明したのだ。アメリカはロシアに対し、必死に経済攻撃を仕掛けてきたが、アメリカの支配下にあるIMFの評価でも、ダメージはドイツやイギリスより小さい。 ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ/NATOは東アジアへ「転進」するつもりかもしれないが、日本だけで中国とロシアに勝てるとは思えない。中国やロシアとのビジネスを放棄して日本の経済を維持することは難しいだろう。いや、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」で近い将来、日本は滅ぶかもしれない。
2023.02.28
ロシア軍がウクライナ領を昨年2月24日にミサイルなどで攻撃を始めた後、アメリカ政府はロシアの中央銀行が国外に保有する資産約3000億ドルを凍結した。アメリカ政府は敵対する国に対して似たような経済的な攻撃を仕掛け、成功してきた。そこでロシアも「制裁」によって経済がダメージを受けると考えたようだが、今のところロシア社会に変化は見られない。ロシア政府はアメリカ側のこうした「制裁」を予期し、準備してきたのだ。 アメリカがこれまで支配的な地位を維持できた要因のひとつは基軸通貨であるドルを発行する特権を持っていたからだが、それにとどまらず金融システムそのものをアメリカやイギリスの金融界が支配してきたことも無視できない。 昔から富豪は資産を地下に隠してきた。かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが租税回避地として有名だったが、1970年代にロンドンの金融界がオフショア市場のネットワークを築いてから状況は変わった。 そのネットワークはかつての大英帝国をつなぎ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。しかも信託の仕組みが取り入れられているため、管理人以外は誰が所有者なのかを知ることができないことになっている。 オフショア市場へ資産を隠す人の中には投資家、企業家、政治家、官僚、犯罪者などが含まれているだろうが、情報機関は資金の流れを把握しているようだ。アメリカやイギリスの情報機関は米英の金融機関と緊密な関係にあるので当然だが、ロシアなどの情報機関もつかんでいる可能性が高い。 昨年7月、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。連邦財務監視庁はFSB(連邦安全保障局)と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。 ロシアの法律には違反していないようだが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われない可能性があるからだ。そうしたカネの一部もオフショア市場へ流れ込んでいるだろう。勿論、ロシア以外の国でも似たようなカネの動きはあるはずだ。 しかし、機密性の高いオフショア市場には利用者にとって不都合な点もある。ネットワークを動かしている勢力がその気になれば、そのカネを消すことも可能だからだ。つまり脅しに使える。アメリカ政府の口座凍結で青ざめているロシア人や中国人がいるかもしれないが、アメリカ政府の経済攻撃はアメリカの金融システムに対する信頼度を下げるという側面もある。
2023.02.27
日本各地で「市民マラソン」の大会が再開されているようだが、それにともなって心肺停止になるランナーが増えているという。その原因を読売新聞は「コロナ禍で巣ごもり生活」に求め、「入念なトレーニングで大会に備えて」などという医師の談話を載せている。 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)が蔓延しているとして緊急事態が宣言され、外出や行動が制限された2020年当時、公園などでランニングする人をよく見かけた。心肺停止になった人の接種歴が不明なので断定的なことは言えないが、「巣ごもり」を原因だとする仮説には疑問がある。死亡者数の増加と同じように、「ワクチン」の接種を疑い、接種歴を調べるべきだろう。 日本の官僚は責任を回避するために「COVID-19ワクチン」の接種を基本的に強制しなかったが、国によっては強制されている。軍人、医療関係者、教師などに対する強制が特に目立つのだが、激しい運動をするアスリートの場合、中継中に死亡するケースも少なくないこともあり、目立つ。そこでアスリートは「COVID-19ワクチンのカナリア」とも呼ばれ始めた。 アメリカの野球界では伝説的な人物であるハンク・アーロンが2021年1月5日に「ワクチン」を接種、1月22日に死亡している。「自然死」だという印象を広めるためか、フルトン郡の検死官がアーロンの死と「ワクチン」接種は無関係だと語ったと報道した有力メディアは存在する。ところがロバート・ケネディ・ジュニアが検死官に確かめたところ、検死していないどころか遺体を見てさえいないという。(Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021) 日本のプロ野球では、「中日ドラゴンズ」に所属してい木下雄介が2021年8月3日に死亡している。7月6日の練習中に倒れて救急搬送されて入院したのだが、デイリー新潮によると、その数日前に「COVID-19ワクチン」を接種している。この記事に登場する球団関係者によると、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及んだという。 かつてプロ野球で活躍していた大久保博元の10月13日付けツイートによると、「約2ヶ月前に心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」と書いている。その約2ヶ月前、8月16日には「2回目のワクチン接種」と書き込んでいる。倒れた後に「ワクチン」を接種したとは考えられず、「2回目のワクチン接種」をした直後、「心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」ということになるだろう。 またギタリストのエリック・クラプトンは2021年2月、アストロゼネカの「ワクチン」を接種した直後から深刻な副作用に襲われたという。手足が冷たくなったり、痺れたり、熱くなったりする状態が2週間続き、2度とギターを弾けなくなるのではないかという恐怖を感じたという。 「COVID-19ワクチン」の中で最も多く打たれているタイプはmRNA技術を使った製品。LNP(脂質ナノ粒子)に包まれたmRNAを人間の細胞へ送り込んでスパイク・タンパク質を作らせ、それを標的とする抗体を作るという仕組みだ。 LNPが有害な物質で人体に悪影響を及ぼすが、スパイク・タンパク質事態が病気の原因になることがわかっている。その事実を最初に論文で発表したのはカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所。2021年3月のことだ。呼吸器ではなく血管にダメージを与える。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためではないかと言われている。解説記事も出された。 この「mRNAワクチン」は人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を作らせるため、人間の免疫システムは自分の細胞を攻撃して様々な臓器に炎症を引き起こす。イスラエルでは2021年4月頃から年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすとする報告が出始め、そうした副作用が現れることはその後、確認された。最近では横紋筋融解も発見されている。 本来、mRNAはすぐに消滅するのだが、「COVID-19ワクチン」では消滅しないように手が加えられている。1カ月以上は残り、スパイク・タンパク質を作り続けることがわかってきた。その間、人体が攻撃され続けるということでもある。 そうした症状がSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)によるものでないことは、炎症を起こした部分にスパイク・タンパク質が大量に存在しているにも関わらず、ウイルスが存在していなことから明確になっている。自己免疫疾患だ。 それに対し、人間の体は免疫力を低下させるのだが、それによって本来なら問題にならない病原体で深刻が症状を引き起こし、免疫によって抑えられていた癌が顕在化し、大きくなる症例があるようだ。「エイズ状態」になるとも言える。 「ワクチン」の接種が本格化した直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになったが、これらも原因は「COVID-19ワクチン」だと考えられる。 LNPが集まる臓器として、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣などが挙げられている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかと言われていたが、実際、卵巣はダメージを受けているようだ。それだけでなく精巣もダメージを受けると言われ始めた。 また、スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。8月に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられているが、その物質はグラフェンの誘導体だった可能性がある。 パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。なぜグラフェン誘導体が混入しているのか不明だが、この物質は小さなカミソリのようなもので、体を駆け巡りながら傷つけていく。 このように、2021年の段階で「COVID-19ワクチン」が極めて危険であり、人類の存続すら危うくする代物だということが判明している。そこで2022年になると「ワクチン」の接種件数が世界的に急減するのだが、そこから猛然と接種しているのが日本に他ならない。
2023.02.26
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は2月10日現在、3万4211名に達した。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1%、あるいは数%にすぎないと言われている。 この「COVID-19ワクチン」は遺伝子治療薬、あるいは遺伝子操作薬であり、本来の「ワクチン」とは違うのだが、その本来の「ワクチン」も以前から問題が指摘され、医学的に有効な病気は限られていると言われていた。 たとえば、1950年代に開発されたポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明したにもかかわらず、警告が無視されて多くの被害者が出ている。 警告を発したひとりはバーニス・エディという研究者で、当時、NIH(国立衛生研究所)に所属していた。彼女の警告にNIHの上司は激怒したと言われている。ちなみにNIHはアンソニー・ファウチが率いていたNIAID(国立アレルギー感染症研究所)の上部機関だ。 エディはワクチンの中に発癌性のサルを宿主とするポリオーマウイルス、SV(シミアン・ウイルス)40が混入していることに気づく。このウイルスは人間の体内に入り込むと癌を誘発するという。 NIHの幹部は警告を封印、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けている。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたが、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されたのだが、遺伝子操作薬である「COVID-19ワクチン」はポリオ・ワクチンとは次元の違う大きなリスクがある。 医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワが情報公開法で入手した文書によると、COVID-19騒動はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だ。 ロバート・ケネディ・ジュニアによると、アメリカで「ワクチン」の製造と販売に関わっている会社はすべて国防総省の契約企業であり、真の意味でファイザーやモデルナが「ワクチン」を所有しているわけではない。彼らは単に自分たちのラベルを製品に貼り付けるだけで、実際は国防総省のプロジェクトだ。 こうした契約があるため、さまざまな臨床試験を実施する義務はないと製造会社は主張している。こうした企業が行った臨床試験は人びとに遺伝子操作薬を注射させるために実施された心理作戦だということでもある。遺伝子操作薬に「ワクチン」というタグを付けたのも同じ理由からだ。 アメリカでは国防総省と契約したがる企業が少なくないが、その一因は「国家安全保障」の名目で自分たちの不正行為を隠すことができることにある。「COVID-19ワクチン」の製造企業にもそうしたメリットがあるはずだ。 この「ワクチン」は生物化学兵器として開発されたとも言えるが、その構図はロシア軍によっても明らかにされた。ロシア軍は昨年2月24日にウクライナを攻撃しはじめ、軍事基地だけでなく生物兵器の研究開発施設を破壊している。 その際、ロシア軍はウクライナ側の文書を回収、その中には生物化学兵器に関する文書も含まれていた。ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は昨年3月7日に記者会見を開き、ウクライナの生物兵器の研究開発施設から回収した文書について語っているが、それによると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたという。 こうした施設の存在はウクライナのアメリカ大使館も明らかにしていたが、それだけでなくビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、生物兵器の研究施設があることを上院外交委員会で認めている。
2023.02.25
ロシア軍がバフムート(アルチョモフスク)から約7キロメートルの地点に迫っていると伝えられている。この地域の主力は傭兵会社「ワーグナー・グループ」だ。バフムートはキエフ政権軍の重要な拠点だったが、すでにウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退したと伝えられている。 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年2月21日にドンバスの独立を承認、同国軍は2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、軍事基地や生物兵器の研究開発施設をまず破壊した。 その際、ロシア軍はウクライナ側の文書を回収、その中にはドンバスへの攻撃計画に関するものも含まれていた。それによると、ニコライ・バラン上級大将が昨年1月22日に指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっている。2月中には準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。 また、生物化学兵器に関する文書も回収されている。ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は昨年3月7日に記者会見を開き、ウクライナの生物兵器の研究開発施設から回収した文書について語った。 それによると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたとしている。 3月8日には上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について質問され、ロシア軍に押収されるかもしれないと懸念してみせた。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかったのである。 地上軍の衝突でロシア軍が圧倒していることもあるが、「玉砕攻撃」を繰り返すウクライナ軍をロシア軍はミサイルや航空兵力で攻撃、イスラエルの情報機関モサドの推計によると、ウクライナ側の戦死者は15万7000人、負傷者23万4000人。ロシア側は戦死者1万8480人、負傷者4万4400人だ。 ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表、30万人から40万人が加わったと言われている。訓練には約半年が必要だと言われているので今年3月には準備が整う。ただ、訓練をある程度行なっていた人が4万人程度いるようで、そうした人びとはすでに前線へ出ているとも言われている。 ウクライナ政府は早い段階に18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にし、45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んだと言われていた。最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。 2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチが支持基盤にしていた東部や南部では住民が反クーデターで立ち上がり、内戦になる。 反クーデター軍はクーデター軍より強く、アメリカ/NATOは内務省の内部にネオ・ナチを主体とする親衛隊を組織する。さらにオバマ政権はCIAやFBIのの専門家数十名を顧問として送り込み、アメリカの傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部に派遣されて作戦に参加、2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めたとも伝えられている。 2022年2月以降、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)、イギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が戦闘に参加している。傭兵の多くはポーランド軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)の兵士だということが携帯電話のやりとりから判明している。ウクライナ軍は自軍の戦死者の手や首を切り落として持ち去っているが、身元を隠すことが目的だと推測する人もいる。 ウクライナでの戦闘はロシア軍が優勢で、アメリカ/NATO軍が支援しているウクライナ軍の敗北は決定的だが、敗北を認めたくないネオコンは兵器が足りないにも関わらず、戦線を拡大させようとしている。モルドバとウクライナにはさまれたトランスニストリアへの攻撃だ。 アメリカ国防総省系の「RANDコーポレーション」が2019年に発表した報告書「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるため、ウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、そしてトランスニストリアの孤立を強めるとしていた。トランスニストリアで戦闘が始まった場合、ロシア軍はオデッサを含む南部を制圧してトランスニストリアへ向かう可能性がある。 ここにきてポーランドが軍事力を大幅に増やす計画を打ち出しているが、アメリカはイギリス、ルーマニア、そしてポーランドを率いてロシア軍と戦うつもりかもしれない。 ちなみに、反ファシストのフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月、ドイツが降伏した直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論み、JPS(合同作戦本部)に作戦を立てるように命令、5月22日には「アンシンカブル作戦」が提出された。 その作戦によると攻撃を始めるのは1945年7月1日で、参加するのはアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団。「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
2023.02.25
