2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
全19件 (19件中 1-19件目)
1
2007年7月30日(月)住友不動産のこの決算数字が下げ続けてきた不動産株の反騰のきっかけになるやもしれないね。住友不、経常益50%増・4―6月2007/07/30住友不動産の2007年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比50%増の510億円前後になったもようだ。好採算の大型分譲マンションの引き渡しが4―6月に集中、利益水準を押し上げた。賃貸ビル事業も空室率の低下と賃料水準の上昇で増益となり、借入金の増加による金利負担増を吸収した。●売上高は21%増の2100億円前後となったようだ。マンション事業は単価、戸数とも前年同期を大幅に上回った。利益率の高い都市型分譲マンションを相次いで引き渡したことが影響した。●営業利益は46%増の約570億円になったもよう。賃貸ビル事業は前年同期に5.5%だった空室率が4%台前半まで低下。オフィス需要が堅調で賃料水準も上昇した。不動産仲介事業も増益となった。住宅リフォームなど完成工事事業は黒字転換したもよう。特別損失はなく、純利益は50%増の290億円程度とみられる。 三郎
2007年07月30日
2007年7月26日(木)深夜。。いや正確には7月27日(金)03:39am今NYダウは13397 -391 ナスダック 2573 -76SP500 1472 -462時間ほど前はNYダウは -290ぐらいだったのに。ロンドンもひどい下げ。僕が毎日心配していた暴落が始まったようです。過去数年で最大の下げとなっているようです。暴落の理由はあってなきがごとし。金利上昇。サブプライム。信用制度危機。。ようは上げすぎた。。これまでの相場を支えていた環境が変化(変質)してきたということ。M&Aだけで相場を持ち上げてここまでやってきたことじたいが不自然な相場だった。でも本当にい恐ろしい暴落とはこんなもんじゃないからね。本当の暴落とは世界のすべての市場ですべての銘柄がナイアガラの滝から転げ落ちるように。。崖から石ころが落ちるがごとく株価は下落する。安いと思った3秒後にはぞっとする安い値段になっている状況のこと。全銘柄がストップ安みたいな状況。最悪は二日ぐらい続く。ああ今NYダウは -411まで下落。 3:57am(日本時間)明日の東京も安いでしょう。他のアジア市場も暴落になるでしょう。今日のNYやロンドンの下げがそれで終わったとは思ってはいけない。今回の下げのああと反騰しても、そのあとでさらにでかい暴落もありうると心のなかでは準備しておくこと。で僕が言っていたようにキャッシュを用意していた人は、明日の大引け前の14:30分から15:00時にかけてそのキャッシュを使いきるか半分投資して、月曜の午前に残りを投資するというのもいい方法かなと思っています。僕からのメッセージは1)史上最高値に近い株式市場ほど下げがひどいだろうということ。 日本はすでに騰落レシオで75%近くまで下落調整してきたこと。 最初は下げてもそのあと無視して買い上がる可能性もあります。 あるいは時間とともに下げて、最後の大引け前の30分に一気に 下げる可能性もある。2)明日下げて、持ち株がやられたといって損切りはしないこと。 (腹をくくる) 売ったあとですぐに反騰する可能性あり。3)ものすごく利益の出てる株については処分するというのも一つの考え。 相場と個別銘柄がどうなるかは誰にもわからない。 つまり今回の下げのあとでしばし戻したあと、最悪の世界の暴落が 始まったときには、利益ののっている株だけでも売れるときに 売っておけばよかったと後悔する可能性もある。 4)何度も書いたけど、 ブラックマンデーの教訓は 史上最大の下げの翌日(もしくは翌々日)は史上最大の上げを記録する。 今日、金曜日に東京株式市場が暴落したら、 キャッシュを持っている人は、午後から買い出動してみるのもいいかなと 思います。 すでにやられている人は、じっとこの相場を見て頭に永久に刻むべし。 ああNYダウはすこし戻っているね。 -365です。 僕が何度もキャッシュを用意しておくように言っても、用意してなかった人。 明日銀行から証券口座に入れて買いにいくもよし。 月曜日はおそらく朝から買い物殺到で、月曜に買ってもうまくいかないかも しれない。 無論月曜は2回めの暴落にならないとは誰にも言えないけど。。 ワタシは今から眠ります。 みんなの健闘を祈ります。 佐渡島三郎 追伸アドバンテストはわ悪い業績の発表という儀式は終了です。アナリストの意見はしばし警戒必要だけど、緩やかに回復の方向との見方が多いです。明日はもう少し下げるかもしれないけど、これも腹をくくる。NRIは3200円から推奨し、目標は3850円ぐらいでしたが、これも目標は達成です。
2007年07月26日
