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オバマ政権が医療保険費用の抑制とはどういうことなのでしょう。日本とは事情が異なるのでしょうが。米国株式市場サマリー(27日)2009年 02月 28日 08:01 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7062.93(‐119.15) 始値 7180.97 高値 7195.46 安値 7033.62 前営業日終値 7182.08(‐88.81)ダウ輸送株20種 2499.07 (‐32.78)ダウ公共株15種 323.97 (‐4.36)NYSE出来高概算 22.50億株 値上がり(銘柄) 1010 値下がり(銘柄) 2057 変わらず 92S&P総合500種.SPX 終値 735.09(‐17.74) 始値 749.93 高値 751.27 安値 734.52ナスダック総合.IXIC 終値 1377.84(‐13.63) 始値 1376.56 高値 1401.97 安値 1372.42フィラデルフィア半導体株指数 199.00 (‐2.47)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7380 (‐180)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7365 (‐195)大証終値比-------------------------------------------- 続落。米政府がシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の優先株の一部を普通株に転換することで合意し、普通株を最大36%保有する大株主となる見通しのなか、金融セクターに対する不安が広がった。 ダウ平均株価は1997年5月以来の安値、S&P総合500は1996年12月以来の安値となった。 ダウ工業株30種.DJIは119.15ドル(1.66%)安の7062.93ドル。 ナスダック総合指数.IXICは13.63ポイント(0.98%)安の1377.84。 S&P総合500種.SPXは17.74ポイント(2.36%)安の735.09。 週間では、ダウが4%安、S&Pが4.5%安、ナスダックが4.4%安。月間では、S&Pが11%安、ナスダックが6.7%安。 シティは39%急落。米政府は保有するシティの優先株について、他の優先株保有者が普通株に転換することを条件に250億ドルを上限に転換すると発表した。これにより既存株主の所有権は74%希薄化される可能性がある。 医療保険費用の抑制を目指す方針をオバマ政権が打ち出したことから製薬会社の業績に対する懸念が広がり、医薬品株が引き続き軟調となった。メルク(MRK.N: 株価, 企業情報, レポート)は7.1%安、ジョンソン&ジョンソン(JNJ.N: 株価, 企業情報, レポート)は4.7%安。 ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、キャッシュ温存のため配当を68%引き下げ0.10ドルにすると発表した。同社株は6.5%安。 [東京28日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.28
シティ、優先証券を普通株式へ転換有形普通株式株主資本(Tangible Common Equity)は810 億ドルへ増加取引は米国政府による追加出資を含まずニューヨーク-シティは、本日、優先証券と引換えに普通株式を発行することを発表しました。当該発行により、シティの有形普通株式株主資本(TCE)は、米国政府による追加出資を伴うことなくして実質的に増加します。本取引は、当社に関する不確実性を取り除き、投資家の当社に対する信頼が回復する程度にまでシティのTCE を引き上げることを目的とするものです。シティは、現存するシティの優先証券及び信託優先証券の最大275 億ドルを、1 株につき3.25 ドルの転換価格をもって、普通株式に転換することを提案します。米国政府は、同転換価格をもって、額面金額で最大250 億ドルの優先株式について、当該交換に応じる予定です。(注)上記は、2009 年2 月27 日に公表されたプレスリリース(英文)の一部を翻訳したものです。本リリースの詳細及び正確な内容につきましては、添付のプレスリリース(英文)又は追って開示される予定のプレスリリース全文の翻訳をご参照下さい。本発表に関する日本国内の連絡先:シティグループ・インク代理人長島・大野・常松法律事務所弁護士 杉 本 文 秀電話:03-3511-6133(直通)
2009.02.27
NASDAQ 1,391.47 -33.96 -2.38% 07:15 NYダウ 7,182.08 -88.81 -1.22% 06:30 SP500 752.83 -12.07 -1.58% 06:59 NIKKEI NET海外株概況米国株、続落 ダウ平均88ドル安 指標低迷やヘルスケア関連株の下落重し【NQNニューヨーク=川勝充郎】 26日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比88ドル81セント安の7182ドル08セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は33.96ポイント安の1391.47で終えた。1月の耐久財受注額など米景気の低迷を示す経済指標の発表が続き、相場の重しとなった。ヘルスケア関連銘柄の下落も足かせ。ただ国有化懸念の後退した金融株には買いが続き、朝方にはダウ平均が100ドル超上げる場面もあった。 午前に発表の1月の米耐久財受注額、新築住宅販売件数に加え、週間の新規失業保険申請件数が市場予想より悪い内容で、米景気への懸念が改めて広がった。オバマ米大統領が中期の財政見通しと2010会計年度予算の基本方針を発表。医療保険の見直しでメディケア(高齢者医療保険)関連の支出が削減されるとの見方が広がり、ヘルスケア銘柄が軒並み大きく下げた。 S&P500種株価指数は12.07ポイント安の752.83。業種別S&P500種株価指数は「ヘルスケア」や「消費安定」、「消費循環」など八業種が下落。「金融」と「通信サービス」の二業種が上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約14億9000万株(速報値)、ナスダック市場は約23億5000万株(同)。 朝方発表した2008年通期決算で最終損益が308億ドルの赤字となった自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が6%超下落した。製薬大手のメルクも6%超売られ、メディケアを提供する管理医療サービス大手のヒューマナが2割近く下げた。ダウ平均構成銘柄では建機大手のキャタピラーや航空機大手のボーイングの下げも目立った。 09年1―3月期の業績見通しが市場予想にほぼ一致すると幹部が語ったと伝わった銀行大手JPモルガン・チェースが6%高。オバマ大統領が金融安定化の公的資金枠の追加を明らかにしたことも金融株の支援材料となり、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴが高い。 傘下事業の一部を米政府に譲渡し、債務負担を圧縮する交渉に入ったと報じられた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が13%高。09年の利益見通しを維持したと伝わったIBMがしっかり。
2009.02.27
海外株概況米国株、反発して始まる ダウ82ドル高 金融株上昇、GM13%安【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比82ドル67セント高の7353ドル56セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.84ポイント高の1436.27で推移している。金融株に買いが先行しており、相場全体も上げて始まった。一方、朝方発表された1月の耐久財受注が市場予想以上に落ち込み、週間の新規失業保険申請件数が大幅に増加したことが相場の重しとなっている。 同日、大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が決算と併せて英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。スイス金融大手UBSは最高経営責任者(CEO)に競争相手クレディ・スイスの前CEOを起用したと発表。業績改善期待などからRBSは約20%上昇し、UBSも10%超上げている。 メリルリンチ傘下のファーストリパブリック銀行の売却を検討していると報じられたバンク・オブ・アメリカが10%超上昇。シティグループが10%超上げている。投資家向け説明会で幹部が業績見通しが市場予想にほぼ一致すると述べたことなどが伝わったJPモルガン・チェースにも買いが優勢。 一方、朝方発表した2008年10―12月期決算で損失が膨らんだゼネラル・モーターズ(GM)は約13%下落している。 (2/26 23:51)
2009.02.27
市場は株価対策に疑心暗鬼、買い手不在が鮮明に2009年 02月 26日 18:44 米GMの第4四半期、調整後の1株損失は9.65ドル 米予算教書、09年度財政赤字を1.75兆ドル見込む=政府筋 日銀にETF購入働きかける案、迅速対応に期待感 2月の英住宅価格、過去最大の下落率 [東京 26日 ロイター] 26日の東京市場は、朝方に高かった株が午後に伸び悩み、結局、前日比小幅安で取引を終えた。背景には、政府・与党が検討している株価対策が実現できるのか疑心暗鬼の市場参加者が多く、買い手不在になっている構図があるという。 円安が進み、株価対策が取りざたされても上値が重い株式市場の先行きに暗雲が漂っている。 午前の日経平均は、7500円台を回復して強含みで推移していた。前日の米国株は軟調だったものの、ドル/円が97円台後半と円安に振れ、引き続き政府による公的資金を使った株価対策への期待感から買いが先行したという。 市場では「先物にCTA(商品投資顧問業者)などから買い戻しが入った。政府が株価対策に前向きな姿勢を示したことで売り込みにくくなったのだろう。いったんショートポジションを解消する動きだ」(大手証券エクイティ部)と声が出ていた。 また、株価対策への期待感を高めている参加者も少なくなかった。いちよし証券・ディーリング・エクイティ業務担当執行役の廣玉輝士氏は「市場が望む対策の柱は2本。1つは証券税制の軽減。軽減で市場が活性化すれば売買代金も増えて税収増も期待できる。もう1つは、海外投資家の売りを吸収する受け皿機関の設立。同様の機関は昭和40年代にもあって機能したので効果はある」とみている。 東海東京証券・マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「市場はもともと3月までは公的年金の買いが株価を支えるが、4月以降に買い手不在の状況に陥ることを懸念していた。今回の株価対策は20兆円という規模に加え、4月以降の買い手が現れることを意味している。需給面だけでなく心理的にもプラス効果は大きい」と述べていた。 ただ、政府・与党が株価対策の実施に向け、結束した態勢を取っているわけではない。複数の政府・与党関係者によると、市場から株式取得機構が株を市場から直接、買い入れるようにするには、国会で審議中の「買い取り再開法案」の再改正が必要。だが、3月期末に合わせて同法案を再改正する動きは本格化しておらず、3月期末対策としては間に合わないリスクが浮上している。 また、民間が主体になって新たな買い取り機関を設立し、そこに日銀が買い取り資金を融資する構想も「民間の中で中心になって話を進めているところがなく、どこも様子見。3月期末対策として株買い取りを実施するのは相当に難しくなってきた」(金融関係者の1人)という声が出る状況だ。 こうした政府・与党の混迷ぶりを背景に、市場では「疑心暗鬼の関係者が多い。後場に株価が伸びなかったのは、そうしたムードの反映だ」(国内証券の関係者)という見方が広がった。 午後は取引後半に日経平均が、前日比マイナスに転じた。「上値の重さが嫌気され、現物、先物とも小口売り売りに押された」(大手証券)という。 午前の取引では、公的年金や郵貯の買い観測も一部で出ていたが、午後は薄商いの中で「典型的な買い手不在の相場になった」(国内証券関係者)という声が出ていた。 海外勢は、この日も積極的な買いを手控えていたとみられる。財務省が26日に発表した2月15日─21日の対外対内証券投資によると、海外勢は日本株を4508億円売り越した。これで売り越しは12週間連続。売り越し額も前週の2159億円から2倍以上に膨らんだ。 当初、海外勢は「米欧株の下落でリスク許容量が小さくなり、利益の出ている日本株を売却して利益確保を目指していた」(外資系証券)という。 しかし、2008年10-12月国内総生産(GDP)が前期比・年率でマイナス12.7%とG7で最も落ち込み、日本経済が「韓国経済とともに大きく打撃を受けていることが、多くの海外勢に認識され、今は積極的に日本株売りに動いている海外勢が多くなっている」と先の外資系証券の関係者は指摘する。 午前に株式先物を買っていたCTAは、午後に国債先物を積極的に買って、国債先物が上昇した。複数の市場筋によると、前日に国債先物を売っていたCTAなどが買い戻したため、急速に切り返したという。 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 宮崎 亜巳)ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.26
