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2007年12月の記事
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中部地区の工作機械の受注が過去最高更新
2007年12月27日（木）テクニカル分析の藤原氏がファナックを推奨していた。これは中部地区の工作機械の受注が過去最高更新という記事だけど、機械株投資は本当に気をつけないといけない。「過去最高」という言葉でほいほいとついて行きたいと思うのが人情。しかしながら経済情勢。マクロのモーメンタムをにらんだ株式投資でないといけない。株式投資のタイミングが1)間違いなく上昇がゆるやかに始まってそのまま「本格上昇」の体制にシフト間違いないと判断されるとき。2)間違いなくいまにも急騰しそうなときにその瞬間に買いに行く。 （これプロのディーラーなり）あらゆる新聞記事で「過去最高」という記事はおいかけていくのはプロとして当たり前。次に重要なのは「過去最高」の背後に誰がいるのか。なぜ過去最高なのか？1年前の「過去最高の意味、半年前の「過去最高」いったいどこが違うのか説明できないと、機械のプロのアナリストでも何でもないでしょう。重要なのは日米、欧州、アジア、中東、ロシア、東欧のマクロ情勢を頭にいれて、今後6ヶ月、12ヶ月の機械受注でいったいどの会社のどんな機械に一番発注がいって、どこの会社の利益に一番インパクトを与えるのか。この読みでしょう。どれを狙っていくのか。株価の位置がピークよりも安いレベルにあるというのは買いの理由にはならないだろう。そこが株式投資の難しいところ。以下、その記事。工作機械各社、納期短縮、知恵絞る―受注、１１月の最高更新、機械配置一新。2007/12/27 海外で開発中部の工作機械メーカー各社が納期短縮に力を入れている。二十六日に中部経済産業局がまとめた十一月の管内主要工作機械八社の金属工作機械受注額は、十一月として過去最高を更新するなど需要が拡大。受注残を早くこなして売り上げを確保しようと、生産ライン一新や海外での開発強化など工夫を凝らし、迅速な納品を目指す。森精機製作所は二〇〇八年度末までの稼働を目指す三重県伊賀市の部品加工の新工場で、加工機械のレイアウトを一新する。従来は加工機械の増設を急ぐあまり、工程に沿った設置が出来ておらず「加工物の流れに無駄が生まれていた」（水口博副社長）。機械の配置を見直すことで工場内の物流効率を改善する。部品の仕掛かり在庫を減らすため、必要な部品をひとまとめで完成させる生産手法も導入。必要な部品をタイミング良く生産し、そのつど組み立てラインに供給する。物流効率化と合わせ、生産性を二倍以上に高める。ヤマザキマザックは海外での製品開発に力を入れる。「現地のニーズに素早く対応できる」（森中晴夫常務）とみるからだ。設計・開発部門を備える英国、米国で旋盤やマシニングセンター（ＭＣ）などを独自に開発。日本の製造に比べ、納期を四カ月程度短縮できる場合もあるという。今後は設計・開発部門の人員増強も視野に入れる。オークマは生産効率を高めるため、主力の可児工場（岐阜県可児市）など国内三工場で機種ごとに生産ラインをまとめ直した。可児工場では新たに加工設備も導入。増産体制がほぼ整い、主力の門型ＭＣでは「これまで二年かかっていたものが、一年程度に短縮できた」（花木義麿社長）。来春までに門型ＭＣの場合で生産能力を一五％増の月産四十台程度に引き上げ、欧州などでの需要の高まりに対応する。中部経済産業局によると、十一月の工作機械の受注額は前年同月比一七％増の四百八十九億七千万円で、五カ月連続で前年同月を上回った。海外需要が堅調で、特に欧州向けは今年七月を上回る百十九億五千四百万円と、過去最高を記録した。
2007年12月27日
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明日のニューヨークを考える会。
2007年12月21日（金）日本時間午前2時半すぎ。CNBCの報道ではメリルのサブプライム絡みの実損も評価損も拡大しているもよう。NY株式は奇妙にも大きくは下げてないね。確か50ドルほどの下げ。ナスダックは高かったね。JPモルガンの男とドイッチェバンクUSAの米国株のヘッドの景気論争。相場見通し論争。少しだけおもしろかった。英米の金融マンはドイツの銀行やらドイツ系の証券会社をいつも馬鹿にしてるからね。ドイツ人にはウォールストリートやシティ（ロンドン）のなんたるかは永久にわかるもんかと思ってる。ドイツ系のでかい銀行がいくら米国やイギリスの金融機関を買収したところで奴らには金融ビジネスのかけらもわかんねーべとね。嵐の前の静けさだろうか。今年のクリスマスはなんだか物騒だ。欧米もアジアもみんな休み。25日（火）に仕事をするのは日本だけじゃないのか。。新聞配達の少年がいたら、朝待ち構えてチップをはずんであげよう。12月25日の新聞少年の稼ぎはなかなかすごいぜ。雨の日も風の日もご苦労様。郵便屋さんも宅急便屋さんもだね。米Ｂスターンズ BSC.N の9─11月期は初の赤字転落、役員賞与カット 米ベアー・スターンズ が２０日発表した第４・四半期（９─１１月）決算は、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題が影響し、四半期決算としては初の赤字となった。役員は賞与を返上する。 純損失は８億５４００万ドル（１株当たり６．９０ドル）。