2007年7月25日(水)先ほどレジマグ用の原稿送付完了しました。先週「来週は新光電工は反騰開始でしょう」と書きましたがその通りに なりましたね。ソネット・エムスリーの安いとこを買って おきましょう」とも書きました。 ユニオンツールもソネットエムスリーも推奨通り美しいですね。レジマグ会員は全員儲かっているのではないかと思ってます。 感謝状がいっぱい届いており、僕もうれしいです。今日の内容は1)NY相場の懸念材料2)東京相場の現状。3)世界の株式市場が暴落するときとはどんな時。4)電子部品セクターの見方5)イビデン6)新光電工7)住友ベークライト8)野村のサブプライム問題。9)シャープ●エルピーダハイテクは業績のどん底で買うもの。DRAM価格上昇中。本日の日経CNBCの露口レポーターの決算会見報告をまとめると、- 4―6月期の連結業績は、営業利益が前年同期比59%減の37億円になった。 (ライバル会社は赤字転落の状況を考えるとエルピーダのがんばりがすばらしい) その理由は当社は利益率の高い携帯向けやデジタル家電向けの出荷を 増やしているから。-DRAMの平均売上単価が、前年比約50%下落し利益を圧迫した。 5月に単価1.5ドルを割った。しかしその後これ以上は値引きしない宣言を客に通告。- 08年3月期通期の業績予想は開示していない。-社長:今後のDRAMの価格見通しについて: 「現在2ドルぐらいだが、9月にはDRAM(のスポット)価格が2.5ドル近辺に戻ると みている」と話した。(本日の会見で)-売上高は19%増の1094億円。携帯電話やデジタル家電向け分野は需要が堅調で 29%増の606億円、パソコン向けは9%増の489億円だった。-経常利益は49%減の37億円。200ミリウエハー生産装置の売却などで 固定資産売却益を221億円計上し、純利益は2.2倍の145億円となった。●アドテスト(6857) 5190(-10) ハイテク株は業績がどん底の時に買もの。方針変更なし。 -2007年4―6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比28%減の 116億円。-半導体の需要が、デバイス価格の下落や在庫調整の影響などで顧客の設備投資の 拡大要因に結びつかなかった。-売上高は5%減の570億円だった。半導体・部品テストシステム部門が5%の減収となり、 メカトリニクス関連部門の売上高も減少した。純利益は13%減の99億円となった。-08年3月期通期の連結純利益が前期比18%増の420億円になる見通しだと発表。 従来は400億円を見込んでいたが、金利と為替動向の影響で4―6月期の営業外損益が 好転したことを考慮。-連結営業利益は6%増の600億円を見込み、従来予想を据え置いた。 連結売上高も従来予想と同じ9%増の2550億円となる見通し。他スケジュール等三郎
2007年07月25日
富士通ゼネラルは海外でのエアコン販売を主力としている。●二〇〇七年三月期の連結売上高約千九百億円のうち、エアコンを主力とするリビング部門の売上高は約千五百億円と約八割。◎さらにこのうち、海外向けは約千百四十億円に上り、連結売上高全体の六割を占める。●欧州では近年、熱波による猛暑に見舞われた影響などで商業施設や家庭にエアコンが普及し始めており、電機メーカー各社とも販売体制を強化している。富士通ゼネラル、英でエアコン販売強化―販社設立、倍増の年4万台狙う。2007/07/23, 富士通ゼネラルは英国でのエアコン販売を強化する。スペインの有力販売代理店、ユーロフレッドと合弁で英国にエアコン販売会社を設立する。英国のエアコン市場規模は現在、年間約二十万台。年率約一〇%で拡大しているという。これまで現地の卸業者を介して据え付け業者に販売していたが、販社設立で直販体制を確立する。 富士通ゼネラルの英国法人、富士通ゼネラルUKとユーロフレッドの現法ユーロフレッドUKが折半出資で新会社「FGユーロフレッド」を十月に設立する。資本金は約十七億円。社長は富士通ゼネラルが派遣する。英国とアイルランドでのエアコン販売とアフターサービスを担当する。三年後には現在のほぼ倍の四万台、約九十七億円の売上高をめざす。 英国以外のフランス、ドイツ、東欧、北欧向けのエアコン販売はドイツの現法、富士通ゼネラル・ユーロが担当。重点市場のスペイン、ギリシャはこれまで通り、日本の本社が直轄する。 富士通ゼネラルUKは新社へエアコン販売事業を移管した後、欧州統括会社とする。フランスの現法、富士通ゼネラル・ビジュアルシステムズ・ヨーロッパが手掛けている大陸での大画面プラズマテレビなどの映像機器販売事業も同社へ統合、今後は英国の高級専門店向けの販売に注力する。 三郎
2007年07月23日
2007年7月17日(火) ユニオンツール(6278)は地震被害なし 朝9時半ごろ会社に取材しました。 総務課の人に確認。 「朝9時ごろ東証発表しました。 新潟震災で被害なし。 ユニオンツールには長岡と見附の間に二つの工場があるので すが、人員、工場すべて安全確認ずみ。 すべて操業順調とのこと」です。 本日午後3時5月中間決算発表です。 三郎。
2007年07月18日