トルコの南部から中央部にかけて、またシリアの北部から西部にかけての地域をマグニチュード7.8の地震が2月6日に襲い、5万人以上が死亡したと伝えられている。震源の深さは10キロメートルだという。 この地震に絡み、セルダル・ヒュセイン・イルディリムTUA(トルコ宇宙機関)理事長の発言が注目されている。イルディリムは以前、軍事衛星からチタニウム合金で作られた10メートルの棒を地下5キロメートルまで打ち込むことでマグニチュード7から8の地震を引き起こせると語っていたからだ。 その発言と今回の地震には関係がないとイルディリムは弁明しているが、地震を引き起こすことが「理論的」に可能だと語った意味は軽くない。もしトルコ政府の政策を不快に感じている某国が実行したとするならば、それは戦争行為にほかならない。その点、ノード・ストリームの爆破と似ている。 ルーマニアのダイアナ・イヴァノヴィチ・ソソアカ上院議員は2月8日、地震の24時間前に西側の10カ国が大使をアンカラから呼び戻し、5日前にルーマニアを含む西側数カ国はトルコへの旅行警告を出していると指摘した。 現在、トルコ政府はアメリカから離れつつあり、ロシアとの関係を強めている。2月3日にはトルコのスレイマン・ソイル内務長官はトルコ駐在アメリカ大使のジェフ・フレークに対し、「汚れた手を離せ」と強い調子で言っている。
2023.02.24
中国の孫衛東外務次官らが来日、2月22日に東京で山田重夫外務審議官らと安全保障問題について話し合ったという。日本側は中国が日本の周辺で軍事活動を活発化させていると懸念を表明、中国側は日本の軍事関連3文書を問題にし、日本が軍事的な状況を変えていると指摘したようだ。 岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額するだけでなく、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談した。 アメリカの属国である日本はアメリカの命令に従って東アジアにおける軍事的な高めてきた。アメリカは1991年12月にソ連が消滅した後、侵略戦争を活発化させる。ソ連というライバルが消え、アメリカが唯一の超大国になったと判断したネオコンが主導してのことだ。 そのネオコンは1992年2月、DPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 ネオコンは国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒す一方、国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作ったが、日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。 その後、日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。つまり1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年になると「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成された。 2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。 安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。 また、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。 アメリカは日本と中国を戦わせようとしてきたが、日本の経済にとって中国は重要な存在だった。そうしたパートナー的な関係を築いたのが田中角栄にほかならない。 田中は1972年9月に中国を訪問、両国の関係を友好的なものにするために周恩来と尖閣諸島問題を「棚上げ」にすることで合意、日中共同声明の調印に漕ぎ着けた。 この調印は両国の人びとにとって好ましいことだったが、その関係を2010年6月に発足した菅直人政権は壊す。まず、尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕する。棚上げ合意を無視したのだ。 その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。 東アジアを不安定化させたのは日本であり、そうした行動を日本に命じたのはアメリカだ。アメリカの戦争マシーンの一部として、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だ。 そうした軍事施設に中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書が明らかにしている。 RANDの報告書によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。 そこで、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。 しかし、アメリカは自らがウクライナで仕掛けたトラップで窮地に陥る。EUとロシアを戦わせ、共倒れにしようと目論んだようだが、疲弊したのはEUだけだったのだ。 2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア(モルドバとウクライナに挟まれた地域)の孤立を強めるとしていた。ウクライナの戦況がアメリカにとって好ましくなくなるにつれてトランスニストリアへの戦線拡大が言われ始めたが、その理由はここにつながっている。 ウクライナの戦いが長くなればなるほどアメリカ/NATOは苦しくなる。日本のミサイル開発を待つ余裕もなくなったようで、その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた。 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。攻撃する相手は中国やロシアということになる。 日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。 アメリカの戦争マシーンがロシアや中国に対する軍事的な恫喝、挑発を進めれば、ロシアと中国の同盟関係は強まる。その戦争マシーンに組み込めれている日本はネオコンの意思に基づき、ロシアと中国の連合軍と戦うことを強いられるかもしれない。
2023.02.24
中国の外交部門で中心的な役割を果たしている王毅が2月22日にモスクワでウラジミル・プーチン大統領と会談、両国の連携強化を印象付けた。王毅は外交部長(外相)を経て中央外事工作委員会弁公室の主任に就任している。会談の中でプーチンは習近平国家主席のロシア訪問を期待していると伝えたという。 2月21日にプーチン露大統領は連邦議会で年頭の演説を行い、その中で「新START条約(戦略兵器削減条約)」の履行を停止、アメリカやNATOによる核施設の査察を許可しないと宣言した。アメリカ/NATOが長距離兵器をウクライナへ供給すれば、それに合わせてロシア軍は攻め込むともしている。 アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月22日、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒した。クーデターの主力はネオ・ナチで、暴力的なものだったが、EUは話し合いでの解決を模索、そうした姿勢に怒ったビクトリア・ヌランド国務次官補はウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットとの電話による会談の中で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。話し合いで解決したならヤヌコビッチを排除できないからだろう。ふたりの会話の音声は2月4日にインターネットで流されている。 ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデターを拒否し、ドンバスでは内戦が始まるのだが、反クーデター軍はクーデター軍より強かったことからアメリカ/NATOはクーデター政権の軍事力強化に乗り出した。 それに対し、プーチン政権は話し合いでの解決を試み、ドイツやフランスの仲介でミンスク合意を実現するが、これは時間稼ぎが目的だったと昨年12月7日にアンゲラ・メルケル元独首相が語っている。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと認めている。 その前にロシア政府はアメリカやEUと話し合いで問題を解決することが不可能だと悟り、昨年9月21日に部分的動員を発表した。軍事的に解決するしかないと腹を括ったわけだ。その決断を中国も支持、両国は経済だけでなく軍事的にも結びつきを強めていくのだろう。 ネオコンが仕掛けたウクライナでの戦争はアメリカ/NATOの敗北で終わりそうで、中露の同盟強化は米英を中心とする帝国主義体制を崩壊させる可能性が高い。その沈みゆく帝国に日本の「エリート」はしがみついている。
2023.02.23
ここでCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)が出現してからの流れを簡単に振り返ってみたい。 中国湖北省の武漢で2019年12月にSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が見つかった。翌年の2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも似たような症状の患者が見つかる。 SARSは2002年11月から03年7月までの期間に8096名が感染、774名が死亡したという。地域別の感染者数は中国が5327名、香港1755名、台湾346で、この3カ所で全体の91.7%を占める。死亡者数はそれぞれ349名、299名、37名で全体の88.5%。感染は局所的だったと言えるだろう。 2019年12月に武漢で発見されたケースでは、原因が特定できていないにもかかわらず国際ウイルス分類委員会は2020年2月11日に病原体を「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」と命名した。そして3月11日、WHO(世界保健機関)はパンデミックを宣言するが、感染が本当に拡大しているのかどうか明確でなかった。 アメリカのFDA(食品医薬品局)は2020年2月4日、「2019-nCoVリアルタイムRT-PCR診断パネル」のCDCによるEUA(緊急使用許可)を発行したが、SARS-CoV-2は単離されていない。 このパンデミック宣言を可能にしたのは定義が変更されていたからだとも指摘されている。2009年1月から10年8月に「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行する直前、定義から「病気の重大さ」、つまり死者数が削除されたのだ。「新型インフルエンザ」は「偽パンデミック」だったとされている。 パンデミック宣言により、武漢やクルーズ船で病気を引き起こした原因が世界に広がったような印象を持つ人が少なくないだろうが、その証拠はない。世界の街角で武漢やクルーズ船と同じような患者が発見されているようには思えない。 宣言の翌月、2020年4月にWHOやアメリカのCDC(疾病予防管理センター)は、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として処理して良いとする通達を出す。 アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年4月8日、その通達についてFOXニュースの番組で取り上げ、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。 アメリカの場合、COVID-19に感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になったともいう。脳梗塞で倒れ、迅速に入院させる必要がある患者の場合、COVID-19に感染していることにすることもあるという。 パンデミックを演出するため、PCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応)も利用された。これは特定の遺伝子を増幅する分析用の技術で、増幅サイクル(Ct)値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。 偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるが、そうなると感染が拡大しているという宣伝には使えない。35を超すとほとんどが偽陽性で、何を調べているのかわからなくなる。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40だ。 Ct値をこうした数値に設定したなら、PCRは無意味だが、結果だけは出るので、人びとを騙す材料には使える。PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。 PCRを使ったことで伝染病が蔓延していると誤って判断されたケースもある。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は、伝染病が蔓延していると誤って判断させる原因になりうると警鐘を鳴らした。その例として、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にあった出来事を紹介している。 ひとりの医師が2週間ほど咳き込みはじめ、他の医療関係者も咳をするようになったところから話は始まる。百日咳が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。 そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、何人かは本格的な検査の結果、百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRをパンデミックの判断に使うことは危険だとアメリカの有力紙は熟知していた。 アメリカではCDCがFDA(食品医薬品局)に「2019年新型コロナウイルス(2019-nCOV)リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA(緊急使用許可)を発行させ、使用していたが、2021年7月、このパネルを同年12月31日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからのようで、「旧型」コロナウイルスと「新型」コロナウイルスの区別もできないのではないか。 局所的に「SARS-CoV-2」が存在していたのだろうが、それが世界に蔓延したとは考えにくい。毒性の弱い類似のコロナウイルスを蔓延させた可能性もあるが、そもそもコロナウイルスは大昔から人間社会に蔓延している。 その怪しげなSARS-CoV-2を口実として人びとの体内へ注入した「ワクチン」が身体中に炎症を引き起こし、免疫を低下させ、生殖能力にダメージを与えているようだ。「ワクチン」を接種しない人もいるが、その比率は低い。 副作用の現れ方がロットによって大きく違うと指摘されているが、ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーもロットによる偏りを指摘している。非常に有毒で危険なものは全体の200分の1で、20分の1のロットが副作用と死亡の90%を占めるという。7から8割は有毒でないとしている。
2023.02.23
ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2月21日に連邦議会で年頭の演説を行い、その中で「新START条約(戦略兵器削減条約)」の履行を停止、アメリカやNATOによる核施設の査察を許可しないと語った。ウクライナを舞台としてアメリカ/NATO軍がロシア軍と戦っているわけで、驚きではない。 ロシアとアメリカは軍事的な緊張を緩和するために幾つかの条約を結んだが、ソ連の消滅で自国が「唯一の超大国」になったと考えたアメリカの支配層はそうした束縛から逃れようとする。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は2001年12月、「ABM(弾道ミサイル迎撃ミサイル)条約は、将来のテロリストやならず者国家によるミサイル攻撃から国民を守るための政府の方針を妨げている」と主張、02年6月に同条約から脱退した。また、ドナルド・トランプ大統領は2019年2月にINF(中距離核戦力)条約の破棄を通告、同年8月に失効している。 アメリカのジョー・バイデン大統領はポーランドを訪問する前日の今年2月20日、キエフを突如訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して軍事的な支援を約束した。これまでアメリカ/NATO軍はウクライナの兵士を訓練、同国へ多額の兵器をウクライナへ供給、傭兵を送り込んできた。 ウクライナでの戦闘は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターで倒されたところから始まる。そのクーデターをヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民は拒否、ドンバスで内戦が始まったのだ。 内戦の当初、戦力はドンバスの反クーデター軍が勝っていた。ネオ・ナチ体制を嫌ったウクライナの軍人や治安機関の隊員が合流したことも大きかったと言われている。 アメリカ/NATOはクーデター政権を支えるために軍事力の増強を始めるが、それには時間が必要。そこで時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」だ。昨年12月7日にアンゲラ・メルケル元独首相は合意の目的が時間稼ぎにあったことを認めている。その直後、フランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。 アメリカの属国と化しているドイツではアンナレーナ・ベアボック外相が今年1月24日に欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と主張、そうした状況でウクライナのロシア領攻撃をアメリカ政府が支援するなら、それはアメリカとロシアとの戦争ということになる。 話し合いによる解決をアメリカやイギリスの政府は潰してきた。戦況は一貫してウクライナに不利だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカ/NATOの命令に従い、ウクライナを破壊している。アメリカ/NATOはロシアを疲弊させることしか頭にない。 すでにウクライナは国として機能していないが、それでもアメリカ政府は戦争の継続を要求している。例えば、2月10日にはセレスト・ワランダー国防次官補がウクライナ軍によるクリミア攻撃に反対しないと発言、2月16日にはビクトリア・ヌランド国務次官がウクライナ軍によるクリミアの軍事基地攻撃を支持すると語っている。 アメリカやイギリスの支配層はウクライナでの戦闘を利用してロシアだけでなくヨーロッパを破壊しようとしている。この戦略はソ連が消滅して間もない1992年2月に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に書かれていること。 そのドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクPNACは「アメリカ国防の再構築」を2000年に発表、それに基づいてジョージ・W・ブッシュ政権は政策を策定する。その政策を打ち出す切っ掛けになったのは2001年9月11日の出来事である。 この日、何者かがニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)を攻撃、その出来事を利用してブッシュ政権は国内のファシズム化を推進、国外で侵略戦争を本格化させた。 2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を率いてイラクを先制攻撃しているが、それから間もない2004年から05年にかけてウクライナの選挙に介入した。大多数の住民がロシア語を話す東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチの政権が樹立されることを阻止するため、抗議活動を演出したのだ。いわゆる「オレンジ革命」である。 ブッシュ政権が選んだビクトル・ユシチェンコは2005年1月から2010年2月まで大統領を務め、新自由主義を導入、大多数のウクライナ人が貧困化た。富は欧米の支配層へ流れたが、その手先になった一部のウクライナ人も巨万の富を築く。いわゆる「オリガルヒ」だ。 そこで、2010年1月から2月にかけて行われた大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利する。その結果に反発したバラク・オバマ大統領は7月にヒラリー・クリントン国務長官をキエフへ乗り込み、新政権に対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチ大統領はこの要求を拒否。そこからオバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。