NASDAQ 1,427.64 +2.21 +0.16% 23:51 NYダウ 7,325.61 +54.72 +0.75% 23:51 SP500 771.48 +6.58 +0.86% 23:51 円は97円~98円のレベル 欧州FT 100指数 3,911.14 62.16 1.61% 23:36 フランス CAC40指数 2,743.19 46.27 1.72% 23:36 ドイツ DAX指数 3,939.15 92.94 2.42% 23:37
2009.02.26
自動車各社の1月世界生産数急減、トヨタは前年比39%減 02/25 16:00 自動車各社の1月世界生産数急減、トヨタは前年比39%減 自動車メーカー各社は25日、1月の生産・輸出実績を発表。軒並み低調な数字が並んだ。 世界生産実績はトヨタ自動車(ダイハツ工業、日野自動車含む)が、前年同月比39.1%減の48万7984台。日産自動車同54.0%減の14万5286台、ホンダ同33.5%減の22万6551台、マツダ同62.7%減の4万5548台。特にマツダの世界生産数は集計方法を変更した05年以降、最大の落ち込みとなった。 25日終値はトヨタ130円高の3220円、日産自25円高の300円、ホンダ180円高の2395円、マツダ6円高の128円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2009-02-25 16:00) データはマネックス証券によります。
2009.02.25
NASDAQ 1,425.93 -15.90 -1.10% 23:51 NYダウ 7,264.52 -86.42 -1.18% 23:51 SP500 763.01 -10.13 -1.31% 23:50
2009.02.25
NASDAQ 1,441.83 54.11 3.90% 06:06 NYダウ 7,350.94 236.16 3.32% 06:03 SP500 773.13 29.80 4.01% 06:06 NASDAQ 1,429.52 +41.80 +3.01% 04:21NYダウ 7,302.43 +187.65 +2.64% 04:21 SP500 768.10 24.+77 +3.33% 04:21 円 96.80(04:40)久しぶりに大幅高、もしこのまま引けたら円も安いし、日本市場は自動車株等特買い続出か
2009.02.25
NASDAQ 1,402.23 +14.51 +1.05% 02:06NYダウ 7,173.96 +59.18 +0.83% 02:06 SP500 751.02 +7.69 +1.03% 02:06 為替は96円半ばNIKKEI NETNQN 海外株概況米国株、ダウ56ドル高で始まる 値ごろ感の買いで JPモルガン4%高【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米株式相場は反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比56ドル95セント高の7171ドル73セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.44ポイント高の1401.16で推移している。前日にダウ平均が約12年ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感からの買いが先行している。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控えて様子見気分も強く、積極的な買いは限られている。 前日夕に普通株の四半期配当の減額を発表すると同時に、1―3月期の業績に関し明るい見通しを示した米銀大手JPモルガン・チェースは4%上昇。シティグループやバンク・オブ・アメリカなど他の大手銀行株も高い。インターネットサービス大手ヤフーは4%上昇。マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)がヤフーとの提携に意欲を示したと伝わった。マイクソフトは小安い。 2008年11月―09年1月期決算は赤字となったが、継続事業ベースの一株利益は市場予想を上回ったホームセンター大手のホーム・デポは6%の大幅高。特別項目を除く一株利益が市場予想を上回った決算と併せて、業績見通しの据え置きを発表した百貨店大手メーシーズは3%超上昇。前日夕発表の決算で一株利益が市場予想以上となった百貨店大手のノードストロームが12%急伸。 一方、決算が前年同期比41%の大幅減益となり、一株利益が市場予想を下回ったディスカウントストア大手のターゲットが1%下落。前日午後に来週発表予定の08年10―12月期決算が大幅赤字になると報じられた保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は20%の急落。 (2/25 0:28)
2009.02.25
ロイターブログ討論×闘論2009年02月20日 12:30 pm 日本株離れ投稿者 田巻一彦海外勢の日本株離れが深刻になりつつある。直近の11週連続で海外勢は日本株を売り越し、今年に入って海外勢の日本株売り越し額は1兆6000億円近くに達している。どうしてなのか──。直接の引き金は2008年10─12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が、前期比・年率でマイナス12.7%とG7の中で最も大きく落ち込んだことだ。「もともと海外勢は、GDPに反応しやすい」(都銀関係者)傾向があったが、世界金融危機の火元である米国がマイナス3.8%にとどまっているのだから、日本の落ち込みのひどさがはっきりする。さらに08年度2次補正予算の関連法案も国会を通っていないという日本の政策の対応の遅さも、海外勢から指摘されている。足元では、円売りも加速する兆しが出てきた。こちらも様々な見方が交錯しているが「中川前財務・金融担当相のG7後の会見が、ジワジワと海外勢の中で日本売りの材料として意識され出している」(外資系証券の関係者)との声もマーケットでは出ている。だが、日本株が深刻なのは、海外勢が買わないからではない、とのさらに厳しい見方がある。「海外勢が買わないと、買い手が不在になる東京市場の構造問題がある」とある国内証券の関係者は指摘する。外需頼みは株式市場にも当てはまっていたというわけだ。日本株に流動性を取り戻し、活性化させる起死回生の選択肢はないだろうか。 ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.24
日本時間:2009/02/24 12:16各市場指数一覧 現在値 前日比 ハンセン 12642.530 -532.570 -4.042% 香港H株 6960.010 -347.000 -4.749% レッドチップ 2923.660 -127.800 -4.188% GEM 370.940 -3.430 -0.916% 上海B株 147.081 -4.159 -2.750% 深センB株 323.903 -8.491 -2.554% 上海A株 2359.043 -61.239 -2.530% 深センA株 792.323 -15.926 -1.970% 上海_180 5162.463 -143.700 -2.708% 上海総合 2247.414 -58.363 -2.531% 上海_50 1680.750 -52.674 -3.039%
2009.02.24
NQN◇東証寄り付き、下げ幅一時200円超 昨年10月バブル後安値に迫る 02/24 09:31 ◇東証寄り付き、下げ幅一時200円超 昨年10月バブル後安値に迫る 24日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落。一時は下げ幅が200円を超え7174円と、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値(7162円)に迫った。前日の米株式市場で景気後退の長期化に対する警戒感から米ダウ工業株30種平均が250ドル下落、1997年5月以来、11年9カ月ぶりの安値となったことが嫌気された。新日鉄や住金などの鉄鋼株や三井住友海上や東京海上HDなどの保険株、三菱UFJやみずほFGなどの銀行株が安い。増資を発表した野村は大幅安。東証株価指数(TOPIX)も続落。 寄り付き前の大口注文は売りが1億70万株、買いが2670万株で差し引き7400万株の売り越し。経営破綻したあおみ建1銘柄で2100万株の売り越しだった。 個別銘柄は、日立やNEC、ソニー、パイオニアなどが昨年来安値を更新。トヨタやホンダ、キヤノン、パナソニックなども下落している。半面、JR東日本やJR西日本がしっかり。東芝は反発。東ソーや信越化が上昇している。〔NQN〕 データはマネックス証券によります
2009.02.24
ロイター[東京24日ロイター]米国株式市場サマリー(23日)2009年 02月 24日 07:31 (カッコ内は前営業日比) ダウとS&Pは1997年春以来12年ぶりの安値を記録した。金融システムの安定化をめぐり米政府に対する信頼感が揺らいでいる。企業や消費者によるIT(情報技術)関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ちダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7114.78(‐250.89) 始値 7365.99 高値 7441.02 安値 7105.94 前営業日終値 7365.67(‐100.28)ダウ輸送株20種 2586.70 (‐112.17)ダウ公共株15種 327.35 (‐8.54)NYSE出来高概算 16.12億株 値上がり(銘柄) 412 値下がり(銘柄) 2694 変わらず 70S&P総合500種.SPX 終値 743.33(‐26.72) 始値 773.25 高値 777.85 安値 742.37ナスダック総合.IXIC 終値 1387.72(‐53.51) 始値 1452.58 高値 1452.58 安値 1386.68フィラデルフィア半導体株指数 189.11 (‐8.17)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7180 (‐200)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7155 (‐225)大証終値比------------------------------------------ 大幅続落となり、ダウとS&Pは1997年春以来12年ぶりの安値を記録した。金融システムの安定化をめぐり米政府に対する信頼感が揺らいでいる。 米政府が保有するシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。 CNBCがアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)について、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば破たんに追い込まれる可能性がある、と報じたことも地合いを悪化させた。 