270717(火)サムスンとLG、液晶部門が改善、4―6月、市況回復追い風2007/07/17, 日経韓国液晶パネル二社の四―六月期決算が出そろった。最大手サムスン電子の液晶パネル部門は営業利益が前年同期比四・一倍の二千九百億ウォン(三百八十六億円)に増えた。●サムスン電子は一―三月期と比べた出荷量がテレビ用で32%、モニター用三三%、ノート型パソコン用で二八%それぞれ増加。販売単価もテレビ用は同一二%下落したものの、モニター用が四%、ノート型パソコン用が五%それぞれ上昇し、収益を押し上げた。●二位のLGフィリップスLCD(LPL)も五・四半期ぶりに最終損益が黒字に転換、業績の改善基調が鮮明になった。LPLの純利益は二千二百八十億ウォン。前年同期の三千二百二十億ウォンの赤字から黒字に転換した。売上高は前年同期比四五%増の三兆三千五百五十億ウォンと、四半期ベースで過去最高となった。販売単価は一―三月期比で一%下落したが、出荷量は同二六%増えた。コスト削減効果も寄与した。七―九月期以降も市況回復が続き、黒字は定着すると同社はみている。計画を凍結していた「第八世代」と呼ばれる最新鋭の工場を来年一―三月期に稼働させる方針だ。松下電器産業による資本参加説について権暎壽(クォン・ヨンス)最高経営責任者(CEO)は「進行している話はない。ただ、戦略的パートナーを引き込む努力はしている」と語り、投資ファンドへの売却などより戦略提携を優先する考えを示した。▼サムスン電子の半導体部門は営業利益が前年同期比六七%減の三千三百億ウォンと大幅に減少。全体の営業利益がほぼ五年ぶりに一兆ウォンを割った。
2007年07月17日
先日の報道。あとで分析用にメモっておきましょう。東京エレクトロン、4―6月受注高35%減・DRAM投資減響く2007/07/11, 23:05, 日経速報●東京エレクトロンは11日、2007年4―6月期の受注額(半導体製造装置と液晶パネル製造装置、単独ベース)が1―3月期に比べ35%減の約1400億円になったことを明らかにした。●パソコン用DRAMの価格急落で、一部半導体メーカーが設備投資を先送りしたのが主因。ただDRAM以外の半導体投資は堅調で、同社は「4―6月期を底に受注は回復に向かう」(東哲郎会長)とみている。●同社の受注額は半導体・液晶産業の先行指標として注目されている。内訳は半導体製造装置が36%減の1360億円、液晶パネル製造装置が横ばいの40億円だった。DRAM価格は昨年末から今年6月にかけて4分の1まで下落。採算割れに陥った一部メーカーが製造装置の発注を7―9月期に延期した。メモリーカードなどに使われるフラッシュメモリーやシステムLSI向けの設備投資は回復が続いているが、DRAM向けの落ち込みを補えなかった。●同社の海外を含む連結ベースの受注額は34%減の1500億円だった。価格調整が終わった液晶パネル向け装置は、7―9月期から受注が急回復する見込み。「08年初めには(四半期ベースで)2000億円台の連結受注額を回復する」(東会長)と先行きを楽観視している。
2007年07月16日
2007年7月13日(金)先日の特選銘柄です。工業用クレーンの「キトー」が再び上場です。ブックビルディング期間=7月24日―30日、申込期間=8月2日―7日払込日=8月8日、主幹事証券=大和証券SMBC 米カーライル傘下、キトー東証上場(2007/07/10, 日本経済新聞 朝刊)工場用クレーン大手のキトー(山梨県昭和町、鬼頭芳雄社長)は八月九日、東京証券取引所に上場する。二〇〇三年に米大手投資ファンド、カーライル・グループの傘下に入りジャスダック上場を廃止して以来、四年ぶりの株式公開となる。なつかしい。思い出の株ですね。1987年-1989年バブル相場のとき, 全国に工場やら倉庫やら住宅、ビル建設ブームで大変でした。このキトー。クレーンの会社だと馬鹿にしないでね。ある日、日経産業の小さい記事で「キトーフル操業」と出てました。「へええ」なんて思っていて株価をチェックしたら、確か450円ぐらい。(記憶が薄れているので確認でしてくださいね。間違っているかもしれません)その後「キトーフル操業」「キトー絶好調」みたいな記事が何度も出ました。1年ぐらい株価はそのまま、まったく動かず。「なんで?」と毎月思っていました。しかし、ある日突然、株価が上昇開始。。あれよ、あれよと3000円、5000円、8000円。。1991年、とうとう11000円前後まで上昇してしました。。1万株買っておけば、1億円1000万円になったわけだ。豪華な家が一軒建ちましたね。教訓:絶好調なんて会社があって株価が上がった形跡がなければ、そっと買ってみる。。売らない。放っておく。思うに、動き出したあとに530円ぐらいで買って600円ぐらいで儲かったと喜んでいる人も何十人といたことでしょう。それが人生というもの。でこれに関連して今日は一つ推薦銘柄があります。これは優良銘柄ではありません。通常のまじめな投資をしてる人は絶対買わないほうがいいです。これはワタシ爆死してもかまわないという人のための銘柄です。