前年同期は５億６３００万ドル（同４．００ドル）の利益だった。ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、１株損失が１．８０ドルだった。 サブプライムローン関連証券の価値低下に伴い、評価損として１９億ドルを計上した。同社は１１月初旬の時点では、第４・四半期の評価損を１２億ドルと予想していた。 ケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算内容について「受け入れられない」と語った。 ↑↑Wall Streetでは彼がいつ辞任するかの話題でもちきり。米ベアー BSC.N のサブプライムのエクスポージャー、11月末時点で約5億ドル 米ベアー・スターンズ のモリナロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、同社のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）に対するエクスポージャーが、１１月末時点で約５億ドルだったことを明らかにした。 １１月末時点のモーゲージ、資産担保ローン・証券は約４６０億ドルという。 同ＣＦＯはまた、企業買収の資金調達手段であるレバレッジドローンの市場は引き続き厳しい状況にある、との見方を示した。 第４・四半期に１０億ドルの損失計上につながった債務担保証券（ＣＤＯ）は、全て清算したことを明らかにした。 ９─１１月期の評価損は、ヘッジ前で総額３２億ドル程度という。 ベアーが米シティ C.N 、シティがモルガン MS.N の目標株価を引き下げ ベアー・スターンズは、米シティグループ の目標株価を従来の５８ドルから４７ドルに引き下げた。 ベアーは、シティの株価を上昇させるためには事業分割が必要とは考えていないとし、業務改善が株価上昇につながるとした。 また、シティーグループは、米モルガン・スタンレー の株価を従来の８０ドルから７５ドルに引き下げた。クレジット市場の混乱に伴う収益見通し引き下げを反映した。ただ、投資判断は「バイ」で確認。同社の中核的収益力が過小評価されているとの見方を示した。もう寝ないとね。三郎。
2007年12月20日
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日本株はNYの暴落まで待とう。あわてて買う必要なし。
2007年12月19日（水）世界の資本の中枢がつまり人間で言うと心臓発作か脳溢血になりそうなとき、個別銘柄のチャートをN計算値とか、のんきなことを言ってる奴は、もうすぐさらに脳みその中に空白をつくることになるのでしょう。ナイアガラの滝に向かって流されているイカダの上でN計算値もRSIもなかろうに。ロバのウンチの足跡を研究してみたところで、明日の地球がどうなるのかわかりゃしないってば！己れの頭がいかに鼻くそほどの価値しかないか目覚めないといけない。↑↑ NY株式がもうすぐビルのてっぺんから急降下するイメージをバットマンが演技してるとこ。ビビッテウンコが出たとこ。先日のブルンバーグの記事詳細はメルマガで。その一部だけど。。カルパースが世界最大の年金なら、毎日、世界で最高の頭脳をもったアナリストやストラテジストがリアルタイムで情報提供やらアドバイスをやってます。その情報の上に、彼らが決定した内容はじっと考えてみることが大事でしょう。（その決定が正しいかどうかをね。）その記事の一部。米カルパース：約3.3兆円を株・債券から移動へ－未公開株や不動産に 米最大の公的年金である米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は17日、2600億ドルの運用資産の11％（290億ドル＝約３兆2700億円）を、プライベートエクイティ（未公開株）など株・債券以外の資産に振り向ける案を承認した。 カルパースは、債券への配分を19％と26％から減らすとともに、株式への配分も56％（従来は60％）に引き下げる。こうした配分引き下げによって生じる11％の資産を、プライベートエクイティや不動産、インフレ連動の新しい資産クラスに投資する。カルパースの理事会は９対３でこの案を可決した。 僕の結論：これらのメッセージの意味されるものを考えると：景気鈍化、インフレ懸念。これまでの投機の精算。北米の景気鈍化。新興国への波及。。いろいろ調整の材料はいくらでもあります。世界はNYの暴落をきっかけに他の国に波及は免れない。リスクの高いアセットを減らして、将来性のある分野に分散しようということでしょう。今東京株式市場は反発してるけど、買いはやめたほうがいいと思う。NYの、これまで以上の「大きな下げ」。暴落近しと思います。名付けて「クリスマス大暴落」か。それとも。。過去になかった「正月暴落」か。今売ってるのは立花の平野氏のおとっつぁんが言う「年末の換金売り」ではなく、「暴落前の換金売り」でしょう。 僕の予想が外れることを祈りたい。NYが1000ドルほど下げるまで買いは慎みましょう。四季報のお勉強がいいよね。アメリカのインフレ要因とその現実について整理するのもいいかな。年末のメルマガでは来年2008年の上昇率トップ50を想定して発表しますね。今調査中。年末年始の休み中は四季報クイズでも出すかな。まだ早いけど、メリー苦しみます、いやクリスマス。三郎。
2007年12月19日
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中国がモルスタのお尻に注射。根回しがすごいね。