2023.02.22
ジェームズ・オキーフは自身が創設、率いてきたプロジェクト・ベリタスから離れると発表した。ベリタスはファイザーの研究開発ディレクターだというジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りし、その映像を1月25日と2月2日に公表、それから間もない2月8日、組織の幹部たちはオキーフを「有給休暇」という形で排除している。その幹部たちに対し、オキーフは辞任を求め、それを受け入れないならば自分が辞めると宣言していた。 手法は違うものの、ベリタスはウィキリークスと同じように権力システムの犯罪的な行為、実態を明らかにしてきた。ウィキリークスの場合は創設者のひとりで看板的な存在であるジュリアン・アッサンジをロンドン警視庁の捜査官が2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館で逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れた。バラク・オバマ政権やドナルド・トランプ政権の意向に沿うものだ。なお、逮捕の1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。 アッサンジをアメリカ政府は「1917年スパイ活動法」で起訴しているのだが、彼はオーストラリア人であり、活動拠点はヨーロッパだ。アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。その報復のため、イギリスの司法当局はアメリカの当局へ彼を引き渡そうとしてきた。引き渡された場合、アッサンジには懲役175年が言い渡される可能性がある。 アメリカやイギリスでは支配者にとって都合の悪い情報を明らかにすることが犯罪とみなされているわけだ。これも米英の「価値観」に含まれている。
2023.02.21
ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2月21日に予定されている連邦議会における演説でベラルーシとの関係強化やNATOと戦争状態にあることを認めると言われている。その前日、アメリカのジョー・バイデン大統領は2月20日にキエフを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して軍事的な支援を約束した。 ゼレンスキー政権が揺らぎ、ヨーロッパ諸国でもアメリカ政府への疑念が高まる中、バイデン政権はロシアに対する好戦的な姿勢を見せている。2月10日にはセレスト・ワランダー国防次官補がウクライナ軍によるクリミア攻撃に反対しないと発言、2月16日にはビクトリア・ヌランド国務次官がウクライナ軍によるクリミアの軍事基地攻撃を支持すると語っている。ロシア政府から見ると、これはロシア領への攻撃をアメリカ政府が支援するということだ。 アメリカの属国と化しているドイツではアンナレーナ・ベアボック外相が今年1月24日に欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と主張、そうした状況でウクライナのロシア領攻撃をアメリカ政府が支援するなら、それはアメリカとロシアとの戦争ということになる。 アメリカの対外政策を決めてきたネオコンは「脅せば屈する」という思い込みで政策を決めてきた。1991年の湾岸戦争でソ連が軍隊を出してこなかったことで、その考えは強固なものになったようだ。その年の12月にソ連は消滅、ロシアの経済は破綻、軍事力は弱体化したと彼らは判断、ロシアを気にぜず何でもできると考えるようになる。そして作られたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 21世紀に入ってロシアは曲がりなりにも再独立に成功、経済力や軍事力は急速に回復していくが、そうしたことをアメリカの支配層は受け入れられなかった。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌は外交問題評議会(CFR)が発行している定期刊行物で、記事には支配層内部の雰囲気が影響している。 その後、ロシア経済は急回復、軍事力も復活した。ウクライナの戦闘でもアメリカ/NATOは兵器や弾薬の生産でロシアに圧倒している。しかも戦闘能力が高く、ウクライナ側の半分から数分の1の人数で戦い、勝利は確定的だ。 ロシア軍の中で職業軍人は約21万5000人、そのうちドンバスでの軍事作戦に投入されたのは約15万人で、前線で戦っているのは8万人から10万5000人だという。そこへドンバス軍、ワーグナー・グループの傭兵、チェチェンの義勇兵が加わり、前線で戦っている人数は合計15万人から17万人だと推計されている。キエフ側は19万人から22万人。 ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表、30万人から40万人が加わったが、そこから前線に出ているのは4万人程度で、残りは後方で待機、あるいは訓練を受けていると言われている。 それに対し、ウクライナ側の兵士は「玉砕戦法」で戦死者が膨らんでいる。欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は11月30日、ウクライナの将校(将兵?)10万人以上が戦死したと語ったが、これは少なめの数字だ。ロシア/ドンバス側の戦死者はその約1割だという。 ゼレンスキー政権は兵士を補充するため、18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが携帯電話のやりとりから判明している。
2023.02.21
人類は存続できるかどうかの瀬戸際にある。 バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行したクーデターは内戦を引き起こし、クーデターの黒幕であるアメリカやイギリスの私的権力は制圧し損なった東部のドンバスや南部のクリミアを制圧しようとしてきた。その過程でウクライナの東部や南部に住むロシア語系住民を粛清する政策も進められた。そして昨年2月にロシアが軍事介入する。 追い詰められたアメリカ/NATOは自暴自棄の状態で、核戦争の可能性があると言えるが、それ以上に深刻なのは「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」だ。この「ワクチン」にはいくつかの種類があるが、最も多く使われているのはmRNA技術を利用した製品。 自然の摂理に反してmRNAを人間の細胞内へ送り込み、スパイク・タンパク質を作らせ、それを標的とする抗体を作るという理屈だが、細胞内へmRNAを送り込みためにLNP(脂質ナノ粒子)で包む。そのLNPが有害な物質だ。しかも自然の摂理に反するほど長く分解されない状態で体内に残す仕組みになっている。その時間が言われていたより長いことがわかりつつある。 人間の細胞がスパイク・タンパク質を作り続けることになるが、そのスパイク・タンパク質が病気の原因になっている可能性があるとする論文をアメリカのソーク研究所は2021年3月に発表した。スパイク・タンパク質が血管にダメージを与えるとも指摘している。 この報告が正しいなら「COVID-19ワクチン」の理屈は破綻していることになり、科学や医学を尊重するなら、速やかに接種を止めなければならなかった。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもスパイク・タンパク質が体内を駆け巡るからだと見られている。 その後「COVID-19ワクチン」の深刻な副作用に関する情報が次々と発表され、問題が遺伝する可能性も指摘されている。しかも精巣や卵巣へのダメージも報告されるようになり、生殖が困難になるのではないかと懸念されている。 この「COVID-19ワクチン」は正規の手順を経ず、「緊急事態」という名目で導入された。そうしたことを人びとに受け入れさせるためには「パンデミック」を演出し、治療薬がないと思い込ませなければならない。 COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の湖北省武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたところから始まる。 年が明けて2020年1月22日に中国の国務院は記者会見を開き、そこで中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示し、その見方をWHOは受け入れた。 この高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得している。1999年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えていた。NIAID(国立アレルギー感染症研究所)の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。 パンデミック騒動の前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するという想定のシミュレーション「イベント201」が実施されている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF(世界経済フォーラム)だ。高福もイベント201に参加していた。 しかし、中国政府はCOVID-19対策を高福に任せなかった。2020年2月から中国軍の陳薇が対策を指揮しはじめたのだ。彼女はSARSでも対策を指揮しているが、その経験を活かしてインターフェロン・アルファ2bをまず使い、COVID-19でも有効だと言うことを確認する。騒動が短期間に沈静化したのはそのためだ。 インターフェロン・アルファ2bはキューバで研究が進んでいる医薬品で、吉林省長春にも製造工場があった。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH(国立衛生研究所)の公式刊行物に掲載された。NIHはNIAIDの上部機関だ。クロロキン以上に安全で効果が期待できるとされたのがヒドロキシクロロキンである。 また、メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンがCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の治療に使われた。その結果、入院患者を大幅に減ったと保健省と社会保険庁は発表している。 そのほか、免疫力を高める漢方薬が有効だとも言われている。武漢などのような患者が世界中で報告されているわけではないが、COVID-19と見做されている患者に有効な薬は何種類も存在する。ここにきてランセット誌は自然免疫が「COVID-19ワクチン」より優れているとする論文を掲載したが、すでに知られていた話だ。 勿論、人間が生まれながらに持っている免疫力を信頼しろと言ってもカネにはならない。高リスクで人類の存続を危うくしても「COVID-19ワクチン」はカネになる。 医学の進歩によって伝染病で死亡する人が減少、1970年代になると医薬品業界にとって好ましくない状況に陥り、監督官庁、例えばアメリカのNIH(国立衛生研究所)、その下部機関であるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)、CDC(疾病予防管理センター)は存在意義が問われるような状態になった。 そうした中、エイズが登場してくる。昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことだ。エイズは免疫機能の低下で通常なら問題にならない病原体で死に至る、あるいは癌になるという病気だ。 COVID-19のパンデミック騒動はアメリカの国防総省が中心的な存在であることを示す文書が発見されたが、免疫はアメリカの軍や情報機関が熱心に調べていたことが知られている。 例えば1969年9月、国防総省国防研究技術局の副局長を務めていたドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で免疫に関係した生物兵器に触れている。人工的に作られた生物学的な因子、自然界には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を5年から10年以内、つまり1974年から79年に生産できる可能性があると証言しているのだ。
2023.02.20
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は2月10日現在、3万4211名に達した。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1%、あるいは数%にすぎないと言われている。 この「ワクチン」の中で多く使われている製品は「mRNAワクチン」だが、巨大化学会社バイエルのステファン・ウールレヒによると、この「mRNAワクチン」は遺伝子治療薬だ。その事実を知らせると95%の人が接種を拒否するため、「ワクチン」というタグをつけたという。 「mRNAワクチン」のひとつを製造しているモデルナによると、彼らはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりである。同社の最高医療責任者のタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明したが、「mRNAワクチン」もそうした技術によって作られた遺伝子治療薬にほかならない。 WHO(世界保健機関)も遺伝子操作を推進しているが、その安全性は確認されていない。「COVID-19ワクチン」によって、世界の医療利権は未知の領域へ足を踏み出したのだが、すでに深刻な副作用が顕在化した。 「mRNAワクチン」はLNP(脂質ナノ粒子)に包まれたmRNAを人間の細胞へ送り込んでスパイク・タンパク質を作らせ、それを標的とする抗体を作るという仕組みで、ウイルス本体が作られないため発症する心配はないとされていた。 ところが、スパイク・タンパク質自体が人体にダメージを与えていることが2021年3月の段階で指摘されている。アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所がスパイク・タンパク質によって病気が引き起こされている可能性があるとする論文を発表したのだ。解説記事も出された。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためではないかと言われている。 「ワクチン」の接種が本格化した直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになり、2021年4月からイスラエルでは若者に心筋炎が心膜炎を引き起こす事例が見つかる。その後、横紋筋融解も発見された。 脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE(抗体依存性感染増強)なども問題になり、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「エイズ状態」になることも判明している。 mRNAを輸送するLNPは人体に有害な物質で、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣などに分布すると報告されている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかと言われていたが、ここにきて精子もダメージを受ける言われている。しかも遺伝する恐れがあるという。生殖に問題が生じる可能性があり、人類存続の危機とも言えるだろう。 また、スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。8月に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられているが、その物質はグラフェンの誘導体だった可能性がある。 パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。なぜグラフェン誘導体が混入しているのか不明だが、この物質は小さなカミソリのようなもので、体を駆け巡りながら傷つけていく。 WHOや各国の政府機関は「COVID-19ワクチン」の危険性を隠してきたが、隠しきれなくなっている。深刻な副作用が短期間で現れてきたからだが、それでも接種を推進しようとする動きがある。例えばニューヨーク市の場合、ワクチンを接種していない教師の指紋をFBIへ提出している。 アメリカには「ワクチン」の接種を危険だと考える州も少なくないのだが、ニューヨーク州は逆だ。同州のキャシー・ホクル知事は2021年9月、病院で勤務している人びとに対し、「ワクチン」を接種しないと「外国人」と交代させると脅した。また、神は科学者、医者、研究者に「ワクチン」を作らせたのであり、そのことを神に感謝しなければならないと語っている。何やら神憑かっている。
2023.02.19
このブログは読者の方々に支えられています。ブログを存続させるため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。 昨年9月26日、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプラインが爆破されました。ノード・ストリーム(NS1)とノード・ストリーム2(NS2)ですが、その工作はジョー・バイデン大統領の命令でアメリカ海軍によって実行されたとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に書いています。 2020年7月に国務長官だったマイク・ポンペオはNS2を止めるためにあらゆることをすると発言、22年1月にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナへ侵攻したならNS2を前進させないと宣言、その翌月にはバイデン大統領はNS2を終わらせると記者に約束しました。 爆破の1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと昨年10月30日に報じられましたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表しました。トラスはその4日前に辞任しています。 アメリカやイギリスが他国のパイプラインを破壊したことを示している状況証拠とハーシュの記事は矛盾しません。その記事をハーシュは掲載する有力メディアは存在しなかったようで、個人的にインターネットで発表しています。 ハーシュは1969年11月、南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落における住民虐殺事件を記事にし、それをAPが配信しました。アメリカ陸軍の第23歩兵師団に所属、ウィリアム・カリー中尉が指揮する小隊が事件を引き起こしたのです。アメリカ軍によると、ミライ集落で347名、ベトナム側の主張ではミライ集落とミケ集落を合わせて504名が殺されています。 この出来事を従軍記者や従軍カメラマンは知っていたはずですが、沈黙していました。この虐殺事件を告発したアメリカ兵もいましたが、議員は動きません。ハーシュはその告発を知り、アメリカ本国で取材して記事にしたわけです。 ハーシュは1972年からニューヨーク・タイムズで働き始めますが、言論統制が強化され始めていた1979年に同紙を離れ、ニューヨーカーへ拠点を移しました。 バラク・オバマ政権が中東から北アフリカにかけての地域でアル・カイダ系武装集団を利用して侵略戦争を始め、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した2010年代の半ばにはイギリスのLRB(ロンドン・レビュー・オブ・ブックス)を執筆の拠点にしますが、そこからも追われ、一時期はドイツで書いていました。そこでも書けなくなり、今回は個人的に発信したのでしょう。 ハーシュは国際的に著名なジャーナリストであり、決して「反体制派」ではなく、アメリカを中心とする支配システムを否定していません。だからこそメディアの世界で彼はそれなりの影響力を維持してきたのでしょうが、そうした人物でも有力メディアでは記事を書けない状況になっています。 ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは1991年のことでした。(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年) 私はこのブログで情報を発信するしかないのが実情です。このブログを存続させるため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号:002(大塚支店)預金種目:普通口座番号:0002105口座名:櫻井春彦