トーヨーコーケン(6352)ジャスダック 株価193円(+2)住宅業界向け小型巻き上げ機・荷揚げ機が主力1)キトー上場承認でこの株に対する注目、思惑がそっとプロ筋(?)が そろそろ仕掛けてくるかもしれない。2)最大の株主がトーヨーカネツ(38.4%保有)、2番目がレオパレス(14.5%) 筆頭株主のトーヨーカネツ(6369)は世界第2位のタンクメーカー。 LNGタンクは国内首位を争う。前期過去最高純利益計上。今期来期も。3)トーヨーコーケンの業績は回復トレンドです。前期、今期、来期見とおし。4)この株は毎月一回ぐらい、狂ったように上昇する傾向あり。5)バブル時高値は 4490円(1990年)うっふふ。キトーの半分かな。6)東京港区の地価上昇はまさにバブルそのもの。 大阪都心部の地価はこの5年で5倍に上昇。これがバブルでなくていったい何? 今昔のバブルを追いかけて、今後3年、かつてのバブルと同じようになるかもしれない。7)経済学の景気循環で建設住宅サイクルは17年です。1987年のバブル開始から 17年目の2004年。やはりバブル開始です。 本日東証1部上昇率第一位は石井鉄工所(6362)大型石油タンクの会社。これを見てLNGタンクでトーヨー過熱も買い出しました。トーヨーコーケンの「板」はいつもと違ってましたね。今後3週間楽しみですね。佐渡島三郎。
2007年07月13日
2007年7月13日(金)みなさん今週もお疲れ様でした。夜の9時5分ぐらいに、「佐渡島三郎-株式配信 No.62」配信しました。****************************************************************配信内容はこんな感じです。1.株式概況:2.投資作戦:3.来週の相場:4.欧州の機関投資家周りをしてきた大和のストラテジストの三宅君の話。 彼のコメントへの解説5.外人ファンドが日本株ウェートを引き上げるときの条件と僕のコメント6.なぜ今ハイテクを買うか。7.台湾半導体市場の近況:8.世界トップの日本の会社の株はなぜどんどん株が上がるか。。9.これまでの銘柄のフォローアップ10.来週の重要スケジュール:三郎。
2007年07月13日
PIMCOのグロス氏この男、グリーンスパンを使って相場操縦してる男。この記事の持つ意味をしっかり考えよう。よくわからない人は木村ムラムラ加工機なんか明日買ってみるのがいいかもね。コマツ明日以降気をつけようね。もう売りシグナルがいっぱい出てるよ。PIMCOのグロス氏:運用資産の現金比率を6月に引き上げ-2000年以来で最高 7月11日(ブルームバーグ):債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は6月に、現金比率を少なくともこの7年で最高に引き上げた。 PIMCOのウェブサイトによると、グロス氏が運用するトータル・リターン・ファンド(運用資産1020億ドル=約12兆5000億円)の6月30日時点の現金および現金相当資産(年限1年未満の証券)比率は55%と、5月の52%から増えていた。この比率はデータのある2000年6月以来で最も高い。 メリルリンチによると、4-6月(第2四半期)の米国債投資リターンはマイナス0.4%と5四半期で最悪。景気の勢いが増し、市場の利下げ観測は後退した。PIMCOは依然、次の動きは利下げと予想している。 PIMCOの債券ファンドマネジャー、ポール・マカリー氏は10日のインタビューで、「米金融当局は緩和に向かっているが、動きは遅いだろう」と語っていた。 トータル・リターン・ファンドの年初来成績はマイナス0.59%。 原題:Pimco Raises Cash Holdings to Highest Since 2000 (Updat) 三郎
2007年07月12日
株価が下がったとこはどんどん買っていいのでは?でも他にいいのもあるからそれを買うのがいいね。東京エレクトロン受注高、4―6月、DRAM不振で35%減。2007/07/12, 日本経済新聞 東京エレクトロンは十一日、二〇〇七年四―六月期の受注額(半導体製造装置と液晶パネル製造装置、単独ベース)が一―三月期に比べ三五%減の約千四百億円になったことを明らかにした。パソコン用DRAMの価格急落で、一部半導体メーカーが設備投資を先送りしたのが主因。ただDRAM以外の半導体投資は堅調で、同社は「四―六月期を底に受注は回復に向かう」(東哲郎会長)とみている。同社の受注額は半導体・液晶産業の先行指標として注目されている。内訳は半導体製造装置が三六%減の千三百六十億円、液晶パネル製造装置が横ばいの四十億円。DRAM価格は昨年末から今年六月にかけて四分の一まで下落。採算割れに陥った一部メーカーが製造装置の発注を七―九月期に延期した。フラッシュメモリーやシステムLSI向けの設備投資は回復が続いているが、DRAM向けの落ち込みを補えなかった。同社の海外を含む連結ベースの受注額は三四%減の千五百億円だった。価格調整が終わった液晶パネル向けは、七―九月期から受注が急回復する見込み。「〇八年初めには(四半期ベースで)二千億円台の連結受注額を回復する」(東会長)と先行きを楽観視している。 三郎