企業や消費者によるIT(情報技術)関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、IBM(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)は5%安、ヒューレット・パッカード(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は6.3%安となった。 モルガン・スタンレーが価格低下などを理由に2009、10年のパソコン(PC)売上高見通しを引き下げたことも嫌気された。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は5%近く下落。 一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。 シティは9.7%高、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は3.2%高。両銘柄とも前週末20日は35%超急落していた。 ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は5.7%安。ドイツ銀行は同社の目標株価を3分の1近く引き下げた。NQN米国株概況、ダウ大幅安 素材など景気敏感株が安い、大手銀株は上昇【NQNニューヨーク=川内資子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セント(速報値)で終えた。世界的な景気悪化懸念の強まりから、素材や一般産業など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。米金融監督当局が共同で米銀行システムを支援するとの声明を発表したことが、足元で急落していた大手銀行株の買い戻しにつながり、朝方に指数は高く推移する場面もあった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、同53.51ポイント安の1387.72(同)で終えた。 (2/24 6:34)NIKKEI NET
2009.02.24
NASDAQ 1,387.72 -53.51 -3.71% 06:36NYダウ 7,114.78 -250.89 -3.41% 06:30 SP500 743.33 -26.72 -3.47% 06:36
2009.02.24
NASDAQ 1,423.71 -17.52 -1.22% 00:21 NYダウ 7,354.28 -11.39 -0.15% 00:21 SP500 766.33 -3.72 -0.48% 00:21
2009.02.23
TOPIX 735.28 -4.25 -0.57% 02/2315:00 日経平均 7376.16 -40.22 -0.54% 02/2315:00 日経平均先物 7380 0 0.00% 02/2315:10 東証2部指数 1793.80 -16.91 -0.93% 02/2315:00 日経JASDAQ 1013.50 -8.03 -0.79% 02/2315:30 マザーズ指数 289.32 -7.98 -2.68% 02/2315:00 ヘラクレス総合 453.19 -5.93 -1.29% 02/2315:1 全取引所 売買高順位 銘柄 業種 現値 前日比 売買高(千株) 騰落率 売買代金(百万円) 1 みずほフィナンシャルグループ 8411 銀行業 186(15:00) -2 234132.8 -1.06 42349 2 東芝 6502 電気機器 215(15:00) -15 138724 -6.52 29332 3 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 銀行業 427(15:00) -2 89216.3 -0.46 37511 4 長谷工コーポレーション 1808 建設業 36(15:00) -7 50559.5 -16.27 1960 5 野村ホールディングス 8604 証券商品先物 463(15:00) +14 46612 +3.11 21202 6 三菱重工業 7011 機械 276(15:00) +5 38660 +1.84 10615 7 住友金属鉱山 5713 非鉄金属 1090(15:00) +66 37740 +6.44 40365 8 新日本製鐵 5401 鉄鋼 250(15:00) -1 34301 -0.39 8447 9 三井物産 8031 卸売業 872(15:00) -41 22793 -4.49 19867 10 日産自動車 7201 輸送用機器 275(15:00) -10 22054.7 -3.50 6068 11 住友金属工業 5405 鉄鋼 178(15:00) 0 21654 0.00 3796 12 商船三井 9104 海運業 504(15:00) -12 20875 -2.32 10439 13 日立製作所 6501 電気機器 245(15:00) +4 20785 +1.65 5024 14 ジーエス・ユアサコーポレーション 6674 電気機器 378(15:00) +2 20687 +0.53 7703 15 新生銀行 8303 銀行業 85(15:00) -7 20394 -7.60 1681 16 住友信託銀行 8403 銀行業 346(15:00) -13 20123 -3.62 6819 17 アイフル 8515 その他金融業 107(15:00) -21 20047.6 -16.40 2186 18 川崎重工業 7012 輸送用機器 150(15:00) -6 16406 -3.84 2494 19 いすゞ自動車 7202 輸送用機器 92(15:00) -4 15640 -4.16 1414 20 クボタ 6326 機械 450(15:00) +14 15029 +3.21 6662 21 ソフトバンク 9984 情報・通信業 1185(15:00) -62 14883.4 -4.97 17763 22 太平洋セメント 5233 ガラス土石製品 150(15:00) +3 14551 +2.04 2132 23 みずほ信託銀行 8404 銀行業 88(15:00) 0 14356 0.00 1204 24 三菱マテリアル 5711 非鉄金属 237(15:00) +9 14093 +3.94 3283 25 シャープ 6753 電気機器 702(15:00) +11 13822 +1.59 9500 26 三井住友フィナンシャルグループ 8316 銀行業 3010(15:00) +45 13632.3 +1.51 39753 27 大和証券グループ本社 8601 証券商品先物 380(15:00) +3 13349 +0.79 4964 28 日本製鋼所 5631 機械 823(14:59) +27 12996 +3.39 10154 29 丸紅 8002 卸売業 309(15:00) -8 12965 -2.52 3979 30 日本電気 6701 電気機器 222(15:00) -1 12224 -0.44 2676
2009.02.23
執筆者紹介植野 大作 氏野村証券 金融経済研究所 投資調査部長 2月17日、オバマ米大統領は、景気対策法案に署名した。総額7872億ドル、日本円換算で約72兆円という巨額の経済対策が、今後実施される。この結果、米国の2009年度(08年10月~09年9月)の財政赤字は、名目国内総生産(GDP)比10%近辺まで、大幅に拡大することがほぼ確実だ。 超大型景気対策の実施はオバマ新大統領の選挙公約であったため、新政権の発足前から、市場参加者の間では「米国の財政赤字拡大に伴うドルの暴落懸念」を唱える向きが増えている。実際、過去約20年間の経験則を振り返ってみると、ドル実効為替相場と米国の財政収支の間には、数年程度の時差を伴った順相関が存在しているように見える。「米国財政赤字の拡大がドルの信任を毀損(きそん)するリスク」は、今後の為替相場を考える上で真剣な検討に値する課題であると言える。今後、米国財政赤字の急拡大に伴うドルの暴落懸念は、果たして実現するのだろうか。堅調なドル相場の謎を解く鍵 興味深いのは、オバマ政権誕生前後から、財政赤字の拡大懸念を無視するような形でドル相場が堅調に推移しているという事実だ。実際、年末年始のドル円相場は一時的に1ドル=90円を割り込む局面もあったが、90円前後の水準では意外に底堅い。また、この間ドルは欧州諸国、資源国、新興国の通貨に対しては軒並み暴騰しており、世界的には最近のドルはむしろ強勢を誇っている。財政赤字の拡大に伴うドルの暴落懸念が実現しそうな兆候は、今のところ認められない。 この謎を解く鍵は、米国の経常収支赤字の動きにありそうだ。現在、米国の急速な景気悪化を反映して、経常赤字は縮小している。米国の財政赤字は足下で急拡大しているが、米国の国内総支出に占める政府部門の構成比は、約2割に過ぎない。国内総支出の7割以上を占める家計部門は現在、借金拡大に依存した過剰消費や過大投資の修正を迫られており、貯蓄投資収支の面で強制的な赤字削減を余儀なくされているのが実情だ。この結果、官民合わせた米国全体の貯蓄投資収支の赤字はむしろ縮小し、海外部門への必要借金額、すなわち経常赤字額が縮小している。 要するに、急激な民間資金需要の落ち込みの一部を政府部門の資金需要拡大で相殺しようとしている間は、財政赤字拡大の一方で、経常赤字の縮小が続くため、「双子の赤字」にはならない。この場合、ドル価値安定に必要な海外からの資金流入額はむしろ低下し、ドル需給が極端に緩む可能性は小さい。ドル暴落を防ぐ出口戦略 現時点では、米国の財政出動による赤字拡大は、瀕死(ひんし)の米国経済を景気後退の深淵から救出するために投与せざるを得ない劇薬であり、言わば「必要悪」のような存在だ。長期的には副作用を伴うリスクがあるからといって、財政無策を選択した場合、米国経済の病状はさらに悪化し、市場の落胆と混乱はむしろ深刻化する。市場参加者が切望していた政策を実行に移す行為が、直ちに金融市場の混乱を誘発する可能性は小さい。 したがって、米国の財政赤字拡大の後遺症がドル相場の価格形成に甚大な悪影響を及ぼすか否かは、将来米国経済が回復に向かい始める時期の出口戦略の優劣によって決することになろう。景気が回復し、国内民需と経常赤字の拡大が始まる時期に、財政規律の維持に必要な歳出削減が実施できれば、ドル暴落回避の可能性が高まる一方、米国経済が健康体になっても副作用の強い薬の服用を続けていると、ドル価値の崩落懸念が現実味を帯びてくるかもしれない。 いずれにしろ、財政赤字の拡大によるドル暴落懸念の当否は、出口戦略とのセットで語られるべきで、財政赤字とドル暴落を単純に結びつける議論はあまりにも短絡的だ。米国の財政赤字問題は、今後のドル相場を考える上で避けては通れない課題だが、今年というよりは、むしろ来年以降のテーマになると考えられる。 NIKKEI NET
2009.02.22