2023.02.18
ジョー・バイデン大統領の命令で中国から飛来した気球をF-22戦闘機が高度1万8000メートルで2月4日に撃ち落とした。中国は気象観測が目的で、コースから外れたと説明、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)は危険だと見做していなかったが、西側の有力メディアは「偵察気球」というタグをつけ、騒いでいる。 勿論、気象情報も軍事的に重要だと言えるが、こうした気球は中国上空を含めて至る所を飛び、その上には偵察衛星が飛行しているわけで、通常は問題にされない。中国から飛んできた気球だけでなく、その後、バイデン政権は「未確認飛行物体」、いわゆるUFOを撃墜し始める。 こうしたバイデン政権の演出について、アメリカの電子情報機関による不正行為を告発したエドワード・スノーデンは使い古されたテクニックだとしている。関心を持たれては困る事実から人びとの注意を逸らすためにパニックを仕組んだという指摘だ。にたテクニックをマジシャンも使う。 バイデンが副大統領だったバラク・オバマ政権は2014年にネオ・ナチを利用してビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的に倒し、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、ドンバスでは内戦が始まったわけだ。 その内戦にアメリカ/NATOが介入、8年かけてキエフのクーデター体制の軍事力を増強してきた。「ミンスク合意」はそのための時間稼ぎだったとアンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日に認め、フランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスより好戦的なアメリカがロシアとの戦争を準備していたと考えられる。 バイデンが大統領に就任したのは2021年1月だが、その直後からオバマ政権の政策を引き継ぎ、経済戦争を仕掛けるだけでなく軍事的な緊張を高めていった。年明け後にバイデン政権はロシア軍がウクライナへ軍事侵攻すると宣伝する一方、ウクライナ軍をドンバス周辺へ集中させ、2月中旬にはドンバスの反クーデター軍に対する砲撃を強めた。これはOSCE(欧州安全保障協力機構)も認めている。 そして2月19日、ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らした。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。キエフ軍がドンバスを制圧した場合、NATO軍が合流するとも考えられた。 そして2022年2月24日にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物兵器の研究開発施設をミサイルなどで攻撃し始め、集結していたウクライナ軍は大きなダメージを受けたようだ。 その後、西側の有力メディアはウクライナ軍が勝っていると宣伝していたが、実際は終始ロシア軍が優勢。3月にロシア軍は攻撃の手を緩めたようだが、その理由はキエフ政権とクレムリンが停戦交渉を進めていたからだろう。この交渉はアメリカ政府やイギリス政府のウォロディミル・ゼレンスキー政権に対する圧力で壊れた。 話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、動員では集まった人びとの経歴に従って訓練を始めた。 指揮体制も大きく変更、西部軍管区司令官の司令官をロマン・ビアルニコフ中将へ交代、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命した。またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えら、特殊部隊の出身者が多いとも言われている「ワグナー・グループ」も前面に出てきた。 9月23日から27日にかけてドンバス(ドネツクやルガンスク)、ヘルソン、ザポリージャでロシアと一体になることを問う住民投票が実施され、圧倒的多数で承認された。それ以降、これらの地域をロシア政府はロシア領とみなす。 この段階でウクライナ軍はアメリカ/NATOの支援ないしには存在できない状態。アメリカやイギリスなどの国はウクライナへ特殊部隊を派遣、周辺国からも兵士が入っているが、ウクライナ軍は壊滅状態になっていた。 ウクライナ軍は45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り出していると伝えられていたが、今年に入り、60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているとする話も伝えられている。 動員が宣言された後、ロシア軍が始める新たな軍事作戦が強力なものになることは不可避で、ウクライナ軍をテコ入れするために兵器を大量に供給しなければならない。そのためにはNATO加盟国に協力を強めさせる必要がある。そうした中、9月26日にロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が爆破された。 爆破から1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと昨年10月30日に報じられた。その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 ロシア軍が軍事介入する前、2022年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がNS2を終わらせると宣言、記者に実行を約束した。こうした「予告」が現実になったわけだ。 そして今年2月8日、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはノード・ストリーム爆破に関する記事を発表する。アメリカ海軍のダイバーが実行したというのだ。バイデン大統領の下、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心に、ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌランド国務次官、さらに統合参謀本部、CIA、そして財務省の代表が集まったとしている。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプラインの爆破計画を提出、ノルウェーは爆破地点の選定や工作の拠点作りに協力、スウェーデンやデンマークも関係したという。ウクライナで戦っているのはロシア軍とアメリカ/NATO軍だとすでに指摘されているが、ハーシュの記事はその分析と合致する。 ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相は「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしていた。
2023.02.17
アメリカの亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を日本政府は2023年度に一括購入する契約を締結する方針だと浜田靖一防衛相は2月14日に語ったという。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。主なターゲットとして想定しているのは中国だろうが、その戦略的同盟国であるロシアも視野に入っているはずだ。 言うまでもなく日本はアメリカの属国であり、トマホークの購入はアメリカの戦略に基づいている。アメリカの対外戦略を支配しているのはネオコンだ。 ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだと宣言している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従うことを日本も要求されるのだが、日本側は抵抗する。そこで国連中心主義を維持しようとした細川護煕政権は1994年4月に倒され、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表する。この報告書を受け入れた段階で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。 そのマシーンの一部として自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だが、そこに中国を狙うミサイルを配備すると見られている。その目的はアメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書のなかで明らかにされている。 RANDの報告書によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。 政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。 日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。 しかし、アメリカの協力があっても日本がミサイルを開発をするにはそれなりの期間が必要。トマホークの購入によってアメリカの兵器産業が潤うことは確かだが、時間の問題もあるかもしれない。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したものの、クリミアとドンバスの制圧には失敗、ドンバスではクーデター政権と反クーデターとの間で内戦が始まったわけだ。 反クーデター軍にはネオ・ナチ体制を拒否する軍人や治安機関員が合流したこともあり、クーデター軍は劣勢だった。そこでドイツやフランスを仲介役とする停戦交渉が始まり、ミンスク合意が結ばれるが、これはキエフ政権の軍事力を増強するための時間稼ぎにすぎなかった。この事実は昨年12月にドイツのアンゲラ・メルケル元首相とフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。 クーデターから8年後の2022年春にアメリカ/NATOを後ろ盾とするキエフ政権軍は約12万人をドンバス周辺へ集中させていたとも言われ、ドンバスへの軍事侵攻を少なからぬ人が予想していた。それに対してロシア軍は2022年2月24日にウクライナをミサイルなどで攻撃し始める。キエフ軍によるドンバス制圧が成功した場合、NATO軍が合流するとも考えられたが、そうした展開にはならない。 ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは昨年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。 その攻撃中にロシア軍がウクライナ側で回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名している。2月中には攻撃の準備が終わり、3月に作戦を実行することになっていたという。 3月に攻撃が実行された場合、ツァロフの警告が現実になった可能性がある。ドンバスでは大多数の住民が虐殺され、ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺されただろうが、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けたはずだ。後にブチャでウクライナ内務省の親衛隊によって実行されたような虐殺がウクライナ全域で行われた可能性がある。 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。 そのチームには統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を提案している。 その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 爆破から1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと昨年10月30日に報じられた。その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。 ウクライナでのクーデターもそうだが、この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。 その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。
2023.02.16
ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。 テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。 ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ/NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。 ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN(ウクライナ・ナショナリスト会議)の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。 イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。 その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。 ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)などイスラム系の武装集団への支援を表明している。 ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リストだと説明した。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)も同じ構造だ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ/NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットも語っている。 ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ/NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。 アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。 司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。 岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。 ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺されたが、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム(NS1)とノード・ストリーム2(NS2)の爆破だろう。 イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。 この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。 その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。 10月8日にはクリミア橋(ケルチ橋)が爆破された。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。 ここにきて計画したのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)だという情報が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。 CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。 このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS(戦略事務局)やイギリスのSOE(特殊作戦執行部)がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。 ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。 大戦後にOSSは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報/防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。(William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978) ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。 OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
2023.02.15