2007年07月12日
竹内製作所3―5月、経常益25%増、欧州向け建機好調。2007/07/11, 日本経済新聞 小型建機メーカーの竹内製作所が十日発表した二〇〇七年三―五月期の連結業績は、経常利益が前年同期比二五%増の三十八億四千八百万円だった。米国では住宅投資の減少などで前年同期を下回ったが、欧州の建設工事向けが好調だった。 売上高は二二%増の二百三十億円。欧州は小型・中型のショベルが民間・公共工事向けに伸び、六七%増の百三十六億円となった。北米向けは、建機市場が失速した昨年度後半のペースを上回ったものの、前年同期比では一八%減の八十三億円にとどまった。ユーロやドルに対する円相場は前年同期より円安で、輸出が中心の同社には追い風だった。ただ原油や鋼材など材料価格の上昇が響き、経常利益の伸び率は前年同期(九八%増)を下回った。純利益は二五%増の二十三億千七百万円。〇七年八月中間期の業績予想は変更せず、経常利益は前年同期比一二%減の五十億円の見通し。ただ三―五月期ですでに三十八億円に達しており、為替の大幅な変動などがなければ予想を上回る公算が大きい。 日医工の5月中間、経常益37%増の23億円 過去最高。2007/07/11, 19:35, 日経速報 後発医薬品大手の日医工が11日発表した2007年5月中間期の連結決算は、経常利益が23億円と前年同期比37%増え、中間期としては過去最高だった。後発薬市場は国の普及策を受けて拡大しており、自社製品が伸びた。大衆薬からの撤退に伴い、同事業の譲渡益2億円を営業外に計上したことも寄与した。 連結売上高は前年同期比13%増の158億円。06年4月に患者が後発薬を選びやすいよう処方せん様式が改定されるなど、国の医療制度改革が追い風だった。大型先発薬の特許切れに伴い、発売した高脂血症治療剤など採算のよい新製品を拡販した。 投薬などにかかわらず1日あたりの入院医療費を定額にする診療群別包括支払制度(DPC)を採り入れた病院での利用も広がり、主力の注射剤も大きく伸びた。営業利益は20億円となり12%増えた。大衆薬工場の売却に伴い減損損失3億7400万円も生じ、純利益は18%増の11億円だった。 07年11月期の連結経常利益は前期比18%増の41億円を見込む。大衆薬事業の販売権の譲渡で、従来予想を2億円上方修正した。 ミヤチテクノの前期、経常最高益に―実質増配の30円配2007/07/11, 22:21, 日経速報ミヤチテクノスの2007年6月期の連結経常利益は前の期に比べて約16%増の25億円前後になる見通しだ。6期ぶりに過去最高を更新する。部品などを微細加工できるレーザー溶接装置が好調で、販管費の増加を吸収した。年間配当は記念配を含め30円とし、株式分割を考慮すると実質増配になる。 売上高は約22%増の201億円前後になったもよう。採算の良いレーザー溶接装置が電子部品、携帯電話、ハードディスク駆動装置向けなどで拡大。抵抗溶接機の販売も欧州で伸びた。抵抗溶接機メーカーの吸収合併も寄与した。 三郎
2007年07月12日
2007年7月11日(水)工作機械受注額、大手8社10%増―1―6月、輸出主導鮮明に。2007/07/11, 日経産業日本経済新聞社が十日まとめた工作機械大手八社の今年上期(一―六月)の受注合計額は前年同期比一〇・八%増の三千二百三十六億円となった。また日本工作機械工業会(中村健一会長)が同日発表した上期の受注総額(速報値)は同七・九%増の七千七百八十六億円で、二年連続で上期の過去最高額を更新した。世界的な景気拡大を背景に、輸出主導の業績の伸びが続いている。大手八社のうち受注が前年実績を下回ったのはツガミだけで、他の七社は同一・三―一八・六%増えた。受注総額のうち輸出分は同二七・七%増の千五百六十五億円と大きく伸び、輸出がけん引し受注が拡大する傾向が鮮明になっている。森精機製作所は伸び率が最も大きく、同一八・六%増の八百九十五億円。とくに輸出は欧州向けの航空機関連などが好調で、同四〇・三%増と大幅に伸びた。前年を下回ったツガミはハードディスク駆動装置の精密小型モーター部品を切削する自動旋盤が主力で、国内向けの顧客の設備投資一服の影響を受けた。六月単月の八社合計の受注額は前年同月比五・四%増の五百五十六億円だった。前年を上回るのは五十七カ月連続。ジェイテクトは国内の自動車用専用機が踊り場となる一方で、輸出は北米とメキシコで自動車用専用機とマシニングセンターの大型受注プロジェクトを獲得した。日工会の六月単月の受注総額は前年同月比二・八%増の千三百十四億円。国内は自動車向けの受注回復の遅れなどで同一一・六%減の五百七十三億円。一方、輸出は米国向けの自動車関連などが好調で同一七・六%増の七百四十億円だった。 超硬工具出荷、5月は6.6%増。2007/07/11, 日経産業新聞, 超硬工具協会(吉村寛範理事長)が十日に発表した五月の超硬工具出荷額は前年同月比六・六%増の二百八十六億五千三百万円となり、五十七カ月連続で前年実績を上回った。製品分野別では、金型加工や部品加工に使われる切削工具が前年同月比六・五%増の二百十二億七千百万円。チタンなどの高硬度材の加工に適しているCBN(立方晶窒化ホウ素)など焼結体・工具が前年同月比一九・二%増の十九億八千六百万円と大きく伸びた。超硬工具の素材となる超硬合金生産量は、前年同月比二・四%減の四百九十トンとなった。同協会では「主原料のタングステンの価格高止まりやコバルトの高騰を受け、超硬工具メーカー各社で工具に使用する超硬合金の使用量を減らす取り組みをしているようだ」と話している。 三郎