2007年12月19日（水）Morgan Stanley 9-11月決算 - サブプライム損拡大へ●Morgan Stanley Swings to Loss Amid Mortgage-Related Woes◎China Fund Makes $5 Billion InvestmentDecember 19, 2007 11:36 a.m.Morgan Stanley swung to a fourth-quarter loss as the company took $9.4 billion in mortgage-related write-downs and announced a $5 billion investment from China's sovereign wealth fund.(モルガンスタンレー第四四半期のサブプライム関係の償却は94億ドル. 中国の政府系ファンドから50億ドルの資本をお尻に注射。） The second-largest brokerage firm by market value reported a net loss for the quarter ended Nov. 30 of $3.59 billion, or $3.61 a share, compared with a year-earlier net income of $1.54 billion, or $1.44 a share. 9-11月期で35億9000万ドルの赤字。The $9.4 billion in write-downs compare with the $3.7 billion the company announced last month. At that time, Morgan Stanley said the write-downs could increase if the market continued to worsen. The total includes $7.8 billion in subprime-related write-downs. 先月の発表ではサブプライム償却は37億ドルだったのに、94億ドルに拡大。The company reported negative revenue of $450 million as the write-downs subtracted from revenue. Year-earlier revenue was $7.85 billion.The mean per-share loss estimate of analysts polled by Thomson Financial was 39 cents on positive revenue of $4.23 billion."The writedown Morgan Stanley took this quarter is deeply disappointing -- to me, to our colleagues, to our board and to our shareholders," said Chairman and Chief Executive . Mr. Mack said the he will forgo his 2007 bonus, saying accountability rests with him. forgo=～なしですます。差し控えるという英語。 ボーナスは遠慮しますという話し。 え？そんだけでええの？三郎
2007年12月19日
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乱闘！ 韓国国会で電気ノコギリ活躍！
乱闘！ 韓国国会で電気ノコギリ活躍！それにしてもおもしろいなぁ。今韓流ドラマにはまって毎晩見てるんだけど。。こういうのは映画にないなぁ。みんなキムチ食って乱闘してるんだろうね。俺も参戦したいなぁ韓国：国会で与野党乱闘、怒鳴り合い 大統領選が影響 毎日新聞のこの記者に優秀賞を上げたい。１９日投票の大統領選を前に、韓国国会が１４日、本会議場での「肉弾戦」のあげく担架で運ばれる議員が出る異常事態に陥った。トップを走る李明博（イミョンバク）候補（６５）をかつぐハンナラ党と、鄭東泳（チョンドンヨン）候補（５４）を擁し、巻き返しを狙う大統合民主新党（民主新党）との騒動。同日発表された世論調査でも、李明博候補は大きくリードしており、民主新党に残された時間は多くない。 国会の異変は先月から始まっていた。来年度予算案の審議がハンナラ党の欠席作戦で進まず、法定期限の今月２日を過ぎても可決されていない。議会運営委員長（民主新党）はハンナラ党の思惑を「政権交代が確実とみて、（大統領選）当選者の意向を予算案に反映させようとしている」と推測した。 続いてもっと激しい摩擦が起きた。李明博候補の株価操作関与説などについて５日、検察が「嫌疑なし」と発表。これに怒った民主新党は検察幹部３人の弾劾と、同候補の他の疑惑も含め、特別検察官を任命し真相を解明しようという２法案の成立を狙った。特に特別検察官任命法案には民主労働党も賛成で、過半数を確保できる。 そこでハンナラ党は１３日から所属議員約２０人が本会議場を占拠、１４日には１００人以上を投入、アルミパイプなどで扉を封鎖した。しかし占拠が長時間に及んだため国会職員が電気ノコギリで封鎖を破り、民主新党議員団が本会議場に突入、議長席周辺で激しい乱闘や、怒鳴り合いが続いた。ハンナラ党議員１人が倒れて担架で運ばれたのを機に同党議員団は撤収し、決着は、大統領選２日前の１７日に持ち越された。東京株式市場よりこっちのほうがおもろいぞ。三郎。