アメリカのセレスト・ワランダー国防次官補は2月10日、ウクライナ軍によるクリミア攻撃に反対しないと語った。住民の意向には関係なくクリミアはウクライナ領だと主張しているが、アメリカ政府が支持しているウクライナの現体制は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用したクーデターで樹立させたのであり、クリミアの住民はそのクーデターを認めていない。 キエフで実行されたクーデターの直後、3月16日にクリミアではロシアとの統合を求める住民投票が実施され、80%以上の住民が投票に参加し、95%以上が加盟に賛成した。 ウクライナ南部の港湾都市オデッサでは5月2日に反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されたが、それでも5月11日にドネツクとルガンスクでも住民投票が実施され、ドネツクでは89%が自治に賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が独立に賛成(投票率75%)している。 クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリはロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしている場所。ロシアはこの拠点を維持するため、1997年にウクライナと条約を結んでいる。その結果、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められた。 クーデター当時、この条約に基づいて1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、西側の政府やメディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝、それを真に受けた人も少なくない。 ドネツクとルガンスクでは住民が反クーデター軍を編成、ネオ・ナチ体制に反対するウクライナ軍の将兵やSBU(ウクライナ保安庁)やベルクト(警官隊)の隊員も合流し、クーデター軍と戦い始めた。そうした経緯があるため、当初はクーデター軍が劣勢だった。 そこで、アメリカ/NATOはウクライナへ兵器を供給するだけでなくネオ・ナチを主体とする親衛隊を編成し、その隊員や軍の兵士を訓練する。アメリカの傭兵会社から戦闘員も派遣された。ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノによると、ウクライナでアメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が戦闘に参加している。 アメリカやイギリスの世界制覇プランにとってウクライナの植民地化は重要な意味があるのだが、ロシア語を話し、ロシア文化の影響下にある東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチは目障りな存在だった。 そのヤヌコビッチを排除するためにジョージ・W・ブッシュ政権は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、ユシチェンコの政策で庶民は貧困化し、2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利した。 2010年7月にヒラリー・クリントン国務長官(当時)がキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否される。オバマ政権は「カラー革命」での政権転覆は難しいと判断したようで、クーデター計画が立てられた。 ワランダー次官補に限らず、西側ではウクライナのクーデター体制を正当なものだという前提で議論するが、その体制をクリミアなど東部や南部の人びとは認めていない。 ウクライナを予定通り制圧するためには、そうした住民を屈服させなけらばならないが、当初は軍事的に劣勢だった。そこでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎが必要になる。「ミンスク合意」の目的がそこにあったことをアンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日に認め、フランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。ミンスク合意が守られることはなかったが、それは当然だろう。時間稼ぎにすぎないとウクライナ政府も認識していたはずだ。 そして昨年春、キエフ政権はドンバスに対する軍事作戦を始める予定だったと言われているが、その直前にロシア軍が動いた。ロシア軍はミサイルで軍事空港を破壊して制空権を握り、アメリカがウクライナに建設していた生物兵器の研究開発施設を破壊している。戦闘員の本格的な投入を準備し始めたのは昨年9月21日に部分的動員を発表してからだ。 そして現在、ウクライナ軍は壊滅状態にある。戦闘員も兵器も不足、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の求心力は急速に低下しているようだ。戦争を煽ってきたアメリカやイギリスの勢力も混乱しているようである。そうしたところからワランダーの発言も出てきたのだろう。
2023.02.14
WHO(世界保健機関)は昨年12月、ジェレミー・ファラーを新しい主任科学者にすると発表した。ファラーはウェルカム・トラストの理事長を務めていた人物で、同トラストに在籍中、クリス・ウィッティとニール・ファーガソンと共に、ネイチャー誌で「感染症:エボラ感染を減らすための厳しい選択」というタイトルの記事を発表している。 ファーガソンは2008年にイギリスでMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)を設立しているが、この団体はワシントン大学のIHME(健康指標評価研究所)と同様、パンデミックに対する恐怖を煽っていた。 IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が幕を開けて間もない2020年5月、ウェルカム・トラストはウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA(国防高等研究計画局)の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。 また、ウェルカム・トラストはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団やWEFなどと共同でCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)を創設している。 この団体の理事を務め、外交問題評議会の会員でもあるラジーブ・ベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団やワクチンを推進する活動をしているGAVIでも理事を経験、その後、武田薬品のグローバル・ビジネス・ユニットのプレジデントに就任している。 Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF(世界経済フォーラム)の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF(国連児童基金)、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。 武田薬品の湘南研究所がスピンオフして誕生したアクセリードはアメリカのアークトゥルスとアルカリスを設立した。現在、mRNA技術を利用した製品を製造する工場が福島県南相馬市で建設されているが、この工場を運営するのがアルカリスだ。 武田薬品の研究開発部門を統括、2021年に死亡した山田忠孝は入社する前、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル健康プログラムを指揮、その前はグラクソ・スミスクラインの重役だ。ちなみに、ウェルカム・トラストへ資金を出していたウェルカム財団は1995年にグラクソへ売却され、誕生したグラクソ・ウェルカムは後にスミスクラインを買収してグラクソ・スミスクラインになった。 山田忠孝の父親である山田忠義は渋沢敬三の秘書などを経て1952年に八幡製鉄へ入社しているが、戦争中の1940年代の前半、ヨーロッパから日本へ上海経由で逃げてきたユダヤ系の若者、ショール・アイゼンベルグを世話している。神戸へ着いた時、彼は19歳か20歳だった。 日本が敗戦へ向かう中、財界の大物たちに守られたユダヤ人難民は大戦後、アメリカ第8軍のロバート・アイケルバーガー司令官に可愛がられる。そのコネクションを活かし、アイゼンベルグはペニシリンの販売で大儲けしたという。 その後、アイゼンベルグは日本から追い出されるが、イスラエルの情報機関モサドの幹部としてさまざまな秘密工作に関わり、イスラエルと中国を結びつけたと言われている。似た境遇にあったジョージ・ソロスと緊密な関係にあったことでも知られている。 ジェレミー・ファラーは医療利権の人間であり、mRNA技術と深く結びついている。その人物を主任科学者に据えたWHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
2023.02.13
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は2月3日現在、3万4107名に達した。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1%、あるいは数%にすぎないと言われている。 この「ワクチン」の場合、ロットによって副作用の現れ方に違いがあると言われている。善意に解釈する人は製造能力の問題で薬剤を均質にできないと考えるが、副作用の現れ方を調べているのではないかと推測する人もいる。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンは接種が始まった直後、公表されたデータから副作用の9割を引き起こしたロットは全体の10%以下だと推測していた。 ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーもロットによる偏りを指摘、非常に有毒で危険なものは全体の200分の1で、20分の1のロットが副作用と死亡の90%を占めるという。7から8割は有毒でないとしているが、その後、成分を変更している可能性もあるだろう。200分の1のロットは致死量を調べることが目的ではないかと考える人もいる。 こうした「COVID-19ワクチン」の中で最も多く使われている製品を製造しているのはファイザーだが、同社の研究開発部長だというジョーダン・ウォーカーとの会話をプロジェクト・ベリタスは隠し撮りし、1月25日と2月2日、2度にわたって公表した。 そのベリタスを率いてきたジェームズ・オキーフが2月8日、組織の幹部たちによって排除された。その理由は不明だが、過去に類がない深刻な副作用を引き起こしているファイザーを取り上げた直後のことだけに注目されている。
2023.02.12
ロシア軍はドンバスで攻勢を強めているようだ。ソレダルを陥落させた後、バフムート(アルチョモフスク)の制圧をめざしていたが、ウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退していると伝えられている。 そのバフムートにいるウクライナ兵は自分たちが化学兵器でロシア兵を攻撃していると宣伝している。少し前には捕虜にしたロシア兵を射殺する様子をインターネット上にアップロードしていたが、彼らはこうしたことを悪いと思っていないようだ。化学兵器を使っているとウクライナ兵が自慢する映像は1月から見られるようになり、2月に入っても複数の投稿がある(例えばココやココやココ)のだが、西側の有力メディアは勿論、OPCW(化学兵器禁止機関)も反応していない。 化学兵器の問題はシリアでもあった。アメリカのバラク・オバマ政権は2011年春、リビアやシリアに対する侵略戦争を始めた。この時、戦闘員として使われたのがアル・カイダ系武装集団だ。このプロジェクトは2010年8月にオバマ大統領が出したPSD-11から始まる。これはムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトだ。 このプロジェクトは「アラブの春」という形になって現れ、チュニジアやエジプトで政権転覆、そして2011年2月にはリビア、3月にはシリアで戦争が勃発したのだ。その主力はムスリム同胞団だった。 なお、ウクライナの大統領選挙が行われ、東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領が当選したのも2010年のことだ。ヤヌコビッチ政権を倒すためにクーデターが計画され、ネオ・ナチが手先として利用された。2013年11月からクーデターは始動、翌年の2月にヤヌコビッチ政権打倒に成功している。 オバマ大統領は国務長官にロッキード・マーチンの代理人と呼ばれていたヒラリー・クリントンを据える。彼女の側近中の側近と言われていたヒューマ・アベディンはムスリム同胞団と密接な関係にあった。 オバマ政権は情報機関や特殊部隊を投入するだけでなく、アル・カイダ系武装集団の地上軍とNATOの航空兵力を連携させ、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒す。カダフィの惨殺にも成功したが、シリア乗っ取りには失敗する。 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられたのは必然だと言えるだろう。もしアル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンが生きていると面倒なことになった可能性がるが、オバマ大統領は2011年5月、オサマ・ビン・ラディンを殺害したと発表している。 2012年にオバマ政権はアル・カイダ系武装集団や兵器をシリアへ集中させ、支援も強化した。それを危険だと考えたアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、この問題に関する報告書をホワイトハウスへ提出している。 その報告書はシリアで政府軍と戦っている武装勢力がサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは説明している。アル・ヌスラにしろAQIにしろ、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団である。 また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していた。その警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。その当時、DIA局長を務めていたマイケル・フリンは2014年8月に解任されている。 オバマ政権がシリアでの政権転覆に力をいれていた2012年12月、クリントン国務長官はシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。 そして2013年1月29日、イギリスのデイリー・メール紙は、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事を載せた。イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールにそうした記述があるというのだ。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された) それから間もない2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡した。そのときに化学兵器が使われたという話が流れ、シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開した。 しかし、攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。 2013年8月、シリアの体制を転覆させようとしていた勢力はダマスカスの近くで化学兵器を使い、シリア政府に責任を押し付けようとしたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明した。 一部のメディアが化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載し、現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムは西側の主張に疑問を投げかけている。 12月になるとシーモア・ハーシュもロンドン・リビュー・オブ・ブックスでこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。 またトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。 2018年4月にも化学兵器話が宣伝される。アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したと主張したのだ。この時点でシリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、保有していたすべての化学兵器を廃棄していた。 OPCWが2018年に設置したIIT(調査身元確認チーム)は2020年4月8日、シリア空軍が17年3月に化学兵器を使用したとする報告書を証拠抜きに公表した。その情報源はアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラムや、その医療部隊でイギリスの情報機関と関係が深いとも言われるSCD(シリア市民防衛/通称、白いヘルメット)だ。 しかし、2019年5月にはIITの報告書の内容と対立するOPCWの内部文書が明るみに出ている。OPCWで専門家の中心的な存在で、調査チームのリーダーだったイラン・ヘンダーソン名義の文書。化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していると指摘しているというのだ。この報告をIITは隠したと言えるだろう。 OPCWの調査チームが現地入りする直前、2018年4月14日にアメリカ軍はイギリス軍やフランス軍と共同で100機以上の巡航ミサイルを地中海、紅海、ペルシャ湾からシリアに向けて発射した。ロシア国防省によると、このうち7割は無力化されているが、短距離用防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったという。 アメリカはその1年前にもシリアを巡航ミサイルで攻撃している。地中海に配備されていたアメリカ海軍の2駆逐艦、ポーターとロスが巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したのだが、この時は6割が無力化されている。 アメリカ政府の捏造だったシリアにおける化学兵器の話を西側の有力メディアは大きく取り上げ、そのプロパガンダにOPCWも協力した。それに対し、ウクライナのケースでは西側の有力メディアもOPCWも沈黙しているわけだ。
2023.02.11
プロジェクト・ベリタスはファイザーの研究開発部長だというジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りし、その映像を1月25日に続いて2月2日にも公開、そこでは同社の「mRNAワクチン」によって月経の周期が不規則になると話している。ホルモンに関する人体の仕組みに何らかの影響を及ぼしている可能性があるということだ。「mRNAワクチン」は卵巣に蓄積、卵子にダメージを与えると言われているが、生殖への悪い影響はそれだけでなかった。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、mRNAを細胞内へ送り込むために使われているLNP(脂質ナノ粒子)は人体に有害で、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかた言われていたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われている。LNPは精巣にも入って炎症を引き起こすのだ。 ファイザーやFDA(食品医薬品局)は「mRNAワクチン」に関する文書の情報公開法による公表を75年後まで引き伸ばそうとしていたが、裁判所はその要請を拒否、明らかにされた。この文書を分析するチームを作っているジャーナリストのナオミ・ウルフも指摘しているように、この「mRNAワクチン」は精巣を傷つけ、男の子がおとなとして正常に成長できないようにする可能性がある。 「mRNAワクチン」を接種した男性の精子が子孫の発育に及ぼす悪影響についてファイザーは調べていないが、精巣に悪影響を及ぼす可能性は否定できないのだ。この「ワクチン」は精子の濃度や総運動数を大きく低下させていると報告されているが、それだけでなく精子が「侵入者」として扱われるとも言われている。精子の側面からも人間の生殖に重大な問題を引き起こすと懸念されている。 深刻な副作用を引き起こす可能性が高いことを隠したまま「COVID-19ワクチン」の接種は始まったが、その直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになる。 2021年3月にはアメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所が「スパイク・タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があるとする論文を発表した。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているとしていたが、これは正しかったようだ。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと言われた。 そして2021年4月になると、「COVID-19ワクチン」の接種で先行したイスラエルでは若者に心筋炎が心膜炎を引き起こす事例が見つかり、問題になった。FDAが若者に対する「ワクチン」の緊急使用許可を与えたのは2021年5月であり、その「ワクチン」が10代の若者に心筋炎や心膜炎を引き起こすことを知っていたはずだ。 そして同年6月23日、CDC(疾病予防管理センター)のACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)は「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと発表する。 こうした副作用だけでなく、脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE(抗体依存性感染増強)などの問題も浮上、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「エイズ状態」になることも明確になっている。 裁判所の命令で公開されたファイザーの文書「5.3.6」によると、275人が接種開始の第1日目から第41日目までの間に「ワクチン」が原因だと疑われる脳卒中になっている。問題の「ワクチン」は子どもにも打たれ、7歳の子どもが脳卒中になり、顔面麻痺や腎臓の病気になったケースもある。5人にひとりは致命的な脳卒中で、3人は深部脳血栓を患っていたという。結局275名のうち61名が死亡した。 ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーによると、ロットで副作用の出方が大きく異なる。非常に有毒で危険なものは全体の200分の1で、20分の1のロットが副作用と死亡の90%を占めるという。7割から8割はプラセボ(偽薬)かもしれない。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンは接種が始まった直後、副作用の9割を引き起こしたロットは全体の10%以下だと推測していた。 相当数はプラセボの可能性があるものの、今後、大きな問題が表面化する可能性がある。現在、問題になっている副作用はすぐに表面化するもの。中長期的に何が起こるかは不明だが、生殖に問題が起こる可能性は小さくない。