2007年07月11日
2007年7月11日(水) 今夜8時ごろ、佐渡島三郎の株式投資作戦 配信完了。1989年バブル相場での「ある超超暴騰株 XYZZ」についての話しと、 それに関しての某思惑の銘柄(コード ○△☆★) の推薦です。 その超超暴騰株。暗号コード(XYZZ)新規上場です。いや再上場です。500円ぐらいから1万円ぐらいまで暴騰した株。 若い人は誰も知らないでしょう。 でもね。当時から兜町で飯喰っていた人間でこの株を知らん人はまじめに仕事してなかったということ。 いや相場を何も見てなかった人でしょう。 今後3週間、なぜか、株の世界でこの株,コード(XYZZ)が話題に なるでしょう。 でそれに関してのオススメ銘柄。某思惑の銘柄(コード ○△☆★) .爆死銘柄かもしれないのでとても危険。 実はこの株もあのとき暴騰した株。 4490円(1990年)までいっしょに暴騰。 この株今いくらかって? うっふふ。 ただみたいな値段。教えない。 「ワタシシンデモイイワ」という人のための推薦銘柄です。 まじめな投資家は絶対この株は買わないほうがいいです。 8月15日ぐらいまでに一回か2回ジャンプ(一回+20%以上)を期待してます。 本日、この会社の親会社動いてましたね! (そのよく似た会社も暴騰)世界最大クラスの○○○製造会社。こういうタイプの株に投資するファンドのことを英語で 「Japan Special Situation Fund」といいます。 日本語に直すと、 「何がなんだかわからんけどおもろい日本株ファンド」 三郎
2007年07月11日
2007年7月5日(木)のドイツのすごい記事。ドイツ環境省が7月5日、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用した電力消費量の割合を、2030年に全消費量の少なくとも45%とする新目標を発表した。再生可能エネルギーの利用が予想以上に進んでいるためで、「2020年に20%」としていたこれまでの目標を上方修正した。そして今日の記事。ジェイテクト、大型軸受け増産、風力発電向けなど、生産体制整え。2007/07/11, 日経産業新聞, ジェイテクト(6473)、この会社は:光洋精工と豊田工機が06年1月合併軸受け大手でトヨタ系、電動パワステが世界戦略商品。 ジェイテクトは風力発電や鉄鋼の生産設備に組み込む大型軸受けを増産する。今後五年で主力の国分工場(大阪府柏原市)に五十億円を投じ、大型軸受けのラインを増強する。国内や欧州を中心に大型軸受けの需要は増加している。生産体制を整え、二〇〇七年三月期に約百億円だった大型軸受けの売り上げを一一年三月期に三割増やす。風力発電などに使用する直径六十センチメートル以上の大型軸受けを増産する。この大きさの軸受けは国分工場で集中して造っており、フル生産が続いている。同工場の小・中型軸受けの生産ラインの一部を軸受け生産の香川工場(香川県東かがわ市)に移管するなどして空きスペースをつくり、大型軸受けの加工設備を新設し、生産効率を向上する。既存設備も更新する。ジェイテクトの軸受け事業の売上高は二千七百八十五億円(〇七年三月期)。そのうち七割弱は自動車向けが占めており、大型軸受けの比率は低い。ただ一般的に大型軸受けは利益率が高い。強度や耐久性が必要になるため、開発・生産に高度な技術も必要になる。このため、事業強化はジェイテクトの軸受け事業全体の技術力の向上にもつながると見ている。大型軸受けの需要増を受け、ジェイテクト以外の軸受け各社も生産増強を進めている。ジェイテクトは今回の投資で、中長期で大型軸受けの売り上げを百五十億円規模に引き上げる目標だ。 投資の視点:風力発電業界、投資対象は数社ある。ここで選びたい会社は世界の風力発電市場のコア部品でトップ企業になれる日本企業。さてどこでしょう。三郎。
2007年07月11日