2007年12月14日
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ＴＩＳとインテック、来年４月に経営統合
2007年12月13日（木）今日の下げはひどいね。ゴムの切れたパンツみたい。いったい誰が売ったんだと言いたいね。次のじゃ明日の日経記事でしょう。なかなか面白い記事。NTTデータに次いで第二位企業の誕生。ではその他大勢はどうする？気になるのは野村総研、日立ソフト、アイネス、富士ソフト他。。ＴＩＳとインテック、来年４月に経営統合システム開発専業6位のＴＩＳと11位のインテックホールディングス（ＨＤ）は13日、来年4月に共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表した。統合後の売上高は約3300億円となり、専業ではＮＴＴデータに次ぐ2位グループに浮上する。受注競争激化などを背景に、中堅・中小のシステム会社の経営環境は厳しくなっている。規模拡大による生き残りを目指し、業界再編が加速する可能性がある。ＴＩＳとインテックＨＤは株式移転により、来年4月1日付で共同持ち株会社「ＩＴホールディングス」を設立、両社が傘下に入る。ＴＩＳの普通株式1株に対し共同持ち株会社の普通株式1株を、インテックＨＤの普通株式1株に対し共同持ち株会社の普通株式0.79株を割り当てる。 共同持ち株会社の会長には中尾哲雄インテックＨＤ会長兼社長、社長には岡本晋ＴＩＳ社長が就任する予定。両社の2007年度の業績見通しを単純合計すると、売上高が3250億円、営業利益は180億円。 三郎
2007年12月13日
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NY急騰理由と明日の相場の読み方
2007年12月12日（水）夜の12時すぎ。NYは今朝の11時前でNYダウが急騰中 13633(+201)たぶんこのThe Wall Street Journalの記事とFTの記事がきっかけで現在NY株式が爆謄してる理由でしょう。NY時間は12月12日午前10時の記事みたい。FRBと他複数の中央銀行が連携で資金をぶち込む。水曜発表で今日水曜だね。これは昨日のFOMCで0.25%の利下げしたけど、みんなたたき売った。市場関係者は当局の出し惜しみでゴテゴテの対策となって金融市場の混乱はさらにひどくなって景気もさらに悪化するだろう。米連銀のやってることはそんなもんさ。。。とこれに対してポールソン財務長官が動いてきたのでしょう。ＦＲＢ：欧州中央銀などと協調、大規模な資金供給実施へ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場の混乱を収めるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、カナダ、スイスの各中央銀行と協調して、短期金融市場での資金調達圧力に対処するため、年末にかけて世界の金融市場に大規模な資金供給を実施すると発表した。供給する資金の総額は少なくとも４００億ドル（約４兆４０００億円）にのぼり、今夏の金融危機時に供給した資金を上回る規模になると見られる。短期資金は今週から数回に分けて供給される。 オジリナルソースは次の記事でしょう。The Wall Street JournalFed Joins Other Banks in Measures To Inject More Funds Into MarketsBy GREG IP December 12, 2007 10:01 a.m.The Federal Reserve has joined with four other major central banks to announce a series of measures designed to inject added cash into global money markets in hopes of thawing a credit freeze that threatens their economies.The Fed said today it would create a new "term auction facility" under which it would lend at least $40 billion and potentially far more, in four separate auctions starting this week. The loans would be at rates far below the rate charged on direct loans from the Fed to banks from its so-called "discount window." But the new loans can still be secured by the same, broad variety of collateral available that banks pledge for discount window loans.GLOBAL PLAN