内容の割には、しっかりした動きではないでしょうか。ダウも一時プラスの場面がありました。 実勢悪が続くのは当然ですが、市場はいつまで経済の足を引っ張っているのでしょうか。(K)米国株式市場サマリー(20日)2009年 02月 21日 09:18 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7365.67(‐100.28) 始値 7461.49 高値 7469.29 安値 7249.47 前営業日終値 7465.95(‐89.68)ダウ輸送株20種 2698.87 (‐9.43)ダウ公共株15種 335.89 (‐8.42)NYSE出来高概算 21.18億株 値上がり(銘柄) 766 値下がり(銘柄) 2341 変わらず 70S&P総合500種.SPX 終値 770.05(‐8.89) 始値 775.87 高値 778.69 安値 754.25ナスダック総合.IXIC 終値 1441.23(‐1.59) 始値 1427.03 高値 1454.39 安値 1416.96フィラデルフィア半導体株指数 197.28 (+1.19)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7295 (‐ 85)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て) 終値 7260 (‐120)大証終値比------------------------------------------- 続落し、ダウが6年半ぶり安値で引けた。米政府が一部大手銀行を国有化するとの懸念が広がった。S&P500も一時12年ぶり安値をつけた。 ドッド米上院議員(民主党、コネチカット州)はブルームバーグとのインタービューで「少なくとも短期間は」一部銀行の国有化が必要な可能性があると述べた。 その後、ホワイトハウスのギブス報道官が、銀行システムは民営が正しい方向だと確信しており、政府による十分な監督を徹底するとの意向を表明した。 CNBCテレビが報じたところによると、財務省は来週、金融安定化策の一部詳細を公表する。この報道を受けて金融株は下げ幅を縮小した。 国有化の対象とのうわさでシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は一時35%超下落した。 ギブス報道官の発言で一部値を戻したが、シティの終値は22.3%安の1.95ドルと、1991年1月以来初めて2ドルを割り込んだ。バンカメ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)も3.6%安の3.79ドル。 週足ではダウが6.2%、S&P500が6.9%、ナスダックが6.1%それぞれ下落した。 原油価格の下落に伴いエネルギー株も軟調だった。シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.4%安。 ボーイングは(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)3.4%値下がりした。 ハイテク銘柄では、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)が7%安となり、ナスダックを押し下げた。アドビ・システムズ(ADBE.O: 株価, 企業情報, レポート)も7.7%下落。 2月オプションが期限を迎えたことも相場が一段と振れる要因となった可能性がある。 [東京21日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.21
NASDAQ 1,441.23 -1.59 -0.11% 07:15NYダウ 7,365.67 -100.28 -1.34% 06:30 SP500 770.05 -8.89 -1.14% 06:59
2009.02.21
寄付き後マイナスになっていますが、プラスに転じるような気がします。(希望的観測も含めて)NASDAQ 1,435.34 -7.48 -0.52% NYダウ 7,370.77 -95.18 -1.27% 00:21 SP500 769.30 -9.64 -1.24% 00:20
2009.02.20
TOPIX 739.53 -12.06 -1.60% 02/2015:00 日経平均 7416.38 -141.27 -1.87% 02/2016:00 日経平均先物 7380 -190 -2.50% 02/2015:10 東証2部指数 1810.71 -14.18 -0.78% 02/2015:00 日経JASDAQ 1021.53 -4.91 -0.48% 02/2015:30 マザーズ指数 297.30 -4.86 -1.61% 02/2015:00 ヘラクレス総合 459.12 -11.06 -2.35% 02/2015:11 2009年02月20日TOPIXがバブル後最安値、日経平均は7500円割れ=20日後場20日後場の日経平均株価は前日比141円27銭安の7416円38銭と反落し、。TOPIXは同12.06ポイント安の739.53ポイントで取引を終え、同日のバブル後安値746.46を下回った。米銀の国有化懸念や、アジア株安などが警戒された。主力株への海外ヘッジファンドの換金売りが続き、ジリ安の展開となった。日経平均は一時175円安の7382円を付け、08年11月21日の取引時間中の安値7406円を割り込む場面もあった。東証1部の出来高は18億9393万株。売買代金は1兆1674億円。騰落銘柄数は値上がり334銘柄、値下がり1269銘柄。市場からは「年金買いの一巡感で、3月末をにらんだ主力株への換金売りを支えられなくなった。換金売りがどこで一段落するかは不透明。3月のSQ(特別清算指数)まで軟地合いは続きそうだ。それ以降は銀行や、自動車への救済策も明確化し、材料視されるだろう。さすがに1ドル=95円台を付ければ、自動車株なども買いやすくなる。そういう意味では、日本の政策失望に対する円売りが逆に輸出株を支える可能性もある」(岩井証券 イワイリサーチセンター長・有沢正一氏)との指摘があった。東証業種別株価指数では、全33業種中、31業種が下落。09年12月期連結で営業65%減益予想となったブリヂス 5108や、洋ゴム 5105などタイヤ株は業種別値下がり率トップ。7&iHD 3382、ドンキホーテ 7532 など小売株や、紀州紙 3882 、日本紙 3893 など製紙株も売りが優勢となった。大成建 1801 、大林組 1802 など建設株や、新日鉄 5401 、JFE 5411 など鉄鋼株も軟調。半面、国際帝石 1605 など資源開発株の一角はしっかり。増資や、日興シティ証の投資判断引き上げなどを好感したT&DHD 8795 や、富士火 8763 、三住海上 8725など保険株も継続物色された。[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
2009.02.20
NQN◇<ヘラクレス>フィスコ、13日連続ストップ高 個人株主買い増しの思惑 02/19 14:52 (14時50分、コード3807)急伸。前場に続き、後場入り直後に値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比4000円高の5万2000円を付けた。現在は同水準で買い気配。ストップ高はきょうで13日連続。07年12月6日(高値5万2600円)以来、約1年2カ月ぶりの高値圏に上昇している。2月に入り急激に上昇しており、市場の注目を集めている。個人投資家のチョウ・ヒジュン氏が株式取得を進めていることが大量保有報告書で判明。取得目的を「純投資」から「経営参加目的」に変更した経緯もあり、「今後も買い増すのでは」との思惑から短期筋などの買いを集めている。〔NQN〕 主要株価指標米ドル/円 93.65-68円 02/1919:55 ユーロ/円 118.62-66円 02/1919:55 TOPIX 751.59 +2.33 +0.31% 02/1915:00 日経平均 7557.65 +23.21 +0.31% 02/1916:00 日経平均先物 7570 -10 -0.13% 02/1915:10 東証2部指数 1824.89 -4.09 -0.22% 02/1915:00 日経JASDAQ 1026.44 -1.46 -0.14% 02/1915:30 マザーズ指数 302.16 -1.32 -0.43% 02/1915:00 ヘラクレス総合 470.18 -0.86 -0.18% 02/1915:11 NASDAQ 1,467.97 -2.69 -0.18% 02/18NYダウ 7,555.63 3.03 0.04% 02/18 SP500 788.42 -0.75 -0.10% 02/18
2009.02.19
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米国株式市場サマリー(17日)2009年 02月 18日 07:34 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7552.60(‐297.81) 始値 7845.63 高値 7845.63 安値 7551.01 前営業日終値 7850.41(‐82.35)ダウ輸送株20種 2803.62 (‐153.66)ダウ公共株15種 347.77 (‐17.60)NYSE出来高概算 16.06億株 値上がり(銘柄) 218 値下がり(銘柄) 2895 変わらず 46S&P総合500種.SPX 終値 789.17(‐37.67) 始値 818.61 高値 818.61 安値 789.17ナスダック総合.IXIC 終値 1470.66(‐63.70) 始値 1489.12 高値 1492.82 安値 1467.79フィラデルフィア半導体株指数 205.87 (‐14.68)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7455 (‐185)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7425 (‐215)大証終値比------------------------------------------ 続落。ダウとS&Pは終値で約3カ月ぶり安値をつけた。2月のニューヨーク州製造業業況指数が過去最低水準となり景気低迷の悪化を示した。また、欧州の銀行セクターをめぐる懸念が再燃したことを背景に金融株が一段安となった。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、東欧のリセッション(景気後退)により金融機関が打撃を受ける可能性があると指摘した。これを受け、S&P金融株指数.GSPFは8%急落した。 日本経済が大幅に縮小したことも地合いの悪化につながり、原油価格は7%近く下落、1バレル=35ドルを下回った。石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)とエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が4%超下落し、ダウの下げを主導した。 JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は12.3%安。ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)は13.1%安。 オバマ米大統領は17日、7870億ドルの景気対策法案に署名したが、投資家は、対策がすぐにはリセッションの影響緩和につながらないのではとの懸念を示している。 RDMフィナンシャルの首席市場ストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は「景気刺激策が経済の活性化にどの程度効果的なのか幾分疑問がある」と指摘。「対策の規模と内容を踏まえると、ある程度の効果があることは疑いないが、問題は、その効果がどのくらいで、いつ表れ、どれくらい続くのかだ」と語った。 原油価格の下落を背景にエクソンは4.4%、シェブロンは5.1%それぞれ下げた。S&Pエネルギー株指数.GSPEは6.3%安。 自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は米政府への再建計画提出を控え、12.8%急落した。[東京18日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/newsロイター発世界は今日もヘンだった
2009.02.18
きょうのストップ高銘柄=17日――33銘柄(気配含まず/一時含む) 02/17 15:51 省電舎テラネッツトランスGシステクアイIBEHD(監理)アウトソシンファンコミバルクHDフリーワーク (整理)ADWAYSVコマースオートウェブきちりダイヨシTアールエイジDサウンド(監理)ナルミヤインテックファムGFGガンホーフィスコリミックスディースリー(監理)IPSソフトブレン太陽工機ミマキエンジインターアクFVCIDUリサロジコムNPCきょうのストップ安銘柄=17日――40銘柄(気配含まず/一時含む) 02/17 15:51 シードUTHDnmsアウンngigroクリムゾンKFEプロパスト総和地所日商開フジタコーポアプリックスデュオシスDPGHDDDSSIネクストGバックスケネディクスナノキャリアカルナバイオNディール(整理)サイバーデジDガーラBワンHD富士通コン日信工業アビックスコマニー中道機 (整理)小杉産(整理)RISEニチモ(整理)MGホームパシフィックエスグラント東京汽FESCOイチヤ[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2009-02-17 15:51)データはマネックス証券によります
2009.02.17