2007年7月6日(金)今日はすごい記事があったね。米通信、バブル期並み復調、利益、過去最高に並ぶ、設備投資は2001年以来の水準。◎◎米通信、ITバブル並み復調。動画配信。高速携帯普及で追い風。 今日の日経で一番重要な記事。今日の株式市場関係者で このことを取り上げた人は一人もいなかったね。 これはでかい記事。 かつてのITバブルのときの相場を思い出さないといけない。 あのときと状況は違うけど、その違い。日本への波及効果をすみやかに 分析して、自分がなにを狙っていくべきか、この週末の課題でしょう。米国ITバブルで恩恵を受けた銘柄の紹介。●古河電工(5801) 引け678円。この2年間の安値近辺。 ITバブル時高値3710円。●ユニオンツール(6278) 引け 4720円。バブル時高値は 18000円。●村田製作所(6981) 引け 8930円。 バブル時高値は 25000円ぐらい。●富士通(6702) 引け860円。 バブル時高値は5000円ぐらい。●日立(6501)引けは 875円。バブル時高値は1700円ぐらい。以下その記事:2007/07/06, 日経記事動画配信・高速携帯が拡大米通信産業が通信やインターネット業界で二〇〇〇年前後に起きた「IT(情報技術)バブル」期並みに復調してきた。今年の業界全体の利益は過去最高だった一九九八年とほぼ並ぶ五百三十億ドル(約六兆四千六百六十億円)超、設備投資は六年ぶりの高水準となる見込みだ。動画配信や高速携帯電話の普及で通信量が急増、下げ続けた通信料金も上昇に転じた。国内再編を勝ち抜いたAT&Tなど大手はグローバル戦略を加速している。 直近のナスダック株価指数はバブル期に及ばないものの、米民間調査によると今年の利益は過去最高を更新。米商務省は設備投資も今年、千百億ドルと〇一年に並び、〇〇年に迫る水準に回復すると見込んでいる。業界再編に伴いコスト削減が進んだうえ、動画配信や無線通信の市場が急拡大したことが背景にある。 ●事業者7分の1に淘汰 〇四年に始まった再編で、七十あった中規模以上の通信事業者は十以下に集約された。市場はコスト削減で生き残ったAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズが五〇%以上を占める状態となっている。 同時に、〇五年創業の「ユーチューブ」に代表される動画配信の広がりで、通信回線の需給バランスは一気に改善。動画の情報量は音声の千倍以上で、米国内の通信量は年率七五%の勢いで増えた。回線使用率は五年前の五〇%から七〇%に高まり、最も価格競争が激しい企業向け通信料金は昨年末、通信バブル崩壊後初めて上昇に転じた。 ●「無線データ」育成図る 日本に後れを取った携帯電話の高速化もようやく進み、第三世代と呼ぶ高速規格の利用者は一五%に達した。無線データ通信を新たな収益源に育てたい各社は設備投資を上積みしている。動画配信対応の回線容量拡大と合わせ、設備投資は直近の底だった〇三年の四百二十億ドルから今年は七百億ドルに増える見込み。 AT&Tのランドール・ステファンソン最高経営責任者(CEO)は六月中旬の業界見本市で復活を宣言。通信機器大手のシスコシステムズのジョン・チェンバースCEOは活発な投資が「数年後の生産性革命を引き起こす」と指摘する。 ●「寡占価格」に懸念も 米通信各社は成長戦略としてグローバル企業に焦点を当てた国際サービスを加速している。AT&Tは顧客企業のグローバル化に合わせて、中国とインドで通信免許を取得。国際ネットワークの拡充に今年は前年比九割増の七億五千万ドルを投じる。日本のNTTやKDDIなど通信大手は米通信の提携候補となる半面、顧客となるグローバル企業を奪い合う競争相手にもなりそうだ。 ただ、こうした急速な復活の原動力となっているのは大手二社で市場の六割弱を占める寡占状態。米国内では、今後競争が制限され、通信料金が「寡占価格」となり、引き下げが進まなくなる事態を懸念する声もある。過去の悲劇: ▼ITバブル 一九九〇年代後半に米国中心に起きた関連企業の投資ブームや株価高騰を指す。カネ余りを背景に資金調達が容易になり、ネットベンチャーの起業が相次いだほか、通信業界も実需を大幅に上回る回線敷設に乗り出した。 米金融引き締めなどをきっかけにバブルは崩壊。ナスダック総合株価指数は二〇〇〇年三月の五〇四八をピークに〇二年十月には一一〇〇台まで急落した。通信業界の時価総額は一時二兆ドル減少、長距離通信のワールドコムが〇二年に巨額の負債を抱えて経営破綻するなど約六百五十社が倒産。米業界向けに部品やサービスを提供していた日本やアジア諸国の経済にも悪影響が及んだ。三郎。
2007年07月06日
2007年7月5日(木)深夜明日から「下」への調整に入りそうだね。みなさん、売りたい銘柄は明日の午前がいいかも。「買い」は当分中止にしてキャッシュを抱きしめて自分が次狙う株をリサーチすべきです。みんな十分気をつけてね。変な株。説明のつかない株。ゲーム終了でしょう。佐渡島三郎。
2007年07月05日