Federal Reserve statementEuropean Central Bank statementBank of England statementBank of Canada statementSwiss National Bank statementThe European Central Bank, Bank of England, Bank of Canada and Swiss National Bank simultaneously announced parallel measures.Stock futures soared Wednesday on the news, a day after the Fed's rate moves disappointed the market.The Fed also said it had created reciprocal "swap" lines with the European Central Bank, for $20 billion, and the Swiss National Bank, for $4 billion. These will enable the ECB and SNB to make dollar loans to banks in their jurisdiction, in hopes of putting downward pressure on interbank dollar rates in the offshore markets, principally the London Interbank Offered Rate, or Libor, market. The inability of foreign central banks to inject funds in anything other than their own currency has been a factor creating the squeeze on bank funding in those markets.The Fed has worried that banks' growing reluctance to lend either to other financial institutions or to businesses and consumers could cause the flow of credit to dry up and drag the weak economy into recession.The new "term auction facility" overcomes the principal obstacles the Fed has faced using its two main tools for injecting liquidity. Open market operations can be used to inject cash at the federal funds rate, which is relatively cheap, but only against a limited range of collateral. The discount rate, on the other hand, is half a point higher than the federal funds rate and banks are reluctant to access it for fear of the stigma of being seen to be desperate for funds.The new loans will be auctioned off with a minimum rate linked to the expected actual federal funds rate over the duration of the loan. Since the federal funds rate is expected to decline over the next two months, when the loans will be outstanding, the loan rate could end up being close to or even below the current federal funds rate.以下省略三郎
2007年12月12日
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外人の売買は今週で終了。忘年会で忙しい。