中川財務・金融相、渦中をうずちゅうと読むなどお話にならなかったですが、今回G7会見でこんな状態です。麻生総理の人柄を疑う医師に対する重大な発言(これがもっと問題にならないのが不思議)・小泉前総理の人格に触れる不見識・郵政答弁の失態、オバマ大統領就任時に対する尊大なコメント等々、日本の株式は政治には期待ができません。幸い?米国の株式に連動することができます(自嘲)。米ドル/円 91.90-94円 02/1719:31 ユーロ/円 116.13-18円 02/1719:31 TOPIX 756.53 -13.57 -1.76% 02/1715:00 日経平均 7645.51 -104.66 -1.35% 02/1716:00 日経平均先物 7640 -80 -1.03% 02/1715:10 東証2部指数 1833.12 -15.42 -0.83% 02/1715:00 日経JASDAQ 1030.90 -5.69 -0.55% 02/1715:30 マザーズ指数 305.57 -5.45 -1.75% 02/1715:00 ヘラクレス総合 473.51 -3.08 -0.65% 02/1715:11
2009.02.17
米ドル/円 91.72-76円 02/1619:09 ユーロ/円 117.28-34円 02/1619:10 TOPIX 770.10 +5.51 +0.72% 02/1615:00 日経平均 7750.17 -29.23 -0.38% 02/1616:00 日経平均先物 7720 -50 -0.64% 02/1615:10 東証2部指数 1848.54 -1.11 -0.06% 02/1615:00 日経JASDAQ 1036.59 +0.11 +0.01% 02/1615:30 マザーズ指数 311.02 -5.72 -1.81% 02/1615:00 ヘラクレス総合 476.59 -1.11 -0.23% 02/1615:11 NASDAQ 1,534.36 -7.35 -0.48% 02/13NYダウ 7,850.41 -82.35 -1.04% 02/13 SP500 826.84 -8.35 -1.00% 02/13
2009.02.16
ロイターブログ2009年02月12日 2:03 pm 米金融システムの闇投稿者 田巻一彦株式市場, 金融危機, ガイトナー, クルーグマン, 不良債権, 金融安定化策ガイトナー米財務長官が10日に新しい金融安定化のための対応策を発表したが、米株式市場は失望感をあらわにして大幅下落となった。11日の市場は小康状態を保ったものの、オバマ政権の打ち出す金融システム対策への視線は、これまでに比べ厳しさを増す可能性が高まってきた。マーケットが失望した点は、いくつかあるようだが、官民共同で資金を拠出して設立し、不良債権などを買い取るファンドの詳細が明らかにされなかったことが大きく響いているらしい。10年前の日本の不良債権処理を陣頭指揮した前金融庁長官の五味廣文氏は、12日朝の民放テレビの中で、今回のスキームでは、米金融機関にどのくらいの不良債権があって、どれくらいの損失が生じるか、すぐにははっきりしないために、マーケットに疑心暗鬼が生じた、と指摘していた。米国の金融システムや金融界の状況に詳しいある国内市場関係者は、米金融機関の保有する不良債権と損失額が膨大で、早期に処理しようとすれば、米の財政力ではカバーできないことを市場から見透かされるリスクがあるため、意図的にゆっくりと処理する作戦に出た可能性が高いと指摘している。オバマ政権とも近いクルーグマン・プリンストン大教授は、米テレビ番組の中で、米金融システムの抱える損失額は、1.5兆ドルから5兆ドルのレンジで生じる可能性があると述べたという。先の市場関係者は、今後発生する米住宅価格の下落で生じる住宅ローンの価値目減り分だけも、5兆ドル程度が不良債権化する可能性があり、その上にオートローン、教育ローン、クレジット・カードの不良債権化まで含めれば、潜在的な不良債権の規模は、相当な規模に膨れると分析している。バッドバンクを設立し、不良債権を厳格に査定した上で、銀行から不良債権を切り離すと、大幅なロスが確定し、その銀行は資本不足に陥る。米当局は大規模な公的資金が必要になり、米銀には国有化という問題が生じる。この2つの現象を早期に発生させないための対応策と考えると、つじつまが合わないだろうか。しかし、ゆっくり処理すれば、負担が膨らみ、金融システムと経済自体もなかなか回復できなくなる。それは日本の経験が証明済みだ。米金融システムの闇は、東京で見ているよりもずっと深いと予測しているが、この見方は厳し過ぎるだろうか。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.15
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ロイター発世界は今日もヘンだった米GM、選択肢の1つで破産法11条の適用申請を検討=WSJ紙2009年 02月 15日 03:56 [シカゴ 14日 ロイター] 14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法11条の適用を申請し、新たな会社として出直すことを選択肢の1つとして検討していると報じた。GMは、政府への再建計画提出が来週17日に迫っている。 同紙は「計画の1つには、米国ブランドや国際業務の一部など、GMのすべての存続可能な資産を新会社にまとめる形での破産法11条の申請が含まれている」と伝えた。 「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。債券保有者、労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。 ただ、同紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、GMは破産法適用申請を回避するため、政府に追加資金供与を求める可能性もある。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.15
米国株式市場サマリー(13日)2009年 02月 14日 09:06 (カッコ内は前営業日比)ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7850.41(‐82.35) 始値 7933.00 高値 7970.84 安値 7840.45 前営業日終値 7932.76(‐6.77)ダウ輸送株20種 2957.28 (‐29.70)ダウ公共株15種 365.37 (‐1.16)NYSE出来高概算 12.41億株 値上がり(銘柄) 1160 値下がり(銘柄) 1854 変わらず 120S&P総合500種.SPX 終値 826.84(‐8.35) 始値 833.95 高値 839.43 安値 825.21ナスダック総合.IXIC 終値 1534.36(‐7.35) 始値 1539.72 高値 1552.57 安値 1530.05フィラデルフィア半導体株指数 220.55 (+2.65)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7725 (‐45)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7685 (‐85)大証終値比------------------------------------------ 下落。銀行セクターに対する懸念が根強く、米政府による住宅差し押さえ対策への期待を上回った。 当初は住宅市場支援への期待が高まったものの、長くは続かなかった。米ホワイトハウスが同対策に対する過度の期待をけん制したほか、銀行が抱える不良債権処理をめぐる懸念が尾を引いている。 週明け16日はプレジテンツデーの祝日で休場となる。 ダウ工業株30種.DJIは終値としては2008年11月20日以来の水準に下落した。週足では5.2%安。 ナスダック総合指数.IXICは週足では3.6%安。 S&P総合500種.SPXは週足では4.8%安と、週間ベースでは08年11月下旬以来の下げ幅となった。 JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が3.3%安とダウを圧迫。フィラデルフィアKBW銀行株指数.BKXは5.3%下落し、週足では14%安となった。 オークブルック・インベストメンツのリサーチ部門代表、ピーター・ジャンコフスキス氏は「銀行は依然として懸念事項だ。しかも3連休を控えている。数日間市場を離れる向きもいるだろう」と述べた。 英銀ロイズ・バンキング・グループが同日、前月買収が完了したHBOSの2008年損失が約85億ポンド(122億8000万ドル)になったと発表したことも、銀行セクターに対する懸念を高めた。 小売株が軟調。同日発表されたロイター/ミシガン大学の調査した2月の米消費者調査・速報値が56.2と1月から悪化し3カ月ぶりの低水準となった。 ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が3.3%安。ホーム・デポ(HD.N: 株価, 企業情報, レポート)も3.5%下落した。S&P小売株指数は2.1%下げた。 リサーチ・ イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が3.8%安とナスダックを圧迫。クレディ・スイスが投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。[東京 14日 ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.14
不安は期待の裏返しでもあります。オバマ政権の景気・金融諸策は徐々に実効を上げ、市場の根底を支えていくと個人的には考えています。(管)米国株式市場サマリー(12日)2009年 02月 13日 07:38 (カッコ内は前営業日比) 7890億ドルの景気対策法案について、リセッション(景気後退)からの脱却には不十分との懸念…。金融安定化策による不良資産処理の計画をめぐって不安…。ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7932.76(‐6.77) 始値 7931.97 高値 7938.82 安値 7693.98 前営業日終値 7939.53(+50.65)ダウ輸送株20種 2986.98 (‐19.95)ダウ公共株15種 366.53 (‐2.90)NYSE出来高概算 14.80億株 値上がり(銘柄) 1414 値下がり(銘柄) 1609 変わらず 111S&P総合500種.SPX 終値 835.19(+1.45) 始値 829.91 高値 835.48 安値 808.06ナスダック総合.IXIC 終値 1541.71(+11.21) 始値 1510.17 高値 1542.51 安値 1495.34フィラデルフィア半導体株指数 217.90 (+2.79)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7810 (+60)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7770 (+20)大証終値比----------------------------------------- ナスダックとS&P総合500種が続伸。住宅ローンの返済が困難になっている住宅所有者に補助金を出すことをオバマ政権が検討しているとロイターが報じたことで、引けにかけて買いが入った。 住宅保有者がローン滞納に陥る前に支援を提供する案を米政府が検討しているとのロイターの報道を受け、この日の取引で相場を圧迫していた銀行株や住宅建設銘柄は、下げ幅を半分以上縮小した。 引けの1時間前までは、13日にも採決が行われる7890億ドルの景気対策法案について、リセッション(景気後退)からの脱却には不十分との懸念が高まり、ダウは3%下落していた。 コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は底堅い決算を好感して7.6%急伸。 ナスダックは、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)や前日急落していたリサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)の上昇に支えられた。アップルは2.5%高。 フィラデルフィアKBW銀行株指数.BKXは2.8%安、S&P金融株指数.GSPFは1.3%安。それぞれ、場中の6%強、7%強の下げから値を戻した。 投資家の間では、オバマ政権の金融安定化策による不良資産処理の計画をめぐって不安が高まっている。 銀行株ではシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が22%、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)が4%、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が3.3%、それぞれ下落。ただ、3銘柄とも場中の安値は大きく上回る水準で取引を終えた。 米労働省がこの日発表した新規失業保険申請件数は、1月31日終了週の受給総数が過去最高となり、景気後退による労働市場への影響が浮き彫りとなった。[東京13日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.13