2023.02.10
ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)とノード・ストリーム2(NS2)が爆破されたのは昨年9月26日のことである。この工作を実行したのはアメリカ海軍のダイバーだとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。 ジョー・バイデンは大統領に就任した2021年1月からロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返した。バイデンは戦争を推進してきた過去のある好戦的な人物だが、彼が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を引き継いだとも言える。 バイデン大統領はその年の後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。 その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。 爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。 当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。 そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。 トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。 ウクライナの内戦はオバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。「新バルバロッサ作戦」の一環としてNATOをウクライナまで拡大させようとしたこともあるが、ウクライナを植民地化することでEUとロシアを結びつけているパイプラインを抑える目的もあった。ポーランドもロシアからEUへの天然ガス輸送を妨害している。それを回避するためのノード・ストリームだった。 それにもかかわらず、ドイツの首相だったアンゲラ・メルケルやフランス大統領だったフランソワ・オランドは2014年から8年間、ウクライナの戦力増強に協力している。ふたりともミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っているのだ。アメリカやNATOは簡単にロシアを屈服させられると思っていたのだろうか? アメリカが仕掛けた経済戦争でロシアはダメージを受けず、EUは経済活動が麻痺、社会が崩壊しそうだ。軍事的には生産力の差が出てロシアの勝利は決定的で、ネオコンなど欧米の好戦派はパニック状態だ。 アメリカの時代は終わったと判断したのか、友好国だったはずのサウジアラビアやトルコもロシアへ接近、イスラエルのナフタリ・ベネット前首相はウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした。 ベネットの仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権とロシアのウラジミル・プーチン政権が交渉していたが、その山場だった昨年3月5日、ウクライナ側の交渉団メンバーだったデニス・キリーエフはウクライナの情報機関SBUのメンバーに射殺された。クーデターの直後からSBUは事実上、CIAの下部機関だ。
2023.02.09
昨年、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種で突出していた日本では死亡者数が激増、インターネットを通じてその事実を知る人も増えたようだ。そのためか、有名週刊誌がこの問題を取り上げ、さらに「ワクチン」の危険性に気づく人が増えたことだろう。 WHOを中心に接種を推進した「mRNAワクチン」はCOVID-19の原因だとされるSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出して免疫を獲得するとされている。 ところが、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は2021年3月、「スパイク タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があるとする論文を発表した。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているとしていたが、これは正しかったようだ。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと見られている。 接種が本格化した直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになり、2021年4月からイスラエルでは若者に心筋炎が心膜炎を引き起こす事例が見つかる。 そうした報告を無視できなくなったのか、アメリカCDCのACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)は同年6月23日、「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと発表した。 脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE(抗体依存性感染増強)なども問題になり、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「エイズ状態」になることも明確になっている。 不安定なmRNAを輸送するためにLNP(脂質ナノ粒子)が使われているが、その物質は人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されていたが、実際、そうしたことが起こっている。LNPは卵子に悪い影響を及ぼす可能性が高いが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われはじめた。しかも遺伝する恐れがあるという。2006年に公開された映画「トゥモロー・ワールド」で描かれたように、子どもが生まれなくなった社会になるかもしれない。 2021年6月にはスペインのパブロ・カンプラ教授が「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。グラフェンは磁石に反応するが、その年の8月には日本政府が「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられた。 カンプラ今日中は同年11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者、アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。 ノアックによると、この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、彼はカミソリの刃になぞらえていた。つまり「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回り、傷つけるというわけだ。 「mRNAワクチン」体内で製造し続けるスパイク・タンパク質は抗体を作るが、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性があるという。2021年春には「ワクチン」が自己免疫疾患を引き起こしている可能性があると指摘されていたが、これは正しいようだ。 この「mRNAワクチン」が「遺伝子治療薬」だということはドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒが2021年10月に「WHS(世界健康サミット)」で説明している。「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95%の人は接種を拒否するからだという。 mRNAの「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。この技術で「mRNAワクチン」は作られた。つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。 医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワが情報公開法で入手した文書によると、COVID-19騒動はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だという。 国防総省がウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたことはロシア軍がウクライナを攻撃した際に回収した文書も示している。そうした研究施設があることは現地のアメリカ大使館が認めていたほか、ビクトリア・ヌランド国務次官が昨年3月8日、生物兵器の研究施設があることを上院外交委員会で認めている。 こうした危険な「COVID-19ワクチン」だが、正式に承認されているわけではない。緊急使用が許可されているだけで、いわば治験薬。プラセボ(偽薬)もあるだろう。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンは接種が始まった直後、副作用の9割を引き起こしたロットは全体の10%以下だと推測していた。 ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーもロットによる偏りを指摘、非常に有毒で危険なものは全体の200分の1で、致死量を調べている疑いがある。20分の1のロットが副作用と死亡の90%を占めるという。7から8割は有毒でないとしているが、その後、成分を変更している可能性もあるだろう。 2022年に世界的に「COVID-19ワクチン」の接種が減少した理由はこうした事実が明らかになったからだろうが、日本は違った。正気とは思えない
2023.02.08
ロシア軍は「地下要塞」があったソレダルを陥落させた後、バフムート(アルチョモフスク)の制圧を目指している。ウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退しているようだ。この防衛ラインが突破されるとウクライナ軍は総崩れになると見られている。 そうした中、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットがウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした。すでに知られている話ではあるが、当事者の発言は重い。 ベネットの仲介でロシア政府とウクライナ政府は話し合いを開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのオラフ・ショルツ首相は現実的な対応をしたものの、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは攻撃的で、ジョー・バイデン米大統領は両方だったという。 2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会っている。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。 例えば、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、3月19日に撮影されたとする写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということ。影や天候の分析も西側メディアの主張を否定する。19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。つまり死体は腐敗が進んだはずだ。 キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。 4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。 その2日、ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、親衛隊の犯行を知っている国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。 つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。 4月9日にはジョンソン英首相がキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。 話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中。今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。すでに大規模な軍事作戦を始めた可能性もある。 2020年11月からクリストファー・C・ミラー国防長官代行の上級顧問を務めたダグラス・マクレガー退役大佐はウクライナ軍の戦死者を12万2000人、行方不明者を3万5000人、またロシア側は1万6000人から2万5000人と推計している。 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は昨年11月30日、ウクライナの「将校(将兵?)」10万人以上が戦死したと語っていた。これはマクレガーやロシア側の推定と合致する。ロシア側の戦死者はウクライナ側の1割以下だとみられている。 ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込まれていると伝えられている。最近では60歳程度の男性が街角で拘束、兵士にされているという。国外からは傭兵会社が派遣した戦闘員のほか、周辺国や中東からもきていると言われていた。携帯電話のやりとりから傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが判明したともいう。 傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵士によると、バフムートでウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ている。彼によると最近、ウクライナ軍の旅団(約5000名)のひとつで兵士の80%が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったという。 こうした中、アメリカ/NATOは戦車の供与を発表している。イギリスのチャレンジャー2、アメリカのM1エイブラムズ、ドイツのレオパルト2だ。勿論、こうした戦車で戦況を一変させることはできない。 こうした戦車を操る乗員を育成するためには数年の訓練が必要だと言われ、動かすだけでも数カ月を要する。すぐに実戦で使いたいなら乗員も一緒に送り込むしかない。現代の戦闘で戦車を単独で戦場へ投入することは自殺行為なので、航空兵力などの支援も必要だ。ロシア軍のミサイル攻撃や砲撃はウクライナ軍の数倍と言われ、これは西側とロシアの製造能力の差が出ている。つまりアメリカ/NATOの支援があってもウクライナ軍の敗北、ウクライナの壊滅は不可避だ。 スイスの「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、アメリカのジョー・バイデン大統領は1月中旬、ウィリアム・J・バーンズCIA長官をキエフとモスクワへ派遣、ウクライナ領の約20%をロシアへ渡すという提案をしたが、両国に断られたという。 これまでアメリカやイギリスの政府は話し合いでの解決を妨害してきた。バラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、年明け後にはネオ・ナチを前面に出してきた。 ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、有力メディアを使い、その責任を政府になすりつけた。 そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたようだが、これに怒ったアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補はウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。アメリカは暴力によって2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。 その直後からヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民が反クーデターの抵抗を開始、ドンバスでは内戦になる。ネオ・ナチ体制に反発する軍人や治安機関員が少なくなかったこともあり、当初、反クーデターが優勢だったが、話し合いで解決しようという動きが出てくる。 その仲介役になったのがドイツやフランス。話し合いで「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったが、昨年、それが確認される。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。 クーデターから8年後の2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。すでにアメリカ/NATOは戦力の増強を完了させ、大規模な軍事作戦を計画していたとする証言や文書が存在している。 ロシア軍は住民への犠牲を避けるために慎重に攻撃したので手間取ったが、1カ月もするとロシア軍の支援を受けたドンバス軍の勝利は決定的だった。ロシア政府が話し合いに固執しなければ、戦乱が拡大することはなかったかもしれない。
2023.02.07