2007年12月10日（月）先日某ブログとメルマガで書いたDENA。90万円の手前で売ってしまおうと書いたが、バッチシだったね。今もう73万円台だぜ。いろいろ出てくるもんだ。UBSの追加100億ドルの評価損UBSの大口ヘッジファンドが次にどんな行動をとるのか興味ぶかい。今日のその報道については最後に書いておこう。まづ外人ファンド動向について●欧米のファンドは今週で今年の商いはほぼ終了でしょう。会社の仲間と忘年会で 忙しい。仮面舞踏会やら飲み会で忙しい。来週はクリスマスプレゼントのショッピング。 家のなかの飾り付けをどうするか。酒の用意どうするかで忙しい。相場のことはもう 頭の中にないでしょう。欧米金融界では解雇になる人は半分以上もなってるし。 運用会社でも今年の成績はもうどうにもならん。一月に入ると法人担当の営業マン、 そしてファンドマネージャーはヘッドハンターと連絡をとって他の会社に移動します。 今バタバタ注文を出してる奴は往生際の悪い奴。そして飲み会に行く前に 来年のポートフォリオのコアストックの入れ替えで戦略的に動いている人でしょう。 （つまり今年一番上がった主力銘柄をたたき売っているということ）●中国マネーサプライ：11月のＭ２、18.5％増 Ｍ２は前年同月比18.5％増の40兆元（約604兆円）と、10カ月連続で伸び率が 人民銀の年間目標である16％を上回った。 過熱気味の中国経済。もうブレーキが 効かない。制御不能に成っている状況。しかし12月8日には中国当局は10年ぶりの 高水準にあるインフレ率の引き下げと景気過熱防止のため、政策金利を９年ぶりの 高水準に 引き上げ、銀行融資の抑制を図っている。当局は先週、金融政策の 方針を「引き締め」に変更し、８日には預金準備率の１ポイント引き上げを発表した。 準備率引き上げ幅はここ４年間で最大。 つまり中国当局が根性を入れてブレーキをかけ出したということ。これは絶対無視 できない。しっかりその効果を注視していきましょう。 マネーサプライと株式市場は関係が深いし、為替市場への影響も大きいですから。●ＵＢＳがさらに100億ドルの評価損計上、増資で114.8億ドル調達へ スイスの大手銀行ＵＢＳ は１０日、サブプライム関連エクスポージャーでさらに１００億ドルの評価損を計上すると表明。さらに、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）と中東の投資家から、総額１３０億スイスフラン（１１４億８０００万ドル）の資本注入を受けると発表した。 中東の投資家は具体名が明らかにされていないが、金融関係者によるとオマーンだとみられている。 ＵＢＳはさらに、第４・四半期の損益は赤字になると表明し、従来の業績予想を修正。２００７年通年についても損失を計上する可能性があると明らかにした。 ＵＢＳが増資する１３０億スイスフランのうち、１１０億フランはシンガポールのＧＩＣ、２０億フランは中東の投資家が引き受ける。ＵＢＳは、消却する予定だった自己株式３６４０万株の転売を承認し、Ｔｉｅｒ１の資本を２０億フラン引き上げる。 また、２００７年の現金配当を株式の無償交付に変更し、Ｔｉｅｒ１の資本を４４億フラン拡充する方針を示した。増資分を合わせればＴｉｅｒ１の資本は１９４億フラン増えることになり、Ｔｉｅｒ１の資本比率は１２％に引き上げられる。 シンガポールのＧＩＣと中東の投資家に割り当てられるのは株式への強制転換権が付いた債券で、クーポンは９％。約２年以内に普通株式に転換する義務がある。 金融関係者は、９％のクーポンは異例の高さだと指摘。ＵＢＳのマルセル会長は記者会見で、クーポンの水準は通常の市場環境を反映したものだと述べた。 サブプライム問題に絡む１００億ドルの評価損はこれまでで最大規模で、クレジット危機が世界を代表する金融機関を脅かしていることを示す形となった。 ＧＩＣはＵＢＳへの資本注入で９％の株式を握ることになり、アブダビ投資庁がシティグループに７５億ドルを投資したのに続き、政府系投資ファンドが大手金融機関を救うことになった。 ＵＢＳは、ＧＩＣなどから取締役会に人材を迎えることを否定しない、と述べた。 一方、ＧＩＣは、ＵＢＳの取締役会に人を送り込むかどうかを考えるのは時期尚早だと指摘。さらに、特にウェルス・マネジメント部門など、ＵＢＳの長期的な見通しを信じている、と述べた。 *******オマーンの政府系ファンド、ＵＢＳ UBSN.VX への資本注入否定 （ロイター） オマーンの政府系ファンド、ステート・ジェネラル・リザーブ・ファンドは１０日、スイスの大手銀行ＵＢＳ に２０億スイスフラン（１７億７０００万ドル）相当の資本注入をする中東系投資家は同ファンドではないと述べた。 中東系投資家の具体名は明らかにされていないが、スイスの金融筋はオマーンの可能性を指摘していた。この憶測について、同ファンドの代表、ワリス・アルカルシ氏はロイターとの電話インタビューで「正しくない」と否定した。 同国の他の政府系機関の関与については「そのような取引は関知するところではない」と話した。 記録のため。三郎。
2007年12月10日
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来年の大穴か-日機装（6376) 化学精密ポンプ首位、人工腎臓もトップ
日機装（6376) 931円（＋５）化学用精密ポンプ首位、人工腎臓もトップシェア。ナノテク、航空機エンジン部材へ展開この株はハイテク企業。バブルのころに1870円ぐらいまで上昇したけど、まだ暴騰したり仕手化したことのない、数少ない銘柄。いつか化けるね。材料待ち。でもそれがなくても実力を考えると評価が足りない株です。●PER14倍。 予想配当利回りは1.29%。 PBRは1.53倍。●850円以下がベストバイでしょう。●12月6日の日経産業記事もなかなかよい記事。 日機装、ポンプ生産能力２割増、東村山製作所、ラインを新設―石油プラント向け。 世界的なプラント建設ブームによる受注増に対応する。 〇八年三月期のポンプ事業の売上高を前期比七％増の百八十八億円と見込む。 ポンプ事業の受注残高は〇七年度上期末で約百四十二億円分ある。●前期、今期、来期と過去最高利益更新見通し。 過去数年売上げも利益も右肩上がり。●化学用精密ポンプ首位。。この会社は世界でLNGを運ぶときの大型特殊運搬船の ポンプをやってる会社。もっと評価されてもいいね。●この会社のカーボンファイバー部門の責任者はかつての炭素繊維大手の東邦レーヨンの 炭素繊維開発の責任者だった人。エアバスのジェットエンジンの逆噴射部分に 日機装のカーボンカーボンコンポジット製品が使用されています。●外人持ち株比率はたったの5%未満。つまりこっそり買い出したら静かに上昇すると いうこと。●この会社はいつか外資系ファンドからTOBされそうな予感がする。人気がないけど、いつか大きな材料がでたら、意外な相場になると思います。下がるのを待ちましょう。