現在(00:56)はやや戻り歩調となっていますが、朝までにどうなっているでしょうか。プラスになって欲しいものです。若干円安傾向。NASDAQ 1,513.43 -17.07 -1.12% 00:36NYダウ 7,763.91 -175.62 -2.21% 00:36 SP500 816.39 -17.35 -2.08% 00:36 NIKKEI NET海外株概況米国株、売り優勢で始まる ダウ147ドル安 銀行株安、コカ・コーラ上昇米金融安定化策が具体性に乏しく金融システム不安が根強いとの見方【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比147ドル66セント安の7791ドル87セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.29ポイント安の1507.21で推移している。などから、銀行株が売られている。原油相場下落を受け、エクソンモービルなど石油株も安い。 朝方発表された1月の小売売上高は市場予想に反して増加し、週間新規失業保険申請件数は市場予想を小幅に上回った。 バンク・オブ・アメリカやシティグループ、JPモルガン・チェースがそろって5%超下落している。決算で特別項目を除く一株利益が市場予想を下回ったホテル大手マリオット・インターナショナルが大幅安。前日夕発表した決算が赤字だったコンピューター外部記憶装置大手ネットアップも売られている。 中国の非鉄大手、中国アルミとの事業提携や同社による出資を発表した英豪資源大手リオ・ティントが大幅安。同業のBHPビリトンにも売りが膨らんでいる。リオ・ティントへの出資分を中国アルミに売却すると発表したアルミ大手アルコアも小安い。 一方、決算で特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったコカ・コーラが上昇。 (2/12 23:59)
2009.02.13
NASDAQ 1,530.50 5.77 0.38% 06:06 NYダウ 7,939.53 50.65 0.64% 06:02 SP500 833.74 6.58 0.80% 06:06
2009.02.12
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金融株が売り込まれた。ダウ工業株30銘柄すべてが下げ、1日の下げとしては2008年12月1日以来の大きさとなった。不良資産を処理する方法について詳細が示されなかった。米国株式市場サマリー(10日)2009年 02月 11日 08:49 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7888.88(‐381.99) 始値 8269.36 高値 8269.44 安値 7848.74 前営業日終値 8270.87(‐9.72)ダウ輸送株20種 3042.24 (‐161.08)ダウ公共株15種 370.04 (‐11.05)NYSE出来高概算 17.57億株 値上がり(銘柄) 470 値下がり(銘柄) 2621 変わらず 65S&P総合500種.SPX 終値 827.16(‐42.73) 始値 866.87 高値 868.05 安値 822.99ナスダック総合.IXIC 終値 1524.73(‐66.83) 始値 1578.02 高値 1598.50 安値 1520.56フィラデルフィア半導体株指数 217.33 (‐10.48)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 7780 (‐170)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 7730 (‐220)大証終値比------------------------------------------ 主要3指標が4%強下落。ガイトナー米財務長官が発表した金融安定化策は、信用市場のひっ迫を解消し景気後退の深刻化を抑制する上で十分ではないとの懸念が広がり、金融株が売り込まれた。 ダウ工業株30種.DJIは金融安定化策発表後に下げ幅を拡大。30銘柄すべてが下げて引けた。1日の下げとしては2008年12月1日以来の大きさとなった。 金融安定化策は2兆ドルを超える規模となる可能性がある。ただ、金融システムの負担となっている不良資産を処理する方法について詳細が示されなかったことに投資家は落胆した。 フィラデルフィアKBW銀行株指数.BKXは14%近く低下した。 バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は19%超安、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は9.8%安、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は15.2%安となった。 生命・損害保険大手ハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループ(HIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は13.2%安。生保大手メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)は12%安。 モルガン・アセット・マネジメントのアナリスト、バッキー・ヘルウィグ氏は金融安定化策について「明確なプランではない。問題解消に向け複雑な策を凝らした前回のプランを思い起こさせるが、投資家が期待していたものではない」と指摘した。 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は下院金融委員会での証言で、FRBによる流動性供給策は万能薬ではないと述べた。 12月の米卸売在庫は前月比1.4%減と過去最大の落ち込みを示した。売上高も急減し、ぜい弱な経済の状況を浮き彫りにした。 納入遅延を確認した航空機大手ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は6.1%安。 消費支出をめぐる懸念を背景にマクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)は3%安、ウォルマート (WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は3.2%安。ウォルマートはシティグループが利益見通しと目標株価を引き下げたことも嫌気した。 [東京11日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/newsロイター発世界は今日もヘンだった
2009.02.11
ドキッ 不安指数が上がりました。金融安定化策発表で、大幅下落。今日は日本市場が休みなのが幸いです。この時期にも、相変わらず、個人攻撃の域をでない日本政治には期待がもてません。日経平均・TOPICSには独自性がありません。金融安定化策に市場も協力姿勢が必要です。日本時間今夜の米国市場の反転に期待したいです。NASDAQ 1,524.73 -66.83 -4.20% 06:51 NYダウ 7,888.88 -381.99 -4.62% 06:30 SP500 827.16 -42.73 -4.91% 06:51
2009.02.11
NY株急落、一時300ドル安 金融対策発表の直後2009年2月11日2時23分 【ニューヨーク=山川一基】10日のニューヨーク株式市場は、米財務省のガイトナー長官がオバマ政権の「金融安定計画」を発表した直後に急落した。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日と比べ300ドルを超える下落となった。 欧米メディアは「1930年代以来最悪の危機に対応するものとして十分ではないと見た投資家の売りが出ている」と報じている。 現地時間10日午前11時(日本時間11日午前1時)に金融安定計画が発表されると、銀行やノンバンクなど金融株を中心に徐々に値が下がり、ダウ工業株平均は午前11時30分過ぎに一時前日比317.40ドル安の7953.47ドルまで下がった。 アサヒ・コム
2009.02.10
米ドル/円 91.13-16円 02/1019:01 ユーロ/円 117.68-74円 02/1019:01 日本時間:2009/02/10 18:52各市場指数一覧 現在値 前日比 ハンセン(終了) 13880.640 +111.580 +0.810% 香港H株(終了) 7814.680 +60.110 +0.775% レッドチップ(終了) 3227.850 +34.220 +1.072% GEM(終了) 369.010 +4.680 +1.285% 上海B株(終了) 145.771 +5.075 +3.607% 深センB株(終了) 317.198 +8.589 +2.783% 上海A株(終了) 2377.835 +42.294 +1.811% 深センA株(終了) 752.379 +19.290 +2.631% 上海_180(終了) 5167.509 +48.434 +0.946% 上海総合(終了) 2265.161 +40.447 +1.818% 上海_50(終了) 1723.548 +7.043 +0.410% TOPIX 778.10 -0.80 -0.10% 02/1015:00 日経平均 7945.94 -23.09 -0.29% 02/1016:00 日経平均先物 7950 +40 +0.50% 02/1015:10 東証2部指数 1864.68 -1.93 -0.10% 02/1015:00 日経JASDAQ 1043.58 -1.44 -0.14% 02/1015:30 マザーズ指数 320.51 +0.94 +0.29% 02/1015:00 ヘラクレス総合 482.20 +1.07 +0.22% 02/1015:11 NASDAQ 1,591.56 -0.15 -0.01% 02/09 NYダウ 8,270.87 -9.72 -0.12% 02/09 SP500 869.89 1.29 0.15% 02/09 米国株式市場サマリー(9日)2009年 02月 10日 07:31 ダウとナスダックが小反落。景気対策法案や金融システム安定化策に対する期待感を背景に金融株が上昇する一方、原油価格の下落を背景にエネルギー株が売られた。また、証券会社がコカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)とペプシコ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)の業績に懸念を示したことも相場を圧迫した。 市場は、10日に延期されたガイトナー米財務長官による金融安定化策の発表を控えて様子見ムードとなった。 一方、米議会では、上院が9日中にも8270億ドル規模の景気対策法案について審議打ち切り動議の採決を行う予定。 金融安定化策への期待感から金融株が買われ、S&P金融株指数.GSPFは1.3%高。地銀が大きく上昇し、ハンティントン・バンクシェアーズ(HBAN.O: 株価, 企業情報, レポート)は11%近く、リージョンズ・フィナンシャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)は10%強、それぞれ急伸した。 飲料大手のコカ・コーラとペプシコは、証券会社による投資判断や目標株価の引き下げを嫌気してそれぞれ2.9%安と3.9%安。コカ・コーラは、豪ライオンネイサン(LNN.AX: 株価, 企業情報, レポート)がコカ・コーラ・アマティル(CCL.AX: 株価, 企業情報, レポート)に対する49億ドルの買収提案を撤回したことも圧迫材料となった。コカ・コーラはコカ・コーラ・アマティルに30%出資している。 エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は1.1%安。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で米原油先物は、1バレル=40ドル割れの水準で取引を終えた。 半面、ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は13.9%急伸。金融子会社のGEキャピタルが金融安定化策の恩恵を受けるとの期待感が支援材料となった。 ナスダックでは、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が投資判断の引き上げを好感して2.8%上昇。マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は利食い売りが出て1.1%安となった。[東京10日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.10