2007年7月4日(水)今日の配信サービスで書いた特選銘柄。きっと株価は2倍以上になりそうだね。確率85%以上かな。ポイントは売上げは半分ぐらいなのに業界トップ企業を利益で今年追い抜いてしまう。こんな会社の株が上がらないわけがなかろうに。プロが狙うのはこういう株。ただ売上高営業利益率が安定的に10%を超えていかないとね。あれは、セミプロ用銘柄だから、初心者は買わぬように。大和証券の佐藤君。大和アメリカのアナリストかな。アップルのIPhoneを買って分解してのレポート。なかなかよかったね。野村ってこういうのができないんだよね。やってもこっそり隠してる。だから野村證券は10年後には消えてなくなっているのではないかと俺は言う。海津氏の他にストラテジストが育ってないじゃない。バブルがはじけて野村総研の米国の自動車業界担当も置かなかった。野村の役員というのはみんなアホやで!(内緒だけどね)********************株式投資とはいったいなんんぞや。この記事のケース。いい勉強になるね。四季報が出てからのタイムラグ。株価の推移。日経の記事。株価暴騰。誰にでもチャンスがあったのに。。。ネ!2007年6月15日発売の、東洋経済の新しい四季報にちゃんと書いてあったね。気になっていたのに、忘れていたようです。ノートにメモったままでした。4026 大証2部 神島化学工業(株) 7/4 594 (+50) +9.19% 出来高 61,000株。神島化学 難燃性マグネシウム、3倍に増産2007/07/04, 日本経済新聞 神島化学工業はパソコンなど家電製品内の電線を発火しにくくする難燃性の水酸化マグネシウムを増産する。パソコン用電池の発火問題が続発、電線を通じた類焼を防ぎたいパソコンメーカーからの引き合いが増えているため。約十五億円を投じて製造ラインを新設し、二〇〇八年度の水酸化マグネシウムの売上高を〇六年度比三倍の二十二億円に増やす。香川県三豊市の工場に製造ラインを増設。年間生産能力を従来の三倍の七千二百トンに引き上げる。水酸化マグネシウムはポリエチレンの合成樹脂などに混ぜて電線の絶縁体として製造すると発火しにくくなる。パソコンのほか液晶テレビなどの家電や自動車向けの需要を広く見込んでおり、電線メーカーに売り込む。他にも関連メーカーがあったように思う。この会社のケース。株式投資のいいサンプルだったね。佐渡島三郎
2007年07月04日
2007年7月3日(火)この日記を書き始めてもう1年以上かな。ここで書いてる銘柄は全部上昇しているのではないかと思う。推奨株。注目株。冗談で書いた株まで。先日書いた特選銘柄は毎日上昇しているね。本格的に空を飛ぶまであと2週間ぐらいかな。2ヶ月以内にロケットみたいに飛んでいくのだろうね。俺は知らない。今日の日経地方版には地方の日銀報告がいっぱいある。特に長野とか山梨の報告が気になる。今日は長野日銀報告から何を学ぶか。情報の価値とはそれ自体の価値もあるが、読み手の頭が空っぽのときはほとんどそれは無価値の情報。それって情報がいけないのか、己れの頭がいけないのか。***************************日銀短観―長野県内2期ぶり、製造業の景況感回復、精密機械が大幅改善。2007/07/03, 日銀松本支店は二日、長野県内の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。県内製造業の業況判断指数(DI)はプラス一四と前回調査を五ポイント上回った。DIの改善は二・四半期ぶり。携帯電話やデジタルカメラ部品などの精密機械分野で在庫調整が進み、DI改善につながった。ただ非製造業は悪化し、全体の景況感はほぼ横ばいにとどまった。DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた値。製造業は改善傾向だが、非製造業はマイナス一七と前回より三ポイント悪化した。この結果、全産業のDIはゼロと、マイナス二からプラス二ポイントの小幅改善だった。製造業は在庫調整のリスクが減少し、DI改善につながった。精密機械のDIはプラス一一と、前回から二三ポイントの大幅改善となった。松永哲也支店長は「パソコンなど一部製品で在庫調整が継続しているものの、九月までには、ほとんどの分野で解消に向かう」と話している。金属素材の高騰に伴う仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれていない状況も浮き彫りとなった。これに対し松永支店長は「受注数量の増加による増収効果もあり、全体としては吸収できる範囲」と、大きな懸念材料にはならないとの見通しを示した。非製造業は依然として回復が遅れている。なかでも、サービス業のDIは二三ポイントの大幅悪化。パチンコ業界でスロット台の規制が強化されたことに伴い、先行きにも不透明感が強まっている。タクシー運賃の引き上げもあり運輸業界では改善がみられるが、建設や飲食店・宿泊は横ばいにとどまった。卸・小売りも悪化した。◇ 県内製造業で受注が旺盛な企業が増えている。携帯電話向けのプリント基板を製造するイースタン(茅野市)は一―三月に低迷していた受注が四月以降に増加に転じた。五月以降も「四十マイクロメートル以下の薄型基板の受注は今後の拡大が見込める」(峯沢達見社長)として、二〇〇七年三月期は約二十八億円を投じて薄型基板の量産を強化する。薄型テレビの液晶パネルを搬送するロボットを生産する日本電産サンキョーは「韓国や台湾の取引先を中心に需要が拡大している」(安川員仁社長)として、今後生産を拡大する計画だ。一方、非製造業のDI悪化要因について、食品スーパー、アップルランドの滝沢知峰社長は「地方都市の消費は回復が遅れている」と語る。
2007年07月03日
全19件 (19件中 1-19件目)
1


![]()