2007年12月09日
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アドバンテストの話し。
アドバンテスト(6857)社長丸山利雄氏―受注本格回復 引けは3460円。大事な部分だけ。●最大の誤算はＤＲＡＭ価格の下落が思いのほか長引いたこと。ＤＲＡＭ上位メーカー 数社が生き残りを賭けた戦略投資に走り、さらに台湾メーカーなどがメモリーで稼いだ 利益を設備投資に回すイメージだったが、価格下落でシナリオが狂った。特に台湾勢 の動きが少なかった。液晶ドライバーテスターの回復も想定より鈍かった」●今期は第四四半期（一―三月）に受注が偏重する形になりそう●日本と韓国のＤＲＡＭメーカー計三社と、この三社に関連したテストハウスが 生き残りを賭け積極投資に走る。●売上高全体の約八割を円建て取引が占めているため直接の影響は限定的。＞『英系運用会社ウォルター・スコット・アンド・パートナーズがアドテスト株の約五％を 保有していることが判明しました』という今日の日経記事について僕が解説しましょう。 この会社はスコットランドのエディンバラ空港から車で7分ぐらいでしょうか。森の中の お城のなかにオフィスがあってファンドマネージャーはスコットランドの伝統的衣装で運用 してます。伝統的衣装ではパンツははかないのだけど、彼らはきっとはいているでしょう。 スカートはいて本当に運用できるのだろうかね？？ 彼らがアドバンテストを買い占める ことはないでしょう。あの小さなファンドがアドバンテストを5%買うというのは、米国や 欧州、アラブの資金が入ってきているのかもしれませんね。あそこが日本株運用 ランキングで上位に入ったことはないですね。聞いたことがないですね。でも アドバンテストをここでどっさり買うというのは長期投資としては正しいですね。 買って放っておくだけで5割は最低でも取れるでしょう。 ***今調べてみたらエディンバラ空港のそばの森の中のお城のオフィスからエディンバラの金融街のシャーロット・スクェアに引っ越ししてますね。去年メロングループから買収されたようです。Walter Scott & Partners Limited (WSPL)Edinburgh, ScotlandFounded 1983Assets Under Management: $32.2 billion (09/30/07)http://www.mellonam.com/public/investment_managers/walter_scott/walter_scott.html
2007年12月07日
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零戦いや日の丸ステルス戦闘機開発へ
2007年12月5日（水）今日のNHKのトップニュースはインフルエンザが全国的に。。。俺のメルマガではその話しを11月24日に書いてる。。ダイワボウのストップ高は近いぞと書いてある。ダイワボウは今日は10%以上の上昇で東証1部値上がり率第5位。なかなか悪くない。この暴走開始したら止まらない株。久しぶりに暴れそうだね。今日のメルマガは1)原油急落の背景にあるアメリカの対イラン外交政策の変更。 相場と銘柄の見方ががらりと変わってしまうね。2)相場の強気材料と弱気材料の論点整理。3)イオン、イオンクレジット、イオンモールの話し。今日の注目記事。ステルス実験機：名称「心神」 開発に６年４６６億円 （毎日新聞） レーダーで探知されにくいステルス技術を搭載した国内初の実験戦闘機に関する防衛省の開発計画の概要が５日分かった。開発総経費は４６６億円で、名称は「心神（しんしん）」。来年度から６年かけて飛行試験も含めた開発を進める予定で、初飛行は１１年度中の実施を目指す。開発計画によると、「心神」は全長１４メートル、重量９トン。急速な方向転換や超音速飛行を可能にする高機動エンジン（ＸＦ５―１）も初めて搭載。飛行中に全方位的に周辺の探査ができる高性能レーダーの研究開発も並行して進める。ロシアはすでにステルス戦闘機の開発を進めており、中国も開発を急いでいるとされる。こうした事情を踏まえ、実験機を「仮想敵機」として日本のレーダーシステムで捕らえ、防空能力を高める狙いがある。一方で次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定は、有力候補だった米国のＦ２２（ステルス機）の禁輸継続が延長され先送りされた経緯がある。今回の実験機には、将来的にステルス機の自主開発も選択肢であることを示し、ＦＸをめぐる国際交渉力を高める思惑も働いている。*****アメリカのステルス戦闘機。。そのステルス技術は日本特殊陶業の技術でしょう。コード（5334) 1933円。きっと新聞ではそんなことを書くわけないだろうけどね。昔はこういう話しを徹底的に追いかけたもんです。なつかしいね。三郎