麻生さん小泉さんを奇人変人と公言するのはねー!! 一国の総理の最近の発言等、これでは日本株を外国に買ってもらえなくなるよ。経営者だけでなく、総理も外国から呼んだら。 政治には期待できない。(いつものことながら)経営者の努力と自然経過を待つ。 主要指標 TOPIX 778.90 -11.94 -1.51% 02/0915:00 日経平均 7969.03 -107.59 -1.33% 02/0916:00 日経平均先物 7910 -150 -1.86% 02/0915:10 東証2部指数 1866.61 -6.29 -0.34% 02/0915:00 日経JASDAQ 1045.02 -6.63 -0.63% 02/0915:30 マザーズ指数 319.57 -12.56 -3.78% 02/0915:00 ヘラクレス総合 481.13 -7.71 -1.58% 02/0915:11 NASDAQ 1,591.71 +45.47 +2.94% 02/06NYダウ 8,280.59 +217.52 +2.70% 02/06 SP500 868.60 +22.75 +2.69% 02/06
2009.02.09
戻りを試す展開、業績悪を織り込み米金融安定化策に期待感=来週の東京株式市場2009年 02月 6日 18:16 [東京 6日 ロイター] 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。2008年10―12月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。 市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。 来週の日経平均株価の予想レンジは7600円─8500円。 <実体悪と政策期待の綱引き> 国内企業の2008年10―12月期決算は、6日で主要企業の発表が一巡した。「予想をはるかに上回る悪い決算が目立っている。日経平均が昨年10月安値で織り込んだ業績悪化より一段と落ち込んでいる印象だ」(大和投資信託チーフストラテジストの長野吉納氏)と市場関係者の見方は厳しいが、「これから米国での景気、金融システム対策が出揃ってくることを考えれば売り込むのも難しい」(準大手証券エクイティ部)との声もある。株式市場では実体悪と政策期待の綱引きが続いている。 2月第2週(9―13日)は、決算発表での悪材料が一巡したことで、政策期待がやや強まる展開となりそうだ。米財務省当局者が5日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、9日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。10日には上院銀行委員会での証言も予定されている。「景気持ち直しを期待させるような政策内容になれば株価は上値を試すことになりそうだ」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)とみられている。 <経済指標の悪化は織り込み済み> スケジュール面では、国内で9日の12月機械受注、海外で6日の米1月雇用統計、13日のユーロ圏10―12月GDP、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安/円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」(準大手証券)との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」(大手証券情報担当者)との声が多い。 需給面では、3月末の解約に備えるヘッジファンドが2月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。13日がオプションのSQ(特別清算指数)算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年10月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」(大和証券の多田羅信投資情報部長)との指摘も出ている。 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のPERが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」(準大手証券)とみる市場関係者が多い。 (ロイターニュース 河口 浩一記者)ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.08
米国株式市場サマリー(6日)2009年 02月 7日 08:34 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 8280.59(+217.52) 始値 8056.38 高値 8312.37 安値 8052.24 前営業日終値 8063.07(+106.41)ダウ輸送株20種 3203.74 (+146.86)ダウ公共株15種 384.82 (+3.48)NYSE出来高概算 16.13億株 値上がり(銘柄) 2551 値下がり(銘柄) 538 変わらず 63S&P総合500種.SPX 終値 868.60(+22.75) 始値 846.09 高値 870.75 安値 845.42ナスダック総合.IXIC 終値 1591.71(+45.47) 始値 1547.00 高値 1594.26 安値 1545.85フィラデルフィア半導体株指数 229.18 (+7.87)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 8340 (+280)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 8290 (+230)大証終値比------------------------------------------- 大幅続伸。米雇用統計で労働市場の悪化が示されるなか、政府の景気対策や金融安定化措置に対する期待が広がった。 銀行株が上げを主導。ガイトナー財務長官が9日発表する新たな金融安定化措置の効果に投資家の注目が集まった。 銀行株ではバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が26.7%高と急伸。一時国有化懸念から1984年以来の安値に下落していた。同社のルイス最高経営責任者(CEO)はCNBCとのインタビューで、同行がさらなる政府資金を必要としておらず、国有化の見通しはないと言明した。 JPモルガンは12.6%高。S&P金融株指数.GSPFは8.1%上昇した。 週足では、ダウが3.5%、S&P500が5.2%、ナスダックが7.8%それぞれ上昇した。 この日の1月の米雇用統計は、米非農業部門雇用者数が59万8000人減と34年ぶり減少幅となり、失業率も7.6%と前月から上昇し16年超ぶり高水準となった。 ハイテク株も堅調で、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が3.4%上昇。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が4.2%高。アナリストの間では、ハイテクセクターは、景気後退から最も回復しやすいとみられている。[東京 7日 ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.07
NASDAQ 1,591.71 45.47 2.94% 06:07NYダウ 8,280.59 217.52 2.70% 06:03 SP500 868.59 22.74 2.69% 06:07 円は92円 06:24
2009.02.07
米国株式市場サマリー(5日)2009年 02月 6日 07:27 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 8063.07(+106.41) 始値 7954.83 高値 8107.83 安値 7845.31 前営業日終値 7956.66(‐121.70)ダウ輸送株20種 3056.88 (+65.06)ダウ公共株15種 381.34 (+1.97)NYSE出来高概算 16.29億株 値上がり(銘柄) 1947 値下がり(銘柄) 1088 変わらず 95S&P総合500種.SPX 終値 845.85(+13.62) 始値 831.75 高値 850.55 安値 819.91ナスダック総合.IXIC 終値 1546.24(+31.19) 始値 1498.59 高値 1554.37 安値 1495.52フィラデルフィア半導体株指数 221.31 (+8.56)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 8145 (+215)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 8095 (+165)大証終値比----------------------------------------- 反発。金融機関の評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まった。 一時売られていた金融株は午前の取引終盤に持ち直し、ダウを押し上げた。 一時10%超下落していたバンク・オブ・アメリカ(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は3%高で引けた。JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%上昇。S&P金融株指数.GSPFは1.4%高。フィラデルフィアKBW銀行株指数.BKXは1.8%高。 小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した1月の売上高が堅調だったことに加え、他の一部の小売企業の売上高が予想を上回ったことも地合いの改善につながった。 オークブルック・インベストメンツのヘッドトレーダー、ジリ・チェルクリ氏は「金融機関を支援する措置は何であれ、金融機関が融資を始められれば、経済にとって有益だ。ウォルマートのニュースも好材料になった」と指摘した。 インターネットコンテンツ配信サービスのアカマイ・テクノロジーズ(AKAM.O: 株価, 企業情報, レポート)は、第4・四半期決算が増益となり、売上高が市場予想を上回ったことが好感され、18.1%急伸した。 ハイテク株は、金融機関の融資の促進につながる措置が個人消費と企業支出の両方を促進するとの期待を背景に買われた。アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は3.1%上昇。シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)は3.2%高。 ウォルマートは4.6%急伸し、ダウの上げを主導した。 金属価格の上昇を受け、非鉄金属セクターも買われた。アルミニウム大手アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)は3.1%高。[東京6日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.06