米将軍の米中戦争発言 アメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は1月27日、アメリカと中国が2025年に軍事衝突する可能性があるとする見通しを描いたメモを将校へ送ったという。 航空機動軍団は輸送機や空中給油機を運用、兵站の輸送を担当している。つまり直接、戦闘に参加するわけではなく、スタンリー・キューブリックが監督した映画「博士の異常な愛情」に登場するSAC(戦略航空軍団)のジャック・リッパー准将とは違い、勝手に核戦争を始めることはできそうにない。 SACは1992年の再編成で爆撃機部隊と空中給油部隊に分かれ、空中給油部隊は航空輸送を担当していたMAC(軍事給油軍団)と一緒になり、航空機動軍団になった。 ちなみにリッパーにはモデルが存在すると考えられている。1948年から57年までSAC司令官、61年から65年まで空軍参謀長を務めたカーティス・ルメイだ。 ルメイは好戦派として有名で、ソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた軍や情報機関のグループに含まれ、ジョン・F・ケネディ大統領と対立していたことでも知られている。「博士の異常な愛情」の公開はケネディ大統領が暗殺された翌年の1月、つまり2カ月後だ。 キューブリックの作品が公開された翌月、つまり1964年2月にはクーデター計画を描いたジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」が公開されている。 フランケンハイマーの作品の原作を書いたのはフレッチャー・ニーベルとチャールズ・ベイリーだが、その小説をケネディ大統領も読み、友人にありえる話だと語っていた。フランケンハイマーに映画化を進めたのはケネディ自身だとも言われている。ニーベルたちが小説のプロットを思いつた切っ掛けはルメイへのインタビューだったという。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012) 広島と長崎に原爆を投下し、日本の都市に住む市民を焼夷弾で焼き殺したルメイだが、日本政府はケネディ大統領暗殺の翌年、「勲一等旭日章」をこの人物に授与している。東アジアの軍事的緊張 ミニハンの発言「希望的観測」なのだろうが、アメリカ支配層の内部に東アジアで軍事的な緊張を高めようとしているグループは存在している。それを象徴する出来事が昨年8月2日にあった。アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問したのだ。 アメリカでは大統領が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合の継承順位が決められている。第1位は副大統領(上院議長)だが、第2位は下院議長である。その下院議長が「ひとつの中国」を否定したわけだ。 アメリカと中国との国交が正常化したのは1972年2月。その際、当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンが北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明している。つまりペロシの行動はアメリカと中国との友好関係を終わらせるという意思表示だと理解されても仕方がない。ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。 中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていたのだが、1972年9月に田中角栄が中国を訪問した。その際、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。 この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。 その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。ネオコンの世界制覇計画 こうした軍事的な緊張を高める政策を推進していたのはアメリカで大きな影響力を持つネオコンだ。ソ連が消滅した直後の1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画が作成された。 その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。ふたりともネオコンだ。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 そのドクトリンへ日本を組み込んだのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。この時、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成された。 2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。 安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。 アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。 現在、アメリカは日本や台湾に続いて韓国やフィリピンを中国やロシアとの戦争で手先として使おうと準備している。ウクライナで自分たちの敗北が不可避の状態になっているネオコンは東アジアで火をつけたいのかもしれないが、すでにアメリカ/NATOが保有する兵器は枯渇状態にある。軍事的な能力を別にしても、工業生産力で欧米はロシアに対抗できないのだ。兵器をアメリカから買い込んでいる日本が前に出ざるをえない。本ブログでも繰り返し書いてきたが、日本はアメリカの一部勢力から支援を受け、核兵器の開発を進めてきた。 冷静に考えれば、ネオコンの計画に巻き込まれると日本の滅亡は不可避だということがわかるが、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の問題を見ても、日本の「エリート」が正気だとは思えない。
2023.02.06
アメリカ軍やその影響下にある軍隊のアフガニスタンからの撤退はウクライナでの戦争と関連していると推測する人がいる。戦力をウクライナ周辺へ集中させたというのだ。当時から強引な撤退作戦に疑問を感じる人は少なくなかった。 ドナルド・トランプ米大統領は2020年2月29日、ドーハでタリバンの代表と会い、アフガニスタンからアメリカやその影響下にある軍隊を撤退することをアフガニスタン政府を無視して決めた。ジョー・バイデン大統領もトランプ大統領の撤退方針を継承する。 以前からカブールの周辺を除く地域はタリバーンが支配していたが、2021年8月15日には首都のカブールが陥落、混乱の中、脱出作戦は進められた。12万2000人以上が空輸されたという。最後のアメリカ兵がアフガニスタンを離れた2021年8月31日にバイデンは戦争の終結を宣言した。 ドーハ会談の直前、2020年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にアメリカ軍にUAV(無人機、ドローン)で暗殺された。この攻撃はイスラエルも協力していたと言われている。 イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていた。つまりイランとサウジアラビアは接近していたのだ。 ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。 バイデンは2021年1月からアメリカの大統領を務めているが、それから間もない3月16日、ABCニュースの番組で司会者からロシア大統領のウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの軍事的な緊張を高めていたバラク・オバマ政権の副大統領だったとはいえ、他国の大統領を人殺し扱いしたのだ。正気とは思えない。 その後、バイデン政権はロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返す。ウクライナの問題を外交的に解決しようというロシア側の呼びかけにも応じなかった。 そうした中、ドイツやフランスを仲介役としてウクライナの内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったがそれが昨年、確認される。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。 アメリカ/NATOは2014年の段階からドンバスやクリミアへの軍事侵攻を計画、ロシア軍との戦いも念頭に置いていたのだろうが、そのためにもネオコンをはじめとする好戦派は2020年の大統領選挙でバイデンを勝たせなければならなかった。そのため、民主党だけでなくCIA、司法省、FBIがトランプ攻撃で手を組んでいる。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために同じ仕組みが動いたが、これは失敗した。 失敗の一因を作ったのは内部告発を支援してきたウィキリークス。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。彼は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。 1970年代に始まったアフガニスタンでの戦争もソ連/ロシアを弱体化させるためにアメリカが仕掛けたものだ。 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカの情報機関がアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めたのは1973年頃(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)であり、本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキーである。この工作で彼はソ連の体制転覆を見すえている。 ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任、その年にパキスタンでは軍事クーデターが引き起こされた。そのクーデターでベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムスリム同胞団のムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握る。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人だ。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019) 工作の実動部隊はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心に編成された。その多くはサウジアラビアで集められたが、募集活動の中心はサウジアラビアで教鞭を執っていたムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムで、その教え子であるオサマ・ビン・ラディンも協力していた。 アッザムとビン・ラディンは1984年にパキスタンにMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスを開設するが、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明しているが、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リストにほかならない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。 アフガニスタンでの戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退、残されたアフガニスタンの政府は崩壊する。これ以降、アフガニスタンにおける女性の権利は大きく損なわれることになった。 その後、アメリカの手先としてアフガニスタンを統治させるために作られたのがタリバーンだが、そのタリバーン政権は1998年1月にTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーとしてアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカの支配層と敵対するようになった。
2023.02.05
情報公開法で入手した文書を分析した結果、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による深刻な副作用は、バラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めた作戦の結果だと指摘されている。 文書を入手したチームの中心人物は医薬品業界において25年にわたって研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワ。一緒に仕事した企業にはファイザー、ジョンソン&ジョンソン、アストラゼネカも含まれているのだという。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍は昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中には生物化学兵器の研究開発に関する2万以上の文書が含まれている。それらを分析し、目撃者や研究参加者へインタビューしているという。 アメリカの生物兵器に関する調査を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたようだ。 こうした文書が回収される前からロシア政府はアメリカ国防総省がウクライナで生物兵器の研究を進めていると批判していた。2013年には同省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれている。 実際にこの施設は建設され、このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも同種の施設がある。これはウクライナのアメリカ大使館も認めていた。その研究員は外交特権で守られていたともいう。昨年2月の攻撃でロシア軍はこうした施設を破壊、文書を回収したわけだ。 第2次世界大戦が終わった直後、アメリカ軍はドイツや日本から生物化学兵器に関する機密情報を入手、その研究員を雇い入れている。 日本ではそうした兵器を開発するため、中国大陸で生体実験を行っていた。そのために「関東軍防疫部(731部隊)」や「関東軍軍馬防疫廠(100部隊)」のほか、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」が編成されている。こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。 中でも有名な「731部隊」は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。 日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。その過程で石井はGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。 日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック(55年からフォート・デトリックに格上げされた)へ運ばれた。日本とアメリカは生物化学兵器の研究開発で手を組んだわけだ。 1950年に朝鮮戦争が始まるとアメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立された。この会社の顧問に元731部隊長の北野が就任している。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになった。 また、第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所(予研)が創設され、97年には国立感染症研究所(感染研)に改名された。日本の「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。 アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、その衝撃を利用して国内が収容所化され、国外では侵略戦争を本格化させた。 その出来事が引き起こされる3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが参加している。そのほか、CSIS(戦略国際問題研究所)、国土安全保障ANSER研究所、MIPT(国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所)が重要な役割を果たした。 2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。 アメリカの国防総省やCIAはジョージ・W・ブッシュ政権に時代に生物兵器の攻撃を想定した軍事訓練を始めているが、免疫を不全にすする研究は遅くとも1969年に始めている可能性が高い。 1969年9月、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会でこの問題に触れている。「著名な生物学者」の話として、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があると証言している。免疫力や治療で対応できない病原体を作り出せると見通しているようだ。実際、その証言から約10年後にエイズが出現した。 1970年代に入ると、世界では伝染病で死亡する人が少なくなっていた。医薬品業界にとって好ましくない状況であり、監督官庁、例えばアメリカのNIH(国立衛生研究所)、その下部機関であるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)、CDC(疾病予防管理センター)は存在意義が問われるような状態になる。そうした中、エイズが登場してきた。昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことである。
2023.02.04
深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を死に至らしめることが明確になりつつある「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種を日本の政府はいまだに推進している。この「ワクチン」によって血管、内臓、神経などがダメージを受け、免疫力が低下してエイズのような状態になり、さまざまな病気が発症しつつあるようだ。精子や卵子もダメージを受けることから生殖に問題が起こり、次の世代が売られるかどうかを心配する人もいる。 この危険な「ワクチン」は遺伝子治療のためのものだと2021年10月に説明した専門家がいる。ドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒだ。「WHS(世界健康サミット)」で「mRNAワクチン」は遺伝子治療だと説明したのだ。「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95%の人は接種を拒否するからだという。 メッセンジャーRNA型の「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。この技術で「mRNAワクチン」は作られた。つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。 モデルナのほか、BioNTechとファイザーも「mRNAワクチン」も製造しているが、サーシャ・ラティポワは情報公開法で入手した文書に基づき、この2社は「ワクチン」の開発で中国の復星医薬とも協力していることを明らかにした。 復星医薬は復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。郭は2015年12月に中国で逮捕されている。ちなみにアリババを創業した馬雲(ジャック・マ)は2020年10月から21年1月まで姿を消し、20年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。 この「ワクチン」の接種を医薬品メーカーだけでなく、WHO(世界保健機関)を含む世界の医療業界が推進しているが、戦争で軍需産業が儲けているからといって軍需産業が黒幕と言えないように、「COVID-19ワクチン」で医療業界が大儲けしているからといって、彼らが黒幕だとは言えない。 ラティポワはCOVID-19騒動について、バラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だということも明らかにしたが、ウクライナにアメリカ国防総省の生物兵器に関する研究開発施設が存在していた。ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。 昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収した。今年1月30日の発表によると、回収した生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。 そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。 こうした研究開発にはジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが関係、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などから資金が出ていた。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。 ウクライナでの研究開発とCOVID-19は関連があるように見える。そして国防総省がそのいずれにも関係しているが、国防総省は巨大な組織であり、大きく文民と軍人に分かれる。軍人の中にも戦争ビジネスの影響下にある人物は少なくないだろうが、それ以上に文民はネオコンに取り込まれていると見られている。 遅くともソ連が消滅した1991年12月にはネオコンが国防総省を支配していた。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだった。このウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランが「DPG草案」として作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 このドクトリンにに違うことが日本も求められたが、細川護熙政権は国連中心主義を放棄しない。そこで1994年4月に潰されたわけだ。 その一方、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表した。 レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国と戦争する準備を進めている。 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACは「アメリカ国防再構築」という報告書を2000年に作成、その翌年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を決めた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃される。そのショックを利用してブッシュ政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させていく。その流れの中にCOVID-19騒動はあるということだろう。 ネオコンが台頭してきたのはジェラルド・フォード政権の時で、思想的にはシカゴ大学のレオ・ストラウスやトロツキストのジェームズ・バーナムの影響を受けている。バーナム自身、トロツキーと親交があったようだが、その一方でCIAの破壊工作人脈と結びついていた。ストラウスの教え子であるウォルフォウィッツは大学を卒業後、CIAのチームBで偽情報を発信していた。その人脈はイギリスの情報機関MI6とも結びつくが、CIAとMI6は米英金融資本が作り上げた組織であり、その歴史をさかのぼるとセシル・ローズが現れる。ローズ人脈は今でもイギリスやアメリカで大きな力を持っている。
2023.02.04
ビル・ゲイツは1月23日、オーストラリアのローウィ研究所が開いたイベントの出席、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」より深刻な人工ウイルスによるパンデミックが起こると「予言」、支配層は立場の違いを超えて協力するべきだと語った。同研究所のマイケル・フルラブと行った公開対談の中でのことだ。 パンデミックに備えるため、5年ごとに国や地域のレベルで準備を包括的に行い、すべての人間を監視するグローバルなグループが必要だというのだが、COVID-19騒動では欧米を中心にしてロックダウンが実施され、人びとは行動が制限された。マスクの着用や「ソーシャル・ディスタンス」も要求され、リスクの高い「COVID-19ワクチン」の接種も推進された。この政策を最も強硬に進めた国のひとつがオーストラリアで、政府の方針に従わない人びとを拘束する収容所を建設している。社会の収容所化、あるいは人間の家畜化とも言える政策だが、そうしたシナリオはあらかじめ用意されていた。 そのシナリオが示された報告書が存在する。2010年5月にロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。2012年に「新型インフルエンザ」のパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網がダメージを受けると想定されている。 その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとも想定、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続き、支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。ロックダウンも推奨している。 2017年10月にはジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが別の報告書「SPARSパンデミック:2025 - 2028」を発表している。そこでもパンデミックのシナリオが示されている。ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定で、「セントポール急性呼吸器症候群(Saint Paul Acute Respiratory Syndrome)」の頭文字を取って「SPARS」。SARSをもじったのだろう。感染期間は2025年から28年と設定されている。 COVID-19騒動でも行動制限や監視システムの強化が進められ、「ワクチン」なる遺伝子操作薬で深刻な副作用がすでに表面化、将来的にどのようなことが生じるか不明であり、人類の存続が危ういと懸念する人も少なくない。 2020年3月11日にWHO(世界保健機関)は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の感染が拡大しているとしてパンデミックを宣言した。 前年の12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た症状の肺炎患者が見つかったところから話は始まる。2月4日に横浜から出港する予定だったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が出て乗員乗客3700名は隔離状態になり、55名が死亡したとされている。 この出来事で緊急事態だというイメージが作られたのだが、ダイヤモンド・プリンセスを所有しているカーニバルPLCには胡散臭さいところがある。2003年にPLCはP&Oプリンセス・クルーズを買収しているのだが、この会社の船が2005年から13年8月までオイルを含む廃液を海洋へ廃棄していたことが判明している。そのため2017年には4000万ドルの罰金が言い渡された。その後も違法行為は続けられ、今年に入って100万ドルの罰金がまた言い渡されている。 国際ウイルス分類委員会は2020年2月11日、病原体が確認されていないにもかかわらず、その病原体に「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」と名前をつけた。 武漢やダイヤモンド・プリンセスには肺炎を引き起こす病原体が存在したのだろうが、その後の「世界的な感染爆発」はPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)などを使った演出だった疑いがある。人間の健康に深刻な影響を及ぼしているのはウイルスでなく「ワクチン」だ。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。 WHO(世界保健機関)は昨年5月、スイスのジュネーブで「第75回世界保健総会(WHA)」を開催、「パンデミック条約」について話し合った。パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。国の主権や人権が剥奪されることになる。 この条約には反発する声が強いが、その声を無視して各国の支配層は自国の主権を放棄してWHOの命令に従属する仕組みを築き上げようとビル・ゲイツは訴えたわけだ。
2023.02.03
ロシア国防省は1月30日、ウクライナでアメリカ国防総省を中心とする生物化学兵器の研究について発表した。2月24日からウクライナで始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収、その中に含まれていた生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。 そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナでは2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。 キリロフ中将は昨年3月、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あるとし、そこではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたとしていた。 研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほかバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やCDC(疾病予防管理センター)など国家機関が運営していたという。 資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。 こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係、武漢での構図と似ていることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係しているという疑いもある。 武漢には中国科学院の武漢病毒研究所(WIV)が存在している。アンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)は2014年からコロナウイルスの研究費としエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部WIVの研究員へ提供されていたと伝えられた。エコヘルス連合はWHOにアドバイスする立場にあり、アメリカがウクライナで行った生物化学兵器の研究でもエコヘルス連合は中心的な役割を果たしたとされている。 NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられているが、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石はWIVへ戻るが、研究費としてエコヘルス連合のピーター・ダスザクを介し、NIAIDから資金を受け取る。 WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究している。 ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
2023.02.02
ウクライナ軍は昨年7月27日からドンバス(ドネツクやルガンスク)の住宅地へ対人地雷のPFM-1(バタフライ)を打ち込んでいる。この事実は現地で取材しているジャーナリストが伝えているが、ジョージ・ソロスをスポンサーとする「人権擁護団体」のHRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア軍が使っていると主張、西側の有力メディアも同じことを宣伝していた。そのHRWが今年1月31日、ウクライナ軍が「ロシアの軍事施設近くのロシア占領地域」にPFM-1を打ち込んでいると発表した。 ジョージ・ソロスはロシア/ソ連を崩壊させるための工作を続けてきた人物。今はウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言い続けている。昨年5月にスイスのダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)の年次総会でヘンリー・キッシンジャーはロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語ったが、その発言にソロスは反発した。そうした背景のあるHRWがウクライナ軍による対人地雷の使用に言及したことはちょっとした驚きだ。風向きが変わり始めたのかもしれない。 ロシア軍は昨年2月24日にウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。航空基地や生物兵器研究開発施設が破壊されたと言われている。その1カ月後にはマリウポリが制圧され、そこを拠点にしていた親衛隊の「アゾフ特殊作戦分遣隊」が壊滅、人質になっていた住民が解放され始めた。 それまでジョー・バイデン政権など西側の政府や有力メディアはロシア軍がウクライナで「ジェノサイド」を行っていると宣伝していたが、戦闘地域から脱出したマリウポリの住民がキエフ政権の親衛隊や軍を批判、それを現地に入って取材しているジャーナリストが伝え始めた。ドンバス・インサイダーの記者によると、彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。脱出したギリシャ系の住民は帰国後、アゾフの残虐な行為を報告している。 そうした中、8月4日に「人権擁護団体」のアムネスティは市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表した。学校や病院を含む住宅地にキエフ政権側の武装勢力が軍事基地を建設、そうした場所から攻撃することで住民を危険な状態になったとしているのだ。これは現地のジャーナリストの報告に合致、基本的に正しいとみられているが、この報告書は西側で強い批判にさらされた。西側の戦争推進勢力にとって都合の悪い事実だったからだ。その時、HRWはロシア批判の合唱に参加している。
2023.02.02
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年1月、「長期戦を避ける」というタイトルの報告書を発表した。戦闘が長くなるとロシアと中国の関係を強めることになり、アメリカにとって利益よりリスクが大きくなるとしている。 2019年に発表した「ロシア拡張」ではロシアを弱体化させるため、ウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア(モルドバとウクライナに挟まれた地域)の孤立を強めるといったことを打ち出していた。 ウクライナの場合、アメリカ/NATOは2014年2月にネイ・ナチを利用したクーデターを成功させた。そのネオ・ナチはNATOが訓練していたのだが、クーデター後も「ミンスク合意」で時間を稼ぎながらキエフのクーデター体制の戦力を強化していた。その政策をさらに強化するということだろう。 シリアで政府軍と戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)はアメリカ/NATOが作り上げた武装集団であり、2011年春以来、傭兵として戦ってきた。 この傭兵はリビアとシリアに対する攻撃をほぼ同時に開始、2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身を惨殺した。この段階でアル・カイダ系武装集団とNATO軍の連携が明らかになっている。 その直後からアメリカ/NATOは兵器や戦闘員をシリアへ集中させ、支援を強化するのだが、こうしたバラク・オバマ政権の政策をアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月に報告書をホワイトハウスへ提出している。 その報告書の中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)の活動を指摘している。 それだけでなく、オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していたが、オバマ大統領は無視する。この警告は2014年にダーイッシュという形で現実になった。 その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧された。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。 ベラルーシや中央アジアのカザフスタンではクーデター未遂があり、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張は高まった。つまりRANDのプランは実際に引き起こされている。 ウクライナでの計画はロシア政府の決断によってつまずく。2022年2月22日にウラジミル・プーチン露大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナに対する攻撃を開始した。その際、航空基地のほか、生物兵器研究開発施設も破壊されたようだ。 ウクライナの軍や親衛隊は住宅地に軍事拠点を築き、住民を人質にして戦うが、1カ月ほどでウクライナ側の敗北は決定的になる。そこでキエフ政権はロシア側と話し合いを始める。 そうした立場のひとりがボロディミル・ストルクだが、3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺された。3月5日にはロシア政府と交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見された。 4月9日にはイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込んで交渉を止めるように命令、4月21日にはウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長(当時)が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。 オバマ政権やジョー・バイデン政権による挑発的な言動にもかかわらずプーチン政権は話し合いでの解決を模索していたが、昨年夏にそうした方針を中止する。 プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加しているという。20万人から50万人は訓練中だとされていたが、ここにきて今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。 アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言しているが、ウクライナ軍の敗北は決定的だ。コンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も戦況の見方は同じだ。 ふたりはウクライナ国内の経済が混乱状態だと指摘、何百万人もの国民が逃げ出し、インフラは破壊され、鉱物資源、産業能力、かなりの農地の多くがロシアの支配下に置かれ、ウクライナ軍の勝利は難しいとしている。 通常なら戦争を終結する道を探ろうとするだろうが、ふたりは違う。ウクライナに対し、速やかに対する軍事物資の供給を劇的に増やすべきだというのだ。RANDは戦争の長期化がアメリカの利益に反するとしているのだが、ライスやゲーツは如何なる犠牲を払っても勝利を目指せという姿勢である。 父方の祖父がウクライナ出身のアントニー・ブリンケン国務長官や父方の祖父母がウクライナからの移民であるビクトリア・ヌランド国務次官をはじめとするシオニストもこうした姿勢を見せている。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、バラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派であるラーム・エマニュエル駐日米国大使、ポーランド生まれのズビグネフ・ブレジンスキーを父に持つ現ボーランド駐在アメリカ大使のマーク・ブレジンスキーも同じだ。 ロシアとの戦争に執着している人びとはNATO軍を引き出そうとしているようだが、それだけでなく東アジアに火をつけようとしている。この放火が成功した場合、アメリカ/NATOは日本を前面に出そうとするだろう。
2023.02.01
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