2007年12月05日
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相場はまだまだ波乱に満ちた展開か。あと40日かな。
2007年12月3日（月）今日のロイターの配信から草野グローバルフロンティア・代表取締役の草野豊己氏の話し。この人はすごい人やね。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に欧米金融機関本体の損失処理が続いているが、草野グローバルフロンティア・代表取締役の草野豊己氏は来年の展開について、問題が関連のＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）からヘッジファンドの損失処理に向かうと指摘。混乱は、ＳＩＶの発行するＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）に投資していたＭＭＦや、ＣＤＯ（債務担保証券）など証券化商品に保証をつけていたモノライン（金融保証）保険会社に飛び火する可能性もあり、サブプライム問題はさらに混迷の度を深めるとの見解NYの急落、日経平均の底が抜けてしまったりして。まだまだ警戒しないとね。三郎。
2007年12月03日
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S&P/TOPIX150シャリア指数構成銘柄 一覧
2007年12月3日（月）相場はまだまだ警戒しないとね。あと40日か。。S&P/TOPIX150シャリア指数構成銘柄いったいいつごろからイスラムマネーが東京株式市場をかき乱すのかよくわからないけどね。。研究しておきましょう。いったん新指数ができあがって投信設定が行われ、いろんなファンドがポジションを持ち始めると、いろいろ思惑が発生し、動き出す。背景をわかってないとその動きが読めないことになる。中身を分析しておかないとね。イスラムの法律に反する次の業界銘柄を削除したものです。 指数の名前は「シャリア指数」です。●広告・メディア。（ビンラディンなんかアルジャジーラをフルに活用してるけどね）●酒類 （キリン、アサヒ、サッポロはなし。でも缶の最大手の東洋製罐が入っている）●金融 （銀行、保険、証券株なし）●ギャンブル （パチンコのSANKYOや平和はなし）●豚肉 （日本ハムも伊藤ハムも入ってないですね）●ポルノ （こんな産業はないよね。上場では）●タバコ （従ってJTは入らない）●金銀取引 （でも住友鉱山は入ってるよ！）上記の分野を除いた79銘柄で構成した指数です。このシャリア指数は拡大著しいイスラム圏のオイルマネーを日本株に呼び込むためのもので、S&P 社と東証が共同開発した指数です。誰もが知ってる国際的な日本企業は入っているけど、化学と薬品が目立ってますね。食品では日清食品、味の素、ヤクルトが入っているけど。。日清と味の素は怪しいね。豚肉のスープなんか使っていそうだね。この2社は外されそうな気がするね。一見して気になる銘柄はNOK（7240)とJSR（4185)かな。そして東京ガス（9531)（1925）大和ハウス工業 （1928）積水ハウス（2267）ヤクルト本社 （2802）味の素（2897）日清食品 （3401）帝人（3402）東レ （3405）クラレ（3407）旭化成 （4005）住友化学（4063）信越化学工業 （4185）ＪＳＲ（4188）三菱ケミカルＨＤ （4452）花王（4502）武田薬品工業 （4503）アステラス製薬（4523）エーザイ （4535）大正製薬（4543）テルモ （4568）第一三共（4689）ヤフー （4901）富士フイルムＨＤ（4902）コニカミノルタＨＤ （4911）資生堂（5108）ブリヂストン （5201）旭硝子（5332）ＴＯＴＯ （5333）日本碍子（5401）新日本製鐵 （5405）住友金属工業（5411）ＪＦＥ ＨＤ （5713）住友金属鉱山（5802）住友電気工業 （5803）フジクラ（5901）東洋製罐 （5938）住生活グループ（6201）豊田自動織機 （6273）ＳＭＣ（6301）小松製作所 （6326）クボタ（6367）ダイキン工業 （6501）日立製作所（6503）三菱電機 （6752）松下電器産業（6753）シャープ （6758）ソニー（6762）ＴＤＫ （6806）ヒロセ電機（6857）アドバンテスト （6861）キーエンス（6902）デンソー （6954）ファナック（6963）ローム （6971）京セラ（6981）村田製作所 （6988）日東電工（6991）松下電工 （7201）日産自動車（7203）トヨタ自動車 （7240）ＮＯＫ（7267）本田技研工業 （7269）スズキ（7741）ＨＯＹＡ （7751）キヤノン（7752）リコー （7912）大日本印刷（7974）任天堂 （8035）東京エレクトロン（8113）ユニ・チャーム （8802）三菱地所（9062）日本通運 （9064）ヤマトＨＤ（9104）商船三井 （9432）日本電信電話（9437）ＮＴＴドコモ （9531）東京瓦斯（9613）ＮＴＴデータ （9735）セコム（9984）ソフトバンク三郎。
2007年12月03日
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