米国株式市場サマリー(4日)2009年 02月 5日 07:28 (カッコ内は前営業日比) ダウ工業株30種(ドル).DJI 終値 7956.66(‐121.70) 始値 8070.32 高値 8162.15 安値 7929.26 前営業日終値 8078.36(+141.53)ダウ輸送株20種 2991.82 (‐32.79)ダウ公共株15種 379.37 (+2.96)NYSE出来高概算 13.94億株 値上がり(銘柄) 1327 値下がり(銘柄) 1723 変わらず 98S&P総合500種.SPX 終値 832.23(‐6.28) 始値 837.77 高値 851.85 安値 829.18ナスダック総合.IXIC 終値 1515.05(‐1.25) 始値 1517.19 高値 1549.64 安値 1508.87フィラデルフィア半導体株指数 212.75 (+1.92)シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 8075 (+65)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限(円建て)終値 8005 (‐5)大証終値比------------------------------------------ 反落。食品大手クラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)が示したさえない利益見通しを嫌気した。金融機関の救済をめぐる懸念も強まった。 一方、1月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合指数が予想を上回るなかハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は小幅安で引けた。 クラフト・フーズは9%超下落し、ダウの下げを主導した。メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、減益決算が嫌気されて8%近く値を下げた。 コストコ・ホールセール(COST.O: 株価, 企業情報, レポート)も7%近く下落。第2・四半期(12―2月期)の利益が市場予想を下回るとの見通しを示したことが嫌気された。 BNYコンバージェックスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「消費支出は経済の最も大きな部分を占める。消費者が支出をやめると経済は停止する」と指摘した。 クラフト・フーズは9.2%、ディズニーは7.9%、コストコは6.8%それぞれ下落した。 バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は11.3%の大幅安。米政府の金融機関救済策をめぐる不透明感に圧迫された。一時は19年ぶり安値に下落する場面もあった。 スタイフェル・・ニコラウス・キャピタル・マーケッツの上場株式トレーディング部門マネジングディレクターのアンジェル・マータ氏は「市場は、筋の通った何らかの金融機関救済策を期待している」と述べた。 ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)は4.1%安。フィラデルフィアKBW銀行株指数.BKXは1.5%安。S&P金融株指数.GSPFは約1%下落した。 一方、ISM非製造業総合指数が市場予想を上回ったことを受け、大型ハイテク株は買われた。ソフトウエア大手マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は約1%上昇。同社は3営業日続伸した。半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%高。記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。 [東京5日ロイター]ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.05
指数 価格 前日比 前日比% 更新時間 NYダウ 工業株30種 7,956.66 -121.70 -1.51% 06:30 S&P 500種 832.23 -6.28 -0.75% 06:59 ナスダック 総合指数 1,515.05 -1.25 -0.08% 07:15
2009.02.04
2009年2月3日日本銀行日本銀行による金融機関保有株式買入れの再開について日本銀行は、本日開催した政策委員会・通常会合において、「株式買入等基本要領」の改正等について別紙のとおり決定し、金融機関保有株式の買入れを再開することとしました。また、これらの実施に関し、日本銀行法の規定に基づき、財務大臣および金融庁長官に認可を申請しましたので、お知らせします。本件買入れは、当該認可取得後、所要の準備が整い次第、開始します。国際金融資本市場の動向をみると、米欧主要金融機関において多額の損失が発生し、各国政府による様々な措置が講じられるなど、強い緊張状態が続いています。こうしたもとで、わが国株式市場も依然不安定な状況を続けています。 わが国の金融システムの現状をみると、全体としては安定性を維持してきましたが、国際金融資本市場における緊張の持続が、株価の下落や信用コストの高まり等を通じて、資金仲介機能と金融機関経営の両面に大きな影響を及ぼしてきています。とくに株価の影響についてみると、わが国金融機関の株式保有額は2000年代初頭に比べ減少をみましたが、現在発表されつつある今年度第3四半期決算では多額の減損や評価損が計上されるなど、わが国金融機関にとって、株式保有リスクへの対応が引き続き極めて重要な経営課題となっています。こうした状況を踏まえ、日本銀行としては、金融機関による今後の株式保有リスク削減努力を支援し、これを通じて金融システムの安定確保を図る観点から、年度末を控えたこの時期に、金融機関からの株式の買入れを再開することが適当と判断したものです。日本銀行としては、今回の買入れの対象となった金融機関から、株式保有リスクの削減に向けた中長期的な取組みについて考え方の提示を受け、その後の具体的な取組みをモニターしていく方針です。以 上<本件照会先>金融機構局信用政策企画担当 鹿島 03-3279-1111(内線6251)
2009.02.03
ロイターブログ討論×闘論ニュースに一言!2009年02月02日 4:24 pm 急降下する鉱工業生産と株価コメントを掲載する投稿者 田巻一彦鉱工業生産が急降下している。12月の下げ幅が過去最大になっただけではない。予測値でみた今年1月、2月は下げが加速し、1─3月の生産は10─12月比でマイナス20.3%と急降下する。戦後最大の危機的状況に直面したと言える。市場でも、さすがに厳しい声が広がり始めたが、輸出産業が直面している厳しい状況を株式市場は、本当に織り込んでいるのだろうか──。マクロ経済の分析に詳しいある市場参加者によると、生産の大幅な減少は輸出企業の売上高の大幅な減少に直結する。ほとんどの輸出企業で損益分岐点を下回って売上高が落ち込み、赤字に転落。売上高の水準は2008年を基準にすると2009年は20%減の水準になる、という衝撃的な試算をしている。自動車の例を出すまでもなく、輸出企業の裾野は広い。20%マイナスのインパクトは時間差を伴って、日本中に広がるだろう。自動車の下請け企業の一部では、1週間のうちに休んでいる日が、操業していている日よりも多いという事態も発生している。背景に世界的な需要の減少という問題が控えているだけに、根本的な解決には、相当の時間と手間がかかりそうだ。だが、短期的な鎮痛剤投与と最低限のセーフティーネット構築は、早急に取り掛かる必要がある。戦後最大の危機であるにもかかわらず、その危機に対応するための明確な指針や新しい時代の方向性を指し示す声が、政府サイドから聞こえてこないと感じるが、どうだろうか。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2009.02.02
1/30 コード 銘柄名 国内引値 ADR引値 国内対比 騰落率 出来高 2503 キリンホールディングス 1,145 1,121 -25 -2.1% 174,972 2914 JT 261,000 出来ず - - 出来ず 2008/11/17 3382 セブン&アイ・ホールディ 2,435 2,376 -59 -2.4% 20,612 3591 ワコールホールディン 1,178 1,145 -33 -2.8% 130,480 3774 インターネットイニシアティブ 98,100 93,240 -4,860 -5.0% 9 4063 信越化学工業 4,260 4,208 -53 -1.2% 2,880 4502 武田薬品工業 4,250 4,149 -101 -2.4% 13,657 4503 アステラス製薬 3,440 3,465 25 0.7% 415 4568 第一三共 2,040 2,115 75 3.7% 37,993 4704 トレンドマイクロ 2,505 2,462 -44 -1.7% 2,545 4901 富士フイルムホールディング 2,005 1,953 -52 -2.6% 146,294 5401 新日本製鐵 269 267 -2 -0.8% 6,000 6301 コマツ 947 920 -27 -2.8% 51,644 6326 クボタ 498 487 -11 -2.1% 360,245 6501 日立製作所 294 271 -23 -7.7% 2,164,920 6586 マキタ 1,663 1,623 -40 -2.4% 12,405 6594 日本電産 4,350 4,338 -12 -0.3% 39,005 6723 NECエレクトロニクス 630 621 -9 -1.4% 2,381 6752 パナソニック 1,099 1,078 -21 -1.9% 297,295 6758 ソニー 1,780 1,730 -50 -2.8% 1,649,863 6762 TDK 3,430 3,363 -67 -1.9% 54,003 6764 三洋電機 140 138 -2 -1.5% 500 6857 アドバンテスト 1,235 1,213 -22 -1.8% 43,860 6971 京セラ 5,880 5,725 -155 -2.6% 56,227 7201 日産自動車 275 269 -6 -2.1% 1,601,738 7203 トヨタ自動車 2,925 2,858 -67 -2.3% 2,019,748 7267 ホンダ 2,070 2,039 -31 -1.5% 1,572,157 7751 キヤノン 2,475 2,426 -49 -2.0% 796,030 7974 任天堂 28,300 26,208 -2,092 -7.4% 233,034 8031 三井物産 960 945 -15 -1.6% 57,880 8058 三菱商事 1,221 1,211 -11 -0.9% 51,678 8263 ダイエー 410 出来ず - - 出来ず 2009/01/15 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 510 495 -15 -2.9% 3,561,860 8316 三井住友フィナンシャルグループ 3,650 3,519 -131 -3.6% 66,236 8411 みずほフィナンシャルグループ 235 222 -13 -5.4% 1,067,008 8571 NISグループ 31 出来ず - - 出来ず 2009/01/29 8591 オリックス 4,030 3,928 -102 -2.5% 97,779 8604 野村ホールディングス 593 579 -14 -2.4% 577,192 8766 東京海上ホールディングス 2,435 2,381 -55 -2.2% 47,634 8802 三菱地所 1,211 1,199 -12 -1.0% 19,990 9020 東日本旅客鉄道 6,150 6,236 86 1.4% 5,187 9432 NTT 4,400 4,333 -67 -1.5% 448,914 9433 KDDI 570,000 出来ず - - 出来ず 2009/01/05 9437 エヌ・ティ・ティ・ドコモ158,400 154,980 -3,420 -2.2% 7,600 9501 東京電力 2,830 出来ず - - 出来ず 2008/12/19 9766 コナミ 1,831 1,835 4 0.2% 2,864 ADR引値円換算値1ドル90円
2009.02.01
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